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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | SUBARU CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西 村 秋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 099(227)9500（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1972年７月1965年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。 1974年12月有限会社鶴丸予備校に商号変更。 1984年10月ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。 1991年２月組織変更のため、株式会社昴と合併。 1992年３月鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。 1992年６月鹿児島県出水市中央町に出水校を開設。 更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。 1992年７月鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎をそれぞれ開設。 1993年３月宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。 1995年３月宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。 1995年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。 1996年３月鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。 1997年２月熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。 1997年３月宮崎県宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。 1997年４月熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。 1998年２月鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。 1998年７月鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校をそれぞれ開設。 2000年３月鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。 2001年12月福岡県福岡市早良区に西新校と室見校を開設し、福岡県へ進出。 2002年３月鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。 2003年６月宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。 2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。 2008年３月熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。 2009年３月熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。 2010年３月鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2013年７月熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。 2015年４月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。 2016年３月鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。 2019年９月鹿児島県霧島市に国分南校を開設。 2020年３月株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得。 2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から新市場区分（スタンダード市場）へ移行。 2022年９月株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併。 2023年３月熊本県熊本市に長嶺校を開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、幼児、小学生、中学生、高校生及び高校卒業生の学習塾の企画、運営を行っております。 なお、当社の事業は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は以下の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社のその他の関係会社として、有限会社学友社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）305（452）42.913.54,425（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況当社の労働組合は、2025年２月20日より昴労働組合が組織されております。 特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.371.445.282.977.3（注）３． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。 上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職層に女性の人数が少ないことや、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。 また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種（パート事務、アルバイト講師、契約社員）により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。 なお、パート事務、アルバイト講師は時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。 一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間の育成に努め、子供たちが自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。 (2) 目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。 これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。 そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。 中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。 (4) 経営環境 当社の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (5) 会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＤＸへの取り組み コロナ禍を契機に、ＡＩやデジタル技術を活用した教育サービスの需要が一気に高まりました。 当社においても、より効率的な学習機会を提供するためにＡＩを搭載した新昴ＬＭＳを運用しております。 また、ライブ配信授業を通じて、時間や場所にとらわれない高品質の教育サービスを提供してまいりました。 これら培ってきたノウハウを活かし、新規サービスの提供や顧客満足度の更なる向上を図るとともに、新たな顧客ニーズを的確にとらえ、事業拡大に努めてまいります。 ②少子化と学力の二極化への対応 少子化により公立高校一般入試の出願倍率が低下しており、当社が展開する各地域においても多くの高校・学科で定員割れとなっております。 このような状況が学力の二極化現象を引き起こしており、経営環境に多大な影響を及ぼしている状態です。 当社では、高校入試だけをゴールとせず、その先の大学進学や将来の職業を見据えて、学ぶことの大切さや必要性の啓蒙に引き続き取り組んでまいります。 さらに高校授業料無償化を事業拡大の好機ととらえ、新規サービスの提供も検討してまいります。 ③採用活動の強化 休職者の売り手市場が続き、全国的に採用難に悩む会社が増えております。 当社においても社員採用は苦戦続きであり、採用活動を見直す必要性が生じております。 これまでの採用活動に加え、大学２、３年生対象のインターンシップ活動の機会検討や、福岡・熊本エリアの就職イベント参画、大学機関への訪問等、採用活動の強化を行ってまいります。 またアルバイト学生の研修に「社会人としての基本を学ぶ機会」を加え、優秀な人材の育成を図るとともに、社員登用の強化も図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正かつ適正な取引、自然環境災害等への危機管理などサステナビリティ課題に取り組んでおります。 これらの課題に取り組むことは企業の持続的な成長や企業価値の向上とともに、社会の一員として持続可能な社会の実現に貢献するものと考えております。 (1）ガバナンス 当社はサステナビリティ課題に取り組むにあたり、企業行動憲章を掲げております。 企業行動憲章では、法令・ルール・コンプライアンスを遵守し、生徒保護者、取引先、株主などのステークホルダーだけでなく、従業員に対しても高い倫理観と責任感を持って行動することを謳っております。 社会からの多様な要請や期待に応えることで企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 サステナビリティ課題については、週１回定期開催される経営会議で必要に応じて協議され、その後取締役会で承認、決定される流れになっております。 取締役会においては、監査等委員が業務執行取締役の職務執行状況等の監視を行っております。 (2）戦略人的資本に関する戦略 当社では、生徒が興味を持って自ら学べるよう、興味とやる気を引き出すような指導、すなわち「師 心に灯をともす人」を講師の理想像として掲げております。 そのような人財が最も重要な経営資源であり、人財の確保と育成が重要な要素となっております。 講師の成長が生徒の未来を作り、会社の発展にもつながります。 また、保護者や株主などステークホルダーの満足や、ひいては社会の発展にもつながっていくと考えております。 当社では人財の確保と育成のために以下のような活動を強化してまいります。 ①バイト講師の社員登用の強化によりマッチング率を高め、即戦力化を図る②リクルーター制度の強化により、人財の採用率・入社率を高める③社内ライセンス制度により講師の教科力、指導力を高める④生徒アンケートの活用で、生徒満足度の高い授業の提供に努める⑤プロコーチ制度で、講師の指導力強化とともにインセンティブ効果にもつなげる⑥教科研修、職員研修、教室責任者研修、責任者候補研修など多方面での研修を実施⑦性別や年齢、国籍等に関わらず多様な人財が力を発揮できるような環境づくり⑧残業の削減、育児休暇や有給休暇の取得などで働きやすい環境づくり (3）リスク管理 当社は長期にわたり存続、発展する企業として、自然災害や不測の事態で経営危機に直面したときに備え「リスク管理規程」「緊急事態対策規程」を定め、事態の把握と適切な対応をとる体制を構築しております。 また、コンプライアンスリスク管理については、「内部通報規程」で通報者を保護したうえで、法令違反や企業倫理違反を把握、監視、改善できるような仕組みを整えております。 さらに、生徒保護者からのご意見を集約しやすくするためにコールセンターを設置し、経営幹部で情報を共有し、問題の早期把握と適切な顧客対応に努めております。 今後も状況に応じて、サステナビリティ推進のためのリスク管理の強化を検討してまいります。 なお、気候変動が当社の事業活動にとって必ずしも重要な影響があるとはいえないと認識していることから、気候変動リスクと機会に対応した戦略や指標・目標については記載を省略しております。 今後、定期的にまた必要に応じて、リスクの抽出・評価および対応策を検討してまいります。 (4）指標及び目標 当事業年度における人的資本に関する指標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性比率2026年までに11％4.3％女性の育児休業取得率100％100％勤続年数2026年までに14年以上13.5年 |
| 戦略 | (2）戦略人的資本に関する戦略 当社では、生徒が興味を持って自ら学べるよう、興味とやる気を引き出すような指導、すなわち「師 心に灯をともす人」を講師の理想像として掲げております。 そのような人財が最も重要な経営資源であり、人財の確保と育成が重要な要素となっております。 講師の成長が生徒の未来を作り、会社の発展にもつながります。 また、保護者や株主などステークホルダーの満足や、ひいては社会の発展にもつながっていくと考えております。 当社では人財の確保と育成のために以下のような活動を強化してまいります。 ①バイト講師の社員登用の強化によりマッチング率を高め、即戦力化を図る②リクルーター制度の強化により、人財の採用率・入社率を高める③社内ライセンス制度により講師の教科力、指導力を高める④生徒アンケートの活用で、生徒満足度の高い授業の提供に努める⑤プロコーチ制度で、講師の指導力強化とともにインセンティブ効果にもつなげる⑥教科研修、職員研修、教室責任者研修、責任者候補研修など多方面での研修を実施⑦性別や年齢、国籍等に関わらず多様な人財が力を発揮できるような環境づくり⑧残業の削減、育児休暇や有給休暇の取得などで働きやすい環境づくり |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当事業年度における人的資本に関する指標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性比率2026年までに11％4.3％女性の育児休業取得率100％100％勤続年数2026年までに14年以上13.5年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略 当社では、生徒が興味を持って自ら学べるよう、興味とやる気を引き出すような指導、すなわち「師 心に灯をともす人」を講師の理想像として掲げております。 そのような人財が最も重要な経営資源であり、人財の確保と育成が重要な要素となっております。 講師の成長が生徒の未来を作り、会社の発展にもつながります。 また、保護者や株主などステークホルダーの満足や、ひいては社会の発展にもつながっていくと考えております。 当社では人財の確保と育成のために以下のような活動を強化してまいります。 ①バイト講師の社員登用の強化によりマッチング率を高め、即戦力化を図る②リクルーター制度の強化により、人財の採用率・入社率を高める③社内ライセンス制度により講師の教科力、指導力を高める④生徒アンケートの活用で、生徒満足度の高い授業の提供に努める⑤プロコーチ制度で、講師の指導力強化とともにインセンティブ効果にもつなげる⑥教科研修、職員研修、教室責任者研修、責任者候補研修など多方面での研修を実施⑦性別や年齢、国籍等に関わらず多様な人財が力を発揮できるような環境づくり⑧残業の削減、育児休暇や有給休暇の取得などで働きやすい環境づくり |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当事業年度における人的資本に関する指標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性比率2026年までに11％4.3％女性の育児休業取得率100％100％勤続年数2026年までに14年以上13.5年 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 少子化の影響 学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。 絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。 (2) 調達金利 当社は、自社物件が多いため、当事業年度末現在の有利子負債総額は1,691百万円であり、今後の金利情勢の変化によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報の管理 当社は、学習指導や生徒募集のため、多くの生徒・保護者の個人情報を保有しています。 管理には十分な注意をはらっておりますが、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜して、業績に影響を与える可能性があります。 このリスクを軽減させるため保険契約を結んでおります。 (4) 減損会計の適用について 当事業年度において、一部の教室等において地価の下落等により土地・建物等について、47百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。 (5) 新型コロナウイルス等感染症による影響について 新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行され、社会活動が正常化に向かっている現状から、経済状況は改善すると見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症の拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏み感があるものの、旺盛なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復傾向となりました。 一方、豪雨、山林火災など相次ぐ大規模自然災害、エネルギー価格、人件費の上昇に伴う消費者物価の高騰、さらには混沌とする海外情勢など依然として先行き不透明な状況が継続しております。 当学習塾業界、とりわけ当社の主なマーケットである南九州においては、多くの公立高校で定員に満たない状況が続いております。 さらに、物価高の環境の下、実質賃金の伸び悩みから学校外教育費が抑制され、当社におきましても小中学生の通塾生数が伸び悩みました。 このような状況下において当社は、高校入学前の段階で多様化する大学入試制度の現状を発信し、また小中学時における自発的学習を啓蒙し、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。 加えて、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行ってまいりました。 また、質の高い映像配信授業を提供するための設備構築をすすめ、相互通信のできるライブ授業配信を一部地域で実施しております。 一方、高等部を展開する沖縄地区においては現役志向の高まりで浪人生が減少する中、現役高校生に主軸をおいた運営へシフトを図り、高2・高3生を中心に生徒数を伸ばしてきております。 今後も早期の入試対策により、大学入試制度の変革に対応した指導の充実、情報提供に努めてまいります。 事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2024年３月に普天間校（沖縄県宜野湾市）を近隣の沖縄校と統廃合し、小林校（宮崎県小林市）を閉校いたしました。 ａ.財政状態 当事業年度末の資産合計は6,925百万円で、前事業年度末に比べ191百万円の減少となりました。 当事業年度末の負債合計は3,354百万円で、前事業年度末に比べ122百万円の減少となりました。 当事業年度末の純資産合計は3,570百万円で、前事業年度末に比べ68百万円の減少となりました。 ｂ.経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高3,450百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益93百万円（前年同期比34.9％減）、経常利益107百万円（前年同期比33.2％減）、当期純利益は57百万円（前年同期比60.7％増）となりました。 当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部931百万円（前年同期比1.9％減）、中学部1,771百万円（前年同期比3.0％減）、高等部454百万円（前年同期比1.8％減）、個別指導199百万円（前年同期比2.5％減）、その他合宿収入等93百万円（前年同期比7.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高に比べ187百万円減少しました。 この結果、資金の当事業年度末残高は772百万円となりました。 また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は161百万円（前年同期比42.5％減）となりました。 これは主に減価償却費160百万円、税引前当期純利益の計上60百万円及び法人税等の支払額63百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は117百万円（前年同期比20.1％増）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出68百万円、投資不動産の取得による支出95百万円及び有形固定資産の売却による収入53百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は232百万円（前年同期は304百万円の獲得）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出が長期借入による収入を144百万円上回ったこと及び配当金の支払額75百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.校舎数と収容能力 当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。 これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。 項目前事業年度末（2024年２月29日現在）当事業年度末（2025年２月28日現在）校舎数67校舎65校舎教室数448教室438教室収容能力（座席数）13,771席13,662席 ｂ.販売実績 当社は単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。 1）販売方法 募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。 2）販売実績部門売上高金額（千円）前年同期比（％）幼児・小学部931,53798.1中学部1,771,90197.0高等部454,37998.2個別指導199,91597.5その他93,150107.3合計3,450,88497.7（注） その他は、合宿収入等であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。 この財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付引当金、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態 当事業年度末の資産合計は6,925百万円で、前事業年度末に比べ191百万円の減少となりました。 流動資産は172百万円減少し、固定資産は18百万円減少しました。 流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が190百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産の減少の主な要因は、投資不動産が93百万円、繰延税金資産が53百万円増加したものの、投資有価証券90百万円の減少や、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却並びに減損損失を計上したこと等によるものであります。 当事業年度末の負債合計は3,354百万円で、前事業年度末に比べ122百万円の減少となりました。 流動負債は89百万円減少し、固定負債は33百万円減少しました。 流動負債の減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が51百万円、未払法人税等が31百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債の減少の主な要因は、資産除去債務が89百万円増加したものの、長期借入金が92百万円、退職給付引当金が37百万円減少したこと等によるものであります。 当事業年度末の純資産合計は3,570百万円で、前事業年度末に比べ68百万円の減少となりました。 その主な要因は、当期純利益を57百万円計上したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が75百万円減少し、その他有価証券評価差額金が52百万円減少したことによるものであります。 2）経営成績（売上高） 当事業年度の売上高は3,450百万円で、前事業年度に比べ80百万円（2.3％）の減少となりました。 （売上原価） 当事業年度の売上原価は2,811百万円で、前事業年度に比べ12百万円（0.4％）の減少となりました。 （売上総利益） 当事業年度の売上総利益は639百万円で、前事業年度に比べ67百万円（9.6％）の減少となりました。 売上総利益率は18.5％となりました。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度の販売費及び一般管理費は545百万円で、前事業年度に比べ17百万円（3.1％）の減少となりました。 （営業利益） 当事業年度の営業利益は93百万円で、前事業年度に比べ50百万円（34.9％）の減少となりました。 売上高営業利益率は2.7％となりました。 （経常利益） 当事業年度の経常利益は107百万円で、前事業年度に比べ53百万円（33.2％）の減少となりました。 売上高経常利益率は3.1％となりました。 （当期純利益） 当事業年度の当期純利益は57百万円で、前事業年度に比べ21百万円（60.7％）の増加となりました。 3）キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。 当社の主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。 なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。 当事業年度においては、熊本市の投資不動産の購入95百万円、新中山校用地47百万円等の設備の投資を行っており、その総額は180百万円となりました。 この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。 ｄ.経営上の目標の達成状況について 当社は、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。 当事業年度における総資産経常利益率は1.6％及び自己資本当期純利益率は1.6％となりました。 今後も引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 提携先提携の内容契約期間株式会社ナガセ東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。 契約日 2020年２月29日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。 ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。 株式会社四谷大塚インターネットを利用した各種テストの採点結果の返却及び解説授業の提供。 また、㈱四谷大塚発行の教材を使用した授業の実施。 契約日 2022年１月25日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の１月末日。 ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資額は180百万円であり、その主なものは、熊本市の投資不動産95百万円、新中山校用地47百万円等の投資であります。 なお、当事業年度に重要な影響を及ぼす設備の売却又は除却はありません。 また、当事業年度において、総額47百万円の減損処理を実施いたしました。 減損処理の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（損益計算書関係）※３減損損失」をご参照ください。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年２月28日現在 事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産ソフトウェア合計本社（鹿児島県鹿児島市）管理部門事務所167,79831619,799348,007(564.89)27,86620,564584,35156鹿児島市内地区城西校（鹿児島県鹿児島市）他17校学習塾教室577,7258,4199471,042,336(4,488.11)－－1,629,42877鹿児島市外地区鹿屋寿校（鹿児島県鹿屋市）他15校学習塾教室284,3264,9032,879487,982(10,074.09)－－780,09143宮崎地区受験ラサール宮崎校（宮崎県宮崎市）他13校学習塾教室364,4752,9553,155621,975(6,716.23)－－992,56256熊本地区受験ラサール水前寺校（熊本県熊本市）他９校学習塾教室262,1543,619912207,407(2,715.54)－－474,09331福岡地区西新校（福岡県福岡市）他２校学習塾教室19,810123－87,000(670.00)－－106,93310沖縄地区おもろまち校（沖縄県那覇市）他３校学習塾教室21,0880459－(－)－－21,54832（注） 従業員数には、非常勤講師及びパートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 180,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,425,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的、長期的な取引関係の構築が必要不可欠であることから、関係強化を目的として中長期視点から当社の企業価値向上に資すると判断した場合については、株式を取得し保有することとしております。 また、定期的に保有の妥当性について検討を適時適切に行っており、重要な異動については取締役会において決議することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2133,905 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,597関係強化のため株式累積投資により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社九州フィナンシャルグループ181,525.91177,398.38主要取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、取引の円滑化を目的に保有しております。 関係強化のため株式累積投資により株式数は増加しております。 無（注１）128,919199,927株式会社南日本銀行6,000.006,000.00取引金融機関との取引の円滑化を目的に保有しております。 有4,9864,920（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社鹿児島銀行が当社の株式を保有しています。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の妥当性については、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により総合的に判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 133,905,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,597,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,986,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係強化のため株式累積投資により増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社南日本銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関との取引の円滑化を目的に保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社学友社鹿児島県鹿児島市城西２-22-1525640.99 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１-８-12355.65 株式会社鹿児島銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）鹿児島県鹿児島市金生町６－６（東京都中央区晴海１-８-12）314.95 昴取引先持株会鹿児島県鹿児島市加治屋町９-１243.89 株式会社南日本銀行鹿児島県鹿児島市山下町１-１213.42 西 村 道 子鹿児島県鹿児島市203.32 西 村 秋鹿児島県鹿児島市101.71 株式会社宮崎銀行宮崎県宮崎市橘通東４-３-５91.44 三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１-４-５（東京都港区赤坂１－８－１）91.44 昴社員持株会鹿児島県鹿児島市加治屋町９-１81.41計－42768.21（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式35千株所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 1,221 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 1,263 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 昴社員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式122882当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -882,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -882,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式693,576－－693,576合計693,576－－693,576自己株式 普通株式102,910122600102,432合計102,910122600102,432（注）１ 当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。 単元未満株式の買取 122株２ 当事業年度減少株式数の主な内訳は以下のとおりであります。 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に基づく従業員への給付 600株３ 自己株式の株式数にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当事業年度末35,400株）が含まれております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 かごしま会計プロフェッション |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月21日 株式会社昴 取締役会 御中 監査法人 かごしま会計プロフェッション 鹿児島県鹿児島市 指定社員業務執行社員 公認会計士酒 匂 康 孝 指定社員業務執行社員 公認会計士東 和 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昴の2024年３月１日から2025年２月28日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社昴の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末において、有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産を合計5,330,929千円計上している。 これは総資産の77.0％を占めており、重要性が高い。 また、【注記事項】 （損益計算書関係）に記載のとおり、会社は当事業年度において、47,318千円の減損損失を計上している。 会社は学習塾事業を営んでおり、原則として各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、固定資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の兆候として識別している。 減損の兆候のある資産については割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額することにより減損損失を計上している。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、各教室の予算を基礎として、見積りを行っている。 当該見積りは将来の不確実性の程度が高く、また経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 これには固定資産の減損に関して会社が作成している各種諸規程の内容の検討及び評価も含んでいる。 ・教室閉鎖等の意思決定の有無を確認するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に漏れなく反映されていることを確認した。 ・減損の兆候の判定における各教室の損益の正確性や網羅性を検証する観点から、会社が作成している減損会計検討資料と会計システムデータとの整合性や、月次損益の推移について異常性の有無を検討した。 ・本社費の配賦の方針の妥当性を検討し、会社が実施している本社費配賦計算の正確性について検証した。 ・市場価格の著しい下落の有無に関して、関連する資料を閲覧し検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数の合理性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、各教室の予算を基に、過年度における予算の達成率を加味したところでの見積金額の妥当性を確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産に関して、使用価値の算定過程の妥当性、若しくは正味売却価額の算定の妥当性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昴の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社昴が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末において、有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産を合計5,330,929千円計上している。 これは総資産の77.0％を占めており、重要性が高い。 また、【注記事項】 （損益計算書関係）に記載のとおり、会社は当事業年度において、47,318千円の減損損失を計上している。 会社は学習塾事業を営んでおり、原則として各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、固定資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の兆候として識別している。 減損の兆候のある資産については割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額することにより減損損失を計上している。 会社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、各教室の予算を基礎として、見積りを行っている。 当該見積りは将来の不確実性の程度が高く、また経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 これには固定資産の減損に関して会社が作成している各種諸規程の内容の検討及び評価も含んでいる。 ・教室閉鎖等の意思決定の有無を確認するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に漏れなく反映されていることを確認した。 ・減損の兆候の判定における各教室の損益の正確性や網羅性を検証する観点から、会社が作成している減損会計検討資料と会計システムデータとの整合性や、月次損益の推移について異常性の有無を検討した。 ・本社費の配賦の方針の妥当性を検討し、会社が実施している本社費配賦計算の正確性について検証した。 ・市場価格の著しい下落の有無に関して、関連する資料を閲覧し検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数の合理性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、各教室の予算を基に、過年度における予算の達成率を加味したところでの見積金額の妥当性を確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産に関して、使用価値の算定過程の妥当性、若しくは正味売却価額の算定の妥当性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,933,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,153,000 |
| 土地 | 3,068,808,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,249,000 |
| 建設仮勘定 | 1,921,000 |
| 有形固定資産 | 4,899,179,000 |
| ソフトウエア | 20,564,000 |
| 無形固定資産 | 42,709,000 |
| 投資有価証券 | 143,700,000 |
| 長期前払費用 | 8,929,000 |
| 繰延税金資産 | 403,756,000 |
| 投資その他の資産 | 1,066,951,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 566,880,000 |
| 未払金 | 79,357,000 |
| 未払法人税等 | 39,385,000 |
| 未払費用 | 50,076,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,226,000 |
| 賞与引当金 | 58,836,000 |
| 長期未払金 | 87,282,000 |
| 資本剰余金 | 971,690,000 |
| 利益剰余金 | 2,098,060,000 |
| 株主資本 | 3,544,258,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 26,322,000 |
| 評価・換算差額等 | 26,322,000 |
| 負債純資産 | 6,925,306,000 |
PL
| 売上原価 | 2,811,100,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 545,839,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 93,944,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 263,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,394,000 |
| 営業外収益 | 29,900,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,087,000 |
| 営業外費用 | 16,359,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,943,000 |
| 特別利益 | 7,870,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,334,000 |
| 特別損失 | 55,173,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,529,000 |
| 法人税等調整額 | -30,250,000 |
| 法人税等 | 2,278,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -75,199,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -52,658,000 |
| 当期変動額合計 | -68,574,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 772,745,000 |
| 契約負債 | 115,552,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 153,660,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 105,600,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,133,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,992,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -62,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -187,740,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,981,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,937,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,657,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,087,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,334,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,688,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,615,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,065,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,736,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 228,326,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,015,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,165,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,370,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -644,289,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,817,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,200,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,597,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -68,853,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 53,823,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財団、監査法人並びにその他団体が主催する研修・セミナーに随時参加し、会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 投資不動産の減価償却累計額前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）44,520千円46,387千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物－千円 4,722千円土地－ 2,221合計－ 6,943 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物－千円 0千円構築物0 0器具、器具及び備品0 0撤去費用4,666 2,334合計4,666 2,334 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月24日定時株主総会普通株式75,1991202024年２月29日2024年５月27日（注）2024年５月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月27日定時株主総会普通株式75,185利益剰余金1202025年２月28日2025年５月28日（注）2025年５月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,248千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定960,451千円769,790千円ＭＭＦ（有価証券）342,954現金及び現金同等物960,485772,745 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金960,451769,790営業未収入金及び契約資産13,46316,175有価証券2,83022,592教材36,45234,713貯蔵品9521,002前払費用73,29370,377その他1,9941,933貸倒引当金△110△120流動資産合計1,089,327916,466固定資産 有形固定資産 建物※１ 5,383,620※１ 5,386,458減価償却累計額△3,565,537△3,613,780建物（純額）1,818,0821,772,678構築物253,419246,928減価償却累計額△230,776△226,560構築物（純額）22,64320,368工具、器具及び備品290,289286,861減価償却累計額△258,522△258,707工具、器具及び備品（純額）31,76628,153土地※１ 3,065,994※１ 3,068,808リース資産38,06437,464減価償却累計額△29,293△30,215リース資産（純額）8,7717,249建設仮勘定－1,921有形固定資産合計4,947,2584,899,179無形固定資産 借地権1,3791,379電話加入権148148ソフトウエア47,22320,564リース資産14,54420,616無形固定資産合計63,29642,709投資その他の資産 投資有価証券234,637143,700長期前払費用14,4388,929繰延税金資産350,397403,756投資不動産（純額）※１,※２ 295,076※１,※２ 389,040保険積立金7,3407,340敷金及び保証金114,933114,184投資その他の資産合計1,016,8221,066,951固定資産合計6,027,3776,008,840資産合計7,116,7046,925,306 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金25,05738,672１年内返済予定の長期借入金※１ 618,578※１ 566,880リース債務10,65610,226未払金72,22179,357未払費用52,07850,076未払法人税等71,12439,385未払消費税等50,71837,653契約負債134,316115,552預り金24,02024,860前受収益2,0911,720賞与引当金60,77358,836ポイント引当金22,20219,726資産除去債務3,0576,328その他42,10450,146流動負債合計1,189,0001,099,421固定負債 長期借入金※１ 1,186,730※１ 1,094,139リース債務16,38420,482退職給付引当金876,152838,761株式給付引当金96,855103,166長期未払金87,28287,282長期預り敷金保証金19,01018,410資産除去債務－89,657その他6,1333,404固定負債合計2,288,5482,255,303負債合計3,477,5493,354,725純資産の部 株主資本 資本金990,750990,750資本剰余金 資本準備金971,690971,690資本剰余金合計971,690971,690利益剰余金 利益準備金107,802107,802その他利益剰余金 別途積立金1,153,0001,153,000繰越利益剰余金854,553837,258利益剰余金合計2,115,3562,098,060自己株式△517,622△516,242株主資本合計3,560,1743,544,258評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金78,98126,322評価・換算差額等合計78,98126,322純資産合計3,639,1553,570,581負債純資産合計7,116,7046,925,306 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 3,530,937※１ 3,450,884売上原価2,823,4602,811,100売上総利益707,477639,783販売費及び一般管理費 広告宣伝費160,585153,660役員報酬104,700105,600給料及び手当89,77386,734賞与18,18817,592貸倒引当金繰入額△214151賞与引当金繰入額5,9635,265退職給付費用6,2444,133法定福利費23,06521,628福利厚生費2,1662,306保険料1,4491,455消耗品費1,9342,228租税公課36,35635,697減価償却費12,71612,992支払手数料31,66127,923その他68,53468,469販売費及び一般管理費合計563,125545,839営業利益144,35293,944営業外収益 受取利息5263有価証券利息309357受取配当金2,7663,394受取家賃16,31414,424受取手数料9,61010,011その他2,1531,449営業外収益合計31,16129,900営業外費用 支払利息5,2897,087社債関係費203－租税公課4,0744,259減価償却費4,8034,173その他143838営業外費用合計14,51416,359経常利益160,998107,486 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 受取保険金※４ 1,250－固定資産売却益－※６ 6,943投資有価証券償還益－927特別利益合計1,2507,870特別損失 固定資産除却損※２ 4,666※２ 2,334減損損失※３ 52,515※３ 47,318災害による損失※４ 1,137－補助金返還損－3,374和解金－※５ 2,146特別損失合計58,31855,173税引前当期純利益103,93060,183法人税、住民税及び事業税63,67332,529法人税等調整額4,232△30,250法人税等合計67,9062,278当期純利益36,02457,904 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高990,750971,690971,690107,8021,153,000893,7442,154,547△516,8113,600,175当期変動額 剰余金の配当 △75,215△75,215 △75,215当期純利益 36,02436,024 36,024自己株式の取得 △810△810自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△39,190△39,190△810△40,001当期末残高990,750971,690971,690107,8021,153,000854,5532,115,356△517,6223,560,174 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,5173,5173,603,693当期変動額 剰余金の配当 △75,215当期純利益 36,024自己株式の取得 △810自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）75,46375,46375,463当期変動額合計75,46375,46335,462当期末残高78,98178,9813,639,155 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高990,750971,690971,690107,8021,153,000854,5532,115,356△517,6223,560,174当期変動額 剰余金の配当 △75,199△75,199 △75,199当期純利益 57,90457,904 57,904自己株式の取得 △882△882自己株式の処分 2,2622,262株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△17,295△17,2951,379△15,915当期末残高990,750971,690971,690107,8021,153,000837,2582,098,060△516,2423,544,258 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高78,98178,9813,639,155当期変動額 剰余金の配当 △75,199当期純利益 57,904自己株式の取得 △882自己株式の処分 2,262株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△52,658△52,658△52,658当期変動額合計△52,658△52,658△68,574当期末残高26,32226,3223,570,581 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法教材総平均法による原価法貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定貯蔵品個別法による原価法貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定３ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 16～49年構築物 ２～45年工具、器具及び備品 ２～20年無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法長期前払費用：定額法投資不動産 ：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）ポイント引当金 生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 (5）株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社は、学習塾事業を主たる事業としております。 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （1）学費収入、特訓収入、合宿収入及びテスト収入 学費収入、特訓収入、合宿収入及びテスト収入については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。 （2）教材売上 教材売上については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。 （3）入学金収入 入学金収入については、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失（1）当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度当事業年度有形固定資産4,947,258千円4,899,179千円無形固定資産63,29642,709投資不動産295,076389,040減損損失52,51547,318 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を基本単位として、また当社が保有する遊休資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社及び福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。 固定資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の兆候として識別しております。 減損の兆候のある資産については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額することにより減損損失として計上しております。 当事業年度において、（損益計算書関係）※３ 減損損失に記載のとおり、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について、減損損失47,318千円を計上しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各教室の過年度の実績を基礎として、これまでの業績の趨勢や、個別の教室における今後の事業戦略等も踏まえて行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの見積りにおいて用いられた前提条件に合理的であると判断しておりますが、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産350,397千円403,756千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積りにつきましては、翌事業年度以降の予算を基礎としており、当該予算の算定に当たっては、過去の実績に将来予測を加味して作成しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や経済状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度以降において、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年２月29日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式204,84791,808113,039(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債2,7961,986809③ その他－－－(3）その他34304小計207,67893,825113,852貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債29,78930,000△210③ その他－－－(3）その他－－－小計29,78930,000△210合計237,468123,825113,642 当事業年度（2025年２月28日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式133,90595,40538,499(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計133,90595,40538,499貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債29,43330,000△567③ その他－－－(3）その他2,9543,012△58小計32,38733,012△625合計166,293128,41837,874 ２．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税6,720千円 5,389千円未払事業所税5,625 5,590賞与引当金18,535 17,944ポイント引当金6,771 6,016退職給付引当金267,226 255,822株式給付引当金29,540 31,465減損損失604,287 592,715長期未払金26,621 26,621資産除去債務－ 29,275その他9,808 7,728繰延税金資産小計975,138 978,570評価性引当額△590,079 △544,003繰延税金資産合計385,058 434,566繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△34,660 △11,551資産除去債務に対応する資産除去費用－ △19,257繰延税金負債合計△34,660 △30,809繰延税金資産の純額350,397 403,756 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.6 4.4住民税のうち均等割負担17.0 27.9特定資産に係る譲渡損失額－ 17.7評価性引当額の増減15.5 △76.6その他△0.3 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率65.3 3.8 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算することとなります。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,489千円増加し、法人税等調整額が8,830千円、その他有価証券評価差額金が340千円、それぞれ減少いたします。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。 前事業年度当事業年度部門幼児・小学部949,305千円931,537千円中学部1,827,3111,771,901高等部462,522454,379個別指導204,994199,915その他86,80393,150小計3,530,9373,450,884顧客との契約から生じる収益3,530,9373,450,884外部顧客への売上高3,530,9373,450,884（注） その他は、合宿収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）18,442千円13,463千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）13,46316,175契約負債（期首残高）158,240134,316契約負債（期末残高）134,316115,552 契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金です。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は157,534千円です。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は133,099千円です。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 前事業年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、134,316千円であります。 当該履行義務は、期末日後１年以内に133,099千円が収益として認識されると見込んでおります。 当事業年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、115,552千円であります。 当該履行義務は、期末日後１年以内に114,616千円が収益として認識されると見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物5,383,620112,807109,969(32,015)5,386,4583,613,780109,1111,772,678構築物253,4196007,091246,928226,5602,85920,368工具、器具及び備品290,2891,6165,043286,861258,7075,22828,153土地3,065,99447,89545,081(15,303)3,068,808－－3,068,808リース資産38,0643,6754,27437,46430,2155,0877,249建設仮勘定－1,921－1,921－－1,921有形固定資産計9,031,388168,515171,461(47,318)9,028,4424,129,263122,2864,899,179無形固定資産 借地権1,379－－1,379－－1,379電話加入権148－－148－－148ソフトウエア140,2101,700－141,910121,34528,35820,564リース資産26,57611,810－38,38717,7705,73820,616無形固定資産計168,31513,510－181,825139,11534,09742,709投資その他の資産 長期前払費用21,9645,3798,32819,01510,0862,6198,929投資不動産339,59695,831－435,42746,3871,867389,040投資その他の資産計361,561101,2118,328454,44356,4744,487397,969（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建 物 上 町 校 4,468千円 甲 南 校 2,257千円出 水 校 1,809千円 指 宿 校 1,567千円受験ラサール加治屋校 1,480千円 紫 原 校 1,055千円資産除去債務に対応する資産除去費用 95,986千円構 築 物 西 都 城 校 600千円器具備品 受験ラサール宮 崎 校 1,170千円土 地 新 中 山 校 47,895千円投資不動産 熊 本 京 町 95,831千円２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。 建 物 旧 宇 土 校 71,705千円 西 新 校 545千円資産除去債務に対応する資産除去費用 31,469千円構 築 物 旧 宇 土 校 4,225千円 旧 小 林 校 1,347千円器具備品 上 町 校 2,849千円 甲 南 校 1,416千円土 地 旧 宇 土 校 29,778千円 旧 小 林 校 13,602千円なお、「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３ 有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備（建物等）の減価償却費2,306千円は営業外費用としております。 ４ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。 ５ 当期償却額の内訳は次のとおりであります。 売上原価（千円）143,814販売費及び一般管理費（千円）12,992営業外費用（千円）4,173合計（千円）160,981 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金110120110－120賞与引当金60,77358,83660,773－58,836ポイント引当金22,20212,63815,114－19,726株式給付引当金96,85511,7544,727716103,166（注） 株式給付引当金の当期減少額のその他は、勤続10年未満の権利行使できない退職者の戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金1,655預金 普通預金741,528振替預金3,454別段預金671その他預金22,479小計768,134合計769,790 ロ．営業未収入金及び契約資産(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）一般顧客16,175合計16,175 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 13,463390,990388,27816,17596.013.8 ハ．教材品目金額（千円）テキスト34,713合計34,713 ニ．貯蔵品品目金額（千円）消耗品等1,002合計1,002 ホ．繰延税金資産繰延税金資産は、403,756千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ② 負債の部イ．買掛金相手先金額（千円）㈲ブックスなかがわ9,907㈱ブロッサム九州9,319㈱育伸社7,003教育開発出版㈱6,105渕上印刷㈱5,366その他971合計38,672 ロ．退職給付引当金退職給付引当金は、838,761千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）713,7351,637,1762,406,6573,450,884税引前当期純利益又は税引前中間（四半期）純損失（△）（千円）△88,819△37,926△80,92560,183当期純利益又は中間（四半期）純損失（△）（千円）△65,141△33,159△66,16457,904１株当たり当期純利益又は１株当たり中間（四半期）純損失（△）（円）△110.29△56.14△112.0298.02 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△110.2954.15△55.87209.97（注）１ 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２ 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料買増し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額買増受付停止期間当社基準日の12営業日前から基準日に至るまで公告掲載方法電子公告とする。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典２月末日の100株以上所有株主に対し、3,000円のクオカード、500株以上所有株主に対し、5,000円のクオカードと８月末日の100株以上所有株主に対し、りんご３kg、500株以上所有株主に対し、りんご５kgを贈呈する。 （注）単元未満株主の権利制限 当社定款において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度（第66期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月27日九州財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第66期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月27日九州財務局長に提出 (3）四半期報告書、四半期報告書の確認書第67期第１四半期自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月12日九州財務局長に提出(4)半期報告書、半期報告書の確認書第67期中自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月11日九州財務局長に提出 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月28日九州財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円）3,666,5033,840,185－－－経常利益(千円）182,787349,281－－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円）△62,945136,459－－－包括利益(千円）△72,746149,588－－－純資産額(千円）3,377,1833,451,129－－－総資産額(千円）6,841,4426,795,211－－－１株当たり純資産額(円）5,714.635,840.59－－－１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円）△106.50230.91－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円）－－－－－自己資本比率(％）49.450.8－－－自己資本利益率(％）－4.0－－－株価収益率(倍）－19.8－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円）287,061415,162－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円）△99,13553,326－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円）△24,151△217,816－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円）449,303699,973－－－従業員数(名）329328－－－（ほか平均臨時雇用者数）(468)(462)(－)(－)(－)（注）１ 従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。 ２ 第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第63期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４ 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式として処理しております。 これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。 ５ 第65期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第65期、第66期及び第67期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円）3,397,0313,539,9683,511,9373,530,9373,450,884経常利益(千円）318,098383,275300,086160,998107,486当期純利益又は当期純損失（△）(千円）△62,945136,459217,97636,02457,904持分法を適用した場合の投資利益(千円）－－－－－資本金(千円）990,750990,750990,750990,750990,750発行済株式総数(株）693,576693,576693,576693,576693,576純資産額(千円）3,394,9763,452,5903,603,6933,639,1553,570,581総資産額(千円）6,729,6356,722,6576,710,7677,116,7046,925,306１株当たり純資産額(円）5,744.735,843.066,099.696,161.116,040.12１株当たり配当額(円）120.00120.00120.00120.00120.00（内１株当たり中間配当額）(円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円）△106.50230.91368.9260.9898.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円）－－－－－自己資本比率(％）50.451.453.751.151.6自己資本利益率(％）－4.06.01.01.6株価収益率(倍）－19.813.9108.172.7配当性向(％）－55.134.5208.7129.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円）－－193,484281,202161,805投資活動によるキャッシュ・フロー(千円）－－△225,687△97,616△117,295財務活動によるキャッシュ・フロー(千円）－－△230,350304,810△232,189現金及び現金同等物の期末残高(千円）－－472,086960,485772,745従業員数(名）289292311308305（ほか平均臨時雇用者数）(422)(412)(466)(452)(452)株主総利回り(％）117.3126.5143.8185.6202.9（比較指標：配当込みTOPIX）(％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円）4,7554,9205,6707,1508,560最低株価(円）3,4304,3004,5555,1306,120（注）１ 従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。 ２ 第64期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 当社は株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を自己株式として処理しております。 これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。 ４ 第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６ 第63期及び第64期は連結財務諸表を作成しているため、当該期間の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ７ 第65期、第66期及び第67期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 第63期及び第64期については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。 ８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |