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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-27 |
| 英訳名、表紙 | ＹＡＫＵＯＤＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西郷 辰弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 019－621－5027（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概 要2019年９月株式会社薬王堂が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社薬王堂は2019年８月に上場廃止）。 2019年10月株式会社薬王堂の子会社であるＭedica株式会社を現物配当により当社子会社化。 2021年11月本社事務所を岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目９番１号に移転。 （登記上本店：岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号）2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。 2023年５月監査等委員会設置会社へ移行2024年９月株式会社薬王堂が宮城県白石市の物流センターにて、南東北地区の食品・非食品一括物流開始。 2025年４月株式会社薬王堂が栃木県那須塩原市に栃木県進出第１号店として360坪型ドラッグストア「黒磯鍋掛店」を開店。 また、当社の完全子会社となった株式会社薬王堂の沿革は以下のとおりであります。 年 月概 要1978年４月現代表取締役社長西郷辰弘と現代表取締役副社長西郷喜代子が、岩手県紫波郡都南村永井（現盛岡市永井）において、都南プラザドラッグを創業。 1991年６月有限会社薬王堂を組織変更し、株式会社薬王堂（資本金10百万円）として設立。 1992年８月岩手県盛岡市に県内初の150坪型ドラッグストア「津志田店」を開店。 （2010年９月閉店、2012年８月300坪型移転オープン）1995年３月岩手県花巻市に県内初の300坪型ドラッグストア「花巻南店」を開店。 1996年３月発注業務の合理化を図るためＥＯＳ「オンライン発注システム」を導入。 1996年12月岩手県紫波郡に県内初の450坪型スーパードラッグストア「矢巾店」を開店。 本社を岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第７地割82番地１（現 445番地）に移転。 1999年３月有限会社薬王堂販売（100％子会社、資本金３百万円）を岩手県盛岡市中野一丁目16番５号に設立。 1999年８月販売業務の合理化を図るためＰＯＳ（販売時点情報管理システム）レジを全店に導入。 2000年３月物流システム効率化のため、岩手県紫波郡に薬王堂物流センター（岩手センター）を開設。 （2005年９月移転）2000年５月宮城県栗原市に宮城県進出第１号店としてイオンタウンショッピングセンター内に「金成店」を開店。 （2013年７月移転）2000年７月秋田県横手市に秋田県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「横手店」を開店。 2000年10月調剤併設型店舗第１号店として岩手県紫波郡の「矢巾店」内に調剤薬局を増設開店。 2002年８月青森県八戸市に青森県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「八戸新井田店」を開店。 2005年９月岩手県紫波郡に200店舗まで対応可能な大型物流センターを開設。 （2015年10月閉鎖） 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年10月岩手県盛岡市に日配物流センターを開設。 （2013年４月閉鎖）2007年９月本社を岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１（現 426番地）に移転。 2007年10月岩手県盛岡市に600坪型スーパードラッグストア「盛岡厨川店」を開店。 2008年７月山形県山形市に山形県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「山形馬見ヶ崎店」を開店。 （2014年10月閉店）2011年６月岩手県紫波郡に調剤専門薬局「西徳田調剤」を開設。 2012年６月有限会社薬王堂販売を吸収合併。 2013年４月岩手県花巻市、宮城県岩沼市他３拠点で低温物流センターを開設。 2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。 2014年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2015年10月岩手県花巻市、宮城県白石市にＤＣ型物流センター、岩手県紫波郡に食品ドライセンターを開設。 2016年７月宮城県岩沼市に食品ドライセンターを開設。 （2024年10月閉鎖）2017年１月プリペイド機能付きポイントカード「ＷＡ!ＣＡ（ワイカ）」を導入。 2018年３月福島県福島市に福島県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「福島太平寺店」を開店。 2018年４月マーケティング事業等の子会社としてＭedica株式会社を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは当社及び連結子会社２社から構成されており、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。 また、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社薬王堂岩手県紫波郡矢巾町300ドラッグストア事業100.0経営指導、資金の貸付。 役員の兼任あり。 （連結子会社）Ｍｅｄｉｃａ株式会社岩手県紫波郡矢巾町3マーケティング事業100.0経営指導。 役員の兼任あり。 (注) １．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ２．株式会社薬王堂は、特定子会社に該当しております。 ３．株式会社薬王堂は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在区 分従業員数(名)本 部233〔 241〕店 舗767〔 2,513〕合 計1,000〔 2,754〕 (注) １．当社グループは、ドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、〔 〕書は外書きで臨時社員（契約社員・パート・アルバイト）（１日８時間換算）の2025年２月28日までの１年間におけるその平均雇用人員を記載しております。 (2) 提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は「ＵＡゼンセン薬王堂労働組合」と称し、2007年２月４日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。 2025年２月28日現在の組合員数は5,425名であり、ＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社薬王堂37.678.670.177.8104.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ドラッグストア業界は、人口減少・高齢化による地域市場の変化、人手不足に伴う人件費上昇、物流コストの増加に加え、大手を中心としたM&Aによる競争激化や業界再編の動きが加速しています。 当社グループはこれらの環境変化を成長の好機と捉え、積極的な新規出店、店舗運営の効率化、物流改革、人材育成、DX推進の5つの戦略を軸に、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。 ① 出店戦略東北エリアにおける安定的な出店と更なるドミナント強化を推進するとともに、新たな成長の柱として関東エリアへの出店を積極的に展開してまいります。 具体的には、今後5年間で450店舗の新規出店を計画し、過去最高出店数を毎年度更新することで、持続的な成長を目指します。 地域ごとの市場シェアを分析し、最適な出店戦略を実行してまいります。 ② 店舗戦略店舗運営においては、レイアウト標準化、店舗負担の軽減、売場固定の3つを重点戦略として推進しております。 レイアウトの標準化を進めることで、売上貢献度の高いカテゴリーの展開を強化し売上増加を図ります。 また、店舗作業の効率化および売場の固定化を通じて、生産性の向上と顧客の購買体験価値の最大化を図り、店舗全体の収益性向上を目指します。 ③ 物流戦略サプライチェーンの最適化を図るため、お取引先様との協働による物流改革を推進しております。 具体的には、食品と非食品センターの統合による効率化と、新低温物流センターの再構築による品質向上とコスト削減を目指します。 新低温物流センターは2026年4月の稼働を予定しており、より効率的で持続可能な物流体制を構築してまいります。 ④ 採用とMANAVI戦略持続的な成長を支える人材育成を重要な経営戦略と位置づけ、「採用と学び」に特化した組織づくりを推進しております。 戦略的な採用活動を通じて多様な人材を確保するとともに、MANAVI推進室の新設により、組織全体での教育・研修体制を強化し、動画や各ツールの活用も積極的に行ってまいります。 組織力の強化と活性化を図り、企業価値の向上に繋げてまいります。 ⑤ DX戦略デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じて、事業全体の効率化および顧客体験の向上を目指しております。 これまでに取り組んできたデータ整備やデータサイエンスの導入に加え、今後はデータサイエンスの実践的な活用を本格化させ、AIの開発および業務への実装を進めてまいります。 学びと挑戦を通じて社内文化とマインドを進化させ、DXを活用した経営を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応を重要項目と認識しております。 取締役会において、グループ会社と連携のうえ担当役員・各担当部署からの提案やリスク管理委員会から報告されたサステナビリティを巡る重要な方針や課題への対応について必要に応じ審議のうえ、決定を行うとともに、施策実施の監督を行っております。 また、担当役員・担当部署による詳細な検討と、監査等委員会による評価・提言も参考にしております。 (2)戦略当社グループのサステナビリティを巡る課題への対応の重要課題として特に人的資本に関する方針等を認識しており戦略へ反映しております。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社は経営理念である「お客様に喜んで戴ける店をつくる」ことを具現化させるために、その実現に必要な知識や経験を持った人材を育成することを基本方針としております。 「個人の能力向上が組織の能力をより一層向上させる」との信念のもと、登録販売者資格取得のためのサポートや職階ごとの社内研修を行っております。 また、選抜した人材を外部研修（リーダー候補研修、マネジャー候補研修）へ派遣し、マネジメントスキルや専門スキルの向上を図っております。 また、様々な人材が成長し活躍できるように、性別や年齢にとらわれず、その能力に応じて管理職への登用を行うことや、正社員の65歳への定年延長、育休後の女性の職場復帰支援等を実施し、従業員が働きやすい環境の整備を行っております。 (3)リスク管理サステナビリティを含む事業を取り巻く様々なリスクに対応するために「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備するとともに、リスク管理委員会を設置してリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じております。 また、リスク管理体制として取締役会での監督のほか、担当役員・担当部署においては定期的にリスクと機会の分析を行い、事業戦略への影響の把握と対策検討およびモニタリングを実施いたします。 監査等委員会においては担当部署からのヒアリングなどを通して評価・提言を行います。 (4)指標及び目標当社グループはCO2排出量を指標としております。 2025年２月期のCO2排出量は、Scope1は1,459t-CO2、Scope2は42,404t-CO2でした。 今後、削減目標やScope3における排出量も検討してまいります。 また、当社グループでは、「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標及び目標については、管理職に占める女性労働者の割合を2030年度までに40％とすることを目標として取り組みます。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）方針の内容指標の内容指標の設定対象2031年２月期目標2025年２月期実績人材の多様性確保のため、女性管理職比率を引き上げる女性の管理職比率（女性管理職者数÷全管理職者数）提出会社において直接雇用する労働者はいないことから、連結子会社を指標の設定対象とする40.0％37.6％ (注) １．当該指標における管理職の定義管理職ならびに店長を含み、担当部内・店舗等の従業員を指導管理する役割を担っている立場にある者であります。 ２．当該指標における管理職の範囲本部では部長、マネジャーなど担当部内・店舗等の従業員を指導管理するもの、店舗では店長、店長を指導する立場であるスーパーバイザー、ゾーンマネジャー、部長を含んでおります。 ３．提出会社については直接雇用する労働者はいないことから記載を省略しております。 したがって、有価証券報告書記載の指標は連結子会社の数値であり、提出会社の数値と一致しております。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループのサステナビリティを巡る課題への対応の重要課題として特に人的資本に関する方針等を認識しており戦略へ反映しております。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社は経営理念である「お客様に喜んで戴ける店をつくる」ことを具現化させるために、その実現に必要な知識や経験を持った人材を育成することを基本方針としております。 「個人の能力向上が組織の能力をより一層向上させる」との信念のもと、登録販売者資格取得のためのサポートや職階ごとの社内研修を行っております。 また、選抜した人材を外部研修（リーダー候補研修、マネジャー候補研修）へ派遣し、マネジメントスキルや専門スキルの向上を図っております。 また、様々な人材が成長し活躍できるように、性別や年齢にとらわれず、その能力に応じて管理職への登用を行うことや、正社員の65歳への定年延長、育休後の女性の職場復帰支援等を実施し、従業員が働きやすい環境の整備を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループはCO2排出量を指標としております。 2025年２月期のCO2排出量は、Scope1は1,459t-CO2、Scope2は42,404t-CO2でした。 今後、削減目標やScope3における排出量も検討してまいります。 また、当社グループでは、「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標及び目標については、管理職に占める女性労働者の割合を2030年度までに40％とすることを目標として取り組みます。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）方針の内容指標の内容指標の設定対象2031年２月期目標2025年２月期実績人材の多様性確保のため、女性管理職比率を引き上げる女性の管理職比率（女性管理職者数÷全管理職者数）提出会社において直接雇用する労働者はいないことから、連結子会社を指標の設定対象とする40.0％37.6％ (注) １．当該指標における管理職の定義管理職ならびに店長を含み、担当部内・店舗等の従業員を指導管理する役割を担っている立場にある者であります。 ２．当該指標における管理職の範囲本部では部長、マネジャーなど担当部内・店舗等の従業員を指導管理するもの、店舗では店長、店長を指導する立場であるスーパーバイザー、ゾーンマネジャー、部長を含んでおります。 ３．提出会社については直接雇用する労働者はいないことから記載を省略しております。 したがって、有価証券報告書記載の指標は連結子会社の数値であり、提出会社の数値と一致しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社は経営理念である「お客様に喜んで戴ける店をつくる」ことを具現化させるために、その実現に必要な知識や経験を持った人材を育成することを基本方針としております。 「個人の能力向上が組織の能力をより一層向上させる」との信念のもと、登録販売者資格取得のためのサポートや職階ごとの社内研修を行っております。 また、選抜した人材を外部研修（リーダー候補研修、マネジャー候補研修）へ派遣し、マネジメントスキルや専門スキルの向上を図っております。 また、様々な人材が成長し活躍できるように、性別や年齢にとらわれず、その能力に応じて管理職への登用を行うことや、正社員の65歳への定年延長、育休後の女性の職場復帰支援等を実施し、従業員が働きやすい環境の整備を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）方針の内容指標の内容指標の設定対象2031年２月期目標2025年２月期実績人材の多様性確保のため、女性管理職比率を引き上げる女性の管理職比率（女性管理職者数÷全管理職者数）提出会社において直接雇用する労働者はいないことから、連結子会社を指標の設定対象とする40.0％37.6％ (注) １．当該指標における管理職の定義管理職ならびに店長を含み、担当部内・店舗等の従業員を指導管理する役割を担っている立場にある者であります。 ２．当該指標における管理職の範囲本部では部長、マネジャーなど担当部内・店舗等の従業員を指導管理するもの、店舗では店長、店長を指導する立場であるスーパーバイザー、ゾーンマネジャー、部長を含んでおります。 ３．提出会社については直接雇用する労働者はいないことから記載を省略しております。 したがって、有価証券報告書記載の指標は連結子会社の数値であり、提出会社の数値と一致しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありません。 (1) 法的規制について① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「医薬品医療機器等法」という。 )」等による規制について当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。 また、食品、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可、免許、登録等を必要としております。 今後、当該法令等の改正により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医薬品の販売規制緩和について当社グループは、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。 2009年６月の旧薬事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者による販売が可能となったことや、2014年６月の旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁されたことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなっております。 今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規出店及び既存店舗増床に関する規制について2000年６月１日施行の「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。 )では、店舗面積が1,000㎡超の店舗を対象に、政令指定都市の市長又は都道府県知事への届出を義務付けており、地域住民等への十分な説明、交通渋滞、駐車場、騒音、廃棄物施設、荷捌き施設のスペース等、出店地域における生活環境に関する項目を審査対象としております。 このため、新規出店及び既存店舗の増床等において、「大店立地法」又は各自治体の規制を受ける可能性があり、この場合、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店政策について当社グループは、2025年２月28日現在、東北６県（岩手県・宮城県・青森県・秋田県・山形県・福島県)においてドラッグストア 403店舗（うち調剤併設型３店舗、調剤専門薬局１店舗）を運営しております。 最近の当社グループの業容及び収益拡大には店舗数の増加が大きく寄与しております。 今後も店舗数の増加を図っていく方針でありますが、既述の法的規制や競合店の出店、経済情勢の変動等さまざまな偶発的要因により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 資格者の確保について2009年６月の改正薬事法施行により、薬剤師及び登録販売者の確保が重要となり、登録販売者については積極的に社内育成を行っております。 しかしながら、これら資格者の確保が計画どおりにできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報について当社グループは、個人情報取扱事業者として店舗及び調剤業務で取り扱う顧客情報を保有しております。 当社グループといたしましては、業務上これらの情報を閲覧又は保持する必要性があるため、顧客情報の取り扱いに関する規程を整備し、従業員の情報管理教育を徹底することにより、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。 しかしながら、このような対策にもかかわらず、万一情報漏洩が発生した場合、当社グループに対する信頼の失墜や損害賠償請求により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 また、将来的に顧客情報保護体制の整備のためのコストが増加する可能性があります。 (5) 災害等に関するリスク当社グループの出店エリアにおきまして、大地震や台風等の災害等が発生した場合には、店舗設備等に損害が発生する可能性があります。 また、災害等により販売活動や流通経路等に支障が生じる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 固定資産の減損について当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、減損の兆候を適時判断しておりますが、外的環境の急激な変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や、各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復が続いているものの、海外景気の下振れリスクや、継続的な物価上昇、金利上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属するドラッグストア業界においては、食品を中心とした品揃えや価格の強化により需要増加がみられるものの、物価上昇に伴う消費者の節約志向は継続しており、経営環境としては厳しい状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化により来店客数及び買上点数の増加を図りつつ、店舗作業の軽減や物流効率化によるローコストオペレーションに取り組み、小商圏ドミナント出店を推進することにより、ドラッグストアを岩手県１店舗、青森県４店舗、秋田県３店舗、宮城県３店舗、山形県２店舗、福島県４店舗の合計17店舗を新規出店いたしました。 また、移転のため調剤専門薬局１店舗を退店し、当連結会計年度末の店舗数は403店舗（うち調剤併設型３店舗、調剤専門薬局１店舗）となりました。 さらに、青森県と岩手県、宮城県を中心に54店舗の改装を実施し、エリアドミナントと既存店の強化をいたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,519億5千7百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は54億8千1百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は57億7千8百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億7千5百万円（前年同期比11.8％増）となりました。 主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。 (a) ヘルス医薬品はドリンク剤や感冒薬等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつや生理用品等が伸張いたしました。 その結果、売上高は前年同期比1.3％増加し、262億4百万円となりました。 (b) ビューティ化粧品は基礎化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。 その結果、売上高は前年同期比6.8％増加し、205億4千万円となりました。 (c) ホーム日用品は洗剤や家庭紙等が伸張し、バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。 その結果、売上高は前年同期比8.5％増加し、327億9千8百万円となりました。 (d) フード食品は日配品や冷凍食品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。 その結果、売上高は前年同期比8.3％増加し、721億8千4百万円となりました。 ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、799億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億9千2百万円の増加となりました。 流動資産は390億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億2千3百万円増加しました。 主な増加要因は、現金及び預金が22億1千3百万円増加、新規出店等に伴う商品が32億1千9百万円増加したことがあげられます。 固定資産は409億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億6千9百万円増加しました。 主な増加要因は、新規出店に伴う建物等の有形固定資産が28億2千8百万円増加したことがあげられます。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、429億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億4千1百万円の増加となりました。 流動負債は264億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億3千2百万円増加しました。 主な増加要因は、買掛金が10億3千6百万円増加したことがあげられます。 固定負債は164億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億9百万円増加しました。 主な増加要因は、長期借入金が23億7千7百万円増加したことがあげられます。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、370億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億5千1百万円の増加となりました。 主な増加要因は、利益剰余金が37億6千5百万円増加したことがあげられます。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ22億1千3百万円増加し、71億6千6百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は44億8千9百万円（前年同期は56億2千8百万円の収入）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益が56億8千万円、減価償却費が29億4千6百万円ありましたが、棚卸資産の増加額が32億1千9百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は45億7千2百万円（前年同期は22億6千8百万円の支出）となりました。 これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が39億2千万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は22億9千7百万円（前年同期は36億8千8百万円の支出）となりました。 これは、長期借入による収入が60億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が28億7百万円あったことや、配当金の支払額が5億9百万円あったこと等によるものであります。 ③ 仕入及び販売の状況当社グループは、ドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、ドラッグストア事業における部門別及び地域別の仕入及び販売の状況を記載しております。 イ．仕入実績当連結会計年度における部門別仕入実績を示すと、次のとおりであります。 部門別2024年２月期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2025年２月期（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）前年同期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)ヘルス17,51015.318,21014.9＋4.0ビューティ14,55412.714,87712.2＋2.2ホーム25,68322.427,26822.3＋6.2フード56,82949.661,94950.6＋9.0合 計114,578100.0122,305100.0＋6.7 ロ．販売実績(a) 部門別販売実績当連結会計年度における部門別販売実績を示すと、次のとおりであります。 部門別2024年２月期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2025年２月期（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）前年同期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)ヘルス25,86518.226,20417.3＋1.3ビューティ19,23313.520,54013.5＋6.8ホーム30,23321.332,79821.6＋8.5フード66,67147.072,18447.6＋8.3合 計142,003100.0151,728100.0＋6.8 (b) 地域別販売実績当連結会計年度における地域別販売実績を示すと、次のとおりであります。 地域別2024年２月期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2025年２月期（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）前年同期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)青森県20,30414.321,73514.3＋7.0秋田県21,38815.123,13915.2＋8.2岩手県43,52030.645,70530.1＋5.0宮城県34,46624.336,49424.1＋5.9山形県13,9109.814,7049.7＋5.7福島県8,4125.99,9496.6＋18.3合 計142,003100.0151,728100.0＋6.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新規出店及び既存店の伸張により売上高1,519億5千7百万円、営業利益54億8千1百万円、経常利益57億7千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益42億7千5百万円となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因として、小売業界におきましては、業種業態を超えた競争が熾烈化し、価格競争力や利便性等、顧客サービスがより重要視されてきております。 このような中、当社グループは、基盤となる東北エリアに加え関東への出店を進めるとともに、店舗作業の軽減や物流の効率化によるローコストオペレーションの推進に取り組んでまいります。 また、研修・教育体系の充実化や、データサイエンスやAI活用などの新たな取り組みにも積極的に挑戦することで、組織全体の競争力を高め、持続的な成長を実現してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は71億6千6百万円となりました。 当社グループの主な資金需要は、新規出店等に係る設備投資資金があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入のほか、金融機関からの借入れによる調達等となります。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社グループは、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産減損）当社グループは、重要な店舗資産を有しており営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産5,730百万円、無形固定資産379百万円、敷金及び保証金276百万円等の合計6,428百万円となりました。 その主なものは、17店舗の新店設備投資であります。 なお、当社グループは、ドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、セグメントの名称の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所所在地店舗数設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計株式会社薬王堂青森県63店舗販売設備4,1009461463－（ － ）〔243,263.21〕5405,664105〔401〕秋田県63店舗販売設備4,2659491339－（ － ）〔245,362.59〕4305,699101〔421〕岩手県113店舗販売設備及び調剤施設4,20286035111406（8,184.78）〔430,769.20〕1,1846,801228〔716〕宮城県85店舗販売設備4,3659812267212（6,641.50）〔320,179.18〕8476,497159〔555〕山形県45店舗販売設備3,0197221125－（ － ）〔167,791.43〕2013,98180〔264〕福島県34店舗販売設備3,071944243－（ － ）〔121,154.85〕3724,43494〔156〕 (注) １．土地の面積の〔 〕書は外書きで賃借中のものを記載しております。 ２．従業員数の〔 〕書は外書きで臨時社員（契約社員・パート・アルバイト）（１日８時間換算）の期中平均雇用人員を記載しております。 ３．リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。 なお、リース契約件数が多く、多岐にわたるうえ単位も一律でないため、数量の記載は省略しております。 会社名内 容リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）備 考株式会社薬王堂店舗土地・建物他主として20年8771,688オペレーティング・リース |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2025年２月28日現在における設備計画の主なものは次のとおりであります。 なお、当社グループは、ドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、セグメントの名称の記載は省略しております。 (1) 重要な設備の新設等 会社名設備の内 容投資予定額資 金調達方法着手及び完了予定年月増加予定店舗数総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社薬王堂新店設備14,4511,374自己資金及び借入金2024年7月2026年2月70既存店設備ソフトウエア等580146自己資金2024年5月2026年2月－ (注) 投資予定額には、敷金及び保証金を含めております。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,428,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 株式会社薬王堂における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社薬王堂については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との関係の構築・維持・強化や業務提携等において、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、必要に応じて、当該取引先の株式を取得・保有することとしております。 また保有する株式について、中長期的な観点から継続保有の合理性・必要性を取締役会で定期的に検証し、保有意義が乏しいと総合的に判断した場合は取引先との対話を深めながら当該株式の売却を進めていきます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5100非上場株式以外の株式34 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社岩手銀行1,0001,000取引関係の維持強化のため。 有22株式会社東北銀行1,1001,100取引関係の維持強化のため。 有11Next Meats Holdings,Inc.668,780668,780取引関係の維持強化のため。 無015 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＴＫコーポレーション岩手県紫波郡矢巾町大字白沢第５地割１１６番地7,584,00038.70 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,479,1007.55 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）1,330,3006.79 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,240,9006.33 薬王堂ホールディングス従業員持株会岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号669,9563.42 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）460,0002.35 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行））ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）408,8342.09 西郷 喜代子岩手県紫波郡398,0002.03 上遠野 俊一福島県いわき市238,9001.22 伊藤 昭埼玉県北葛飾郡222,3001.13計－14,032,29071.61 （注）１．上記のほか、当社所有の自己株式145,229株があります。２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、（信託口）1,183,800株、（信託口４）27,500 株、（信託Ａ口）13,800株、（年金信託口）10,000株、（年金特金口）5,800株であります。３．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目７番７号1,813,3009.19 ４．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号36,7000.19三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階980,2004.97 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 85 |
| 株主数－個人その他 | 4,596 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 4,757 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤 昭 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式19,740,219－－19,740,219自己株式 普通株式145,229－－145,229 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月27日 株式会社 薬王堂ホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 士 直 和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社薬王堂ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社薬王堂ホールディングス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、ドラッグストア事業を主要事業とし、東北６県全域に多店舗展開しており、多くの固定資産を保有している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2025年２月28日現在の連結財務諸表におけるドラッグストア事業の有形固定資産は34,241百万円であり、総資産の42.8％を占めている。 また、当連結会計年度において株式会社薬王堂の店舗に対して減損損失94百万円を計上している。 会社グループの店舗固定資産の減損損失の認識にあたっては、減損の兆候（すなわち、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能性を低下させる著しい変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等）が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識している。 当該店舗固定資産の「使用価値」は、各店舗の将来キャッシュ・フローを割り引いて算出している。 各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた重要な仮定には以下が含まれている。 １）将来売上高予測 ２）将来売上総利益率予測 ３）将来販売費および一般管理費予測 ４）営業継続期間予測 これらの見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、減損損失の認識が必要と判定された資産又は資産グループについて、主として、以下の手続を実施した。 【内部統制の有効性に関する評価】 ・固定資産の減損に関する内部統制の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる重要な仮定である各店舗の将来売上高予測、将来売上総利益率予測、将来販売費および一般管理予測について、対象店舗の過年度実績と比較して不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 【将来キャッシュ・フロー見積りの適切性に関する検討】 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・過年度の事業計画とその後の実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、主要な資産の残存耐用年数と比較した。 ・減損の兆候が生じた店舗に係る将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者及び計画作成の責任者との討議内容、事業環境の現況及び将来予測に関する監査人の理解と照らして、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定の合理性を以下の観点から評価した。 １）各店舗の将来売上高予測、将来売上総利益率予測について、対象店舗の過年度実績と比較して不合理な見込みとなっていないか２）将来販売費および一般管理費予測について、対象店舗の過年度実績と比較し将来発生が見込まれる費用などが適切に考慮されているか【使用価値算定の適切性に関する検討】 ・使用価値の算定に際して用いられる割引率について、算定方法を理解し、使用された基礎データについては利用可能な外部データとの整合性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社薬王堂ホールディングスの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社薬王堂ホールディングスが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、ドラッグストア事業を主要事業とし、東北６県全域に多店舗展開しており、多くの固定資産を保有している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2025年２月28日現在の連結財務諸表におけるドラッグストア事業の有形固定資産は34,241百万円であり、総資産の42.8％を占めている。 また、当連結会計年度において株式会社薬王堂の店舗に対して減損損失94百万円を計上している。 会社グループの店舗固定資産の減損損失の認識にあたっては、減損の兆候（すなわち、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能性を低下させる著しい変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等）が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識している。 当該店舗固定資産の「使用価値」は、各店舗の将来キャッシュ・フローを割り引いて算出している。 各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた重要な仮定には以下が含まれている。 １）将来売上高予測 ２）将来売上総利益率予測 ３）将来販売費および一般管理費予測 ４）営業継続期間予測 これらの見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、減損損失の認識が必要と判定された資産又は資産グループについて、主として、以下の手続を実施した。 【内部統制の有効性に関する評価】 ・固定資産の減損に関する内部統制の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる重要な仮定である各店舗の将来売上高予測、将来売上総利益率予測、将来販売費および一般管理予測について、対象店舗の過年度実績と比較して不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 【将来キャッシュ・フロー見積りの適切性に関する検討】 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・過年度の事業計画とその後の実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、主要な資産の残存耐用年数と比較した。 ・減損の兆候が生じた店舗に係る将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者及び計画作成の責任者との討議内容、事業環境の現況及び将来予測に関する監査人の理解と照らして、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定の合理性を以下の観点から評価した。 １）各店舗の将来売上高予測、将来売上総利益率予測について、対象店舗の過年度実績と比較して不合理な見込みとなっていないか２）将来販売費および一般管理費予測について、対象店舗の過年度実績と比較し将来発生が見込まれる費用などが適切に考慮されているか【使用価値算定の適切性に関する検討】 ・使用価値の算定に際して用いられる割引率について、算定方法を理解し、使用された基礎データについては利用可能な外部データとの整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、ドラッグストア事業を主要事業とし、東北６県全域に多店舗展開しており、多くの固定資産を保有している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2025年２月28日現在の連結財務諸表におけるドラッグストア事業の有形固定資産は34,241百万円であり、総資産の42.8％を占めている。 また、当連結会計年度において株式会社薬王堂の店舗に対して減損損失94百万円を計上している。 会社グループの店舗固定資産の減損損失の認識にあたっては、減損の兆候（すなわち、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能性を低下させる著しい変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等）が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識している。 当該店舗固定資産の「使用価値」は、各店舗の将来キャッシュ・フローを割り引いて算出している。 各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた重要な仮定には以下が含まれている。 １）将来売上高予測 ２）将来売上総利益率予測 ３）将来販売費および一般管理費予測 ４）営業継続期間予測 これらの見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、ドラッグストア事業を主要事業とし、東北６県全域に多店舗展開しており、多くの固定資産を保有している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2025年２月28日現在の連結財務諸表におけるドラッグストア事業の有形固定資産は34,241百万円であり、総資産の42.8％を占めている。 また、当連結会計年度において株式会社薬王堂の店舗に対して減損損失94百万円を計上している。 会社グループの店舗固定資産の減損損失の認識にあたっては、減損の兆候（すなわち、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能性を低下させる著しい変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等）が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識している。 当該店舗固定資産の「使用価値」は、各店舗の将来キャッシュ・フローを割り引いて算出している。 各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた重要な仮定には以下が含まれている。 １）将来売上高予測 ２）将来売上総利益率予測 ３）将来販売費および一般管理費予測 ４）営業継続期間予測 これらの見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損損失の認識が必要と判定された資産又は資産グループについて、主として、以下の手続を実施した。 【内部統制の有効性に関する評価】 ・固定資産の減損に関する内部統制の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる重要な仮定である各店舗の将来売上高予測、将来売上総利益率予測、将来販売費および一般管理予測について、対象店舗の過年度実績と比較して不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 【将来キャッシュ・フロー見積りの適切性に関する検討】 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・過年度の事業計画とその後の実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、主要な資産の残存耐用年数と比較した。 ・減損の兆候が生じた店舗に係る将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者及び計画作成の責任者との討議内容、事業環境の現況及び将来予測に関する監査人の理解と照らして、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定の合理性を以下の観点から評価した。 １）各店舗の将来売上高予測、将来売上総利益率予測について、対象店舗の過年度実績と比較して不合理な見込みとなっていないか２）将来販売費および一般管理費予測について、対象店舗の過年度実績と比較し将来発生が見込まれる費用などが適切に考慮されているか【使用価値算定の適切性に関する検討】 ・使用価値の算定に際して用いられる割引率について、算定方法を理解し、使用された基礎データについては利用可能な外部データとの整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月27日 株式会社 薬王堂ホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 士 直 和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社薬王堂ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社薬王堂ホールディングスの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、貸借対照表に記載のとおり、当事業年度の関係会社株式の帳簿価額は8,554百万円（総資産の40.5％）、関係会社への貸付金は11,492百万円（総資産の54.3%）である。 関係会社株式について、一株当たり純資産を基礎として算定された実質価額は過去から継続して著しく低下しておらず、また、関係会社への貸付金についても関係会社の資金繰りに重要な懸念は生じていないため、関係会社株式及び関係会社への貸付金の評価が重要な問題となるような状況には至っていない。 しかしながら、会社が純粋持株会社であること及び関係会社株式、関係会社への貸付金の金額的重要性を踏まえ、関係会社株式及び関係会社への貸付金の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社への貸付金の評価の妥当性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 【内部統制の有効性に関する評価】 ・関係会社株式及び関係会社への貸付金の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 【関係会社株式及び貸付金の評価の妥当性に関する検討】 ・関係会社株式の実質価額及び貸付金の回収可能性を判断するための算定基礎となる財務数値について、主要な子会社の財務情報の監査とその結果に基づき、当該財務数値の信頼性を確かめた。 ・関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、経営者による減損処理の要否の判断に係る妥当性を評価した。 ・融資先である関係会社の財務情報を把握し、回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、貸借対照表に記載のとおり、当事業年度の関係会社株式の帳簿価額は8,554百万円（総資産の40.5％）、関係会社への貸付金は11,492百万円（総資産の54.3%）である。 関係会社株式について、一株当たり純資産を基礎として算定された実質価額は過去から継続して著しく低下しておらず、また、関係会社への貸付金についても関係会社の資金繰りに重要な懸念は生じていないため、関係会社株式及び関係会社への貸付金の評価が重要な問題となるような状況には至っていない。 しかしながら、会社が純粋持株会社であること及び関係会社株式、関係会社への貸付金の金額的重要性を踏まえ、関係会社株式及び関係会社への貸付金の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社への貸付金の評価の妥当性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 【内部統制の有効性に関する評価】 ・関係会社株式及び関係会社への貸付金の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 【関係会社株式及び貸付金の評価の妥当性に関する検討】 ・関係会社株式の実質価額及び貸付金の回収可能性を判断するための算定基礎となる財務数値について、主要な子会社の財務情報の監査とその結果に基づき、当該財務数値の信頼性を確かめた。 ・関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、経営者による減損処理の要否の判断に係る妥当性を評価した。 ・融資先である関係会社の財務情報を把握し、回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,327,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 28,429,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 351,000,000 |
| 土地 | 619,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,576,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,163,000,000 |
| 有形固定資産 | 34,241,000,000 |
| 無形固定資産 | 615,000,000 |
| 投資有価証券 | 105,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,149,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,158,000,000 |
| 未払金 | 40,000,000 |
| 未払法人税等 | 21,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 469,000,000 |
| 賞与引当金 | 635,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,311,000,000 |
| 利益剰余金 | 34,955,000,000 |
| 株主資本 | 37,066,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 0 |
| 負債純資産 | 79,976,000,000 |
PL
| 売上原価 | 119,347,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 27,127,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,481,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,000,000 |
| 営業外収益 | 391,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 86,000,000 |
| 営業外費用 | 94,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 98,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,600,000,000 |
| 法人税等調整額 | -195,000,000 |
| 法人税等 | 1,404,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -14,000,000 |
| その他の包括利益 | -14,000,000 |
| 包括利益 | 4,260,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,260,000,000 |
| 剰余金の配当 | -509,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -14,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,751,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,275,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,166,000,000 |
| 売掛金 | 1,845,000,000 |
| 契約負債 | 937,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 206,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 117,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,946,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 3,406,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,213,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,946,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,219,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,036,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -267,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,280,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,807,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -386,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -509,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,920,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催の研修等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,9527,166 売掛金1,7131,845 商品24,50627,725 その他2,0682,327 貸倒引当金△0△0 流動資産合計33,24139,064 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※ 46,953※ 50,141 減価償却累計額△19,451△21,711 建物及び構築物（純額）27,50228,429 機械及び装置※ 283※ 276 減価償却累計額△167△176 機械及び装置（純額）11599 工具、器具及び備品※ 3,692※ 3,674 減価償却累計額△3,297△3,322 工具、器具及び備品（純額）394351 土地619619 リース資産2,8604,473 減価償却累計額△534△896 リース資産（純額）2,3253,576 建設仮勘定4551,163 有形固定資産合計31,41234,241 無形固定資産317615 投資その他の資産 投資有価証券119105 繰延税金資産2,3942,590 敷金及び保証金2,9613,064 その他337295 投資その他の資産合計5,8126,055 固定資産合計37,54240,912 資産合計70,78479,976 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金16,19217,229 1年内返済予定の長期借入金2,3433,158 リース債務300469 未払法人税等981883 契約負債865937 賞与引当金627635 店舗閉鎖損失引当金3527 その他3,1953,132 流動負債合計24,54126,473 固定負債 長期借入金8,63511,013 リース債務2,3183,547 資産除去債務1,7781,855 その他19621 固定負債合計12,92816,437 負債合計37,47042,911純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金2,3112,311 利益剰余金31,18934,955 自己株式△300△300 株主資本合計33,30037,066 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金13△0 その他の包括利益累計額合計13△0 純資産合計33,31437,065負債純資産合計70,78479,976 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 142,241※1 151,957売上原価111,561119,347売上総利益30,67932,609販売費及び一般管理費 給料8,6279,335 賞与引当金繰入額618621 退職給付費用111117 賃借料3,2423,406 減価償却費2,8192,946 その他10,05010,700 販売費及び一般管理費合計25,46927,127営業利益5,2095,481営業外収益 受取利息1718 受取事務手数料188195 固定資産受贈益3237 受取手数料3117 古紙売却収入3736 受取保険金860 その他7284 営業外収益合計466391営業外費用 支払利息4886 その他27 営業外費用合計5094経常利益5,6255,778特別損失 減損損失※2 230※2 94 固定資産除却損23 投資有価証券評価損100- 特別損失合計33298税金等調整前当期純利益5,2925,680法人税、住民税及び事業税1,7051,600法人税等調整額△238△195法人税等合計1,4671,404当期純利益3,8254,275非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益3,8254,275 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益3,8254,275その他の包括利益 その他有価証券評価差額金38△14 その他の包括利益合計※ 38※ △14包括利益3,8644,260（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,8644,260 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1002,31127,854△30029,964当期変動額 剰余金の配当 △489 △489親会社株主に帰属する当期純利益 3,825 3,825株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--3,335-3,335当期末残高1002,31131,189△30033,300 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△25△2529,939当期変動額 剰余金の配当 △489親会社株主に帰属する当期純利益 3,825株主資本以外の項目の当期変動額（純額）383838当期変動額合計38383,374当期末残高131333,314 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1002,31131,189△30033,300当期変動額 剰余金の配当 △509 △509親会社株主に帰属する当期純利益 4,275 4,275株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--3,765-3,765当期末残高1002,31134,955△30037,066 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高131333,314当期変動額 剰余金の配当 △509親会社株主に帰属する当期純利益 4,275株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14△14△14当期変動額合計△14△143,751当期末残高△0△037,065 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,2925,680 減価償却費2,8192,946 減損損失23094 賞与引当金の増減額（△は減少）428 契約負債の増減額（△は減少）6271 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△11△7 受取利息及び受取配当金△17△19 支払利息4886 投資有価証券評価損益（△は益）100- 売上債権の増減額（△は増加）△188△131 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,042△3,219 仕入債務の増減額（△は減少）1,7071,036 その他459△267 小計7,5026,280 利息及び配当金の受取額04 利息の支払額△47△88 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,825△1,706 営業活動によるキャッシュ・フロー5,6284,489投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,043△3,920 無形固定資産の取得による支出△118△337 敷金及び保証金の差入による支出△114△276 その他7△38 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,268△4,572財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入-6,000 長期借入金の返済による支出△2,943△2,807 リース債務の返済による支出△254△386 配当金の支払額△489△509 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,6882,297現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3272,213現金及び現金同等物の期首残高5,2804,952現金及び現金同等物の期末残高※1 4,952※1 7,166 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社薬王堂 Medica株式会社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）によっております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 商 品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 ただし、物流センター保管商品及び調剤薬品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～34年機械及び装置 17年工具、器具及び備品 ３年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識当社の子会社では、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しております。 このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ② 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 ③ 他社が運営するポイント制度に係る収益認識他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社薬王堂 Medica株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）によっております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 商 品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 ただし、物流センター保管商品及び調剤薬品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～34年機械及び装置 17年工具、器具及び備品 ３年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識当社の子会社では、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しております。 このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ② 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 ③ 他社が運営するポイント制度に係る収益認識他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 (1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失23094有形固定資産31,41234,241 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしております。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、割引前将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。 将来キャッシュ・フローは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎としており、当該計画には、販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定として織り込んでおります。 これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)建物及び構築物23百万円23百万円機械及び装置0 〃0 〃工具、器具及び備品14 〃14 〃合 計38百万円38百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△60百万円△14百万円 組替調整額99 〃－ 〃 税効果調整前38 〃△14 〃 税効果額－ 〃－ 〃 その他有価証券評価差額金38 〃△14 〃 その他の包括利益合計38百万円△14百万円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式509262024年２月29日2024年５月24日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月27日定時株主総会普通株式利益剰余金548282025年２月28日2025年５月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)現金及び預金4,952百万円7,166百万円現金及び現金同等物4,952百万円7,166百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産 ドラッグストア事業における販売設備であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)1 年 内814百万円851百万円1 年 超831百万円836百万円合 計1,645百万円1,688百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達については設備投資計画に従って、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券はすべて株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。 借入金は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達であり、変動金利による長期借入は行っておりません。 なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、長期借入金については固定金利での調達を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理資金調達時には、金利の変動動向の確認又は他の金融機関との金利比較を行っております。 また、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時 価（百万円）差 額（百万円）(1) 投資有価証券（※2） その他有価証券1919－ (2) 敷金及び保証金2,9612,781△179資 産 計2,9802,800△179(1) 長期借入金（※3）10,97810,868△109負 債 計10,97810,868△109 (※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(2024年２月29日)非上場株式100百万円 (※3) １年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時 価（百万円）差 額（百万円）(1) 投資有価証券（※2） その他有価証券44－ (2) 敷金及び保証金3,0642,708△355資 産 計3,0682,713△355(1) 長期借入金（※3）14,17113,840△330負 債 計14,17113,840△330 (※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(2025年２月28日)非上場株式100百万円 (※3) １年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超敷金及び保証金3281,002713916 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超敷金及び保証金394942744983 (注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金2,3432,3012,2111,7031,2531,166リース債務3002982983013051,113合計2,6432,5992,5102,0051,5592,280 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金3,1583,0682,5602,1101,7641,510リース債務4694724784854921,619合計3,6273,5403,0382,5952,2563,129 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券19－－19資産計19－－19 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券4－－4資産計4－－4 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－2,781－2,781資産計－2,781－2,781長期借入金－10,868－10,868負債計－10,868－10,868 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－2,708－2,708資産計－2,708－2,708長期借入金－13,840－13,840負債計－13,840－13,840 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式15015連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式35△1合 計 19513 (注) 上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式000連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式45△1合 計 45△0 (注) 上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度において、投資有価証券の上場株式について100百万円減損処理を行っております。 なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するなど、総合的に判断しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度117百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税72百万円72百万円賞与引当金191〃192〃店舗閉鎖損失引当金10〃8〃未払役員退職金53〃－〃有形固定資産1,123〃1,198〃減損損失370〃403〃資産除去債務538〃562〃契約負債263〃283〃その他176〃224〃繰延税金資産小計2,801百万円2,945百万円評価性引当額△120〃△71〃繰延税金資産合計2,681百万円2,874百万円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△286百万円△283百万円繰延税金負債合計△286百万円△283百万円繰延税金資産純額2,394百万円2,590百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異 の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） 住民税均等割等0.6％0.5％復興特区の税額控除△0.7％△0.7％賃上げ税制による税額控除△3.2％△4.6％評価性引当額の増減0.6％△0.9％その他△0.0％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7％24.7％ （注）決算日後の法人税等の税率の変更 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が成立しており、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.2％に変更いたします。 この法定実効税率の変更により当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が54百万円増加し、法人税等調整額は同額増加いたします。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約期間に応じ７年～35年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)期首残高1,722百万円1,778百万円有形固定資産の取得に伴う増加額38 〃60 〃時の経過による調整額16 〃16 〃期末残高1,778百万円1,855百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)ヘルス25,865百万円26,204百万円ビューティ19,233 〃20,540 〃ホーム30,233 〃32,798 〃フード66,671 〃72,184 〃その他237 〃229 〃顧客との契約から生じる収益142,241百万円151,957百万円 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）(1) 契約負債の残高等 当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,524顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,713契約負債（期首残高）802契約負債（期末残高）865 当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、802百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）(1) 契約負債の残高等 当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,713顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,845契約負債（期首残高）865契約負債（期末残高）937 当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、865百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１株当たり純資産額1,700円13銭1,891円57銭１株当たり当期純利益195円22銭218円18銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,8254,275普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,8254,275普通株式の期中平均株式数（株）19,594,99019,594,990 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金2,3433,1580.14－１年以内に返済予定のリース債務3004690.65－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,63511,0130.182026年９月20日～2031年９月20日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,3183,5470.682026年４月26日～2035年２月26日その他有利子負債－－－－合計13,59718,188－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3,0682,5602,1101,764リース債務472478485492 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)36,62576,791114,534151,957税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,4833,3294,8015,680親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,0272,3613,3764,275１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)52.46120.52172.33218.18 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)52.4668.0651.8145.86 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金6011,036 売掛金※ 33※ 41 短期貸付金※ 1,760※ 1,900 その他01 流動資産合計2,3962,979 固定資産 投資その他の資産 関係会社株式8,5548,554 長期貸付金※ 10,092※ 9,592 繰延税金資産91 投資その他の資産合計18,65718,149 固定資産合計18,65718,149 資産合計21,05321,129負債の部 流動負債 未払金※ 54※ 40 未払法人税等621 預り金1012 流動負債合計7174 負債合計7174純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金 資本準備金2525 その他資本剰余金20,47320,473 資本剰余金合計20,49820,498 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金683756 利益剰余金合計683756 自己株式△300△300 株主資本合計20,98121,054 純資産合計20,98121,054負債純資産合計21,05321,129 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益※1 883※1 988営業費用※1，※2 367※1，※2 394営業利益515593営業外収益 受取利息※1 14※1 20 その他00 営業外収益合計1421営業外費用 雑損失-0 営業外費用合計-0経常利益530614税引前当期純利益530614法人税、住民税及び事業税624法人税等調整額07法人税等合計732当期純利益522582 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1002520,47320,498650650△30020,94920,949当期変動額 剰余金の配当 △489△489 △489△489当期純利益 522522 522522株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計----3232-3232当期末残高1002520,47320,498683683△30020,98120,981 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1002520,47320,498683683△30020,98120,981当期変動額 剰余金の配当 △509△509 △509△509当期純利益 582582 582582株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計----7272-7272当期末残高1002520,47320,498756756△30021,05421,054 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | １．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法によっております。 ２．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社への経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。 経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。 なお、対価の受領は１年以内で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権1,794百万円1,942百万円長期金銭債権10,092 〃9,592 〃短期金銭債務7 〃7 〃合 計11,894百万円11,543百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）営業取引 営業収益883百万円988百万円営業費用75 〃84 〃営業取引以外の取引高 受取利息14百万円20百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 また、関連会社株式はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税0百万円1百万円受取配当金1 〃1 〃未払金9 〃－ 〃繰延税金資産小計10百万円2百万円評価性引当額△1 〃△1 〃繰延税金資産合計9百万円1百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異 の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率34.1％34.3％（調整） 受取配当等の益金不算入△33.2％△29.7％交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％0.5％住民税均等割等0.2％0.3％その他△0.2％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率1.4％5.2％ （注）決算日後の法人税等の税率の変更 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が成立しており、2026年４月１日以降開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.3％から34.9％に変更いたします。 この法定実効税率の変更により当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に与える影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報個別財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）２．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 該当事項はありません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ─ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.yakuodo-hd.co.jp/ 株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第５期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月23日東北財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月23日東北財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第６期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日東北財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第６期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月11日東北財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月27日東北財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)110,535120,310128,791142,241151,957経常利益(百万円)5,3064,3945,0175,6255,778親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,2902,9643,2403,8254,275包括利益(百万円)3,2902,9633,2183,8644,260純資産額(百万円)25,02527,53429,93933,31437,065総資産額(百万円)60,63762,29767,70970,78479,976１株当たり純資産額(円)1,267.731,394.871,527.931,700.131,891.57１株当たり当期純利益(円)166.69150.16164.96195.22218.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)41.344.244.247.146.3自己資本利益率(％)13.911.311.312.112.1株価収益率(倍)15.416.214.714.98.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,2103,6906,4065,6284,489投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,981△6,625△4,106△2,268△4,572財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,949△1,946△1,274△3,6882,297現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9,1374,2555,2804,9527,166従業員数(名)8629299699781,000〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔2,176〕〔2,428〕〔2,516〕〔2,621〕〔2,754〕 (注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)825842866883988経常利益(百万円)544537550530614当期純利益(百万円)512513529522582資本金(百万円)100100100100100発行済株式総数(株)19,740,21919,740,21919,740,21919,740,21919,740,219純資産額(百万円)21,13321,19320,94920,98121,054総資産額(百万円)21,20021,25521,01921,05321,129１株当たり純資産額(円)1,070.591,073.611,069.111,070.781,074.48１株当たり配当額(円)23.0024.0025.0026.0028.00(内、１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)25.9426.0226.9726.6729.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)99.799.799.799.799.6自己資本利益率(％)2.42.42.52.52.8株価収益率(倍)98.893.590.1108.761.7配当性向(％)88.792.292.797.594.3従業員数(名)－－－－－〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)116.6111.7112.8135.188.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)126.4103.4108.5137.6102.6最高株価(円)2,9132,9552,9193,0102,912最低株価(円)1,8602,0791,7102,2741,831 (注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部（2022年４月よりプライム市場）におけるものであります。 |