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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | KANSEKI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大田垣 一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 028－658－8123(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、1969年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。 また、住宅関連市場の成長性に着目し、1975年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。 それ以降の沿革は、次のとおりであります。 年月概要1975年２月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。 1975年４月ホームセンター１号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。 1976年12月商号を株式会社カンセキに変更。 1977年10月本店を栃木県宇都宮市に移転。 1989年４月アウトドア専門店WILD-1の１号店としてWILD-1宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。 レストランWild-Barn宇都宮駅東店（栃木県宇都宮市西川田本町）を開店。 1984年４月新社屋へ本社（栃木県宇都宮市）を移転1989年10月スマイルカードの会員募集開始。 1991年９月社団法人日本証券業協会に株式を登録。 1996年８月公募による新株式200万株を発行し８億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。 1998年11月スマイルカード発行100万枚達成1999年５月オフハウスの１号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。 2003年８月業務スーパーの１号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年５月茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキを設立。 2007年９月栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーンを設立。 2008年７月キャンプ場ワイルドフィールズおじか（栃木県塩谷郡藤原町/現：日光市）を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 2011年３月WILD-1のプライベートブランドtent-Mark DESIGNS（テンマクデザイン）の販売開始2011年７月WILD-1オンラインストアを開設。 2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2017年９月普通株式２株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 2022年７月ＤＣＭホールディングス株式会社及びＤＣＭ株式会社との資本業務提携を締結。 2023年１月子会社、株式会社バーンの保険事業をエムエスティ保険サービス株式会社へ譲渡。 2023年２月子会社、株式会社茨城カンセキ及び株式会社バーンを吸収合併。 2024年３月ハードオフ（フランチャイジー）の１号店としてハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）を開店2024年６月ホームセンターカンセキ公式アプリ「カンセキアプリ」をリリース2024年８月WILD-1フランチャイズ事業に着手2025年２月現在、ホームセンター事業の店舗数25店舗、WILD-1事業の店舗数25店舗、食品販売事業の店舗数19店舗、リユース事業の店舗数９店舗、飲食事業の店舗数３店舗となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。 なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (その他の関係会社)服部商会株式会社資産の管理を主な事業内容としております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) 服部商会株式会社栃木県宇都宮市54,000―被所有 29.2― (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)30644.919.85,199(850) セグメントの名称従業員数(名)ホームセンター131(389)WILD－１103(179)専門店49(262)店舗開発3(3)全社(共通)20(17)合計306(850) (注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、準社員および定時社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)の合計を記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 前事業年度末に比べ、従業員数欄の（外書）の人数が629名増加しておりますが、主な要因は定時社員の算出方法を変更したことによるものであります。 (2) 労働組合の状況当社には、1981年９月30日に結成された労働組合（カンセキユニオン）があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。 当社と労働組合との関係は、組合結成以来極めて良好であります。 なお、2025年２月28日現在の組合員数は1,119名(アルバイトを含む)であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2、3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.966.743.677.879.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 育児休業取得率の計算におけるパート・有期労働者には、アルバイト従業員は含んでおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しております。 また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。 引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略中期経営計画“Make Smile2026“を策定し、「着実な成長」と「お客様・地域社会・ともに働く仲間のスマイル創造」を実現することで、企業価値を高め、住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献し、「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいります。 ホームセンター事業におきましては、地域社会の皆様から必要とされる存在であり続けるために、地域の生活インフラとしての役割をしっかりと果たしたうえで、魅力的な「物販＋サービス」を提供してまいります。 WILD－１事業におきましては、「人間と自然」のあり方をテーマに、豊かなアウトドアライフの実現に貢献してまいります。 専門店事業におきましては、社会環境の変化と多様化するお客様のニーズに応えて、新たな視点での業態開発と店舗開発にチャレンジしてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大は期待されるものの、不安定な国際情勢を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、国内物価や金利の上昇など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。 このような環境の中、「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化に貢献する生活快適創造」のミッションのもと、地域のお客様に密着した様々な施策を行うことにより、売上高の拡大、営業利益の確保、キャッシュフローの創出を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、地域社会に貢献できる企業となることを社是に掲げており、地域社会への理解と取り組みを通じて、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に向けて、次のとおり取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する推進体制は、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長とするサステナブル推進委員会を設置し、当社全体のサステナブル経営のマネジメントを担うとともに、当委員会での議論は、定期的に取締役会に報告することとしております。 （2）戦略サステナビリティに関する施策課題方針・施策環境商品・サービス人や社会・地域・地球環境のためになる商品の取り扱いとエシカル消費推進活動を強化する。 環境アウトドアフィールドの自然環境保全活動を強化する。 社会社会貢献・地域貢献高齢者世帯や子どもたちへの支援サービスを充実させる。 人的資本人材育成人材育成・活用の基盤となる人事制度を刷新し、組織パフォーマンスを向上させる。 eラーニング等の学ぶ機会の拡充により従業員のスキルアップを図る。 社内環境整備即戦力、専門スキル人材として期待できる中途採用を強化する。 多様な部署・ポジションで女性の活躍を推進するための女性社員比率（正社員）を向上させる。 （3）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、サステナブル推進委員会が全社から抽出し、経営への影響度等を踏まえた重要性の識別を行います。 当委員会での議論は各部門の取り組みとして計画・実行され、また、定期的に取締役会へ報告しております。 （4）指標及び目標当社は、サステナビリティに関する施策について、次のとおり取り組んでおります。 ① 環境・社会に関する取り組み及び目標取り組み目標実績(当事業年度)高齢者向けの買い物支援住まいの困りごと解決20,000世帯（2030年度末までの世帯数）10,610世帯（2024年度の世帯数）エシカル消費の推進ホームセンター 1,000アイテム（2030年度末までの累計数）WILD-1 2,000アイテム（2030年度の取扱アイテム数）ホームセンター 584アイテム（2025年度２月までの累計数）WILD-1 1,019アイテム（2024年度の取扱アイテム数アウトドアフィールドの環境美化100か所での清掃活動（2030年度末までの累計数）90か所（2025年２月までの累計数） ② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標指標目標実績(当事業年度)正社員に占める女性労働者の比率20％（2026年３月末の比率）14.3％ |
| 戦略 | （2）戦略サステナビリティに関する施策課題方針・施策環境商品・サービス人や社会・地域・地球環境のためになる商品の取り扱いとエシカル消費推進活動を強化する。 環境アウトドアフィールドの自然環境保全活動を強化する。 社会社会貢献・地域貢献高齢者世帯や子どもたちへの支援サービスを充実させる。 人的資本人材育成人材育成・活用の基盤となる人事制度を刷新し、組織パフォーマンスを向上させる。 eラーニング等の学ぶ機会の拡充により従業員のスキルアップを図る。 社内環境整備即戦力、専門スキル人材として期待できる中途採用を強化する。 多様な部署・ポジションで女性の活躍を推進するための女性社員比率（正社員）を向上させる。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社は、サステナビリティに関する施策について、次のとおり取り組んでおります。 ① 環境・社会に関する取り組み及び目標取り組み目標実績(当事業年度)高齢者向けの買い物支援住まいの困りごと解決20,000世帯（2030年度末までの世帯数）10,610世帯（2024年度の世帯数）エシカル消費の推進ホームセンター 1,000アイテム（2030年度末までの累計数）WILD-1 2,000アイテム（2030年度の取扱アイテム数）ホームセンター 584アイテム（2025年度２月までの累計数）WILD-1 1,019アイテム（2024年度の取扱アイテム数アウトドアフィールドの環境美化100か所での清掃活動（2030年度末までの累計数）90か所（2025年２月までの累計数） ② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標指標目標実績(当事業年度)正社員に占める女性労働者の比率20％（2026年３月末の比率）14.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標指標目標実績(当事業年度)正社員に占める女性労働者の比率20％（2026年３月末の比率）14.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 他社との競合によるリスク当社が取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。 当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報等の漏洩に関するリスク当社は、当社の提供する会員サービスである「スマイルカード」「スマイルアプリ」「ＷＩＬＤ―１メンバーズカード」及び当社主催のイベントや旅行の申込などにより多数のお客様の個人情報を保有しております。 個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規程」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスク当社は、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。 特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。 同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。 このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利変動による業績に関するリスク当社は店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。 金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損損失および店舗閉鎖損失に関するリスク当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。 この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害・事故等に関するリスク当社において、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、大規模な感染症、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社の販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。 また、国内外を問わず、災害、疫病、事故、暴動、テロ活動、また当社との取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社の事業に支障をきたす可能性があります。 (7) 財政状態に及ぼす影響に関するリスク当社は、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当事業年度末では45.8％となっております。 当社は、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。 既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社の事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 当社が複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後、当社の純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は営業利益が一定の水準を下回った場合、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。 こうした当社の借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社の財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2024年３月1日から2025年２月28日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大など景気回復への兆しが見受けられたものの、不安定な国際情勢を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、国内物価の上昇など先行き不透明な状況が継続しています。 この様な状況のもと、当社は「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化に貢献する生活快適創造」のミッションに基づき各種取り組みを実施してまいりました。 当社は、2025年２月期が「創業50周年」「WILD－１事業・創業40周年」となることから、農業体験イベントや地域貢献イベントの開催、記念商品の販売など周年イヤーを盛り上げる取り組みを行いました。 またSDGs活動の一環として、栃木県との協定に基づく栃木県芳賀郡益子町の「カンセキの森」への植樹会やエシカル商品の販売、WILD－１店舗近郊のアウトドアフィールドの清掃ボランティア作業を実施いたしました。 営業面では、周年セールの販売促進効果によりホームセンター事業における日用品などの売上が伸長したことや、イベントや外出機会の増加によりWILD－１事業における旅行関連用品や業務スーパーの値ごろ感のある食料品の売上が好調に推移いたしました。 また新たな取り組みとして、ホームセンター事業において、2024年６月から「カンセキアプリ」をスタートいたしました。 WILD－１事業においては、FC事業の取り組みを開始し、2024年10月に第１号店となる「WILD－１福知山店（京都府福知山市）」を出店いたしました。 しかしながら、今夏の猛暑、長期間に及ぶ残暑の影響による来店客の落ち込み、WILD－１事業におけるキャンプ関連用品などの売上が不振であったことなどから業績を下振れさせることとなりました。 経費面では、人員の効率的運用や各種既存契約の見直し、在庫圧縮による倉庫保管料の削減、新規出店費用の抑制等経費削減策を実施いたしました。 設備面では、新形態の異業態併設型店舗として、2024年３月にオフハウス併設店舗「ハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）」、2024年５月にホームセンター併設店舗「業務スーパー栃木そのべ店（栃木県栃木市）」を出店いたしました。 また2024年７月にWILD－１事業３店舗目となるテナント型店舗として「WILD－１ゆめが丘ソラトス店（神奈川県横浜市）」、2024年９月に「業務スーパー岡本店（栃木県宇都宮市）」を出店いたしました。 これらの結果、当事業年度の売上高は365億52百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は５億38百万円（前事業年度は営業損失14億68百万円）、経常利益は４億76百万円（前事業年度は経常損失15億15百万円）、当期純利益は５億18百万円（前事業年度は当期純損失52億19百万円）となりました。 また、当事業年度末の財政状態につきましては、資産合計242億76百万円（前事業年度末比4.8％減）、負債合計181億13百万円（前事業年度末比6.4％減）、純資産合計61億63百万円（前事業年度末比0.3％増）となりました。 なお、当社の報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。 ［ホームセンター事業］ホームセンター事業においては、創業50周年に係る販売促進効果により日用品、園芸用品、住宅関連用品の売上が好調に推移し、売上高が前年を上回ることとなりました。 特に、頻発する窃盗・強盗事件などの影響による防犯意識の高まりから防犯関連商品の販売が、また今冬の冷え込みが強かったことから暖房器具類の販売が好調となりました。 また50周年記念で販売促進策を強化した結果、部門構成比が変化したこと、ポイント付与率が上がったことから売上総利益率が低下することとなりましたが、各種経費の見直し等を行いセグメント利益の確保に努めました。 これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、159億65百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は、４億９百万円（前年同期比0.7％増）となりました。 ［WILD－１事業］WILD－１事業においては、2024年４月に創業40周年を迎えたことから、他メーカーとコラボした記念商品の販売や各種イベントを開催いたしました。 販売面では、キャンプ関連用品の売上は前年を下回る水準でしたが、外出機会の増加による旅行関連用品やハイキング用品、釣り具の販売が好調に推移いたしました。 経費面では、人員の効率的運用による人件費の削減や在庫適正化による倉庫保管料の削減、新規出店費用の抑制等経費削減策を実施いたしました。 設備面では、2024年７月に「WILD－１ゆめが丘ソラトス店（神奈川県横浜市）」を出店いたしました。 これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、92億60百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は、24百万円（前年同期はセグメント損失18億63百万円）となりました。 ［専門店事業］業務スーパー店舗では、各種イベント再開など業務需要が回復すると同時に、一般のお客様による利用が継続的に増加しました。 また一部店舗で取り組みを行っている精肉・青果の販売も好調に推移したことから、売上高は前年を上回ることとなりました。 オフハウス店舗では、衣料品やホビー関連用品が堅調に推移したことに加え、金相場の上昇による宝飾品の売買が好調に推移いたしました。 設備面では、2024年９月に「業務スーパー岡本店（栃木県宇都宮市）」を出店いたしました。 また当社として初めての試みとなる異業態併設型店舗として、2024年３月にオフハウス併設店舗「ハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）」、2024年５月にホームセンター併設店舗「業務スーパー栃木そのべ店（栃木県栃木市）」を出店いたしました。 これらの結果、専門店事業の営業収益は、114億79百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は、９億31百万円（前年同期比15.6％増）となりました。 ［店舗開発事業］店舗開発事業では、不動産賃貸収入は堅調に推移いたしました。 しかしながら、アミューズメント施設収入は、近隣に競合店舗の出店があったことやレジャー多様化の影響により、来店客が落ち込み、前年同期を下回ることとなりました。 これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、３億53百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は、１億34百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ63百万円増加して８億10百万円（前年同期は７億46百万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、22億４百万円（前年同期は３億16百万円の使用）となりました。 これは主に、税引前当期純利益６億28百万円、減価償却費４億79百万円及び減損損失３億15百万円を計上したこと、棚卸資産８億37百万円の減少により資金が得られたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、７億９百万円（前年同期比1.2%増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出６億63百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円により使用したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、14億31百万円（前年同期は６億49百万円の資金増）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入11億円により資金が得られた一方、長期借入金の返済による支出25億23百万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出１億52百万円及び配当金の支払額74百万円により資金を使用したことによるものであります。 ③ 仕入及び販売の状況(a) 商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)ホームセンター11,753,07199.6WILD－１5,600,38075.4専門店8,598,762105.3店舗開発－－その他－－合計25,952,21394.7 (注) １ セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。 (1) ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等) (2) WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)(3) 専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)(4) 店舗開発……………………(不動産賃貸等)(5) その他………………………(報告セグメントに含まれない不動産事業等)２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (b) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)ホームセンター15,965,766100.8WILD－１9,260,43293.6専門店11,479,393106.5店舗開発353,02197.8その他7,204110.0合計37,065,818100.5 (注) １ セグメントごとの各構成内容は、「(a) 商品仕入実績」をご参照ください。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ４億12百万円減少し89億59百万円（前年同期比4.4％減）となりました。 主な要因といたしましては、現金及び預金の増加63百万円、売掛金の増加１億66百万円、商品在庫の減少８億38百万円によるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ８億１百万円減少し153億11百万円（前年同期比5.0％減）となりました。 有形固定資産は、減価償却費の計上及び減損損失の計上等により97百万円減少し104億84百万円となりました。 無形固定資産は、28百万円減少し４億11百万円となりました。 投資その他の資産は、保有株式の売却及び時価評価等により６億74百万円減少し44億14百万円となりました。 （流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ42億68百万円増加し147億42百万円（前年同期比40.8％増）となりました。 主な要因といたしましては、１年内返済予定の長期借入金の増加37億81百万円、短期借入金の増加３億20百万円、未払消費税等の増加２億33百万円によるものであります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ55億４百万円減少し33億70百万円（前年同期比62.0％減）となりました。 主な要因といたしましては、社債の減少１億円、長期借入金の減少52億５百万円によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ17百万円増加し61億63百万円（前年同期比0.3％増）、自己資本比率は25.1％となり、前事業年度末に比べ1.2％増加いたしました。 主な要因といたしましては、当期純利益５億18百万円の計上、保有株式の売却及び時価評価等によりその他有価証券評価差額金が４億38百万円減少したことによるものであります。 (b) 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、夏の猛暑による影響等によりキャンプ用品の売上が落ち込んだ一方、「創業50周年」「WILD－１事業・創業40周年」となることから周年イヤーを盛り上げる取り組みを行った結果、365億52百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 （売上総利益）当事業年度における売上総利益は、売上高の増加によること、前事業年度末に長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等について、商品評価損14億30百万円を売上原価に計上した影響により、結果前事業年度に比べ14億81百万円増加し97億61百万円（前年同期比17.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、当事業年度に新規出店した４店舗の新規出店経費が増加した一方、人員の効率的運用や各種既存契約の見直し、在庫圧縮による倉庫保険料の削減、新規出店費用の抑制等経費削減策を実施した結果、前事業年度に比べ５億31百万円減少し97億36百万円（前年同期比5.2％減）となりました。 （営業利益）当事業年度における営業利益は、上記の売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の減少により５億38百万円（前事業年度は営業損失14億68百万円）となりました。 （営業外損益）当事業年度における営業外収益は、外貨預金の為替差益が減少したことにより前事業年度に比べ５百万円減少し99百万円（前年同期比5.0％減）となりました。 営業外費用は、支払利息が増加したことにより、前事業年度に比べ10百万円増加し１億61百万円（前年同期比6.6％増）となりました。 （経常利益）当事業年度における経常利益は、上記の売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の減少により４億76百万円（前事業年度は経常損失15億15百万円）となりました。 （特別損益）当事業年度における特別利益は、投資有価証券売却益４億81百万円を計上したことにより４億81百万円（前年同期比5,082.8％増）となりました。 特別損失は、WILD－１店舗等の一部の事業用資産について、事業環境の変化を踏まえた収益性や今後の見通しなどを検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い減損損失３億15百万円を計上したことにより３億30百万円（前年同期比90.3％減）となりました。 （当期純利益）当事業年度における当期純利益は、上記要因により、５億18百万円（前事業年度は当期純損失52億19百万円）となりました。 (c) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。 （財政政策）当社の財政政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により資金調達をしております。 借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債の発行、銀行からの長期借入金及びリース契約を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古川市加古川町平野125番１)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約① 契約会社名提出会社② 契約期間2024年５月12日から2025年５月11日但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。 ③ 契約内容株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締結しております。 同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果す事を目的としております。 なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対し定められた率のライセンスフィーを支払っております。 (2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約① 契約会社名提出会社② 契約期間2024年２月15日から2026年２月14日(オフハウス佐野店)2024年３月18日から2026年３月17日(オフハウス宇都宮西川田店)2023年７月30日から2025年７月29日(オフハウス足利店)2024年２月10日から2026年２月９日(オフハウス新白河店)2024年４月15日から2026年４月14日(オフハウス下館店)2024年８月５日から2026年８月４日(オフハウス館林店)2023年３月３日から2025年３月２日(オフハウス黒磯店)2024年４月10日から2026年４月９日(オフハウス鹿沼店)2024年１月31日から2026年１月30日(オフハウスさくら氏家店)但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 ③ 契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。 なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFF HOUSE」名義使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。 (3) ＤＣＭホールディングス株式会社及びＤＣＭ株式会社との資本業務提携契約① 契約会社名提出会社② 契約期間2022年７月12日より期限の定めなし③ 契約内容以下の各項目に関する業務提携・DCM株式会社からカンセキへのプライベートブランド商品の供給のために必要な業務の相互提供・カンセキにおけるプライベートブランド商品の販売及び販売のために必要な業務の相互提供・その他プライベートブランド商品の生産・開発に係る協働・その他本契約の当事者が合意した事項 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施いたしました当社の主な設備投資は、WILD－１ゆめが丘ソラトス店（神奈川県横浜市）、業務スーパー栃木そのべ店（栃木県栃木市）、業務スーパー岡本店（栃木県宇都宮市）、ハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）の新規出店であります。 その結果、当事業年度の設備投資額は742百万円であります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) ホームセンター事業当事業年度の主な設備投資は、既存店の改修を中心とする総額109百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) WILD－１事業当事業年度の主な設備投資は、WILD－１ゆめが丘ソラトス店（神奈川県横浜市）を中心とする総額151百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 専門店事業当事業年度の主な設備投資は、業務スーパー栃木そのべ店（栃木県栃木市）、業務スーパー岡本店（栃木県宇都宮市）、ハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）の新規出店、冷蔵設備等の改修を中心とする総額421百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 店舗開発事業当事業年度主な設備投資は、既存店の改修を中心とする総額４百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (5) 全社共通当事業年度の主な設備投資は、本社設備の改修を中心とする総額55百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (2025年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ホームセンター駅東店（栃木県宇都宮市）他24店舗ホームセンター店舗1,056,1792,0302,162,301[1,504](247,776)44,43329,8253,294,770131(389)WILD－１宇都宮駅東店（栃木県宇都宮市）他24店舗WILD－１店舗366,0370214,186[―] (93,516)8,60349,939638,766103(179)業務スーパー佐野店（栃木県佐野市）他30店舗専門店店舗795,6238,870198,630[988](66,918)24,775184,8751,212,77649(262)店舗開発事業(栃木県宇都宮市他)店舗開発賃貸店舗等277,305―543,987[32,941](49,029)―945822,2393(3)本社(栃木県宇都宮市)―統轄業務施設370,760―4,085,373[68](16,770)17017,3394,473,64320(17) (注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 面積のうち、[ ］内の数字はテナントへの賃貸部分、内の数字は賃借部分で、それぞれ内数であります。 ３ 帳簿価額の「その他」の主な内容は工具、器具及び備品であります。 ４ 従業員数は、就業人員数であります。 また、( )は、準社員及び定時社員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均雇用人数（１人１日８時間換算）の合計人数を外書しております。 ５ 当事業年度より、定時社員の算出方法を変更しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)業務スーパーゆいの杜店 (栃木県宇都宮市)専門店店舗114,50041,709自己資金2024年11月2025年３月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 55,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,199,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的である投資株式については保有しないことを原則としております。 純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、重要な取引先との関係強化や取引の維持継続、当社事業へのシナジー効果が期待できるなど、当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。 政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討しております。 現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。 なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討することとしております。 また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての議決権を行使することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式760,160非上場株式以外の株式132,506,149 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式12,102取引先持株会による定期取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1487,494 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＤＣＭホールディングス㈱783,530783,530資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しております。 有1,071,8691,129,850㈱神戸物産219,800364,800専門店事業（業務スーパー）における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。 無733,0331,470,144㈱イエローハット188,400188,400安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。 有530,534368,133藤井産業㈱25,20025,200地元企業の情報収集及び安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。 有63,02567,032㈱アサヒペン26,310.96225,157.363ホームセンター事業における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。 株式増加は取引先持株会拠出による定期な取得によるものであります。 有48,41247,069アレンザホールディングス㈱19,42519,425同業他社の情報収集のため、継続して保有しております。 無19,96820,745㈱めぶきフィナンシャルグループ30,00030,000取引金融機関としての安定的な関係を維持継続するため、継続保有しております。 無18,98414,034㈱栃木銀行51,00051,000取引金融機関としての安定的な関係を維持継続するため、継続して保有しております。 有14,07617,289㈱Genki Global Dining Concepts1,0001,000地元企業の情報取集のため、継続して保有しております。 無3,2853,685㈱ハードオフコーポレーション1,0001,000専門店事業（オフハウス）における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。 有1,8611,863㈱カワチ薬品200200地元企業の情報取集のため、継続して保有しております。 無533554㈱コジマ500500地元企業の情報取集のため、継続して保有しております。 無493365㈱明光ネットワークジャパン100100情報取集のため、継続して保有しております。 無7469 (注) １ 定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。 保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。 ２ 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,160,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,506,149,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,102,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 487,494,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 533,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ハードオフコーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 専門店事業（オフハウス）における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2025年２月28日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 服部商会株式会社栃木県宇都宮市滝の原三丁目１番９号2,17929.23 服 部 京 子栃木県宇都宮市1,45719.55 ＤＣＭ株式会社東京都品川区南大井六丁目22番７号7309.79 千 葉 ゆきえ千葉県白井市4596.16 服 部 正 吉栃木県宇都宮市2823.79 服 部 良 江栃木県宇都宮市2593.48 株式会社足利銀行栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号1221.64 株式会社栃木銀行栃木県宇都宮市西二丁目１番18号1151.55 カンセキ社員持株会栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号1051.42 カンセキ取引先持株会栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号881.19 計―5,80077.79 (注) 上記のほか当社所有の自己株式593千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 3,130 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 3,200 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | カンセキ取引先持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)8,050,000－－8,050,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)593,922－－593,922 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月26日 株式会社 カ ン セ キ 取締役会 御 中 かなで監査法人東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士松浦 竜人 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士青山 貴紀 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カンセキの2024年３月１日から2025年２月28日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カンセキの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産10,484,906千円、無形固定資産411,642千円を計上し、損益計算書並びに注記事項（重要な会計上の見積り）及び（損益計算書関係注記※６）の通り、当事業年度において減損損失を315,219千円計上している。 会社は減損の兆候を判定するに当たり、店舗については店舗ごとにグルーピングを行い、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。 また、遊休資産のうち重要なものについては別途グルーピングを行っている。 減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益情報や不動産の市場価格、店舗閉鎖や資産の遊休化の決定等に基づき実施される。 減損の兆候が把握された各店舗の固定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。 また、共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否の判定を行っている。 各店舗及び共用資産を含むより大きな資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した店舗ごとの翌年度予算を基礎とした将来計画をもとに見積られており、将来の売上高、売上総利益率、人件費等の経費に係る重要な仮定が含まれている。 これらの重要な仮定は、外部要因の変化や当該変化に対応するための会社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けることになるため、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を当事業年度における、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 減損損失の認識の判定を含む減損損失に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価にあたっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画の作成プロセスに焦点を当てた。 （２）減損の認識の判定に関する検討 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実施した。 ・過年度の計画と実績の比較分析を実施し、経営者が作成した過年度の見積りの精度を評価した。 ・減損の兆候が把握された各店舗及び共用資産を含むより大きな資産グループにかかる将来の売上高、売上総利益率、人件費等の経費に係る重要な仮定が含まれている将来計画の合理性について、適切な階層の経営管理者へ質問を実施するとともに、外部情報や過去の実績値との比較を実施し、外部要因の変化や当該変化に対応するための会社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因の影響を検討した。 なお、各共用資産の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの範囲について、グルーピングに係る検討及び各共用資産の利用実態の観察等を実施し、その合理性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価額の適切性を評価するため、会社が取得した主な不動産鑑定評価について、当法人の外部の専門家である不動産鑑定士を利用し、当該評価の合理性等を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カンセキの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社カンセキが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産10,484,906千円、無形固定資産411,642千円を計上し、損益計算書並びに注記事項（重要な会計上の見積り）及び（損益計算書関係注記※６）の通り、当事業年度において減損損失を315,219千円計上している。 会社は減損の兆候を判定するに当たり、店舗については店舗ごとにグルーピングを行い、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。 また、遊休資産のうち重要なものについては別途グルーピングを行っている。 減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益情報や不動産の市場価格、店舗閉鎖や資産の遊休化の決定等に基づき実施される。 減損の兆候が把握された各店舗の固定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。 また、共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否の判定を行っている。 各店舗及び共用資産を含むより大きな資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した店舗ごとの翌年度予算を基礎とした将来計画をもとに見積られており、将来の売上高、売上総利益率、人件費等の経費に係る重要な仮定が含まれている。 これらの重要な仮定は、外部要因の変化や当該変化に対応するための会社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けることになるため、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を当事業年度における、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 減損損失の認識の判定を含む減損損失に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価にあたっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画の作成プロセスに焦点を当てた。 （２）減損の認識の判定に関する検討 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実施した。 ・過年度の計画と実績の比較分析を実施し、経営者が作成した過年度の見積りの精度を評価した。 ・減損の兆候が把握された各店舗及び共用資産を含むより大きな資産グループにかかる将来の売上高、売上総利益率、人件費等の経費に係る重要な仮定が含まれている将来計画の合理性について、適切な階層の経営管理者へ質問を実施するとともに、外部情報や過去の実績値との比較を実施し、外部要因の変化や当該変化に対応するための会社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因の影響を検討した。 なお、各共用資産の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの範囲について、グルーピングに係る検討及び各共用資産の利用実態の観察等を実施し、その合理性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価額の適切性を評価するため、会社が取得した主な不動産鑑定評価について、当法人の外部の専門家である不動産鑑定士を利用し、当該評価の合理性等を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 526,819,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 282,925,000 |
| 土地 | 7,204,479,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 77,983,000 |
| 建設仮勘定 | 42,710,000 |
| 有形固定資産 | 10,484,906,000 |
| ソフトウエア | 155,086,000 |
| 無形固定資産 | 411,642,000 |
| 投資有価証券 | 2,566,309,000 |
| 長期前払費用 | 7,721,000 |
| 投資その他の資産 | 4,414,826,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,250,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,264,434,000 |
| 未払金 | 24,741,000 |
| 未払法人税等 | 68,426,000 |
| 未払費用 | 355,238,000 |
| リース債務、流動負債 | 86,574,000 |
| 繰延税金負債 | 282,632,000 |
| 資本剰余金 | 2,448,680,000 |
| 利益剰余金 | 1,054,351,000 |
| 株主資本 | 5,039,743,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,057,641,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,057,641,000 |
| 負債純資産 | 24,276,735,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 9,736,258,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -968,952,000 |
| 営業外収益 | 99,598,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 129,082,000 |
| 営業外費用 | 161,524,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 369,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 481,627,000 |
| 特別利益 | 481,996,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,083,000 |
| 特別損失 | 330,033,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,213,000 |
| 法人税等調整額 | 78,256,000 |
| 法人税等 | 110,469,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -74,560,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -426,432,000 |
| 当期変動額合計 | 17,421,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 810,445,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -12,234,248,000 |
| 売掛金 | 858,718,000 |
| 契約負債 | 424,271,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 375,785,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 120,971,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 479,286,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -533,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 63,959,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 891,173,000 |
| 外部顧客への売上高 | 37,065,818,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 26,962,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 742,108,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 479,286,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,562,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,082,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,485,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -481,627,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 837,824,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 144,685,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 233,155,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,197,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,030,596,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 62,562,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -128,264,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,002,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 320,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,523,861,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -152,321,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -74,903,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,102,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -663,988,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,269,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,576,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加等を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)有形固定資産の減価償却累計額12,051,516千円12,234,248千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)圧縮記帳額36,283千円36,283千円(うち、建物)27,075〃27,075〃(うち、機械及び装置)9,208〃9,208〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)広告宣伝費445,513千円375,785千円給与手当3,505,885 〃3,388,657 〃退職給付費用130,598 〃120,971 〃地代家賃1,775,637 〃1,774,481 〃水道光熱費590,164 〃589,220 〃減価償却費590,747 〃479,286 〃ポイント引当金繰入額405 〃275 〃貸倒引当金繰入額△3 〃11 〃 販売費と一般管理費のおおよその割合 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売費50％49％一般管理費50％51％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)車両運搬具―千円80千円土地 ―千円289千円計―千円369千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物511千円1,065千円構築物8〃－〃工具、器具及び備品0〃0〃リース資産30〃2,018〃計551千円3,083千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上原価1,764,418千円891,173千円 前事業年度においてWILD－１事業におけるプライベートブランド商品のうち、長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等について、今後の販売見込などを勘案し、商品の適正評価の観点から、商品評価損1,430,525千円を売上原価に計上しております。 当事業年度の売上原価に含まれる簿価切下げ額は891,173千円であります。 この内、WILD－１事業におけるプライベートブランド商品において、長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等については、今後の販売見込等を勘案し、商品の適正評価の観点から、商品評価損223,381千円を計上しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末2015年ストック・オプションとしての新株予約権―――――3,2252016年ストック・オプションとしての新株予約権―――――3,4852017年ストック・オプションとしての新株予約権―――――3,3752018年ストック・オプションとしての新株予約権―――――5,0862019年ストック・オプションとしての新株予約権―――――4,8452020年ストック・オプションとしての新株予約権―――――6,3762021年ストック・オプションとしての新株予約権―――――5,8472022年ストック・オプションとしての新株予約権―――――12,5132023年ストック・オプションとしての新株予約権―――――12,3712024年ストック・オプションとしての新株予約権―――――9,215合計――――66,343 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月10日取締役会普通株式74,56010.002024年８月31日2024年11月１日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 2025年５月29日開催の定時株主総会の議案として次の通り付議する予定であります。 決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式利益剰余金74,56010.002025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金748,485千円812,445千円預入期間が３か月を超える定期預金△2,000 〃△2,000 〃現金及び現金同等物746,485千円810,445千円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業については、取り扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。 従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており「ホームセンター事業」、「WILD－１事業」、「専門店事業」及び「店舗開発事業」を報告セグメントとしております。 「ホームセンター事業」は、ホームセンターの経営をしております。 「WILD－１事業」はアウトドアライフ用品の専門店を経営しております。 「専門店事業」は、主にフランチャイズ契約によるリユース商品販売のオフハウス及び業務用食品等の販売の業務スーパー並びに飲食店の経営をしております。 「店舗開発事業」は、不動産賃貸管理及びアミューズメント施設の経営をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や仕入原価に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△968,952千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用額△968,952千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額9,111,350千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,652千円は、本社の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金748,485812,445 売掛金692,643858,718 商品7,300,4266,461,929 貯蔵品16,17816,851 前渡金19,47724,603 前払費用231,761213,931 1年内回収予定の差入保証金※1 49,543※1 44,497 その他313,522526,819 貸倒引当金△104△61 流動資産合計9,371,9338,959,735 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※1,※3 2,545,468※1,※3 2,552,971 構築物（純額）317,863312,935 機械及び装置（純額）※3 9,537※3 10,900 車両運搬具（純額）4110 工具、器具及び備品（純額）223,688282,925 土地※1 7,263,670※1 7,204,479 リース資産（純額）180,43877,983 建設仮勘定41,40442,710 有形固定資産合計※2 10,582,482※2 10,484,906 無形固定資産 借地権247,596234,719 商標権4,9097,371 ソフトウエア169,791155,086 リース資産2,24148 その他16,09214,417 無形固定資産合計440,632411,642 投資その他の資産 投資有価証券※1 3,200,995※1 2,566,309 長期前払費用10,2027,721 敷金及び保証金※1 1,804,967※1 1,779,899 その他73,42060,895 投資その他の資産合計5,089,5864,414,826 固定資産合計16,112,70015,311,376 繰延資産 社債発行費10,3885,623 繰延資産合計10,3885,623 資産合計25,495,02324,276,735 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金2,541,7142,645,923 電子記録債務1,120,5571,161,034 短期借入金※4 3,930,000※4 4,250,000 1年内返済予定の長期借入金※1,※4 1,483,164※1,※4 5,264,434 1年内償還予定の社債100,000100,000 リース債務150,39286,574 未払金90,02824,741 未払費用414,678355,238 未払法人税等25,40168,426 未払消費税等40,835273,990 前受金26,78533,078 預り金20,29919,338 ポイント引当金4,1674,442 契約負債416,218424,271 資産除去債務77,134- その他32,49431,002 流動負債合計10,473,87314,742,496 固定負債 社債600,000500,000 長期借入金※1,※4 6,810,341※1 1,605,210 リース債務202,430113,927 退職給付引当金513,479473,617 繰延税金負債396,556282,632 資産除去債務251,054297,702 長期預り敷金保証金100,98197,421 固定負債合計8,874,8423,370,510 負債合計19,348,71618,113,007 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金1,926,0001,926,000 資本剰余金 資本準備金1,864,0001,864,000 その他資本剰余金584,680584,680 資本剰余金合計2,448,6802,448,680 利益剰余金 利益準備金199,240199,240 その他利益剰余金 別途積立金300,000300,000 繰越利益剰余金111,256555,111 利益剰余金合計610,4961,054,351 自己株式△389,287△389,287 株主資本合計4,595,8895,039,743 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,496,3821,057,641 評価・換算差額等合計1,496,3821,057,641 新株予約権54,03566,343 純資産合計6,146,3066,163,728負債純資産合計25,495,02324,276,735 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 36,353,889※1 36,552,288売上原価 商品期首棚卸高7,980,9837,300,426 当期商品仕入高27,393,32025,952,213 合計35,374,30333,252,640 商品期末棚卸高7,300,4266,461,929 商品売上原価※2 28,073,877※2 26,790,710売上総利益8,280,0129,761,577営業収入518,834513,529営業総利益8,798,84710,275,107販売費及び一般管理費※3 10,267,730※3 9,736,258営業利益又は営業損失（△）△1,468,882538,848営業外収益 受取利息及び配当金60,36062,562 補助金収入24,90022,485 受取保険金3,3096,379 その他16,3128,171 営業外収益合計104,88299,598営業外費用 支払利息102,403129,082 支払手数料38,95020,225 その他10,13012,216 営業外費用合計151,484161,524経常利益又は経常損失（△）△1,515,484476,922特別利益 固定資産売却益-※4 369 投資有価証券売却益-481,627 補助金収入9,300- 特別利益合計9,300481,996特別損失 固定資産除却損※5 551※5 3,083 固定資産圧縮損9,208- 減損損失※6 3,375,024※6 315,219 賃貸借契約解約損1,488- その他-11,730 特別損失合計3,386,273330,033税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△4,892,458628,885法人税、住民税及び事業税36,41832,213法人税等調整額290,25978,256法人税等合計326,677110,469当期純利益又は当期純損失（△）△5,219,135518,415 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,926,0001,864,000584,6802,448,680当期変動額 剰余金の配当 当期純損失（△） 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----当期末残高1,926,0001,864,000584,6802,448,680 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高199,240300,0005,419,8655,919,105△389,2879,904,497当期変動額 剰余金の配当 △89,472△89,472 △89,472当期純損失（△） △5,219,135△5,219,135 △5,219,135株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△5,308,608△5,308,608-△5,308,608当期末残高199,240300,000111,256610,496△389,2874,595,889 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,209,0731,209,07341,62811,155,199当期変動額 剰余金の配当 △89,472当期純損失（△） △5,219,135株主資本以外の項目の当期変動額（純額）287,308287,30812,406299,715当期変動額合計287,308287,30812,406△5,008,893当期末残高1,496,3821,496,38254,0356,146,306 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,926,0001,864,000584,6802,448,680当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----当期末残高1,926,0001,864,000584,6802,448,680 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高199,240300,000111,256610,496△389,2874,595,889当期変動額 剰余金の配当 △74,560△74,560 △74,560当期純利益 518,415518,415 518,415株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--443,854443,854-443,854当期末残高199,240300,000555,1111,054,351△389,2875,039,743 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,496,3821,496,38254,0356,146,306当期変動額 剰余金の配当 △74,560当期純利益 518,415株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△438,741△438,74112,308△426,432当期変動額合計△438,741△438,74112,30817,421当期末残高1,057,6411,057,64166,3436,163,728 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く) ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1) 商品主として売価還元法 (2) 貯蔵品最終仕入原価法 ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 2～65年構築物 2～60年機械装置 2～17年車両運搬具 2～ 4年工具、器具及び備品 2～20年また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間) (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) ポイント引当金ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 ６ 収益及び費用の計上基準(1) 商品の販売に係る収益認識当社は、主に商品の販売時に履行義務が充足されたとして、収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人と判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、当社は、顧客にカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別しております。 なお、当該ポイントの将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用または失効された時点で収益を認識しております。 (2) サービス及びその他の販売に係る収益認識サービス及びその他の販売に係る収益には、主に当社が顧客に提供している取付工事サービスが含まれております。 当該サービスは基本的に短期間でサービスが完了するものであることから、代替的な取扱いを適用し、工事完了時に一時点で収益を認識しております。 ７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。 ②ヘッジ対象金利変動リスクのある資金調達取引及び為替変動リスクのある外貨建仕入債務を対象としております。 (3) ヘッジ方針内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。 (4) ヘッジ有効性の評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。 ８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度において、商品7,300,426千円を計上しております。 当事業年度において、商品6,461,929千円を計上しております。 また、当事業年度の売上原価に含まれる簿価切下げ額は891,173千円であります。 この内、WILD－１事業におけるプライベートブランド商品において、長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等については、今後の販売見込等を勘案し、商品の適正評価の観点から、商品評価損223,381千円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法商品の評価方法は、主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。 商品の値下げ等による収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。 また、営業循環過程から外れた滞留品については、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を切り下げております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定滞留による収益性の低下の判断においては、過去の販売実績や現時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。 2. 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度において、有形固定資産10,582,482千円、無形固定資産440,632千円を計上しております。 当事業年度において、有形固定資産10,484,906千円、無形固定資産411,642千円を計上しております。 前事業年度において、店舗等に係る固定資産について、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を3,375,024千円計上しております。 当事業年度において、店舗等に係る固定資産について、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を315,219千円計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。 また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピングを行っております。 継続的な営業損失等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌年度予算を基礎とした将来計画をもとに見積られており、将来の売上高、売上総利益率、人件費等の経費に係る主要な仮定が含まれております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ２．その他有価証券前事業年度(2024年２月29日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,140,835991,5362,149,298小計3,140,835991,5362,149,298貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計3,140,835991,5362,149,298 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当事業年度(2025年２月28日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,506,149987,7711,518,377小計2,506,149987,7711,518,377貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計2,506,149987,7711,518,377 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円）株式487,494481,627―合計487,494481,627― ４．減損処理を行った有価証券前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２261,773千円304,968千円退職給付引当金156,405 〃144,263 〃減損損失1,750,936 〃1,701,081 〃ポイント引当金1,269 〃1,353 〃契約負債126,780 〃129,232 〃資産除去債務99,966 〃90,680 〃商品241,761 〃68,041 〃その他33,579 〃50,286 〃繰延税金資産小計2,672,473千円2,489,909千円評価性引当額（注）１△2,401,547 〃△2,289,223 〃繰延税金資産合計270,925千円200,685千円 繰延税金負債 資産除去費用△14,565千円△22,581千円その他有価証券評価差額金△652,916 〃△460,736 〃繰延税金負債合計△667,481千円△483,318千円繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額(△)△396,556千円△282,632千円 (注) １．評価性引当額が112,324千円減少しております。 商品評価損を計上した商品の減少によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年２月29日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――261,773261,773評価性引当額―――――△261,773 △261,773繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年２月28日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――304,968304,968評価性引当額―――――△304,968△304,968繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率―％30.5％(調整) 交際費等永久差異―〃0.2〃住民税均等割等―〃5.1〃評価性引当額の増減額―〃△17.9〃その他―〃△0.6〃税効果会計適用後の法人税等の負担率―％17.6％ (注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３ 決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46％から31.36％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）(単位：千円) ホームセンターWILD－１専門店店舗開発その他合計顧客との契約から認識した収益 主要な財又はサービスのラインによる区分 商品の販売14,642,7459,849,43310,766,433－－35,258,612 その他1,168,18521,9067,948161,9513,0481,363,041合計15,810,9309,871,34010,774,382161,9513,04836,621,653その他の収益27,22417,7243,473199,1483,501251,071外部顧客への営業収益15,838,1549,889,06410,777,855361,0996,55036,872,724 (注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）(単位：千円) ホームセンターWILD－１専門店店舗開発その他合計顧客との契約から認識した収益 主要な財又はサービスのラインによる区分 商品の販売14,838,1419,204,38811,468,095－－35,510,625 その他1,100,78937,6918,015154,1694,4361,305,101合計15,938,9309,242,07911,476,110154,1694,43636,815,727その他の収益26,83518,3523,283198,8512,767250,090外部顧客への営業収益15,965,7669,260,43211,479,393353,0217,20437,065,818 (注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業の一部の消化仕入取引、ペットのトリミングサービス等については、財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務として識別しております。 商品の販売については、主に顧客よりレジで現金またはクレジットカードで支払いがなされ、代金は概ね１カ月以内に回収しております。 また、取付工事サービスについては、主に工事完了時に現金またはクレジットカードで支払いがなされ、代金は概ね１カ月以内に回収しております。 これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生ずるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度当事業年度契約負債（期首残高）404,232416,218契約負債（期末残高）416,218424,271 契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は404,232千円であります。 また、前事業年度において、契約負債が11,986千円増加した主な理由は、付与したポイントが増加したことによるものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は416,218千円であります。 当事業年度において、契約負債が8,053千円増加した主な理由は、付与したポイントが増加したことによるものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価額2024年２月29日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価額の総額は449,925千円であります。 当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１、２年で収益を認識することを見込んでおります。 2025年２月28日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価額の総額は459,912千円であります。 当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１、２年で収益を認識することを見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物 11,153,848419,307423,754(229,029)11,149,4018,596,429181,7092,552,971構築物2,318,90849,93839,570(16,494)2,329,2762,016,34138,372312,935機械及び装置15,4223,479－18,9018,0002,11610,900車両運搬具3,149－3792,7702,7694110工具、器具及び備品1,089,542182,54712,568(8,296)1,259,522976,596115,013282,925土地7,263,670－59,191(27,291)7,204,479－－7,204,479リース資産748,052－35,957(19,465)712,094634,11180,97177,983建設仮勘定41,40442,71041,40442,710－－42,710有形固定資産計22,633,998697,983612,826(300,577)22,719,15512,234,248418,59310,484,906無形固定資産 借地権247,596－12,877(12,877)234,719－－234,719商標権11,4233,609－15,0337,6611,1477,371ソフトウエア274,73238,937－313,669158,58353,643155,086リース資産58,810－－58,81058,7612,19348その他16,6213131,764(1,764)15,17075222314,417無形固定資産計609,18442,86014,642(14,642)637,402225,75957,207411,642長期前払費用21,585608－22,19311,4433,485(3,028)10,749繰延資産 社債発行費16,997－－16,99711,3734,7645,623繰延資産計16,997－－ 16,99711,3734,7645,623 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物WILD-1ゆめが丘ソラトス店新設工事84,332千円 業務スーパー栃木そのべ店新設工事47,151千円 業務スーパー岡本店新設工事159,655千円 ハードオフさくら氏家店新設工事4,762千円構築物業務スーパー栃木そのべ店新設工事6,233千円 業務スーパー岡本店新設工事29,957千円器具備品WILD-1ゆめが丘ソラトス店新設工事53,326千円 業務スーパー栃木そのべ店新設工事14,940千円 業務スーパー岡本店新設工事49,226千円 ハードオフさくら氏家店新設工事11,039千円ソフトウエア本社他デジタル会員システム11,068千円 本社他インボイス対応改修11,993千円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定：本勘定への振替によるものであります。 ３ 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ４ 長期前払費用の差引当期末残高の( )内は、内数で、前払費用への振替額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額（千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金10461554961ポイント引当金4,1674,442―4,1674,442 (注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 ２ ポイント引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金353,973預金 当座預金418,206普通預金37,959定期預金2,000別段預金180配当金口125計458,471合計812,445 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱ネットスターズ（StarPay）237,405トヨタファイナンス㈱229,883㈱ジェーシービー157,196㈱神戸物産（JCB)55,728㈱ディーシーカード38,033その他140,470合計858,718 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 692,64317,430,87417,264,799858,71895.316.3 ③ 商品 区分金額(千円)ホームセンター DIY用品1,608,575 家庭用品662,633 カー・レジャー用品790,732計3,061,941WILD－１2,838,970業務スーパー335,123オフハウス223,371飲食2,522計3,399,987合計6,461,929 ④ 貯蔵品 区分金額(千円)消耗品類11,294収入印紙304切手81制服類3,716販促物類1,454合計16,851 ⑤ 投資有価証券 銘柄金額(千円)(その他有価証券) ＤＣＭホールディングス㈱1,071,869㈱神戸物産733,033㈱イエローハット530,534藤井産業㈱63,025㈱アサヒペン48,412その他119,435合計2,566,309 ⑥ 敷金及び保証金 区分金額(千円)駅東店土地建物賃貸借敷金86,500WILD－１越谷レイクタウン店建物賃貸借敷金64,800館林店土地建物賃貸借敷金50,065GiGo西那須野賃貸店舗土地建物賃貸借契約敷金41,200その他の店舗土地建物賃借敷金他596,130敷金小計838,695WILD－１宇都宮西川田店建物賃貸借保証金109,960本社土地建物賃貸借保証金及び営業保証金他104,089WILD－１前橋みなみ店建物賃貸借保証金101,750氏家店土地賃貸借契約保証金77,099その他の店舗土地建物賃借保証金他548,305保証金小計941,203合計1,779,899 ⑦ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱神戸物産329,449三井マネジメント㈱175,023グローカルペットケア㈱149,578パタゴニア・インターナショナル・インク日本支社144,629コスモプロダクツ㈱137,204その他1,710,040合計2,645,923 ⑧ 電子記録債務相手先別内訳 相手先金額(千円)コスモプロダクツ㈱279,980㈱ナンガ130,753㈱ベルカディア101,406㈱ケンコー社64,026アイリスオーヤマ㈱59,450その他525,419合計1,161,034 期日別内訳 期日金額(千円)2025年３月満期575,5132025年４月満期439,5402025年５月満期126,9322025年６月満期19,049合計1,161,034 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)18,139,88336,552,288税引前中間（当期）純利益(千円)214,109628,885中間（当期）純利益(千円)211,569518,415１株当たり中間（当期）純利益(円)28.3869.53 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.kanseki.co.jp株主に対する特典毎年２月末日及び８月31日現在の株主に対し年２回、次のとおり「株主優待割引券」を贈呈いたします。 (1) 贈呈基準 持株数１回当たり贈呈割引券100株以上500株未満の株主２枚500株以上1,000株未満の株主10枚1,000株以上の株主20枚 (2) 使用方法割引券は１枚１回限り、現金・クレジットカード及びクレジットカード会社発行による商品券及びギフトカードによるお買い上げ金額の15％を割引。 各種割引券、特別割引セール、スマイルカード、WILD－1カードとの併用はできません。 (3) 対象店舗ホームセンター、WILD－１全店及び飲食店（WILD－BARN）で利用できます。 (4) 有効期限２月末日現在の株主に対する贈呈分 …… 同年11月30日まで８月31日現在の株主に対する贈呈分 …… 翌年５月31日まで (注) １ 基準日後に株式を取得した者の議決権行使必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することのできる株主または登録株式質権者とする。 ２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第50期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月31日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第50期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月31日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第51期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書第51期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月11日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(固定資産の減損損失の計上)の規定に基づく臨時報告書 2024年４月22日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(商品評価損及び固定資産の減損損失の計上)の規定に基づく臨時報告書 2024年４月22日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月３日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(投資有価証券売却益の計上)の規定に基づく臨時報告書 2025年３月３日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(固定資産の減損損失の計上)の規定に基づく臨時報告書 2025年４月11日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)41,592,96840,850,922－－－経常利益(千円)2,911,4432,370,538－－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)1,795,748△177,870－－－包括利益(千円)2,039,03080,528－－－純資産額(千円)9,903,7449,782,825－－－総資産額(千円)28,857,97427,552,957－－－１株当たり純資産額(円)1,416.831,403.26－－－１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)258.24△25.59－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)254.90－－－－自己資本比率(％)34.0535.39－－－自己資本利益率(％)20.18△1.82－－－株価収益率(倍)11.16－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,591,530577,671－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△518,095△477,045－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,921,852△631,494－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,770,2872,240,365－－－従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)345336－－－〔230〕〔223〕〔－〕〔－〕〔－〕 (注) １ 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３ 従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。 ４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。 ５ 第49期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第49期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)41,574,50940,831,89438,069,18036,353,88936,552,288経常利益又は経常損失(△)(千円)2,898,2852,355,8231,267,506△1,515,484476,922当期純利益又は当期純損失(△)(千円)1,787,377△187,448694,057△5,219,135518,415持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)1,926,0001,926,0001,926,0001,926,0001,926,000発行済株式総数(株)8,050,0008,050,0008,050,0008,050,0008,050,000純資産額(千円)9,836,9659,707,09611,155,1996,146,3066,163,728総資産額(千円)28,773,59127,481,34229,582,56525,495,02324,276,735１株当たり純資産額(円)1,407.201,392.361,490.54817.09817.77１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)22.0024.0024.00－20.00(10.00)(12.00)(12.00)(－)(10.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)257.04△26.9795.74△699.9869.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)253.71－95.28－69.03自己資本比率(％)33.9235.2137.5723.9025.12自己資本利益率(％)20.23△1.936.69△60.678.51株価収益率(倍)11.21－15.98－12.94配当性向(％)8.56－25.07－28.76営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△1,375,569△316,0212,204,920投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△1,491,380△700,884△709,341財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－1,636,055649,044△1,431,086現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－1,114,248746,485810,445従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)345336332322306〔229〕〔223〕〔224〕〔221〕〔850〕株主総利回り(％)165113916156(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)3,8203,0851,9771,5381,017最低株価(円)1,3241,6881,501935876 (注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ２ 第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第48期及び第50期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ４ 従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。 ５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。 51期より臨時従業員の算出方法を変更しております。 ６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ７ 第48期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第48期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９ 2025年２月期の１株当たり配当額20円00銭のうち、期末配当額10円00銭については、2025年５月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 |