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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | Treasure Factory Co.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野坂 英吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3880－8822(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1995年５月神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。 1995年10月東京都足立区舎人に当社第１号店「トレジャーファクトリー 足立本店」を開店。 1998年11月埼玉県に初進出。 埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー 草加店」を開店。 1999年12月資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。 2000年９月東京都足立区入谷に物流センターを開設。 2002年５月東京都足立区竹の塚に本社を移転。 2003年３月神奈川県に初進出。 神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー 鶴見店」を開店。 2004年７月ＦＣ事業を開始。 福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリー いわき鹿島店」を開店。 2006年１月千葉県に初進出。 千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー 若葉みつわ台店」を開店。 2006年10月新業態「トレファクスタイル」を開始。 千葉県千葉市に１号店を開店。 2007年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2008年２月東京都足立区梅島に本社を移転。 2010年２月「トレジャーファクトリースタイル」オンラインショップをオープン。 2010年10月事業譲受により取得した新事業「Cariru」を開始。 2013年５月関西エリアに初進出。 兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー 神戸新長田店」を開店。 2013年11月新業態「ユーズレット」を開始。 埼玉県久喜市に１号店を開店。 2014年９月新業態「トレファクスポーツ」を開始。 神奈川県横浜市に１号店を開店。 新事業「トレファク引越」を開始。 2014年10月事業譲受により取得した新業態「ブランドコレクト」を開始。 2014年12月2016年３月2016年５月2016年７月 2016年８月 2016年９月2017年10月2018年３月2019年１月2019年10月2020年２月2020年３月2020年10月2020年11月2021年４月2022年２月 2022年12月2023年10月2025年１月 東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。 タイ王国に海外現地法人Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.を設立。 中部エリアに初進出。 愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー 名古屋徳重店」を開店。 九州エリアに初進出。 福岡県春日市に「トレジャーファクトリー 福岡春日店」を開店。 東京都千代田区神田練塀町に本社を移転。 タイ・バンコクに海外1号店となる「トレジャーファクトリー スクンビット39店」を開店。 新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店。 株式会社カインドオルの株式を取得し、子会社化。 総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン。 株式会社ゴルフキッズ（現 株式会社GKファクトリー）の株式を取得し、子会社化。 株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化。 新事業「トレファク不動産」を開始。 株式会社STANDING OVATIONの株式を取得し、資本業務提携を締結。 新事業「トレファクライブネットオークション」を開始。 株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し、子会社化。 新事業「Regacy」を開始。 台湾に海外現地法人台灣寶物工廠股份有限公司を設立。 株式会社デジタルクエストを分割し、株式会社トレファクテクノロジーズを設立。 株式会社デジタルクエストの株式を売却。 台湾・新北市に台湾１号店となる「トレジャーファクトリー新莊幸福店」を開店。 アクオ株式会社の株式を取得し、子会社化。 株式会社GKファクトリーがアクオ株式会社を吸収合併。 東京都千代田区外神田に本社を移転。 コーポレートロゴを刷新。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業、オークション事業、引越事業、そのほかに、レンタル事業、不動産事業、システム事業などを展開しております。 リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。 ）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。 当社は、以下の６つの店舗業態を展開しております。 ・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツアウトドア」・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」・インテリア・家具を専門的に扱う「トレファクマーケット」 当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。 当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。 ）により行っております。 一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、ウェブサイトを窓口とする宅配便による買取があります。 出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。 店舗とは別に物流センターを設け、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。 このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。 当社では、関東、関西の物流センターを拠点にしたオンラインベースのBtoBオークション、引越と買取をワンストップで提供するリユース一体型引越サービス「トレファク引越」や終活・生前整理の際の家財一式の買取サービス「Regacy」を運営しております。 また、以下の通り連結子会社において、リユース事業を行っております。 株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを直営及びＦＣにより展開しております。 株式会社ピックアップジャパンは、総合リユースショップ及びブランド・貴金属専門ショップを、主に静岡県に直営及びＦＣにより展開しております。 株式会社GKファクトリーは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを直営及びＦＣにより展開しております。 Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.は、タイ王国で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。 台灣寶物工廠股份有限公司は、台湾で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。 そのほかに、レンタル事業としてファッションレンタルサービス「Cariru」を運営し、不動産事業として不用品の処分から不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」を運営しております。 また、システム事業として、連結子会社である株式会社トレファクテクノロジーズにてアプリ開発やWEB開発を行っております。 ［事業系統図］ （注） 古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。 ）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。 ）が主催する市場であります。 古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 会社名住所資本金議決権所有割合主要な事業内容関係内容(連結子会社）株式会社カインドオル（注）1,3大阪府大阪市淀川区10百万円100.0%ファッション品のリユース事業債務保証をしております。 役員を兼任しております。 （連結子会社）株式会社GKファクトリー東京都足立区10百万円100.0%ゴルフ用品のリユース事業債務保証をしております。 役員を兼任しております。 （連結子会社）株式会社トレファクテクノロジーズ東京都千代田区10百万円100.0%システム開発事業債務保証をしております。 役員を兼任しております。 システム開発等を委託しております。 （連結子会社）株式会社ピックアップジャパン静岡県磐田市48百万円100.0%リユース事業債務保証をしております。 役員を兼任しております。 （連結子会社）Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.（注）2タイ王国バンコク市43百万円49.9%リユース事業資金の貸付を行っております。 役員を兼任しております。 （連結子会社）台灣寶物工廠股份有限公司（注）3台湾台北市99百万円100.0%リユース事業資金の貸付を行っております。 役員を兼任しております。 （注）1.株式会社カインドオルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める 割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 6,041百万円 （２）経常利益 1,072百万円 （３）当期純利益 682百万円 （４）純資産額 1,710百万円 （５）総資産額 2,879百万円 2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 3.特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）リユース事業1,221（1,432)その他34（45)合計1,255（1,477)（注）１ 従業員数は正社員数となります。 なお、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員）は、括弧内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,009（1,255)30.65.54,991,760（注）１ 従業員数は正社員数となります。 なお、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員）は、括弧内に年間の平均人員（1日7時間45分換算）を外数で記載しております。 ２ 従業員数が前事業年度と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.046.154.275.8117.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。 また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。 そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献してまいります。 （２）中期経営計画①成長に向けた５つの経営方針（a）リユース事業の成長 ・リアルの買取・販売拠点かつEC販売の拠点ともなる店舗を連結で年間30～40店のペースで関東、関西、中部、九州などを中心に出店し、当社グループのリユースのネットワークを拡大する。 （b）新規事業への投資 ・コアとなるリユース事業に加えて、リユース事業と相乗効果や補完関係のあるリユース周辺事業や経営理念に沿ったその他の事業に継続的に投資を行い、成長基盤の拡大を図る 。 （c）海外市場での成長 ・タイ、台湾事業は、各事業の状況に応じた事業体制の整備と収益改善を進め、新規出店を進める 。 ・タイ、台湾に続く新規地域への進出を行う 。 （d）M&Aによる成長 当社と補完関係があるリユース企業やグループ内でシナジーが発揮できる企業のM&A を積極的に実行し、成長を加速する。 （e）DX投資による成長 自社システム部門及びシステムグループ会社の開発力を活用し、 IT や AI を使った業務効率化とイノベーションを起こし、新たなビジネス機会の創出等によりグループ収益を伸ばす 。 ②中期損益計画 2026年2月期2027年2月期2028年2月期売上高462億円524億円589億円経常利益44.4億円50.5億円56.9億円経常利益率9.6％9.6％9.7％親会社株主に帰属する当期純利益30.0億円34.2億円38.5億円年間出店数30～35店30～35店35～40店※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 インフレの進行、サステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていること等を背景に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。 また、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、業界内の競争も進んでおります。 このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。 具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。 ①広域での店舗展開 物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行っております。 今後は、それら地域でのドミナント出店の継続及びその他の地域へのドミナント出店が課題であります。 広域に多店舗展開するために、店舗開発体制の継続強化、出店用物件の迅速かつ十分な確保を進めてまいります。 （注）特定の地域に集中して出店を行うこと。 ②商品の確保 一品モノを取り扱う中古品ビジネスにおいては、質・量の両面において必要な水準で中古品を確保することが重要であります。 中古品の買取チャネルは、同業他社の多店舗展開、買取専門店の増加、CtoCのフリマアプリやインターネット経由の買取サービスなど、年々競争が激化しております。 このような外部環境の中で、当社は、店頭買取、出張買取及び宅配買取の３本柱を軸に商品仕入を行っております。 店頭買取においては、アプリ会員への施策を軸としたマーケティングや、正社員を中心とした質の高い買取査定サービスの提供により、差別化を図っております。 また、大型家電・家具などを中心とした出張買取、宅配便を利用して全国から買取を行う宅配買取とあわせて、買取と引越サービスを一括で提供する「トレファク引越」の拡大、異業種の企業等からの送客による買取サービスのご利用増加等の施策を通じて、一般顧客からの買取の増加を図っております。 一方、一般顧客以外では、自社運営のオークションでの売買を通じた仕入や、新品・中古品取扱業者等からの法人仕入を継続強化しております。 関東・関西に設置している物流センター・オークションセンターを基盤として、新店用在庫及び既存店への補充在庫を確保し、供給力を継続的に強化してまいります。 ③人材の確保と育成 当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。 そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。 年間30店前後の出店に向けて、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒採用を中心に、中途採用及びパート・アルバイトからの社員登用に積極的に取り組み、人材の確保に努めております。 また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化と定着化を図っております。 ④インターネット経由の売買の強化 インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。 当社では、総合的な品揃えの「トレファクONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、一品モノである商品をECサイトに出品するオペレーションの効率化に取り組んでおります。 また、商品仕入の面では、全国から宅配便を利用して買取を行う宅配買取サイトを運営しております。 引き続き各サイトのユーザビリティー向上とEC出品業務の効率化を進め、リアルの店舗に加えECサイトでの中古品売買も拡充し、顧客にとっての利便性向上に努めてまいります。 ⑤新規事業への取り組み 中期的な成長に向けて、新規事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。 具体的には、レンタル事業「Cariru」やリユースのBtoBオークション事業である「トレファクライブネットオークション」、買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」、終活・生前整理の際の買取サービス「Regacy」などのリユース周辺事業への投資を進め、これらの周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会の増加に取り組んでまいります。 ⑥海外事業への取り組み 当社では、海外においても消費者のリユースの機会が増えていくことを想定し、海外でリユース事業を展開しております。 具体的には、タイと台湾においてリユース事業を展開しておりますが、進出国の現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 TCFD提言に基づく情報開示 当社は、「サステナビリティ基本方針」を定め、その基本方針のもと、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、TCFDのフレームワークに基づいたシナリオ分析を行っております。 具体的には、気候変動に関するリスク・機会の特定・評価及びそれらへの対応策検討、取り組みの進捗確認などを行っております。 より一層の社会課題解決への寄与と事業経営の透明性の向上のため、当社の事業に影響を及ぼす気候変動に関するリスク・機会について、TCFDのフレームワークに基づいた定性的な分析に関する情報開示を行います。 サステナビリティ基本方針 当社グループは、核となるリユース事業を通じた循環型社会構築への貢献、社会との共生と新たな価値の提供、そして多様性を持つ組織による持続的成長を目指し、お客様・従業員・取引先・株主等の多様なステークホルダーの期待に応える信頼性の高い経営を実現します。 (1）ガバナンス 当社グループは、事業活動を通じた気候変動をはじめとする社会課題解決への寄与と長期的な企業価値の向上を目指しております。 当社グループにおいては気候変動を重大な経営課題のひとつとして認識しており、気候変動対応をはじめとするサステナビリティ推進のための活動方針の策定やその推進を行う「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。 サステナビリティ推進委員会は取締役管理統括を委員長とし、総務室長、経営企画室担当スタッフ、店舗開発室などの関連部門スタッフで構成されております。 サステナビリティ推進委員会は原則として年６回（２か月に１回）開催されます。 サステナビリティ推進委員会で審議・決定された内容は、定期的に取締役会に報告され、重要課題については取締役会にて審議されます。 取締役会での審議内容はサステナビリティ推進委員会を通じて、当社グループの各部署に連携されます。 (2）戦略 将来世界において、気候変動に起因する事象が当社の事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、当社のリユース事業を対象に2030年時点を想定したシナリオ分析を実施しました。 （2024年４月実施） シナリオ分析では、脱炭素社会を目指した厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）と、現在の政策の延長線上にある４℃シナリオの２つの異なる温度帯のシナリオを用いております。 シナリオ分析の結果、下記リスク・機会が想定されました。 短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動に関するリスク・機会とそれらに対処するための取り組みを記載しております。 主なリスクとして、４℃シナリオでは異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断や、店舗の被災による売上の減少が主なリスクとして想定されました。 また、1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングなどの政策規制により電力価格が高騰し、操業コストが増加することが想定されました。 一方、機会として、1.5℃シナリオにおいて脱炭素社会への移行に伴う「リユース事業」の需要増加が想定されました。 気候変動に関するリスクへの対応に加え、気候変動によりもたらされる社会の変化に対応し、事業機会の拡大を目指します。 なお、上記リスク・機会へのこれまでの取り組みと今後の取り組み方針は以下となります。 今後は、これまでの取り組みの強化や新たな取り組みを実施することにより、どちらのシナリオとなった場合でも事業活動が継続できるよう、より強靭な経営体制の構築を図ってまいります。 (3）リスク管理 当社では気候変動に関するリスク・機会について、サステナビリティ推進委員会にて特定・評価を行っております。 気候変動に関するリスク・機会の特定には、将来的にどのような影響が自社にもたらされるかを特定するシナリオ分析を行っております。 シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）や官公庁が発行するレポート及び将来予測値を参考にしております。 また、気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会と連携する内部統制委員会において、事業活動全体のリスクとあわせて評価を行っております。 内部統制委員会で審議されたリスク管理の状況は取締役会に報告され、リスクの共有を図るとともに、リスクの低減に努めてまいります。 (4）指標及び目標 当社は、重要な指標として事業活動に伴うCO2排出量の算定に取り組んでおり、現在、開示可能な指標は、CO2排出量（Scope1,2）の単体の実績となります。 CO2排出量（Scope1,2）の単体実績 今後は、当社のCO2排出量を削減するため、第一にScope2の削減活動を推進します。 具体的には、LED照明や省エネ性能の高い空調設備の一層の導入などの省エネ施策を講じます。 また、より精緻な算定を目指し算定範囲の拡大及びそれに伴う削減目標の設定を検討してまいります。 人的資本に関する考え方及び取組み(1）戦略 人材育成方針及び社内環境整備方針については、グループ各社において、それぞれ人的資本に関する状況や課題が異なるため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 （人材育成方針） 当社は、「世の中の新たな当たり前を創り出す」をミッションステートメントに掲げ、取組みを行っており、その原動力には、多様な価値観を持った従業員一人ひとりの挑戦・成長・創意工夫が必要不可欠であると考えています。 そのため、教育研修においては、理念研修や階層別研修、個人の自己研鑽を促す通信講座支援制度や各種資格手当等を整え、個々のレベルアップに努めています。 （社内環境整備方針） 社内環境整備においては、それぞれの従業員のライフプランに合ったキャリア形成ができるように、パート・アルバイト従業員の正社員登用制度、働くエリアを限定して働くことができるエリア正社員制度、部門・役職別に設計された評価制度、キャリアチェンジの機会を与える社内公募制度、退職社員の再就労を可能とするカムバック制度等を整備しています。 また、社員の育児時間の確保を目的として、子供が中学校就学の始期まで時短勤務ができる時短勤務制度の導入やリモートワークの拡充、多様な目線からの意見聴取を目的とした従業員満足度調査の定期実施等の取り組みを行い、風通しが良く、従業員が活躍できる環境づくりに努めています。 (2）指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標、当該指標に対する目標及び実績は、次のとおりです。 指標実績（2025年２月末）目標（2025年２月期）社員採用に占める女性比率22.7％20.0％以上パート・アルバイトからの社員登用数41名42名障がい者雇用率3.85％2.50％一月当たりの平均残業時間20.2時間30.0時間以内 （注）１ 社員＝正社員＋エリア正社員＋契約社員 ２ パート・アルバイトからの社員登用数は、店舗事業の目標設定であり、全社の社員登用数は39名です。 ３ 障がい者雇用率の目標は、2024年４月から2026年６月までの法定雇用率に準じます。 |
| 戦略 | (2）戦略 将来世界において、気候変動に起因する事象が当社の事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、当社のリユース事業を対象に2030年時点を想定したシナリオ分析を実施しました。 （2024年４月実施） シナリオ分析では、脱炭素社会を目指した厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）と、現在の政策の延長線上にある４℃シナリオの２つの異なる温度帯のシナリオを用いております。 シナリオ分析の結果、下記リスク・機会が想定されました。 短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動に関するリスク・機会とそれらに対処するための取り組みを記載しております。 主なリスクとして、４℃シナリオでは異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断や、店舗の被災による売上の減少が主なリスクとして想定されました。 また、1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングなどの政策規制により電力価格が高騰し、操業コストが増加することが想定されました。 一方、機会として、1.5℃シナリオにおいて脱炭素社会への移行に伴う「リユース事業」の需要増加が想定されました。 気候変動に関するリスクへの対応に加え、気候変動によりもたらされる社会の変化に対応し、事業機会の拡大を目指します。 なお、上記リスク・機会へのこれまでの取り組みと今後の取り組み方針は以下となります。 今後は、これまでの取り組みの強化や新たな取り組みを実施することにより、どちらのシナリオとなった場合でも事業活動が継続できるよう、より強靭な経営体制の構築を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、重要な指標として事業活動に伴うCO2排出量の算定に取り組んでおり、現在、開示可能な指標は、CO2排出量（Scope1,2）の単体の実績となります。 CO2排出量（Scope1,2）の単体実績 今後は、当社のCO2排出量を削減するため、第一にScope2の削減活動を推進します。 具体的には、LED照明や省エネ性能の高い空調設備の一層の導入などの省エネ施策を講じます。 また、より精緻な算定を目指し算定範囲の拡大及びそれに伴う削減目標の設定を検討してまいります。 人的資本に関する考え方及び取組み(1）戦略 人材育成方針及び社内環境整備方針については、グループ各社において、それぞれ人的資本に関する状況や課題が異なるため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 （人材育成方針） 当社は、「世の中の新たな当たり前を創り出す」をミッションステートメントに掲げ、取組みを行っており、その原動力には、多様な価値観を持った従業員一人ひとりの挑戦・成長・創意工夫が必要不可欠であると考えています。 そのため、教育研修においては、理念研修や階層別研修、個人の自己研鑽を促す通信講座支援制度や各種資格手当等を整え、個々のレベルアップに努めています。 （社内環境整備方針） 社内環境整備においては、それぞれの従業員のライフプランに合ったキャリア形成ができるように、パート・アルバイト従業員の正社員登用制度、働くエリアを限定して働くことができるエリア正社員制度、部門・役職別に設計された評価制度、キャリアチェンジの機会を与える社内公募制度、退職社員の再就労を可能とするカムバック制度等を整備しています。 また、社員の育児時間の確保を目的として、子供が中学校就学の始期まで時短勤務ができる時短勤務制度の導入やリモートワークの拡充、多様な目線からの意見聴取を目的とした従業員満足度調査の定期実施等の取り組みを行い、風通しが良く、従業員が活躍できる環境づくりに努めています。 (2）指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標、当該指標に対する目標及び実績は、次のとおりです。 指標実績（2025年２月末）目標（2025年２月期）社員採用に占める女性比率22.7％20.0％以上パート・アルバイトからの社員登用数41名42名障がい者雇用率3.85％2.50％一月当たりの平均残業時間20.2時間30.0時間以内 （注）１ 社員＝正社員＋エリア正社員＋契約社員 ２ パート・アルバイトからの社員登用数は、店舗事業の目標設定であり、全社の社員登用数は39名です。 ３ 障がい者雇用率の目標は、2024年４月から2026年６月までの法定雇用率に準じます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1）戦略 人材育成方針及び社内環境整備方針については、グループ各社において、それぞれ人的資本に関する状況や課題が異なるため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 （人材育成方針） 当社は、「世の中の新たな当たり前を創り出す」をミッションステートメントに掲げ、取組みを行っており、その原動力には、多様な価値観を持った従業員一人ひとりの挑戦・成長・創意工夫が必要不可欠であると考えています。 そのため、教育研修においては、理念研修や階層別研修、個人の自己研鑽を促す通信講座支援制度や各種資格手当等を整え、個々のレベルアップに努めています。 （社内環境整備方針） 社内環境整備においては、それぞれの従業員のライフプランに合ったキャリア形成ができるように、パート・アルバイト従業員の正社員登用制度、働くエリアを限定して働くことができるエリア正社員制度、部門・役職別に設計された評価制度、キャリアチェンジの機会を与える社内公募制度、退職社員の再就労を可能とするカムバック制度等を整備しています。 また、社員の育児時間の確保を目的として、子供が中学校就学の始期まで時短勤務ができる時短勤務制度の導入やリモートワークの拡充、多様な目線からの意見聴取を目的とした従業員満足度調査の定期実施等の取り組みを行い、風通しが良く、従業員が活躍できる環境づくりに努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2）指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標、当該指標に対する目標及び実績は、次のとおりです。 指標実績（2025年２月末）目標（2025年２月期）社員採用に占める女性比率22.7％20.0％以上パート・アルバイトからの社員登用数41名42名障がい者雇用率3.85％2.50％一月当たりの平均残業時間20.2時間30.0時間以内 （注）１ 社員＝正社員＋エリア正社員＋契約社員 ２ パート・アルバイトからの社員登用数は、店舗事業の目標設定であり、全社の社員登用数は39名です。 ３ 障がい者雇用率の目標は、2024年４月から2026年６月までの法定雇用率に準じます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業等について① 中古品の仕入について中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社グループの経営上の重要な位置を占めております。 このため、当社グループでは店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品を安定的に確保する体制を構築しており、2025年２月期は、当期連結商品仕入高は前期比21.2％増となり、既存店及び新店運営のために必要十分な在庫水準を維持できております。 しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現、スマートフォンをベースにした個人間売買アプリの影響等による買取・仕入価格の上昇や仕入数量の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には、当社の既存店の業績悪化や新規出店の立ち上がりの遅れにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② コピー商品の買取リスクについて当社グループでは、ブランド品の取扱いを行っており、ブランド品や腕時計、貴金属を含む服飾雑貨の販売構成比は、2025年２月期は連結で21.9％であります。 ブランド品はコピー商品が流通している場合があり、当社グループにも買取品としてコピー商品が持込まれる可能性があります。 当社グループにおいては、偽造品や不正商品の流通防止と排除を目的とした民間団体に加盟し、コピー商品に関する情報を入手するとともに、社内で専門部門を置き、真贋判定のためのマニュアルを作成し、真贋情報を共有する体制を整えるなど、コピー商品の流入防止に努めております。 しかしながら、コピー商品に関するトラブルが発生するリスクは潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、当社グループの店舗に対する信頼が低下することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ フランチャイズ（ＦＣ）店の展開について2025年２月期末日現在、当社グループでは以下のとおりＦＣ店を展開しており、店舗数ベースで当社グループ全体の10％を占めております。 総合リユース業態「トレジャーファクトリー」のＦＣ店：４店連結子会社の服飾専門リユース業態「カインドオル」のＦＣ店：14店連結子会社のゴルフ専門業態「ゴルフキッズ」のＦＣ店：13店連結子会社のブランド・貴金属専門業態「キンバリー」のＦＣ店：１店 当社グループでは、フランチャイズ加盟店に対し独自のノウハウ・システムを提供し、対価としてロイヤリティーなどの収入を得ております。 ＦＣ店で不祥事等が起きた場合にはグループ全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、フランチャイズ加盟契約では、契約期間終了前でも、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約解除も認められておりますので、現在加盟中のフランチャイズが契約を解除する可能性があります。 (2）出店について① 店舗の出店・閉店について 最近５年間の当社グループの直営店舗数の推移は以下のとおりであります。 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期新規出店（店）617192524閉店（店）11――4期末店舗数（店）170188206241261出店物件の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合店の状況等を勘案して判断しております。 また、当社グループでは、資産効率を維持し、機動的な出店・退店を可能とするため、原則、自社物件として取得するのではなく、賃貸方式により出店しております。 出店物件の確保にあたっては、他小売業などと出店競合することがあり、また、景気の動向等によって空き物件が減少することがあります。 2026年２月期の事業計画では、当社グループでの新規出店の目標数として30～35店を掲げており、その実現のために、店舗開発部門の体制を強化し、物件確保に取り組んでおります。 しかしながら、上記の理由から当社グループの望む時期に望むような物件を確保できない場合には、新規出店の遅れにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規出店店舗が当初の計画通りに推移せず業績が低迷する場合に加え、収益性の悪化等により当社グループの判断において店舗を閉鎖する場合や、賃貸人等の事情による契約の終了により業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。 これらの結果、減損損失や店舗閉鎖損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年２月期においては、収益性の低下がみられた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失156百万円を計上しました。 これらの店舗について業績改善に努めてまいります。 ② 敷金及び保証金について当社グループは、出店に際して賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。 当社グループは、物件を借り受けるにあたっては、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れており、2025年２月期末における残高は2,654百万円（総資産額に対して12.7％）となっております。 これらの敷金保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の事情によりその一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。 また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては敷金保証金の一部が返還されなくなる場合があります。 ③ 有利子負債への依存について当社グループは、出店に係る資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。 2025年２月期末における有利子負債の額は5,622百万円であり、総資産額の27.0％を占めております。 現在、長期借入金については固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、新たに借入を行う際に、経済情勢等によって借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制等について① 古物営業法に関する規制について当社グループが取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。 当社グループでは同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳の管理の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。 本資料の発表日現在において、当社グループにおいて許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループが買取った商品が盗品又は遺失物であった場合には、盗難又は遺失の時から１年以内であれば無償で被害者等に返還しなければなりません。 その場合には、損失が発生することになります。 ② 個人情報の管理について当社グループは、古物営業法等の規則により、商品を買取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。 また、ウェブサイトを通じて顧客や採用応募者の個人情報を取得することがあります。 このため、当社グループでは、個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により社内管理体制の強化を図り、社内に専門のシステムインフラ部門を配置し、ネットワークシステムへのアクセス管理により不正アクセスを防止するなど、個人情報管理の強化に取組んでおり、今後も個人情報の保護に努めてまいります。 こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他の法的規制等について当社グループが規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「消防法」、「建築基準法」、「特定家庭用機器再商品化法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。 これらの各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）事業体制について① 人材の確保及び育成について当社グループは、店舗数の拡大に応じて人材の確保及び育成に努めており、2025年２月期は新卒・中途等合わせて220名を採用しました。 また、2026年２月期は新卒・中途等合わせて240名を採用する計画であります。 当社では、採用数増加に対応するため、採用教育部門の人員増加を図るとともに、パート・アルバイトからの社員登用の強化などを進めておりますが、他業界の採用動向などの影響により十分な人材の確保ができない場合や出店計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、店舗展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他① 自然災害について当社グループは、2025年２月期末全293店舗のうち185店舗を首都圏に出店しております。 このため、首都圏において地震、風水害（暴風・豪雨・洪水・津波）、猛暑・熱波、豪雪、火山の噴火及びその他の異常な自然現象により、当社が物的及び人的な損害を受けた場合、当社グループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ店舗が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信の途絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② パンデミックの影響について新型コロナウイルス感染症の感染拡大は沈静化したものの、今後また新たな感染症の感染拡大により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令などがなされ、消費者の移動制限や外出自粛、企業活動に対する制約などが生じた場合、消費が停滞し、経済活動全体が落ち込む可能性があります。 当社のリユース事業も、小売業として、来客数の減少、それに伴う買取や販売の減少などの影響を受けることが想定されます。 今後も、新たな感染症の感染拡大の影響により、当社グループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ Ｍ＆Ａ等について当社グループは、新たな地域や新規事業への進出、既存事業の強化等のため、Ｍ＆Ａや資本提携等（以下「Ｍ＆Ａ等」という。 ）を積極的に検討していく方針であり、これまでに計７件のＭ＆Ａを実行しております。 Ｍ＆Ａ等の実行においては、対象となる事業・地域・市場動向、相手先企業の経営状況、財務内容等について調査・分析を行うこととしておりますが、外部環境の著しい変化、人材の流出、当事者間の利害不一致その他の要因から想定どおりに推移する保証はなく、Ｍ＆Ａ等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。 また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外進出について当社グループは、2016年からタイ王国にてリユース事業を行っており、2022年12月には、台湾に１号店をオープンし、リユース事業を本格的に開始しました。 海外進出にあたっては、事前に当該地域の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には、法改正や政策変更による事業リスク、潜在的な税務リスク、各種法律や規制への違反抵触などのリスクがあります。 また、人件費の高騰や採用難、未整備なインフラ、テロ・戦争・疾病・災害・その他の要因による社会的又は経済的混乱の発生により事業が影響を受けるリスクがあります。 これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金増をはじめとした雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復傾向となりました。 一方で、不安定な海外情勢や、物価上昇、為替動向の転換など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 リユース業界においては、サステナブル社会の実現に向けた消費行動の変化や、物価高に伴う中古品・リユース品への需要増加などを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。 当社グループにおきましては、通期の連結営業利益は4,035百万円と、過去最高の営業利益を達成しました。 通期ではグループで24店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。 また、リユース事業を行う各グループ会社も堅調に推移し、増収増益となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高42,207百万円（前期比22.5％増）、営業利益4,035百万円（前期比20.5％増）、経常利益4,082百万円（前期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,709百万円（前期比20.9％増）となりました。 利益率の指標では、売上総利益率は59.1％（前期比1.5pt低下）、販売費及び一般管理費比率は49.5％（前期比1.4pt低下）、営業利益率は9.6％（前期比0.1pt低下）、経常利益率は9.7％（前期比0.1pt低下）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （リユース事業） 連結売上が前期比22.3％増、単体の売上は同18.6％増、単体既存店が同7.9％増となりました。 単体既存店においては、販売件数は前期比3.6％増となり、物価高とインバウンド売上増加を要因として、販売単価は同4.1％増となりました。 カテゴリー別では、衣料は前期比23.5％増、服飾雑貨は同24.8％増、電化製品は同14.3％増、ホビー用品は同42.5％増と高い伸びとなりました。 また、連結のEC販売額は前期比26.0％増、連結売上に占める比率は14.5％となりました。 仕入では、当期連結商品仕入高は前期比21.2％増、単体の仕入は同14.2％増となりました。 単体の買取チャネル別では、持込買取が同11.2％増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同12.0％増となり、出張買取も同36.3％増と好調に推移しました。 出店は、当連結会計年度においては、単体にて総合リユース業態を９店、服飾専門リユース業態を９店、スポーツアウトドア専門リユース業態１店、古着アウトレット業態２店舗、計21店出店しました。 出店地域は、関東14店、関西３店、東海４店と、バランスよく出店が進みました。 また、グループ会社の株式会社カインドオルでは直営店を２店出店し、タイ法人では１店出店しました。 その結果、当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店206店、FC店４店の合計210店、グループ全体で合計293店となりました。 以上の結果から、売上高は41,172百万円（前期比22.3％増）、セグメント利益は6,050百万円（前期比25.0％増）となりました。 （その他） レンタル事業の「Cariru」では、結婚式などのイベント需要やブラックフォーマルの需要が伸長し、レンタル事業の売上は前期比6.4％増となったものの、広告宣伝費の増加などにより、減益となりました。 以上の結果から、売上高は1,487百万円（前期比28.9％増）、セグメント利益は18百万円（前期比86.7％減）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が396百万円増加、売掛金が216百万円増加、商品が1,023百万円増加、建物及び構築物（純額）が553百万円増加、敷金及び保証金が380百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,101百万円増加し、20,830百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が386百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が204百万円増加、未払法人税等が201百万円増加,長期借入金が356百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,125百万円増加し、10,327百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、新株予約権が3百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益を2,709百万円計上、剰余金の配当支払いを796百万円行ったこと等により、前連結会計年度末と比較して1,976百万円増加し、10,502百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、396百万円増加し、3,004百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,819百万円の収入となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益3,947百万円、減価償却費737百万円、減損損失156百万円があった一方で、棚卸資産の増加額1,071百万円、法人税等の支払額1,267百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,884百万円の支出となりました。 これは主に店舗新設等に伴う有形固定資産の取得による支出1,323百万円、敷金及び保証金の差入による支出417百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは539百万円の支出となりました。 これは主に長期借入れによる収入960百万円、短期借入金による収入386百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,112百万円、配当金の支払額796百万円があったことによるものであります。 ④仕入及び販売の実績 ａ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。 リユース事業 商品別仕入実績品目当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）仕入高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）生活雑貨8214.6115.6衣料7,82543.6119.7服飾雑貨4,91627.4125.4電化製品1,3717.6110.0家具3081.7101.8ホビー用品1,7319.6139.3その他9855.5114.4合計17,957100.0121.2（注）その他には、仕入副費が含まれております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 リユース事業 商品別販売実績品目当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）生活雑貨2,3055.6120.6衣料20,12848.9123.5服飾雑貨9,02921.9124.8電化製品4,0399.8114.3家具1,3923.4107.5ホビー用品3,7539.1142.5その他5251.369.0合計41,172100.0122.3（注）その他には、その他商品と引越関連の売上が含まれております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。 a.固定資産及びのれんの減損当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産及びのれんにおける回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 なお、固定資産の減損につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載しております。 b.棚卸資産の評価当社グループは棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 期末における正味売却可能価額が取得原価よりも下落している場合、その下落分を減額しております。 決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、正味売却可能価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却可能価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。 当該見積りおよび仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の売上総利益に影響する可能性があります。 なお、棚卸資産の評価につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載しております。 ②財政状態の分析 財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ③経営成績の分析 経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 ④キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤資本の財源及び資金の流動性 当社グループでは、安定した財務基盤を維持した上で、事業活動によるキャッシュ・フローの拡大を目指し、継続的な事業投資を行っていくこと、そして、業績に応じ継続的に株主還元を行っていくことを財務戦略の基本方針としています。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等にかかる投資であります。 また、新たな成長投資として、Ｍ＆Ａへの投資資金の需要があります。 運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。 また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保するため短期借入金を活用するとともに、新店投資等の固定資産への投資にあたっては長期借入金を中心とした資金を重点的に調達しております。 Ｍ＆Ａ資金の調達については、投資回収期間を念頭に、金融機関等からの長期借入を主としております。 ⑥経営戦略の現状と見通し 当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、成長投資とリスク許容できる株主資本の水準を保持し、その株主資本を効率的に活用することを資本政策の基本方針としています。 この方針をふまえ、重視する経営指標としては、事業及び企業の収益力を示す売上高経常利益率と株主の観点から見た収益性と資本効率を表すＲＯＥ(株主資本利益率)であります。 2025年２月期は、経常利益率は9.7％（前期9.8％）、ＲＯＥは28.7％（前期29.4％）となりました。 当社が展開する人々の生活に密着したリユース事業は、SDGsの推進、そしてサステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識の高まりを背景に、ますます世の中に必要とされるサービスとなり、インフラとしての役割が増していると認識しております。 人々の断捨離習慣の定着や不用品の買取換金ニーズの増加から、身近なリユースショップの買取サービスへの底堅い需要があり、また、販売面でも、衣料、家電、家具等の生活用品をお買い得に購入したいというニーズが増大し、リユース品への需要は拡大しています。 また、コロナ禍の中で伸長したＥＣ販売やインターネットを経由する宅配買取は、その役割がますます重要となっております。 当社では、ＥＣ出品業務の効率化を進めており、多様なアイテムを、リアル店舗と自社ＥＣサイトで併売する体制を整備し、連結のＥＣ販売比率は約15％となっております。 ＥＣサイトでの出品数が増えるほど、実際に手にとって商品を選びたいニーズが生まれてリアル店舗に足を運んでくださるお客様が増え、またリアル店舗を訪れたお客様がＥＣサイトの存在を知ってサイトも利用するという高い相乗効果が生まれています。 今後も、リアル店舗を強化しながらＥＣサイトのユーザビリティも向上させ、さらなる顧客接点拡大に努めてまいります。 当社は、オークション、引越や不動産などの周辺事業も強化し、多岐にわたる事業をリユースと有機的に連携させることで、差別化や強みの強化につなげてきました。 今後も、これらのリユース周辺サービスを強化することでリユースのプラットフォームを構築し、顧客利便性を高め、収益獲得機会を増やしていく方針であります。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について 2026年２月期は、連結で年間30～35店の出店を計画しています。 社会全体でサステナビリティへの取り組みが進むなか、当社では、最近の傾向としてリユースショップの誘致を積極的に行っているショッピングモールへの出店が増えています。 今後も、複数の業態を組み合わせて、郊外、都心への出店に加えモールへの出店も行っていきます。 外部環境の変化に合わせて事業モデルも変革させ、ニーズに合わせた店舗づくりに取り組んでまいります。 加えて、海外展開も注力します。 既に、タイ・バンコクと台湾に進出しておりますが、今後も世界的なリユースのニーズに対応できるよう地域に根ざした店舗展開を実現させて、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。 コロナ禍で人々のライフスタイルは大きく変化し、その変化は確実にリユースのニーズを増大させました。 新たな顧客ニーズや販売ニーズが生まれていることから、生活に密着したリユース事業は、人生のさまざまな場面で必要とされております。 今後も、社会の変化や事業環境の変化、企業成長による変化に対応し、次なる成長の芽を育てていきたいと考えています。 世の中になくてはならない企業として価値を提供し続け、永続的な発展を目指します。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、店舗の出店を中心に1,261百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)レンタル資産その他合計 提出会社 足立西新井店他69店舗（東京都足立区他）リユース事業店舗442104000546287(351) 提出会社 草加店他37店舗（埼玉県草加市他）〃 〃23648141(1,106)0291717182(297) 提出会社 横浜鶴見店他29店舗（神奈川県横浜市鶴見区他）〃〃1993600260497116(205) 提出会社 千葉みつわ台店他21店舗（千葉県千葉市他）〃〃100160018630377(135) 提出会社 牛久店他5店舗（茨城県牛久市他）〃〃1650018408(17) 提出会社 神戸新長田店他5店舗（兵庫県神戸市長田区他）〃〃3812006411521(21) 提出会社 岸和田店他20店舗（大阪府岸和田市他）〃〃133230022037778(96) 提出会社 名古屋徳重店12他店舗（愛知県名古屋市緑区）〃〃161410013934242(51) 提出会社 福岡春日店他3店舗（福岡県春日市他）〃〃0000212210(20) 提出会社 京都宇治店（京都府宇治市）〃〃0000994(7)提出会社トナリエ宇都宮店（栃木県宇都宮市）〃〃000023234(9)提出会社高崎オーパ店他4店舗（群馬県高崎市他）〃〃6919003512412(19)提出会社滋賀草津店（滋賀県草津市）〃〃146009303(6) 提出会社 本社他（東京都千代田区他）リユース事業、その他事業事務所等17622032284516172(21)（注）１ 草加店を除く上記の建物・土地は、全て賃貸設備であります。 なお、当連結会計年度における賃借料は4,385百万円であります。 ２ 建設仮勘定は含んでおりません。 ３ 従業員数の（ ）内は外書きで、パートタイマー及び契約社員の年間平均雇用人員を記載しております。 ４ 帳簿価額「その他」は、敷金及び保証金等の合計であります。 (2）国内子会社 2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)レンタル資産その他合計 ㈱カインドオル 本社他25店（大阪府大阪市中央区他） リユース事業 店舗・事務所等215780026255665(118) ㈱ＧＫファクトリー 足立店（東京都足立区中央本町）リユース事業店舗・事務所等34200347126(17) ㈱トレファクテクノロジーズ 本社（東京都千代田区神田佐久間町）その他事業事務所00004516(1) ㈱ピックアップジャパン 本社他13店（静岡県磐田市今之浦他）リユース事業店舗・事務所等14027284(4,399)07853278(80)（注）１ 上記の建物は全て賃貸設備であります。 ２ 建設仮勘定は含んでおりません。 ３ 従業員数の（ ）内は外書きで、パートタイマー及び契約社員の年間平均雇用人員を記載しております。 ４ 帳簿価額「その他」は、敷金及び保証金等の合計であります。 (3）在外子会社 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力（㎡）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了関目店大阪府大阪市リユース事業店舗4118自己資金及び借入金2025年２月2025年３月455.60岡山平井店岡山県岡山市リユース事業店舗507自己資金及び借入金2025年２月2025年３月928.87龍ヶ崎店茨城県龍ケ崎市リユース事業店舗4118自己資金及び借入金2025年２月2025年３月810.24ららぽーと安城店愛知県安城市リユース事業店舗3624自己資金及び借入金2025年３月2025年４月341.77高崎下之城店群馬県高崎市リユース事業店舗4411自己資金及び借入金2025年３月2025年４月902.00ピエリ守山店滋賀県守山市リユース事業店舗458自己資金及び借入金2025年３月2025年４月1,076.40太宰府店福岡県太宰府市リユース事業店舗5011自己資金及び借入金2025年３月2025年５月509.55伊勢崎宮子店群馬県伊勢崎市リユース事業店舗490自己資金及び借入金2025年４月2025年５月816.00 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,261,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,991,760 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。 （a）純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式 （b）純投資目的以外の目的である投資株式純投資目的以外の投資株式であり、主として当社グループの企業価値向上に資する取引関係強化等を目的とした投資株式 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると判断される技術・ノウハウ、営業拠点、営業チャネル、顧客等を有している企業との関係性強化を目的として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針を採っております。 また、保有にあたっては、一定の投資金額に至るものに関しては、取締役会での審議を経ることとしており、当該取締役会において、前述の方針との適合性はもとより、投資金額の妥当性、利害関係等についても多角的に検証を行っております。 当社は本書提出日現在におきまして、全ての保有株式の妥当性はあるものと判断しておりますが、当社及び投資先の状況変化に鑑み、妥当性がないと判断される場合には、取締役会の審議を経て保有株式の縮減等の見直しを行います。 なお、本書提出日現在におきまして、当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式のみであり、非上場株式以外の株式は保有いたしておりません。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 野坂 英吾東京都新宿区7,836,50033.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2,140,5009.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,533,6006.54 株式会社スリースターマネジメント東京都新宿区市谷砂土原町３丁目17－１1,200,0005.12 野坂 淳東京都台東区775,5003.30 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）575,5282.45 トレジャー・ファクトリー従業員持株会東京都千代田区神田練塀町３番地 大東ビル２階413,4001.76 BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）409,5141.74 CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)5, ALLEE SCHEFFERL-2520 LUXEMBOURG,LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)356,8001.52 上遠野 俊一福島県いわき市308,8001.31 計―15,550,14266.35（注）１ 株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾氏及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。２ 上記のほか当社所有の自己株式が911,716株あります。３ 2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントONE株式会社が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントONE株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 1,023,3004.20 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 69 |
| 株主数－個人その他 | 8,648 |
| 株主数－その他の法人 | 84 |
| 株主数－計 | 8,866 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上遠野 俊一 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式400当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式24,347,800－－24,347,800 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式（注）１．２．939,1764027,500911,716（注）１．普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。 ２．普通株式の自己株式数の減少27,500株は、ストックオプションの行使による減少21,200株、譲渡制限付株式報酬による減少6,300株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日 株式会社トレジャー・ファクトリー 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員 公認会計士金 井 政 直 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレジャー・ファクトリーの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリー及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。 ）が営むリユース事業においては、総合リユース業態、服飾専門リユース業態等のリユースショップを多店舗展開している。 毎年継続して新規出店を行い、年々店舗数が増加しており、当連結会計年度末現在の直営店舗数は261店である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産（有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計）7,555百万円のうち3,897百万円はリユース事業に係る店舗固定資産であり、連結総資産の18.7％を占めている。 会社グループは、リユース事業に係る店舗固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としている。 各店舗の営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスの場合、閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。 ただし、新規出店店舗については、出店時の事業計画に対して店舗損益実績が著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候に該当しないものとしている。 会社グループは、減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である個別店舗の売上成長率、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の予測は、不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、リユース事業における減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・経営者による減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性について検討した。 ・新規出店店舗については、出店時の事業計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較し、著しく下方に乖離していないか、減損の兆候に該当するか否かを検討した。 ・経営者とのディスカッションや担当責任者への質問を行い、会社グループの事業戦略や外部経営環境についての監査人の理解を更新した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りが経営者によって承認された各店舗の次年度予算及び中期事業計画と整合していることを確認した。 ・各店舗の次年度予算及び中期事業計画に含まれる主要な仮定である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費について、過去実績の趨勢分析を実施した結果に照らして見積りの合理性を検討した。 ・過年度に策定された各店舗の予算及び中期事業計画と当連結会計年度の実績との比較検討を実施し、各店舗の予算及び中期事業計画の精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トレジャー・ファクトリーの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トレジャー・ファクトリーが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。 ）が営むリユース事業においては、総合リユース業態、服飾専門リユース業態等のリユースショップを多店舗展開している。 毎年継続して新規出店を行い、年々店舗数が増加しており、当連結会計年度末現在の直営店舗数は261店である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産（有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計）7,555百万円のうち3,897百万円はリユース事業に係る店舗固定資産であり、連結総資産の18.7％を占めている。 会社グループは、リユース事業に係る店舗固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としている。 各店舗の営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスの場合、閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。 ただし、新規出店店舗については、出店時の事業計画に対して店舗損益実績が著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候に該当しないものとしている。 会社グループは、減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である個別店舗の売上成長率、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の予測は、不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、リユース事業における減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・経営者による減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性について検討した。 ・新規出店店舗については、出店時の事業計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較し、著しく下方に乖離していないか、減損の兆候に該当するか否かを検討した。 ・経営者とのディスカッションや担当責任者への質問を行い、会社グループの事業戦略や外部経営環境についての監査人の理解を更新した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りが経営者によって承認された各店舗の次年度予算及び中期事業計画と整合していることを確認した。 ・各店舗の次年度予算及び中期事業計画に含まれる主要な仮定である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費について、過去実績の趨勢分析を実施した結果に照らして見積りの合理性を検討した。 ・過年度に策定された各店舗の予算及び中期事業計画と当連結会計年度の実績との比較検討を実施し、各店舗の予算及び中期事業計画の精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社（以下「会社グループ」という。 ）が営むリユース事業においては、総合リユース業態、服飾専門リユース業態等のリユースショップを多店舗展開している。 毎年継続して新規出店を行い、年々店舗数が増加しており、当連結会計年度末現在の直営店舗数は261店である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産（有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計）7,555百万円のうち3,897百万円はリユース事業に係る店舗固定資産であり、連結総資産の18.7％を占めている。 会社グループは、リユース事業に係る店舗固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としている。 各店舗の営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスの場合、閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。 ただし、新規出店店舗については、出店時の事業計画に対して店舗損益実績が著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候に該当しないものとしている。 会社グループは、減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である個別店舗の売上成長率、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の予測は、不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、リユース事業における減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・経営者による減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性について検討した。 ・新規出店店舗については、出店時の事業計画と当連結会計年度の店舗損益実績を比較し、著しく下方に乖離していないか、減損の兆候に該当するか否かを検討した。 ・経営者とのディスカッションや担当責任者への質問を行い、会社グループの事業戦略や外部経営環境についての監査人の理解を更新した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りが経営者によって承認された各店舗の次年度予算及び中期事業計画と整合していることを確認した。 ・各店舗の次年度予算及び中期事業計画に含まれる主要な仮定である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費について、過去実績の趨勢分析を実施した結果に照らして見積りの合理性を検討した。 ・過年度に策定された各店舗の予算及び中期事業計画と当連結会計年度の実績との比較検討を実施し、各店舗の予算及び中期事業計画の精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月28日 株式会社トレジャー・ファクトリー 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員 公認会計士金 井 政 直 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレジャー・ファクトリーの2024年３月１日から2025年２月28日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリーの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が営むリユース事業においては、総合リユース業態、服飾専門リユース業態等のリユースショップを多店舗展開している。 毎年継続して新規出店を行い、年々店舗数が増加しており、当事業年度末現在の直営店舗数は206店である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産（有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計）8,040百万円のうち2,612百万円はリユース事業に係る店舗固定資産であり、総資産の15.8％を占めている。 会社は、リユース事業に係る店舗固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としている。 各店舗の営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスの場合、閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。 ただし、新規出店店舗については、出店時の事業計画に対して店舗損益実績が著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候に該当しないものとしている。 会社は、減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である個別店舗の売上成長率、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の予測は、不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、リユース事業における減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・経営者による減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性について検討した。 ・新規出店店舗については、出店時の事業計画と当事業年度の店舗損益実績を比較し、著しく下方に乖離していないか、減損の兆候に該当するか否かを検討した。 ・経営者とのディスカッションや担当責任者への質問を行い、会社の事業戦略や外部経営環境についての監査人の理解を更新した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りが経営者によって承認された各店舗の次年度予算及び中期事業計画と整合していることを確認した。 ・各店舗の次年度予算及び中期事業計画に含まれる主要な仮定である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費について、過去実績の趨勢分析を実施した結果に照らして見積りの合理性を検討した。 ・過年度に策定された各店舗の予算及び中期事業計画と当事業年度の実績との比較検討を実施し、各店舗の予算及び中期事業計画の精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が営むリユース事業においては、総合リユース業態、服飾専門リユース業態等のリユースショップを多店舗展開している。 毎年継続して新規出店を行い、年々店舗数が増加しており、当事業年度末現在の直営店舗数は206店である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産（有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計）8,040百万円のうち2,612百万円はリユース事業に係る店舗固定資産であり、総資産の15.8％を占めている。 会社は、リユース事業に係る店舗固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としている。 各店舗の営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスの場合、閉店の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。 ただし、新規出店店舗については、出店時の事業計画に対して店舗損益実績が著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候に該当しないものとしている。 会社は、減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の主要な仮定である個別店舗の売上成長率、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の予測は、不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、リユース事業における減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・経営者による減損の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性について検討した。 ・新規出店店舗については、出店時の事業計画と当事業年度の店舗損益実績を比較し、著しく下方に乖離していないか、減損の兆候に該当するか否かを検討した。 ・経営者とのディスカッションや担当責任者への質問を行い、会社の事業戦略や外部経営環境についての監査人の理解を更新した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りが経営者によって承認された各店舗の次年度予算及び中期事業計画と整合していることを確認した。 ・各店舗の次年度予算及び中期事業計画に含まれる主要な仮定である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費について、過去実績の趨勢分析を実施した結果に照らして見積りの合理性を検討した。 ・過年度に策定された各店舗の予算及び中期事業計画と当事業年度の実績との比較検討を実施し、各店舗の予算及び中期事業計画の精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | リユース事業に係る店舗固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 882,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,368,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 517,000,000 |
| 土地 | 426,000,000 |
| 建設仮勘定 | 41,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,584,000,000 |
| 無形固定資産 | 479,000,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 215,000,000 |
| 繰延税金資産 | 592,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,492,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,893,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,122,000,000 |
| 未払金 | 584,000,000 |
| 未払法人税等 | 895,000,000 |
| 未払費用 | 813,000,000 |
| 賞与引当金 | 505,000,000 |
| 資本剰余金 | 865,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,209,000,000 |
| 株主資本 | 10,396,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 19,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 19,000,000 |
| 非支配株主持分 | 86,000,000 |
| 負債純資産 | 20,830,000,000 |
PL
| 売上原価 | 17,282,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,889,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,033,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 6,000,000 |
| 営業外収益 | 77,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 28,000,000 |
| 営業外費用 | 30,000,000 |
| 特別利益 | 31,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 10,000,000 |
| 特別損失 | 167,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,388,000,000 |
| 法人税等調整額 | -179,000,000 |
| 法人税等 | 1,209,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,000,000 |
| 包括利益 | 2,740,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,711,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 28,000,000 |
| 剰余金の配当 | -796,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,120,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,709,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,004,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,650,000,000 |
| 売掛金 | 1,391,000,000 |
| 契約負債 | 117,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 632,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 4,385,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 396,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 86,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 42,207,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 737,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 737,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,071,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 256,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,102,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,267,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 386,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,112,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -796,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,323,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -106,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,6173,014売掛金1,1741,391返品資産1516商品6,8997,922貯蔵品3147その他725882流動資産合計11,46413,274固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 1,815※１ 2,368土地426426建設仮勘定2141その他（純額）※１ 568※１ 747有形固定資産合計2,8313,584無形固定資産 のれん361313その他158165無形固定資産合計520479投資その他の資産 投資有価証券00繰延税金資産413592敷金及び保証金2,2742,654その他224245投資その他の資産合計2,9123,492固定資産合計6,2647,555資産合計17,72820,830 (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金116162短期借入金2,5062,893１年内返済予定の長期借入金9181,122未払法人税等694895契約負債97117返金負債4950賞与引当金455505役員賞与引当金25株主優待引当金65その他1,5802,068流動負債合計6,4267,826固定負債 長期借入金1,9621,606資産除去債務786869その他2625固定負債合計2,7752,500負債合計9,20210,327純資産の部 株主資本 資本金906906資本剰余金857865利益剰余金7,2969,209自己株式△603△585株主資本合計8,45810,396その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定1719その他の包括利益累計額合計1719新株予約権3－非支配株主持分4786純資産合計8,52610,502負債純資産合計17,72820,830 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 34,454※１ 42,207売上原価※２ 13,583※２ 17,282売上総利益20,87024,924販売費及び一般管理費※３ 17,522※３ 20,889営業利益3,3484,035営業外収益 受取利息03自販機収入1314為替差益86助成金収入110廃棄品売却収入44受取手数料7－その他2537営業外収益合計6077営業外費用 支払利息1528その他32営業外費用合計1930経常利益3,3904,082特別利益 固定資産売却益0－新株予約権戻入益38－資産除去債務戻入益－31特別利益合計3831特別損失 固定資産売却損0－固定資産除却損※４ 2※４ 10減損損失※５ 108※５ 156投資有価証券評価損※６ 1－特別損失合計112167税金等調整前当期純利益3,3173,947法人税、住民税及び事業税1,0331,388法人税等調整額6△179法人税等合計1,0391,209当期純利益2,2772,738非支配株主に帰属する当期純利益3528親会社株主に帰属する当期純利益2,2412,709 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益2,2772,738その他の包括利益 為替換算調整勘定※１ 14※１ 2その他の包括利益合計142包括利益2,2912,740（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,2552,711非支配株主に係る包括利益3528 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8988335,625△6106,747当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）88 16剰余金の配当 △570 △570親会社株主に帰属する当期純利益 2,241 2,241自己株式の取得 △200△200自己株式の処分 15 207223株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8231,67171,710当期末残高9068577,296△6038,458 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3351136,815当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 16剰余金の配当 △570親会社株主に帰属する当期純利益 2,241自己株式の取得 △200自己株式の処分 223株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1414△48340当期変動額合計1414△48341,710当期末残高17173478,526 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9068577,296△6038,458当期変動額 剰余金の配当 △796 △796親会社株主に帰属する当期純利益 2,709 2,709自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 7 1725株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－71,912171,938当期末残高9068659,209△58510,396 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高17173478,526当期変動額 剰余金の配当 △796親会社株主に帰属する当期純利益 2,709自己株式の取得 △0自己株式の処分 25株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22△33838当期変動額合計22△3381,976当期末残高1919－8610,502 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,3173,947減価償却費533737減損損失108156のれん償却額2447株式報酬費用26賞与引当金の増減額（△は減少）△2650役員賞与引当金の増減額（△は減少）△33株主優待引当金の増減額（△は減少）1△1投資有価証券評価損益（△は益）1－受取利息及び受取配当金△0△3支払利息1528為替差損益（△は益）△4△0助成金収入△1△10新株予約権戻入益△38－固定資産除売却損益（△は益）110資産除去債務戻入益－△31売上債権の増減額（△は増加）△218△216棚卸資産の増減額（△は増加）△1,526△1,071仕入債務の増減額（△は減少）2445未払消費税等の増減額（△は減少）△105146その他5256小計2,1094,102利息及び配当金の受取額03利息の支払額△15△29助成金の受取額110法人税等の支払額△1,094△1,267営業活動によるキャッシュ・フロー1,0002,819投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入38－有形固定資産の取得による支出△959△1,323無形固定資産の取得による支出△72△72敷金及び保証金の差入による支出△338△417敷金及び保証金の回収による収入1535連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △503－その他△87△106投資活動によるキャッシュ・フロー△1,908△1,884財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）613386長期借入れによる収入1,472960長期借入金の返済による支出△1,113△1,112新株予約権の発行による収入38－新株予約権の行使による株式の発行による収入19022自己株式の取得による支出△200△0配当金の支払額△569△796財務活動によるキャッシュ・フロー431△539現金及び現金同等物に係る換算差額170現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△458396現金及び現金同等物の期首残高3,0652,607現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,607※１ 3,004 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 株式会社カインドオル Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd. 株式会社GKファクトリー 株式会社ピックアップジャパン 株式会社トレファクテクノロジーズ 台灣寶物工廠股份有限公司（連結範囲の変更） 連結の範囲に変更はございません。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社と連結決算日は一致しておりますが、Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.及び台灣寶物工廠股份有限公司は決算日が11月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたってはTreasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.及び台灣寶物工廠股份有限公司の11月30日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 ・その他有価証券 市場価格のないもの 移動平均法による原価法② 棚卸資産（イ）商品 ・個別バーコード管理商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ・上記以外の商品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 （ロ）貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル資産については定額法を採用しております。 なお主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～34年構築物 ３～20年工具、器具及び備品 ２～15年レンタル資産 ２年② 無形固定資産定額法を採用しております。 のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 （３）繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 （４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループはリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。 契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 また、当社グループが行う返品権付きの販売については、予想される返品部分に関しては変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識することとしております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 株式会社カインドオル Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd. 株式会社GKファクトリー 株式会社ピックアップジャパン 株式会社トレファクテクノロジーズ 台灣寶物工廠股份有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社と連結決算日は一致しておりますが、Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.及び台灣寶物工廠股份有限公司は決算日が11月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたってはTreasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.及び台灣寶物工廠股份有限公司の11月30日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 ・その他有価証券 市場価格のないもの 移動平均法による原価法② 棚卸資産（イ）商品 ・個別バーコード管理商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ・上記以外の商品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 （ロ）貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル資産については定額法を採用しております。 なお主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～34年構築物 ３～20年工具、器具及び備品 ２～15年レンタル資産 ２年② 無形固定資産定額法を採用しております。 のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 （３）繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 （４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループはリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。 契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 また、当社グループが行う返品権付きの販売については、予想される返品部分に関しては変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識することとしております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当社グループが行った、連結財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。 固定資産の減損① 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計6,2647,555うちリユース事業に関する店舗資産の合計3,3353,897② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、主要な事業としてリユース事業を営んでおり、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 当連結会計年度において、当社グループの直営店261店舗のうち、一部の店舗で減損の兆候が認められております。 それはドミナント戦略を行っている地域以外では、未だ店舗数が少なく知名度が高くないことから、店舗の収益性が低い傾向にあり、そのような店舗を中心に営業損益が継続的にマイナスになったことなどによるものです。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、個別店舗の売上成長率、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の予測を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 棚卸資産の評価① 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品6,8997,922 ② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。 加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。 滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、及び滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産の減価償却累計額3,170百万円3,650百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給料及び手当6,639百万円7,910百万円賞与引当金繰入額481534減価償却費446632賃借料3,6664,385 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物1百万円8百万円構築物00工具、器具及び備品01ソフトウエア00計210 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）棚卸資産帳簿価額切下額62百万円86百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）為替換算調整勘定： 当期発生額14百万円2百万円その他の包括利益合計14百万円2百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式37416.02024年２月29日2024年５月30日2024年10月10日取締役会普通株式42118.02024年８月31日2024年11月１日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月28日定時株主総会普通株式421利益剰余金18.02025年２月28日2025年５月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定2,617百万円3,014百万円預入期間が３か月を超える定期預金△10△10現金及び現金同等物2,6073,004 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内109293１年超183428合計293721 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であります。 敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。 敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）敷金及び保証金2,2742,175△98 資産計2,2742,175△98（1）長期借入金2,8812,869△12 負債計2,8812,869△12 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）敷金及び保証金2,6542,441△213 資産計2,6542,441△213（1）長期借入金2,7292,724△4 負債計2,7292,724△4 ※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であるこ と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式00 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）売掛金1,174―――敷金及び保証金385330669888合計1,559330669888 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）売掛金1,391―――敷金及び保証金6203945921,046合計2,0113945921,046 （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―2,175―2,175資産計―2,175―2,175長期借入金―2,869―2,869負債計―2,869―2,869 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―2,441―2,441資産計―2,441―2,441長期借入金―2,724―2,724負債計―2,724―2,724（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．投資有価証券 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券00 ２．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について１百万円（非上場株式）減損処理を行っております。 なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した 場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、2010年３月より確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）確定拠出年金に係る拠出額3237 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．権利確定条件付き有償新株予約権にかかる当初の資産計上額、費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度現金及び預金38百万円11百万円販売費及び一般管理費－百万円－百万円 ２．権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模及びその変動状況（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容 ＜第６回新株予約権＞取締役会の決議日（2021年４月14日）付与対象者の区分及び人数当社取締役４名、当社従業員49名株式の種類別の権利確定条件付き有償新株予約権の数普通株式 1,488,000株 （注）１付与日2021年４月30日権利確定条件（注）２対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間2022年６月１日～2024年５月31日（注）１ 株式数に換算して記載しております。 なお、2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （注）２ 第６回新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。 ① 新株予約権者は、2022年２月期における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びM&A実行時の外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等を加算した額をいい、以下同様とする。 ）が下記（a）及び（b）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。 ）の個数を2022年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。 上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （a）2022年２月期の参照指数が1,070百万円以上の場合、行使可能割合50％（b）2022年２月期の参照指数が1,189百万円以上の場合、行使可能割合50％② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。 ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 ⑥ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 （２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、権利確定条件付き有償新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。 ①権利確定条件付き有償新株予約権の数 ＜第６回新株予約権＞取締役会の決議日（2021年４月14日）権利確定前 （株） 前連結会計年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後 （株） 前連結会計年度末21,200権利確定―権利行使21,200失効―未行使残―（注） 株式数に換算して記載しております。 なお、2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 ＜第６回新株予約権＞取締役会の決議日（2021年４月14日）権利行使価格 （円）529行使時平均株価 （円）1,601付与日における公正な評価単価（注）２ （円）141.74（注）１ 2023年３月１日付で株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を行っており、単価情報は当該株式分割後の金額に換算して記載しております。 ２ 公正な評価単価は、１株当たりの単価となっております。 ３．権利確定条件付き有償新株予約権の権利確定数の見積方法 権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。 (譲渡制限付株式報酬)当社は、2023年４月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、会社法第202条の２に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。 １ 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名（百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用26 ２ 譲渡制限付株式の内容 2023年７月 譲渡制限付株式報酬2024年７月 譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役４名（社外取締役を除きます。 ）当社の取締役４名（社外取締役を除きます。 ）付与された株式の種類及び株式数当社普通株式 6,800株当社普通株式 6,300株付与日2023年７月７日2024年７月９日譲渡制限の解除要件対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間において、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社取締役を退任した場合、払込期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が譲渡制限期間において、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社取締役を退任した場合、払込期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間2023年７月７日から2026年７月６日まで2024年７月９日から2027年７月８日まで ３ 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況 2023年７月 譲渡制限付株式報酬2024年７月 譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末（株）6,800-付与（株）-6,300無償取得（株）--譲渡制限解除（株）--未解除残（株）6,8006,300 ４ 付与日における公正な評価単価の見積方法 2023年７月 譲渡制限付株式報酬（注）１ 2024年７月 譲渡制限付株式報酬（注）２付与日における公正な評価単価（円）1,5761,779 （注）１ 恣意性を排除した価格とするため、2023年６月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 ２ 恣意性を排除した価格とするため、2024年６月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税63百万円76百万円未払事業所税1619未払法定福利費1821賞与引当金142156契約負債3035返金負債1515減損損失192212資産除去債務244268商品評価損1619株式報酬費用0－税務上の繰越欠損金（注）1120その他33161繰延税金資産小計7861,006税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△11△20将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△270△284評価性引当額小計△281△304繰延税金資産合計504701繰延税金負債 返品資産44資産除去債務に対応する資産86104繰延税金負債合計△91△108繰延税金資産の純額413592 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（a）－－－－－1111評価性引当額－－－－－△11△11繰延税金資産－－－－－－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（a）－－－－－2020評価性引当額－－－－－△20△20繰延税金資産－－－－－－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 ３.決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高695百万円795百万円連結子会社の取得に伴う増加額8－有形固定資産の取得に伴う増加額96136時の経過による調整額33見積りの変更による増減額(△は減少)△2△32資産除去債務の履行による減少額△6△13期末残高795889 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 リユース事業店舗27,793－27,793ＥＣ4,4607045,165その他1,404911,495外部顧客への売上高33,65879534,454（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 リユース事業店舗33,902－33,902ＥＣ5,6197496,368その他1,6512841,935外部顧客への売上高41,1721,03442,207（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）返品資産、返金負債及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高返品資産11151516返金負債37494950契約負債799797117契約負債は発行したポイントに配分された取引価格であり、ポイントが利用されることで収益として認識されます。 また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」など複数のリユース業態を中心としたリユース事業を展開しています。 また、そのほかに、レンタル事業やシステム事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ リユース事業売上高 外部顧客への売上高33,65879534,454－34,454セグメント間の内部売上高又は振替高－358358△358－計33,6581,15434,813△35834,454セグメント利益4,8401354,976△1,6273,348セグメント資産14,57923014,8102,91817,728減価償却費4088649537533のれん償却額24－24－24（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。 （注）２ 調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （注）３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ リユース事業売上高 外部顧客への売上高41,1721,03442,207－42,207セグメント間の内部売上高又は振替高－453453△453－計41,1721,48742,660△45342,207セグメント利益6,050186,068△2,0334,035セグメント資産16,72735217,0793,75020,830減価償却費512115627110737のれん償却額47－47－47（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。 （注）２ 調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （注）３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額合計 リユース事業減損損失108－108－108 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額合計 リユース事業減損損失156－156－156 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額合計 リユース事業当期末残高361－361－361（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額合計 リユース事業当期末残高313－313－313（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」など複数のリユース業態を中心としたリユース事業を展開しています。 また、そのほかに、レンタル事業やシステム事業を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。 （注）２ 調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （注）３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 （１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高主要株主及び役員野坂英吾（被所有）直接34.39当社代表取締役新株予約権の行使（注）１105－－自己株式の取得（注）２199－－役員小林英治（被所有）直接0.56当社取締役新株予約権の行使（注）１11－－重要な子会社の役員谷口潔（被所有）直接0.66子会社取締役新株予約権の行使（注）１8－－（注）１ 2021年４月14日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。 ２ 自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）に基づき決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額362.06円444.44円１株当たり当期純利益金額95.94円115.63円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 95.72円 115.62円 （注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（百万円）8,52610,502純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）5086（うち新株予約権（百万円））（3）―（うち非支配株主持分（百万円））（47）（86）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）8,47510,415１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）23,408,62423,436,084 ２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）(1)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,2412,709普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,2412,709普通株式の期中平均株式数（株）23,363,77423,431,694 (2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）――普通株式増加数（株）55,4872,070（うち新株予約権（株））（55,487）（2,070）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,5062,8930.8－１年内返済予定の長期借入金9181,1220.5－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,9621,6060.52026年～2030年合計5,3875,622－－（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金87539515411961 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）10,32019,61430,51542,207税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）1,3631,7563,0053,947親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）9231,1441,9582,709１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）39.4148.8683.58115.63 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）39.419.4634.7232.05（注）１ 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２ 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,2731,528売掛金※１ 839※１ 1,000返品資産1516商品4,8325,310貯蔵品3146前払費用352413その他130146流動資産合計7,4748,461固定資産 有形固定資産 建物1,4011,791構築物99107工具、器具及び備品410517レンタル資産101105土地141141建設仮勘定53有形固定資産合計2,1592,665無形固定資産157159投資その他の資産 投資有価証券00関係会社株式1,8931,893出資金00関係会社出資金9999関係会社長期貸付金※１ 266※１ 305繰延税金資産332496長期前払費用188215敷金及び保証金1,8512,204その他00投資その他の資産合計4,6335,215固定資産合計6,9498,040資産合計14,42416,502 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金6856短期借入金1,8302,249１年内返済予定の長期借入金776948未払金※１ 470※１ 584未払費用656813未払法人税等445584未払消費税等145273前受金78前受収益92預り金2955契約負債7589返金負債4950賞与引当金385429役員賞与引当金25株主優待引当金65資産除去債務920流動負債合計4,9686,178固定負債 長期借入金1,5651,241資産除去債務665738固定負債合計2,2311,979負債合計7,1998,157純資産の部 株主資本 資本金906906資本剰余金 資本準備金841841その他資本剰余金1523資本剰余金合計857865利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,0597,157利益剰余金合計6,0597,157自己株式△603△585株主資本合計7,2218,344新株予約権3－純資産合計7,2248,344負債純資産合計14,42416,502 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 26,412※１ 31,459売上原価※１ 9,463※１ 11,578売上総利益16,94919,881販売費及び一般管理費※１,※２ 14,633※１,※２ 17,313営業利益2,3162,567営業外収益81195営業外費用1020経常利益2,3862,742特別利益 新株予約権戻入益38－資産除去債務戻入益－31特別利益合計3831特別損失 固定資産除却損※３ 2※３ 9減損損失108156投資有価証券評価損※４ 1－特別損失合計112166税引前当期純利益2,3132,608法人税、住民税及び事業税663878法人税等調整額22△163法人税等合計686714当期純利益1,6261,894 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高898833－8335,0035,003△6106,125516,177当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）88 8 16 16剰余金の配当 △570△570 △570 △570当期純利益 1,6261,626 1,626 1,626自己株式の取得 △200△200 △200自己株式の処分 1515 207223 223株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △48△48当期変動額合計8815231,0561,05671,095△481,047当期末残高906841158576,0596,059△6037,22137,224 当事業年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高906841158576,0596,059△6037,22137,224当期変動額 剰余金の配当 △796△796 △796 △796当期純利益 1,8941,894 1,894 1,894自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 77 1725 25株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3△3当期変動額合計－－771,0971,097171,123△31,120当期末残高906841238657,1577,157△5858,344－8,344 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・個別バーコード管理商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ・上記以外の商品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。 また、レンタル資産については定額法。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～34年構築物 ３～20年工具、器具及び備品 ２～15年レンタル資産 ２年(2）無形固定資産 定額法を採用しております。 ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ４．繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 (4）株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ６． 収益及び費用の計上基準 当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、当社は会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。 契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。 （1）固定資産の減損①前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計6,9498,040うちリユース事業に関する店舗資産の合計2,2502,612②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。 （2）棚卸資産の評価①前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品4,8325,310②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 （区分表示されたものを除く) 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）金銭債権25百万円28百万円金銭債務34百万円53百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高21百万円31百万円仕入高13百万円7百万円販売費及び一般管理費107百万円149百万円営業取引以外の取引高20百万円159百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式 子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）子会社株式1,8931,893子会社出資金9999 ２．減損処理を行った有価証券 前事業年度 当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損１百万円を計上しております。 当事業年度 当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損１百万円を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税37百万円 47百万円未払事業所税14 16未払法定福利費16 17賞与引当金118 131契約負債23 27返金負債15 15減損損失174 197資産除去債務206 232棚卸資産－ 86その他31 69繰延税金資産小計639 841評価性引当額△223 △246繰延税金資産合計415 595繰延税金負債 返品資産△4 △4資産除去債務に対応する資産△78 △93繰延税金負債合計△82 △98繰延税金資産の純額332 496 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 30.6％（調整） 住民税均等割 3.2評価性引当額の増減 0.9所得拡大促進税制による税額控除 △4.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6その他 △0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 ３.決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）有形固定資産有形固定資産 建物2,720767202（105）2631,7911,494構築物1853212（7）1610797工具、器具及び備品1,328348102（33）2055171,056レンタル資産35111117105105339土地141---141-建設仮勘定535-3-計4,7321,262339（146）5922,6652,989無形固定資産計346914956159229（注）１ 当期減少額の欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２ 当期首残高は取得価額で記載しております。 ３ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 種類業態内容金額（百万円）建物―資産除去債務計上額123本社本社157トレジャーファクトリー伊勢崎フォリオ安堀店31トレジャーファクトリーリーフウォーク稲沢店26トレジャーファクトリー浦和中尾店25トレファクスタイルスタイル高槻店24トレジャーファクトリーイオンタウン上里店23トレファクスタイル南砂町スナモ店21トレジャーファクトリー小田原店20トレジャーファクトリーイオンモール新瑞橋店20トレファクスタイル中野南口店14トレジャーファクトリー滋賀草津店14トレジャーファクトリー足立扇店13トレファクスタイル吉祥寺店13スポーツアウトドア小牧店13ユーズレット平井店11トレファクスタイルプライムツリー赤池店11トレファクスタイル早稲田店10トレファクスタイル阪急塚口店10 種類業態内容金額（百万円）工具、器具及び備品本社本社37トレジャーファクトリー足立扇店19トレジャーファクトリー浦和中尾店18トレジャーファクトリーイオンモール新瑞橋店15トレジャーファクトリーイオンタウン上里店15トレジャーファクトリー伊勢崎フォリオ店15トレジャーファクトリー小田原店14トレジャーファクトリーリーフウォーク稲沢店14トレジャーファクトリー太田店13トレジャーファクトリー滋賀草津店13トレファクスタイルプライムツリー赤池店11トレジャーファクトリー大宮店10 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）賞与引当金385429385429株主優待引当金6565役員賞与引当金2525 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載 URL https://www.treasurefactory.co.jp/株主に対する特典毎年、２月末日現在の株主名簿に記載された株主に対し、株主ご優待割引券、プレゼント抽選券、買取金額アップクーポン券をセットにした株主優待を５月に謹呈する。 （注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨が規定されております。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第29期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書第30期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月10日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書第30期中（自 2024年６月１日 至 2024年８月31日）2024年10月10日関東財務局長に提出(5）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年５月30日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）18,73523,31328,21234,45442,207経常利益（百万円）1741,0542,6223,3904,082親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1347031,7102,2412,709包括利益（百万円）△1367021,7092,2912,740純資産額（百万円）4,3114,8956,8158,52610,502総資産額（百万円）10,41711,80914,65917,72820,830１株当たり純資産額（円）191.04212.33291.34362.06444.44１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△5.9731.3976.3195.94115.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－74.9895.72115.62自己資本比率（％）41.140.046.147.850.0自己資本利益率（％）－15.629.829.428.7株価収益率（倍）－15.014.415.413.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4828701,7641,0002,819投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△586△732△1,123△1,908△1,884財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）42227456431△539現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,9372,3533,0652,6073,004従業員数（人）7948679631,1251,255［外、平均臨時雇用者数］(852)(942)(1,031)(1,257)(1,477)（注）１ 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員）は、年間の平均人員を外数で記載しております。 ４ 第26期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）15,64018,02622,05526,41231,459経常利益（百万円）3608281,9912,3862,742当期純利益（百万円）964051,3101,6261,894資本金（百万円）521521898906906発行済株式総数（株）11,598,80011,598,80012,161,90024,347,80024,347,800純資産額（百万円）4,3604,6566,1777,2248,344総資産額（百万円）8,6869,92012,41314,42416,502１株当たり純資産額（円）194.45202.16264.36308.50356.06１株当たり配当額（円）10.017.037.028.036.0（うち１株当たり中間配当額）(2.0)(8.0)(12.0)(12.0)(18.0)１株当たり当期純利益（円）4.2718.0858.4669.6480.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－57.4469.5080.83自己資本比率（％）50.245.349.350.150.6自己資本利益率（％）2.29.124.724.424.3株価収益率（倍）103.426.018.821.219.5配当性向（％）117.247.031.632.044.5従業員数（人）6186907769021,009〔外、平均臨時雇用者数〕(703)(799)(894)(1,077)(1,255)株主総利回り（％）127.6137.2162.6221.0240.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）9001,1791,400(2,800)1,8482,160最低株価（円）532771452(904)1,0781,260（注）１ 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員）は、年間の平均人員を外数で記載しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ５ 当社は2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第28期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |