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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | RINGER HUT CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々野 諸延 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 ）東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５７４５－８６１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1962年７月長崎市鍛冶屋町にとんかつ浜かつを創業1970年６月浜勝商事株式会社（法律上の存続会社）設立（資本金130万円）なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は1964年３月に設立（資本金100万円、1973年４月㈱浜勝に商号変更）され、1979年３月１日に浜勝商事株式会社に吸収合併1974年８月「長崎ちゃんめん」（現・「長崎ちゃんぽん」）及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第１号店を長崎市に開店（リンガーハット長崎宿町店）当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ（1976年９月㈱長崎ちゃんめんに商号変更）において開店し、1977年３月に株式会社浜勝に営業譲渡1979年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金9,500万円）1979年３月浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更1979年９月関東地区第１号店（通算第37号店）を埼玉県さいたま市に開店（大宮バイパス与野店）1981年３月「長崎皿うどん」の販売を開始1982年８月株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更1983年６月佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設1985年６月リンガーハット・100号店（福岡大橋店）を福岡県福岡市に開店1985年10月福岡証券取引所に株式を上場1986年３月当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立1987年２月「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ専門店等６店を営業譲渡1988年８月静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設1992年11月社員ライセンスオーナー・１号店（熊本健軍店）を開店1993年３月株主優待制度を発足1994年４月関西地区第１号店（通算第225号店）を大阪府東大阪市に開店（東大阪西堤店）1994年８月中京地区第１号店（通算第230号店）を愛知県岡崎市に開店（愛知岡崎店）1997年３月株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録1998年７月東京証券取引所に株式を上場2000年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定2001年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金558,400千円）2005年３月リンガーハット・500号店（福岡橋本店）を福岡県福岡市に開店2006年２月とんかつ浜勝・100号店（福岡大名店）を福岡県福岡市に開店2006年９月会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガーハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）へ承継2009年５月『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）より譲受2009年５月「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更2009年10月リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始2010年１月タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁でChampion Foods Co.,Ltd.を設立2010年４月リンガーハット・タイ１号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店2010年６月リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始2010年９月太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約2011年３月レストラン運営会社Ringer Hut America Inc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第１号店の「リンガーハット サラトガ店」をオープン2012年４月Ringer Hut Hawaii Inc.を設立2012年７月リンガーハット海外直営１号店となるハワイワイキキ店を開店2012年７月東京本社（大田区大森北）及び福岡本社（福岡市博多区）を東京都品川区大崎にグループ本社として統合2013年３月Ringer Hut Hong Kong Co.,Ltd.（中国名：稜閣屋有限公司）を設立2013年４月Ringer Hut (Thailand)Co.,Ltd.を設立2013年12月外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更2015年３月2016年５月2016年８月2017年４月2017年６月2019年５月2019年６月2019年９月2020年６月2021年８月2022年４月2022年７月2023年９月Ringer Hut Taiwan Co.,Ltd.（台湾名：台灣棱閣屋有限公司）を設立PT Ringer hut Indonesia.を設立株式会社ミヤタの株式取得Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.を設立Ringerhut and Shimizu Holding Corpを設立京都府京田辺市にて京都工場稼働開始佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀第３工場を新設リンガーハット・1,000号店（羽田空港第１旅客ターミナルビル店）を東京都大田区に開店特別店舗リンガー食堂（首都高八潮PA店）を埼玉県八潮市に開店Ringer Hut Vision 2030「Ideal Dining宣言～あなたの理想の食卓へ～」を発表東京証券取引所市場再編に伴い、「プライム市場」に所属を移行リンガーハットグループ創業60周年株式会社ミヤタを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.及びRinger Hut(Cambodia)Co.,Ltd.の連結子会社８社の合計９社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。 当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.及びRinger Hut(Cambodia)Co.,Ltd.は、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。 なお、リンガーフーズ株式会社は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行なっております。 とんかつ……………浜勝株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.及びChampion Foods Co.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。 設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社） リンガーハットジャパン㈱（注）４、５、６長崎県長崎市鍛冶屋町100,000長崎ちゃんぽん100.0食品及び商材の販売、事務代行店舗賃貸及び経営指導管理役員の兼任３名浜勝㈱（注）４、５、６長崎県長崎市鍛冶屋町100,000とんかつ100.0食品及び商材の販売、事務代行店舗賃貸及び経営指導管理役員の兼任３名リンガーフーズ㈱長崎県長崎市鍛冶屋町30,000長崎ちゃんぽん100.0当社グループ外販事業ブランドの展開役員の兼任４名リンガーハット開発㈱東京都府中市100,000設備メンテナンス100.0店舗メンテナンス工事等の委託事務所・一部店舗の賃貸役員の兼任４名Ringer Hut Hawaii Inc.米国ハワイ州千US＄13,760長崎ちゃんぽん・とんかつ100.0経営指導管理資金の貸付役員の兼任１名Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.（注）２タイバンコク市千バーツ4,000長崎ちゃんぽん49.0経営指導管理資金の貸付役員の兼任１名Champion Foods Co.,Ltd.（注）３タイバンコク市千バーツ50,000長崎ちゃんぽん・とんかつ99.0(50.0)経営指導管理資金の貸付役員の兼任１名Ringer Hut(Cambodia) Co.,Ltd.カンボジアプノンペン市千US＄650長崎ちゃんぽん100.0経営指導管理役員の兼任１名 （注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、特定子会社であります。 ５．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 ６．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で、リンガーハットジャパン㈱は1,338,792千円、浜勝㈱は254,035千円であります。 ７．前連結会計年度において持分法を適用した関連会社であったPT Ringer Hut Indonesiaは清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。 主要な損益情報等 （単位：千円）区分リンガーハットジャパン㈱浜勝㈱ 売上高29,094,5146,850,001 経常利益1,183,2283,014 当期純利益967,40557,263 純資産額△1,338,792△254,035 総資産額3,116,5761,021,557 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）長崎ちゃんぽん事業384（3,119）とんかつ事業48（919）設備メンテナンス事業38（20）全社（共通）89（134）合計559（4,192） （注）１．従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト数は、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）144（488）46.118.56,576,802 セグメントの名称従業員数（人）長崎ちゃんぽん事業44(303)とんかつ事業1(43)全社（共通）99(142)合計144(488) （注）１．従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト数は、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況名称ＵＡゼンセン 総合サービス部門 リンガーハットグループ労働組合上部加盟団体ＵＡゼンセン結成年月日1982年11月29日組合員数420名（うち当社組合員91名）労使関係の状況結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.30.055.470.0103.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者リンガーハットジャパン（株）8.333.390.271.1124.3浜勝（株）0.00.089.074.0120.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。 素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企業価値を高める経営を行ってまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、日常の営業活動に加え、財務活動を含めた企業のトータルの収益性を重視する観点から売上高経常利益率を重視するとともに、安定した経営基盤の確立を図るためフリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。 売上高経常利益率10％以上という目標を掲げております。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、「全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう」を経営方針のスローガンに掲げております。 その基本戦略は以下のとおりであります。 ① 成長戦略 ～ 主力外食事業２業態を中心に次期主力業態開発も視野に入れ国内外への出店を継続する。 a.「長崎ちゃんぽんリンガーハット」は、「長崎の郷土料理ちゃんぽん・皿うどん」の独自性を活かして全国各地へ展開する。 b.「とんかつ濵かつ」は、ブランドの知名度向上を進める。 c.主力２業態ともに、国内市場は直営店とフランチャイズ店の展開を進める。 d.海外市場は、東南アジア地域及びアメリカ合衆国に直営及び現地企業とのアライアンス（提携）で長崎ちゃんぽんを主力にした長崎発のレストラン事業を確立する。 e.将来予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。 ② 高収益化 ～ 売上高ＦＬコスト（売上原価＋人件費）比率60％以下の実現 a.店舖 ・店舗配置の見直し、メニュー政策及びオペレーション改善等により、１店舗当たりの売上高を上げ、人件費率を抑制する。 b.自社工場生産及び物流体制 ・関東、関西及び九州の３工場体制により、万一の災害等による生産や物流リスクに備え、トータルの生産性を上げる。 ・「製造直売業」志向を強化し、自社工場の内製化率を上げ、品質向上とトータル原価の低減を実現する。 c.本部組織の少数精鋭化 ・業務標準化とＤＸを推進し、間接業務の改善を図る。 ③ 財務強化 ～ 国内フランチャイズ及び海外アライアンス（提携）の拡大による投資抑制 a.直営店の新規出店は、お客さまの利用形態に合わせ、郊外型、ビルイン型、フードコート型をバランス良く出店する。 b.国内におけるフランチャイズ展開を全店舗数の30％を目処に進め、自己投資を抑えることにより財務強化を図る。 ④ 組織改革と人財育成 ～ 成長を支える人づくりと働き甲斐のあるキャリアプラン a.定期的な新卒者採用を実施し、社員の若返りを図る。 b.管理職定員制、能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化等の組織改革・人事制度改革を行い、働き甲斐のあるキャリアプランを明示する。 c.階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、店長育成を継続的に行うとともに、店舗調理・店舖接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させる。 d.業務に必要となる知識や技能を短時間で習得できるように業務の「見える化」（標準化）を推進する。 また、常に最善の見直しができるような仕組みを作り、店舗サービスレベルの向上のみならず、各部門の実行力向上に寄与できる体制づくりをおこなう。 e.ダイバーシティ推進を図り、個々の能力を発揮して長く活躍できる環境を整備する。 ⑤ ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示 ＴＣＦＤ提言は「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しており、当社グループは、ＴＣＦＤ提言の開示項目に沿って、外食事業・設備メンテナンス事業における気候変動関連情報を開示します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する考え方と当社グループのマテリアリティ 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を、重要な経営課題であると認識し取り組んでおります。 その中で、外部からの要請事項や事業活動における社会課題との関連性・重要度を整理し、ステークホルダーと事業活動にとって重要度の高い３つのマテリアリティを特定いたしました。 １つ目は「豊かな社会づくりへの貢献」です。 リンガーハットグループは、お客さまの声を聞きながら、食を通じて豊かな社会の実現を目指します。 全国の契約農家の野菜をはじめとした原材料の調達、工場での製造・配送、店舗での調理と、お客さまに商品をお届けするまで、安全基準の遵守とデジタル技術の活用による効率化を推進し、健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供します。 また、食文化の継承・発展も当社の重大な使命であると考えて、食育活動の開催など、食育・次世代育成活動にも注力しています。 ２つ目は「地球環境への配慮・負荷の低減」です。 当社グループは地球環境への配慮・負荷の低減を重要な取り組み事項に位置付けています。 持続的な食の提供のために、事業全体でのCO2排出量の削減や食品ロスの排出の抑制、省エネ推進など、全社員が、地球環境への配慮と低負荷の実現を目指します。 ３つ目は「誰もが自分らしく安心して働ける職場づくり」です。 当社グループは、昨今の多様な価値・働き方の広がり、就労人口や若年層の減少に対応し、誰もが自分らしく安心して働ける、公正な能力開発・評価・待遇の整った職場を創出します。 ダイバーシティ推進に加え「人財」の成長・「幸福度の高い」会社の成長を実現します。 これらの特定した３つのマテリアリティに対し、取り組む課題と目標を定めております。 ３つのマテリアリティと主な取り組みマテリアリティ取り組む課題目指す姿（2030年度目標）豊かな社会づくりへの貢献食品安全基準の正しい運用店舗総合衛生チェックの不合格店を撲滅・Sランク合格率を50％以上に食材・原材料情報の適切な表示と開示お客さまのニーズや食品表示基準に応じた表示・開示の継続およびデジタル機器を利用した店舗での適切な対応地域特産品や人々の健康に寄与する「食」の提供Ringer Hut Vision2030リブランディング宣言の達成食育活動を通じて食文化の継承を推進食育教室の開催地球環境への配慮・負荷の低減CO2はじめ温室効果ガスの排出削減CO2排出量2013年度比46％削減グループ全体での省エネ促進環境配慮型容器・包装などの開発と積極的利用使い捨てプラスチック量2021年度比50％削減食品リサイクルの促進食品リサイクル実施率70％へ誰もが自分らしく安心して働ける職場多様性の確保と女性活躍の推進管理職に占める女性割合を24％へ女性店長を100名へ外国人店長を15名へ長時間労働の是正と育児休暇の取得率アップ男性の育児休暇取得率85％人財の獲得と入社３年未満の離職率ダウン入社３年未満の離職率５％以下 （２）ガバナンス サステナビリティに係る事案は、代表取締役社長兼ＣＥＯが委員長を務めるＲＨＧサステナビリティ委員会で審議され、リスク・機会を抽出し、対応策を評価・審議の上、常勤役員会へ上程・報告します。 常勤役員会では、リスク・機会及び対応策に対する議論が行われた後、取締役会に上程・報告します。 その結果承認された事項について、ＲＨＧサステナビリティ委員会を通じて事務局・関係会社・各部門に伝達されます。 関係会社・各部門のサステナビリティ推進委員はリーダーとして対応策を実行し、状況についてＲＨＧサステナビリティ委員会・事務局へ報告します。 また、ＲＨＧサステナビリティ委員会で選別・評価した気候変動関連リスクについては、ＣＳＲチームへ報告され、ＣＳＲチームは全社リスクとしての統合管理を行います。 （３）戦略①気候変動関係 現在、カーボンニュートラルに向けた施策促進は多くの企業にとって大きな課題となっています。 当社グループでは、工場・店舗における省エネ化・脱炭素化の取り組みを進めており、2050年までにグループのカーボンニュートラルの実現を目指しています。 将来の気候変動が当社へもたらす影響について、ＴＣＦＤが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測の上、分析を行いました。 a.シナリオ分析の前提 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、気温上昇を工業化以前と比べて2℃未満に抑えることを目指す想定である「２℃シナリオ」と、現時点を超える政策的な緩和策を取らない想定である「４℃シナリオ」の２つの世界を想定し、分析を行いました。 b.気候変動に関するリスク・機会の識別 シナリオ分析に基づき、外食事業・設備メンテナンス事業毎に、事業及び財務へのリスク・機会について定性分析結果を整理しました。 なお、事業及び財務へのリスク・機会については、影響の定量化に向け、継続的な分析・検討を進めて参ります。 c.シナリオ分析に基づく対応策の検討 気候変動によるリスク・機会に対し、外食事業５件、設備メンテナンス事業２件の施策を策定しました。 ②人財育成方針、社内環境整備方針とその状況 当社では、すべての従業員がもつ多様な価値観や様々な視点・発想を尊重し、多様な人財の能力を最大限に発揮させるダイバーシティ経営を推進しております。 持続的成長と企業価値向上のためには、より多様な視点や価値観を尊重し、様々なバックグラウンドを有する人財が活躍できる環境作りとして、外国人正社員の採用、50歳以上のエルダー社員研修を行っております。 また、当社では、多様性を重視した採用活動及び人財育成として、下記の取り組みを行っております。 a.定期採用（年４回：４月、７月、10月、１月）の実施b.社員のキャリア形成支援 ・Basic Operation Course（定期採用社員対象の基礎業務プログラム）２回／年 ・Advanced Operation Course（副店長対象の応用業務プログラム）４回／年 ・工場Advanced Operation Course（工場社員対象の応用業務プログラム）１回／年 ・Store Management Course（店長対象の基礎運営管理プログラム）４回／年 ・Block Leader Orientation（店長対象の応用運営管理プログラム）３回／年c.社員が働きやすい環境整備 ・ダイバーシティみらい座談会の開催 総務人事チーム内にダイバーシティ推進担当を置き、ダイバーシティみらい座談会を毎週１回開催しております。 参加者は性別や国籍、年代、役職を問わず、役員・社員が一緒になって、積極的な意見交換を行っており、今年度は30回の開催にて99％の社員が参加しました。 ・有給休暇取得促進、育児休暇制度促進、育孫休暇制度の構築、外国人正社員の帰国手当、社会貢献休暇制度の構築など、社員が働きやすい環境を社員自らの提案で具現化しています。 （４）リスク管理 気候変動関連リスクについては、ＲＨＧサステナビリティ委員会を中心に以下4つのプロセスを実行しながら、常勤役員会への上程・報告、更には取締役会からの承認・助言を受け、全社を通じたリスクマネジメントを行っています。 ・短期・中期・長期の気候関連リスク及び機会の特定と重要度評価・特定された重要な気候関連のリスク及び機会に対する取り組み方針・気候関連のリスク及び機会への具体的対応策の検討・提案・気候関連のリスク及び機会に対し、実行対応策の進捗管理 人的資本関連リスクについては、「適正な労働時間管理」と「ハラスメント撲滅」を行っています。 毎月開催している「コンプライアンス委員会」にて、総務人事チーム担当者より報告を行い、懸念のある案件については迅速に対応することで、従業員が安全・安心に働くことのできる職場環境の整備に取り組んでいます。 また、定期的に実施している従業員満足度調査を通じて、従業員の思いや意見を収集することで働きやすい環境整備に努めております。 （５）指標及び目標 気候変動関係においては、2030年度のCO2排出量46％削減（2013年度比）及び、2050年度にScope1,2のCO2排出量実質ゼロ達成を目指して取り組んでおります。 また、当社が将来の気候変動に与える影響を低減するにはサプライチェーンでの取り組みも重要であると認識しています。 これらの取り組みを今後推進していくため、事業活動を通じて発生するCO2排出量（Scope1,2）に加え、サプライチェーンのCO2排出量（Scope3）について算定を行いました。 2024年度の排出量は以下のとおりです。 （表１）指標2024年度実績2030年度（目標）CO2排出量（Scope1,Scope2）30,799t（2013年度比41.4％削減）28,372t（2013年度比46％削減）使い捨てプラスチック量221t（2021年度比35.6％削減）172t（2021年度比50％削減）食品リサイクル率65.6％70.0％ （表２） 2024年度実績構成比合計167,276t-CO2100.00％Scope17,506t-CO24.49％Scope223,293t-CO213.92％Scope3136,477t-CO281.59％ （表３）Scope3カテゴリ2024年度実績構成比合計136,477t-CO2100.00％１：購入した製品・サービス101,362t-CO274.27％２：資本財6,477t-CO24.75％３：調達している電力の上流工程4,972t-CO23.64％４：輸送（上流）18,993t-CO213.92％５：事業から出る廃棄物1,710t-CO21.25％６：出張656t-CO20.48％７：雇用者の通勤2,097t-CO21.54％８：リース試算（上流）－－９：輸送（下流）－－10：販売した製品の加工－－11：販売した製品の使用－－12：販売した製品の廃棄210t-CO20.15％13：リース試算（下流）－－14：フランチャイズ－－15：投資－－ 当社グループの排出量では、購入した製品・サービス（scope3カテゴリ1）と他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出（scope2）、上流の輸送（scope3カテゴリ4）が多くを占めており、これらの排出量の多い項目について重点的に分析を行い、具体的な対策を立案・実施してCO2排出量目標達成を目指してまいります。 人財育成方針及び社内環境整備方針として「女性役員数」「女性正社員比率」「女性管理職比率」「女性店長数」「外国人正社員数」「外国人店長数」「男性の育児休業取得率」「離職率（入社３年未満）」の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標2024年度実績2030年度（目標）女性役員数1名2名女性正社員比率20.2％30.0％女性管理職比率10.7％24.0％女性店長数76名100名外国人正社員数16名30名外国人店長数3名15名男性の育児休業取得率28.6％85％離職率（入社３年未満）17.7％5.0％以下 |
| 戦略 | （３）戦略①気候変動関係 現在、カーボンニュートラルに向けた施策促進は多くの企業にとって大きな課題となっています。 当社グループでは、工場・店舗における省エネ化・脱炭素化の取り組みを進めており、2050年までにグループのカーボンニュートラルの実現を目指しています。 将来の気候変動が当社へもたらす影響について、ＴＣＦＤが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測の上、分析を行いました。 a.シナリオ分析の前提 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、気温上昇を工業化以前と比べて2℃未満に抑えることを目指す想定である「２℃シナリオ」と、現時点を超える政策的な緩和策を取らない想定である「４℃シナリオ」の２つの世界を想定し、分析を行いました。 b.気候変動に関するリスク・機会の識別 シナリオ分析に基づき、外食事業・設備メンテナンス事業毎に、事業及び財務へのリスク・機会について定性分析結果を整理しました。 なお、事業及び財務へのリスク・機会については、影響の定量化に向け、継続的な分析・検討を進めて参ります。 c.シナリオ分析に基づく対応策の検討 気候変動によるリスク・機会に対し、外食事業５件、設備メンテナンス事業２件の施策を策定しました。 ②人財育成方針、社内環境整備方針とその状況 当社では、すべての従業員がもつ多様な価値観や様々な視点・発想を尊重し、多様な人財の能力を最大限に発揮させるダイバーシティ経営を推進しております。 持続的成長と企業価値向上のためには、より多様な視点や価値観を尊重し、様々なバックグラウンドを有する人財が活躍できる環境作りとして、外国人正社員の採用、50歳以上のエルダー社員研修を行っております。 また、当社では、多様性を重視した採用活動及び人財育成として、下記の取り組みを行っております。 a.定期採用（年４回：４月、７月、10月、１月）の実施b.社員のキャリア形成支援 ・Basic Operation Course（定期採用社員対象の基礎業務プログラム）２回／年 ・Advanced Operation Course（副店長対象の応用業務プログラム）４回／年 ・工場Advanced Operation Course（工場社員対象の応用業務プログラム）１回／年 ・Store Management Course（店長対象の基礎運営管理プログラム）４回／年 ・Block Leader Orientation（店長対象の応用運営管理プログラム）３回／年c.社員が働きやすい環境整備 ・ダイバーシティみらい座談会の開催 総務人事チーム内にダイバーシティ推進担当を置き、ダイバーシティみらい座談会を毎週１回開催しております。 参加者は性別や国籍、年代、役職を問わず、役員・社員が一緒になって、積極的な意見交換を行っており、今年度は30回の開催にて99％の社員が参加しました。 ・有給休暇取得促進、育児休暇制度促進、育孫休暇制度の構築、外国人正社員の帰国手当、社会貢献休暇制度の構築など、社員が働きやすい環境を社員自らの提案で具現化しています。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標 気候変動関係においては、2030年度のCO2排出量46％削減（2013年度比）及び、2050年度にScope1,2のCO2排出量実質ゼロ達成を目指して取り組んでおります。 また、当社が将来の気候変動に与える影響を低減するにはサプライチェーンでの取り組みも重要であると認識しています。 これらの取り組みを今後推進していくため、事業活動を通じて発生するCO2排出量（Scope1,2）に加え、サプライチェーンのCO2排出量（Scope3）について算定を行いました。 2024年度の排出量は以下のとおりです。 （表１）指標2024年度実績2030年度（目標）CO2排出量（Scope1,Scope2）30,799t（2013年度比41.4％削減）28,372t（2013年度比46％削減）使い捨てプラスチック量221t（2021年度比35.6％削減）172t（2021年度比50％削減）食品リサイクル率65.6％70.0％ （表２） 2024年度実績構成比合計167,276t-CO2100.00％Scope17,506t-CO24.49％Scope223,293t-CO213.92％Scope3136,477t-CO281.59％ （表３）Scope3カテゴリ2024年度実績構成比合計136,477t-CO2100.00％１：購入した製品・サービス101,362t-CO274.27％２：資本財6,477t-CO24.75％３：調達している電力の上流工程4,972t-CO23.64％４：輸送（上流）18,993t-CO213.92％５：事業から出る廃棄物1,710t-CO21.25％６：出張656t-CO20.48％７：雇用者の通勤2,097t-CO21.54％８：リース試算（上流）－－９：輸送（下流）－－10：販売した製品の加工－－11：販売した製品の使用－－12：販売した製品の廃棄210t-CO20.15％13：リース試算（下流）－－14：フランチャイズ－－15：投資－－ 当社グループの排出量では、購入した製品・サービス（scope3カテゴリ1）と他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出（scope2）、上流の輸送（scope3カテゴリ4）が多くを占めており、これらの排出量の多い項目について重点的に分析を行い、具体的な対策を立案・実施してCO2排出量目標達成を目指してまいります。 人財育成方針及び社内環境整備方針として「女性役員数」「女性正社員比率」「女性管理職比率」「女性店長数」「外国人正社員数」「外国人店長数」「男性の育児休業取得率」「離職率（入社３年未満）」の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標2024年度実績2030年度（目標）女性役員数1名2名女性正社員比率20.2％30.0％女性管理職比率10.7％24.0％女性店長数76名100名外国人正社員数16名30名外国人店長数3名15名男性の育児休業取得率28.6％85％離職率（入社３年未満）17.7％5.0％以下 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人財育成方針、社内環境整備方針とその状況 当社では、すべての従業員がもつ多様な価値観や様々な視点・発想を尊重し、多様な人財の能力を最大限に発揮させるダイバーシティ経営を推進しております。 持続的成長と企業価値向上のためには、より多様な視点や価値観を尊重し、様々なバックグラウンドを有する人財が活躍できる環境作りとして、外国人正社員の採用、50歳以上のエルダー社員研修を行っております。 また、当社では、多様性を重視した採用活動及び人財育成として、下記の取り組みを行っております。 a.定期採用（年４回：４月、７月、10月、１月）の実施b.社員のキャリア形成支援 ・Basic Operation Course（定期採用社員対象の基礎業務プログラム）２回／年 ・Advanced Operation Course（副店長対象の応用業務プログラム）４回／年 ・工場Advanced Operation Course（工場社員対象の応用業務プログラム）１回／年 ・Store Management Course（店長対象の基礎運営管理プログラム）４回／年 ・Block Leader Orientation（店長対象の応用運営管理プログラム）３回／年c.社員が働きやすい環境整備 ・ダイバーシティみらい座談会の開催 総務人事チーム内にダイバーシティ推進担当を置き、ダイバーシティみらい座談会を毎週１回開催しております。 参加者は性別や国籍、年代、役職を問わず、役員・社員が一緒になって、積極的な意見交換を行っており、今年度は30回の開催にて99％の社員が参加しました。 ・有給休暇取得促進、育児休暇制度促進、育孫休暇制度の構築、外国人正社員の帰国手当、社会貢献休暇制度の構築など、社員が働きやすい環境を社員自らの提案で具現化しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財育成方針及び社内環境整備方針として「女性役員数」「女性正社員比率」「女性管理職比率」「女性店長数」「外国人正社員数」「外国人店長数」「男性の育児休業取得率」「離職率（入社３年未満）」の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標2024年度実績2030年度（目標）女性役員数1名2名女性正社員比率20.2％30.0％女性管理職比率10.7％24.0％女性店長数76名100名外国人正社員数16名30名外国人店長数3名15名男性の育児休業取得率28.6％85％離職率（入社３年未満）17.7％5.0％以下 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定事業への依存と売上高の季節変動について 当社グループは創業以来、飲食店の経営を事業としており、当社グループの主だった事業はこの外食事業であります。 したがって、当社グループの業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。 また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。 特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。 (2) 食の安全と衛生管理について 近年、食品を取り巻く環境においては、野菜の残留農薬問題、ＢＳＥ問題、異物混入問題、アレルギー物質の表示、輸入食材の安全性の問題などが発生しております。 当社グループでは、各原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」「不当景品類及び不当表示防止法（通称、景品表示法）」などの関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全の体制で臨んでおります。 また、当社グループにおいては、ご来店いただくすべてのお客さまに安全な商品を提供するため、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、当社グループ内に独自に食品衛生チェックのできる体制を強化すべく「品質保証チーム」を設置し、策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、店舗及び工場内での衛生状態が基準どおり保たれているかどうかを定期的に確認しております。 衛生面については今後においても十分留意していく方針でありますが、食中毒の発生や食品表示法に関する誤表記など、当社固有の食の安全・安心に関わる問題にのみならず、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、仕入先における無認可添加物の使用などによる食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題などによる連鎖的風評及び口蹄疫や鳥インフルエンザなどの社会全般的な問題など、各種の衛生上の問題や食の安全に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料の仕入について 当社グループが、お客さまに提供する商品の食材等は多種多様にわたるため、疫病の発生や天候不順、世界情勢等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、仕入価格が高騰したりする可能性があります。 また、お客さまに提供する商品の食材を外部から調達しており、その一部は海外から輸入しております。 したがいまして、万が一、輸入制限措置などにより、海外からの食材が輸入できないというような問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、「おいしさ」「安全・安心・健康」を達成するため、2009年４月に国産米粉を使用したぎょうざの販売、2009年10月より野菜の全量国産化、2010年１月よりちゃんぽん麺の小麦国産化、2013年10月よりぎょうざの主要材料の国産化を開始しております。 食材の仕入に当たっては、国内農家等との長期契約の締結等により仕入価格及び仕入量の安定化を図っておりますが、災害、天候不順、疫病の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じる、又は仕入価格が高騰する等の事態に発展した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 敷金・保証金及び建設協力金について 当社グループでは多店舗展開を念頭に置いていることから、出店に際しては主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地建物所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金などとして資金の差入を行っております。 新規出店の際には対象物件の権利関係などの確認を十分に行ってはおりますが、土地建物所有者である法人、個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害や停電等による影響について 当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。 しかしながら、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事項による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。 また当社グループで使用される食材は、現在静岡、佐賀及び京都地区の工場で加工・製造され、営業店舗へ毎日配送しております。 したがいまして、静岡、佐賀及び京都地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループで使用される食材の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報の取り扱いについて 当社グループでは営業目的の会員情報のほか、株主及び従業員などの個人情報を取り扱っております。 このような個人情報の保護をはじめ、企業の社会的責任に前向きに対応していくため「ＣＳＲチーム」を設置するなど環境の整備を行っておりますが、個人が特定できるすべての情報が含まれるため、今後さらなる情報の洗い出しや、漏洩しない仕組みづくり、漏洩させない風土づくりに相当のコストがかかることが予想されます。 また、万が一、情報が漏洩し、社会問題になった場合には、行政処分はもとより、顧客の信用を失い、企業イメージが失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制について 当社グループが属する外食産業においては、主な法的規制としては「食品衛生法」、「浄化槽法」、「消防法」、「食品リサイクル法」、「改正パートタイム労働法」などがあり、さまざまな法的規制のなかで事業が運営されております。 また、当社グループのフランチャイズ・チェーン展開においては、「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」などの規制を受けております。 パートタイマーの社会保険適用拡大やパートタイム・有期雇用労働法の施行など、法的規制が変更・強化された場合には、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有利子負債について 当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。 今後、有利子負債残高の圧縮等を含め、事業継続の安全性確保を目的とした保守的な財務方針で経営に当たる方針でありますが、金利に急激な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 出店について 当社グループにおいては、今後も必要に応じて当社グループの出店基準に基づき国内外において新規出店を行う方針であります。 新規出店計画については基準に合致する出店地確保が困難な場合がある他、出店後において立地環境等の多大な変化や計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 減損損失及び退店損失について 当社グループは、2005年２月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおきましては、当社グループの退店基準に基づき不採算店舗等の退店を実施しております。 退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当金の計上を行うなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) フランチャイズ・チェーン展開について 当社グループでは直営店の営業展開の他、フランチャイズ契約に基づくフランチャイズ・チェーン展開を行っております。 これらの契約により、当社はフランチャイズ店舗からのロイヤリティ収入等を収受しております。 当該フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化が生じた場合、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できないこと及びロイヤリティ収入が減少すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、フランチャイズ加盟企業に対して衛生管理等の店舗運営指導を実施しております。 しかし、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループではタイ、米国及びその他の海外地域においてフランチャイズ・チェーン展開を図っていく方針でありますが、当社グループの想定どおりに推移する保証はありません。 (12) 人財確保等について 当社グループでは、新規出店等の業容の拡大に伴い、社員及びパート・アルバイトの採用数の増加及びパート店長制度の充実を図っておりますが、雇用情勢の逼迫、若年層の減少等により、人財の確保及び育成が計画通りに進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (13) インターネット等による風評被害について インターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善や訪日外国人の増加などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。 その一方で、個人消費は物価高騰により伸び悩んでいる状況が見られます。 また、ウクライナや中東情勢による地政学上のリスク、米国政策が及ぼす影響など、先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、消費活動の回復が見られ、来店客数は増加しておりますが、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。 このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用やキャベツ生産者のJGAP認証（JGAPとは「Japan Good Agricultural Practices」(日本の良い農業の取り組み)の略称であり、「持続可能な農業」のために生産者が取り組むことをまとめた基準である「GAP」を日本に合わせて作成した基準のこと）取得、食材トレーサビリティの構築など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。 また、経営戦略方針として次の３つを掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に取り組んでまいりました。 ◆『月例会を徹底し、お客さまを増やす』店舗・工場が抱えている問題点や改善点について話し合う月例会は、各店舗・各工場に定着しています。 社員及びパート・アルバイト従業員が積極的に意見を交わし、「お客さまに喜ばれる施策」を考え、実践することで、お客さま満足度向上及び業務効率の改善に取り組んでまいりました。 地域に密着したお客さま向けイベントの企画など、月例会をきっかけとした店舗独自の取り組みが各店舗で広がっています。 これからもさらにお客さまから愛される店舗を目指して、日々の店舗運営を行ってまいります。 ◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』「現地」に足を運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持ちながら問題解決を図ることができます。 当社は部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生む活動に取り組んでまいりました。 DX推進の取り組みに関しましては、昨年度から導入している従業員の勤務シフトの自動作成アプリに情報が蓄積されたことにより、自動作成の精度が向上いたしました。 今後はモデル時間の平準化を進めていくことで、店舗の従業員がさらにお客さまと向き合うことに集中できる体制を構築してまいります。 食材に関しましては、主要野菜であるキャベツのJGAP認証取得を目指し、契約農家へ取得推進を行ってまいりました。 その結果、現在仕入れているキャベツの50％程がJGAP認証を取得したものになっております。 また、このような取り組みが評価され、持続可能な農業の未来を切り拓く優れた取り組み事例を表彰する「GAP JAPANアワード」にて、日本の農業の再生や自給率の向上に繋がる取り組みであるとして「GAP JAPANアワード2024」を受賞いたしました。 他の野菜につきましても、この認証を広げていくことで、より安全安心な商品の提供を進めてまいります。 ◆『ダイバーシティを推進しよう』社員とパート・アルバイト従業員が能力を発揮し、活躍していくためには多様な価値観を尊重した働きやすい環境の整備が必要です。 そのため、当社では性別や年齢、国籍、役職などにとらわれずに意見交換を行う「ダイバーシティ推進みらい座談会」を今期30回開催いたしました。 全社員の99%である444名が参加し積極的に意見交換を行った結果、パートナー制度や外国人社員の帰国手当、髪色見本・ビジネスカジュアルの緩和など、社内の制度や規定に反映されることとなりました。 また、波及効果として男性の育児休暇取得が促進され、正社員対象者２名全員が育児休暇を取得しています。 これは社員一人ひとりがダイバーシティについて考える機会を持つことで、男性の育児休暇に対する理解が深まった結果と考えられます。 人財の採用・育成に関しましては高校生・大学生向けのインターンシップの実施や既存社員の豊富な経験の再活用及び活躍の場の拡大につながる短時間社員制度の導入などの採用施策を講じ、人員不足に対応してまいりました。 また、企業理念の共有を図る「フィロソフィーセミナー」、50歳以上の正社員を対象に持続して働くことのできる環境・意識づくりを目的とした「エルダー研修」も継続して実施しモチベーションの維持と再構築を行ってまいりました。 サスティナビリティの活動に関しましては、店舗での電力・動力・ガスの使用量前年比３％削減を目標とする「リンガーチャレンジ2030」を継続して実施してまいりました。 また、2014年度から継続して実施している食育活動は、今期から株主様限定でも３回(長崎県・大阪府・福岡県)開催し、延べ30名のお子さま及び株主様に野菜のおいしさや調理の楽しさを体験いただきました。 このような株主様との対話交流の機会を今後も広げてまいります。 その他取り組みとして、各都道府県の災害時における帰宅困難者支援に賛同し、災害発生時に帰宅困難者の一時避難所として店舗を利用する協定の締結を進めております。 現在、関西の２府６県４政令指定都市を含む関西広域連合及び愛知県、福岡県との締結が完了しております。 出店施策に関しましては14店舗を新規出店いたしました。 席数及び駐車場台数を多く確保したロードサイド店舗の出店を中心に立地の選定を行い、快適な環境の中でお食事を楽しんでいただける店舗づくりを継続しております。 一方で、23店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で635店舗、海外で11店舗、合計646店舗（うちフランチャイズ店舗156店舗）となり、前連結会計年度末比で９店舗の減少となりました。 売上高につきましては、個人消費水準の回復傾向が見られたことにより、既存店客数は前連結会計年度比で99.7％となり、既存店売上高は同107.2％となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は437億94百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は16億94百万円（前年同期比68.6％増）、経常利益15億82百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億68百万円（前年同期比28.8％増）となりました。 次期の見通しにつきましては、継続的な賃金の上昇や旺盛なインバウンド消費に伴い、個人消費は今後も回復傾向が続くことが期待される一方、原材料費・光熱費の高騰や採用難に加え、各国の経済政策の動向や円安の長期化が景気回復に影響を及ぼすことも想定され、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。 そのような状況において、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、当社グループ全員参加であらゆる知恵を絞りながら企業価値向上に取り組んでまいります。 次期の業績予想につきましては、既存店売上高は前年比の水準に対して、長崎ちゃんぽん事業が103.2％、とんかつ事業が101.4％という前提で予算を設定いたしました。 この前提に基づいて試算した結果、翌連結会計年度は売上高455億円、営業利益17億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を見込んでおります。 企業集団の事業区分別概況は次のとおりであります。 ＜長崎ちゃんぽん事業＞長崎ちゃんぽんリンガーハットでは、おいしい野菜を食べる楽しさを伝えるブランドメッセージ「モグベジ食堂へようこそ！」を基に幅広い年齢層のお客さまにご愛顧いただける商品開発や店舗づくりに取り組み、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上がっていただけるよう努めてまいりました。 2024年３月には、原材料費・人件費などの高騰の影響から、商品の価格改定を行いました。 商品施策としては夏野菜など全８種類の国産野菜と豚しゃぶをあっさりかつコクのある冷たいちゃんぽんスープで召し上がっていただく「豚しゃぶ冷やしちゃんぽん」、唐辛子とファージャオオイルの辛味が溶け出したとんこつベースのスープにキレのある辛みの肉味噌をトッピングした「夏辛ちゃんぽん」、北海道コーンがより豊かにリニューアルした「北海道コーンみそちゃんぽん」、そして毎年ご好評いただいている「かきちゃんぽん」を販売いたしました。 新規出店では、国内ではリロケートを含め８店舗、海外では２店舗を出店し、21店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で550店舗、海外で９店舗の計559店舗（うちフランチャイズ店舗139店舗）となりました。 以上の結果、売上高は357億22百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は13億66百万円（前年同期比74.7％増）となりました。 ＜とんかつ事業＞とんかつ濵かつでは、ブランドメッセージ「もっと、おもてなし」を掲げ、お客さまにおいしいとんかつ料理をお腹いっぱい召し上がっていただき、ご満足いただける時間を提供できるよう社員とパート・アルバイト従業員全員で取り組んでまいりました。 商品施策としては、春には濵かつオリジナルの無着色明太子を使用した「明太重ねかつ」を、夏にはヒレ肉とバラ肉の２種類の豚肉を重ね、和歌山県産の南高梅と青しそを巻いた「梅しそ巻」を、秋冬には、毎年ご好評いただいている広島産牡蠣を使用した「牡蠣ふらい」にゴーダチーズを乗せて炙った「炙りチーズ牡蠣ふらい御膳」を販売いたしました。 また、新業態として総菜専門店を2024年３月に「濵かつ マイング博多店」、2024年７月には「濵かつ 岩田屋本店」をオープンし、とんかつやお弁当など豊富な種類を取り揃え、店舗の味をご家庭で楽しんでいただける商品を販売いたしました。 新規出店では、国内では３店舗、海外では１店舗を出店し、２店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、国内で85店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）、海外で２店舗、合計87店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。 以上の結果、売上高は79億１百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は２億89百万円（前年同期比9.6％減）となりました。 ＜設備メンテナンス事業＞設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は18億32百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は１億89百万円（前年同期比42.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、21億94百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は31億22百万円（前年同期比7.9％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は22億66百万円（前年同期比16.2％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出22億７百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は９億44百万円（前年同期比12.0％減）となりました。 これは主に、資本性劣後ローンの一括返済30億円を含む長期借入金の返済による支出64億83百万円があったこと、及び長期借入れによる収入50億円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）長崎ちゃんぽん事業8,330,627117.4とんかつ事業1,054,074101.0合計9,384,701115.3 （注）１．金額は、製造原価によっております。 ２．「設備メンテナンス事業」は、生産設備を有しないため、生産実績はありません。 ｂ.店舗材料及び商品仕入実績 当連結会計年度の店舗材料及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）長崎ちゃんぽん事業1,767,138101.5とんかつ事業1,169,032102.4設備メンテナンス事業98,823122.1合計3,034,994102.4 （注）金額は、仕入価格によっております。 ｃ.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）設備メンテナンス事業118,387122.6－－合計118,387122.6－－ （注）「設備メンテナンス事業」を除く事業については、店舗の販売予測に基づく生産を行っておりますので、該当事項はありません。 ｄ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）長崎ちゃんぽん事業35,720,979110.4とんかつ事業7,901,312102.7設備メンテナンス事業172,684117.2合計43,794,976108.9 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。 ａ.固定資産の減損当社グループは、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画は過去の売上実績や店舗の出店形態など固有の要素を踏まえ、売上高の伸び率や原材料価格などの変動について一定の仮定をおいて立案していますが、経営環境の変化や価格の変動等において仮定と乖離が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。 ｂ.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りには事業計画を基礎としておりますが、外部環境の変化等により仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容ａ.資産当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加し、292億４百万円となりました。 これは主に、売掛金が２億57百万円増加したこと、及び有形固定資産が１億60百万円増加したことによるものであります。 ｂ.負債及び純資産負債は前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少し、155億56百万円となりました。 これは主に１年内返済予定を含む長期借入金が14億83百万円減少したこと、及び短期借入金が９億円増加したことによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ７億87百万円増加し、136億47百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し46.7％となりました。 これは主に、利益剰余金が７億７百万円増加したことによるものであります。 ③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。 売上原価は、前連結会計年度に比べ15億９百万円増加し、149億13百万円となりました。 これは主に売上高が前連結会計年度比35億85百万円の増収となったことによるものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13億86百万円増加し、271億87百万円となりました。 これは主に、売上高増収によるパート・アルバイトの作業時間の増加と時給上昇に伴う人件費の増加及びキャッシュレス決済に伴う手数料の増加によるものであります。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ６億89百万円増加し、16億94百万円となりました。 ｂ.営業外損益及び経常利益金融収入（受取利息及び受取配当金）から金融費用（支払利息）を差引いた金融収支は、当連結会計年度は前連結会計年度に比べて46百万円費用が減少し１億５百万円の費用となりました。 これは主に、期中の有利子負債残高の減少によるものであります。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億66百万円増加し、15億82百万円となりました。 ｃ.特別損益及び当期純損益特別損失は、前連結会計年度に比べ79百万円増加し、２億70百万円となりました。 これは主に店舗改装等に伴う固定資産除却損が56百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億16百万円増加し、９億68百万円となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。 一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。 したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。 なお、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、21億94百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1) 研究開発活動の体制当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究所」を設け、専任担当者を置いて研究開発活動にあたっております。 また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しております。 「生産技術研究所」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進することにより品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。 「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト及び品質保証チームによる食品衛生チェックを経て、販売を決定する体制をとっております。 ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っております。 また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレーニング開発チーム」と連携して行っております。 (2) 研究開発活動の方針「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。 国内にせまる少子高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させております。 (3) 当連結会計年度における研究開発活動① 長崎ちゃんぽん事業 a.ちゃんぽん類の開発 毎年好評をいただいている季節のグランドメニューをブラッシュアップし、夏には「豚しゃぶ冷やしちゃんぽん」秋には「北海道コーンみそちゃんぽん」冬には「かきちゃんぽん」を展開しました。 また季節のグランドメニューとして販売していた、「海鮮ちゃんぽん」をブラッシュアップしグランドメニューとし展開しました。 新商品として、夏には「豚しゃぶ冷やしめん」「夏辛ちゃんぽん」冬には「あんかけちゃんぽん」年末年始には「七福ちゃんぽん」を販売しました。 b.新スープの開発 選べるちゃんぽんスープとして「みそ」「しょうゆ」「鶏白湯」をブラッシュアップし展開しました。 c.テイクアウト商品の開発福袋用商品として「リンガァーぐみ」をブラッシュアップしました。 d.食の安全・安心・健康について食の安全・安心・健康を確保するため、今後も店頭及びホームページにて原産地情報及びアレルギー情報等の開示を積極的に行ってまいります。 上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、45,258千円であります。 ② とんかつ事業 a.とんかつ類の開発毎年好評をいただいている季節のグランドメニューを春には「明太重ねかつ」シリーズ、夏には「梅しそ巻」シリーズ、秋と冬にかけては「牡蠣ふらい」シリーズを盛り合わせの変更とブラッシュアップをおこない販売しました。 b.新規顧客獲得に向けた商品の開発 新しいニーズを探るためにテスト商品として「鯵の梅しそ巻」「冷しつけうどん」「旨辛とんかつ」「炙りチーズ牡蠣ふらい」「辛さを選べるかつカレー」「辛鍋」「豪華海鮮膳」を開発し地域限定販売と展開をおこないました。 c.テイクアウト商品の開発年末年始のテイクアウト需要に向けて「オードブル」の新商品を開発しました。 d.惣菜店舗の商品開発 新規惣菜店舗の出店に合わせて各種揚げ物の開発と弁当、またパンストック様とのコラボサンド長崎名物の「トルコライス」などの開発を行いました。 上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、45,859千円であります。 ③ セグメントに区分できない基礎研究開発活動 生産技術研究チーム a.画像処理技術を駆使した検査設備の開発と外部への販売自社開発した画像処理検査装置については、工場への導入実績を基に外部販売を進めておりました。 菓子製造工場様、コンビニベンダー様・総菜加工工場様などからの引き合いを受け、顧客製品品質管理基準に応じたオーダーメイド型検査デモ機を顧客工場に設置して導入評価を進めております。 従来の、ＯＣＲ文字検査システムや部品漏れ検査に加え、お弁当の具材数が計数できる検査装置を新規開発し、多様化する製品品質管理にも柔軟に対応しております。 b.高感度カメラの研究近年、食品品質管理の重要性がますます高まっており、製品への異物混入は、企業の信頼失墜や製品リコールに繋がる重大な問題となっています。 このような背景から、より高精度かつ効率的な異物検査技術へのニーズが高まっています。 この度、異物特有な形状やパターンを学習させ、画像視野内から合致するものを検出できる装置を開発いたしました。 展示会での出展を通じて顧客訴求して参ります。 c.内製技術力の向上少子高齢化に伴う調理作業員不足の課題に対応すべく、店舗オペレーション自動化技術開発に着手いたしました。 勘・コツを必要とせず、誰でも同じ品質の商品が提供可能な厨房機器開発を目指し、各店舗への展開を進めて参ります。 以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用28,111千円を含め、119,229千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度に国内では、直営店11店舗の出店、28店舗の改造・改装並びに工場投資に伴い、2,395,852千円（前年同期比0.69％増）の設備投資を実施いたしました。 長崎ちゃんぽん事業においては、新規出店８店舗及び24店舗の改造・改装に789,788千円、既存店の設備購入に411,817千円、工場設備の購入に481,073千円、その他335,867千円の設備投資を実施いたしました。 とんかつ事業においては、新規出店３店舗及び４店舗の改造・改装に226,102千円、既存店の設備購入に99,301千円、工場設備の購入に7,811千円、その他44,090千円の設備投資を実施いたしました。 上記設備投資額には、有形固定資産、無形固定資産及びリースによる投資のほか店舗新規出店等に係る敷金、差入保証金及び建設協力金への投資額も含めております。 また海外では、新規出店３店舗等に伴い、338,050千円の設備投資を実施しました。 長崎ちゃんぽん事業においては、新規出店２店舗等に伴う店舗の内外装等に306,825千円の設備投資を実施いたしました。 とんかつ事業においては、新規出店１店舗等に伴う店舗の内外装等に31,224千円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1)提出会社（2025年２月28日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）佐賀工場(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備1,513,523639,534460,946(30,335.97)－35,3272,649,33221[235]富士小山工場(静岡県駿東郡小山町)長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備941,886638,4731,220,497(53,848.29)2,445107,2462,910,54820[179]京都工場(京都府京田辺市)長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備789,540240,4561,473,316(17,439.59)20,71635,9972,560,02711[43]大村工場(長崎県大村市)長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備42,6659,84518,400(1,762.80)－45471,3654[12]グループ本社(東京都品川区)ほか長崎ちゃんぽん・とんかつ・全社統括業務施設30,7552,15228,297(12,386.47)33,33267,090161,62788[19] 店舗用設備 長崎ちゃんぽん営業用設備4,702,37301,682,259(11,091.20)－86,0746,470,707－[－] 店舗用設備 とんかつ営業用設備1,325,419－973,723(5,064.89)－1,0312,300,173－[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。 ２．従業員数の[ ]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を外数で表示しております。 ３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地の面積(㎡)年間賃借料（千円）年間リース料（千円）佐賀工場（佐賀県神埼郡吉野ヶ里町）長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備－2,5803,011富士小山工場（静岡県駿東郡小山町）長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備－－4,746京都工場(京都府京田辺市）長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備－－475大村工場(長崎県大村市）長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備－3,2722,179グループ本社（東京都品川区）ほか長崎ちゃんぽん・とんかつ・全社統括業務施設－66,35278,796 (2)国内子会社 (2025年２月28日現在) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）リンガーハットジャパン㈱長崎宿町店(長崎県長崎市)ほか410店舗長崎ちゃんぽん営業用設備00－－635,735635,735236[2,792]浜勝㈱濵かつ博多デイトス店(福岡県福岡市)ほか67店舗とんかつ営業用設備00－－179,130179,13047[860]リンガーハット開発㈱本社(東京都府中市)等設備メンテナンス営業用設備14,4572,395129,784（1,680.20)－9,354155,99228[12] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。 ２．従業員数の[ ]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を外数で表示しております。 (3)在外子会社(2025年２月28日現在) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）Ringer Hut Hawaii Inc.米国ハワイ州長崎ちゃんぽん・とんかつ営業用設備226,86239－－32,690259,5921[36]Champion FoodsCo., Ltd.タイバンコク市長崎ちゃんぽん・とんかつ営業用設備68,377－－－18,08686,46433[4]Ringer Hut(Thailand)Co., Ltd.タイバンコク市長崎ちゃんぽん統括業務設備－－－－773[－]Ringer Hut (Cambodia) Co., Ltd.カンボジアプノンペン長崎ちゃんぽん営業用設備69,229－－－15,23184,46064[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。 ２．従業員数の[ ]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を外数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱リンガーハットリンガーハットミナモア広島店ほか９店舗広島県広島市ほか長崎ちゃんぽん営業用設備640,00076,542自己資金及び借入金2025年３月2026年２月 2.38％ (注) （注）完成後の増加能力の算定につきましては、当連結会計年度末の直営店舗数（リンガーハット420店舗・浜勝70店舗）に対する翌連結会計年度の新規出店予定数の割合によっております。 (2）重要な改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱リンガーハットリンガーハット静岡沼津インター店ほか25店舗静岡県沼津市ほか長崎ちゃんぽん営業用設備532,00018,764自己資金及び借入金2025年３月2026年２月－㈱リンガーハット濵かつ久留米ゆめタウン店ほか４店舗福岡県久留米市ほかとんかつ営業用設備285,000－自己資金及び借入金2025年３月2026年２月－㈱リンガーハット富士小山工場ほか３工場静岡県駿東郡ほか長崎ちゃんぽん・とんかつ営業用設備698,10029,743自己資金及び借入金2025年３月2026年２月－㈱リンガーハットグループ本社東京都品川区全社システム194,05623,374自己資金及び借入金2025年３月2026年２月－ (3）除却等 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 119,229,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,395,852,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,576,802 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社は、取引先との連携強化や資金の安定調達など経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を、政策的に保有しております。 保有する株式については、個別銘柄ごとに保有する意義と資本コストを踏まえた経済合理性を定期的に検証し、取締役会に報告しております。 保有する意義や合理性が認められないと判断した株式は適時・適切に売却いたします。 なお、上記の方針を踏まえ、当事業年度において政策保有株式１銘柄の売却を行いました。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式761,160非上場株式以外の株式7871,841 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23,088取引先持株会を通じた株式の取得（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式147,779 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）岩塚製菓㈱100,00050,000（注）1.5.6.有282,000256,500㈱ふくおかフィナンシャルグループ61,81261,812（注）2.5.無（注）9.242,550240,077㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ120,000120,000（注）2.5.無（注）10.228,360185,040㈱紀文食品50,00050,000（注）1.5.有51,90062,700イオン㈱11,59211,154（注）3.5.7.無42,70639,874イオンモール㈱8,2737,488（注）3.5.7.無16,81913,096第一生命ホールディングス㈱1,7001,700（注）4.5.無（注）11.7,5055,793㈱西日本フィナンシャルホールディングス－24,000（注）2.5.8.無－45,384（注）1.保有目的：経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化や交流を通じて当該情報を取得するため。 2.保有目的：同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため。 3.保有目的：店舗建物の賃借の他、中長期的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 4.保有目的：同社傘下の金融機関は保険取引等契約先であり、取引円滑化のため。 5.定量的な保有効果：定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、受取配当金、評価損益等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。 6.株式数が増加した理由：株式分割に伴う増加岩塚製菓㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 7.株式数が増加した理由：取引先持株会を通じた株式の取得8.保有の意義を検証した結果、全株式を売却いたしました。 9.㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行及び㈱十八親和銀行は当社株式を保有しております。 10.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。 11.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 61,160,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 871,841,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,088,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,779,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,505,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （注）2.5.8. |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,4479.39 株式会社十八親和銀行長崎県長崎市銅座町１番11号6552.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（米濵・リンガーハット財団口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6002.30 公益財団法人米濵・リンガーハット財団東京都品川区大崎１丁目６番１号TOC大崎ビル14F6002.30 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号5662.17 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号5352.05 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号3571.37 株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号3481.34 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10番２号3321.28 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123031.17計－6,74625.88（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、証券投資信託等 の信託業務に係る株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 62 |
| 株主数－個人その他 | 54,235 |
| 株主数－その他の法人 | 345 |
| 株主数－計 | 54,725 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式364817,128当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -817,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -817,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式26,067,972－－26,067,972自己株式 普通株式 （注）１.２.３158,7833642,964156,183（注）１．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社との信託契約に基づき所有する当社株式154,180株を含めております。 ２．自己株式の株式数の増加364株は単元未満株式の買取による増加であります。 ３．自己株式の株式数の減少2,964株は当社従業員への割当による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日株式会社 リンガーハット 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土居 一彦 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石倉 毅典 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における店舗用資産の減損検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、長崎ちゃんぽん及びとんかつを主力商品とした販売を主たる事業としており、これらの専門店をチェーン展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載があるとおり、これらの店舗用資産の帳簿価額は当連結会計年度末時点で9,891,718千円となっており、総資産の33.9％を占めている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※６に記載があるとおり、店舗用資産に関して、減損損失148,484千円を計上している。 会社グループは、国内外に出店した店舗の売上によって大半の収入を得ているが、近年の原材料費、物流費及び人件費の高騰等により利益を押し下げる要因が生じている。 この点、会社グループは、前期の売上高実績等を基礎として、長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における売上高の増加を見込む一方、原材料費や人件費の高騰など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くという前提で翌期の事業計画を立案している。 会社グループでは、固定資産の減損に係るグルーピングについて店舗を検討の最小単位としており、当該店舗での売上高の減少は、営業損益に直接影響を及ぼし、ひいては将来の回収可能価額に影響を及ぼすため、店舗への投資額が回収できなくなるおそれがある。 店舗における営業損益が連続してマイナスになるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合、当該店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、店舗用資産の帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っている。 また割引前将来キャッシュ・フローの総額が、店舗用資産の帳簿価額を下回る店舗においては、減損損失の測定が必要になることから、回収可能価額を算定したうえで、店舗用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上している。 減損損失の認識の判定及び測定に用いた店舗の将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画や本社費の配賦などを考慮しているが、特に事業計画においては過去の売上実績や出店形態など固有の要素を踏まえ、売上高の伸び率や原材料価格などの変動について一定の仮定をおいて立案していることから、経営者による主観的な判断が必要であり、見積りの不確実性の程度が高い領域となっている。 したがって、店舗用資産の減損については、慎重な検討を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における店舗用資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社グループにおける店舗に係る固定資産の減損に関連する内部統制について、整備状況及び運用状況の評価を行った。 ・固定資産の減損に係る資産のグルーピングについて、会社担当者に質問し、固定資産の減損に係る会計基準等に照らして適切に設定されていること及び変更が生じていないことを確かめた。 ・会社が検討した固定資産の減損の兆候の把握に関する資料を入手し、各店舗における売上高及び営業損益について、会計帳簿との一致を確かめた。 また、本社費の配賦基準の合理性について検証するとともに、配賦額が適切であることを再計算により検証した。 加えて、各店舗の営業損益が正しく計上されているか再計算により検証した。 ・固定資産の減損の兆候が認められた店舗については、当該店舗の事業計画を入手し、当該事業計画において過去の売上実績や出店形態などを加味して立案されていることを経営者への質問等により確かめた。 ・原材料の市場価格等の変動による原価への影響について、価格の見通しに関する資料を閲覧するとともに、商品価格の改定や原材料の価格変動等について経営者と協議を行い、事業計画への反映状況について閲覧により検証した。 また過年度における事業計画と実績値の比較分析により、将来の事業計画における経営者の見積りの偏向の有無を検証した。 ・減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの見積期間が、当該店舗の主要な資産の経済的残存使用年数などにより適切に設定されていることを確かめた。 また将来キャッシュ・フローが店舗の事業計画と整合していることを確かめるとともに、事業計画を超過する期間に対する仮定について、経営者に質問し、その妥当性を確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗用資産の帳簿価額を下回った店舗については、回収可能価額を算出した資料を入手し、回収可能価額の算定に用いられた割引率の妥当性について閲覧、再計算等により検証した。 また当該割引率に基づいて回収可能価額を再計算するとともに、店舗用資産の帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンガーハットの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社リンガーハットが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における店舗用資産の減損検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、長崎ちゃんぽん及びとんかつを主力商品とした販売を主たる事業としており、これらの専門店をチェーン展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載があるとおり、これらの店舗用資産の帳簿価額は当連結会計年度末時点で9,891,718千円となっており、総資産の33.9％を占めている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※６に記載があるとおり、店舗用資産に関して、減損損失148,484千円を計上している。 会社グループは、国内外に出店した店舗の売上によって大半の収入を得ているが、近年の原材料費、物流費及び人件費の高騰等により利益を押し下げる要因が生じている。 この点、会社グループは、前期の売上高実績等を基礎として、長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における売上高の増加を見込む一方、原材料費や人件費の高騰など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くという前提で翌期の事業計画を立案している。 会社グループでは、固定資産の減損に係るグルーピングについて店舗を検討の最小単位としており、当該店舗での売上高の減少は、営業損益に直接影響を及ぼし、ひいては将来の回収可能価額に影響を及ぼすため、店舗への投資額が回収できなくなるおそれがある。 店舗における営業損益が連続してマイナスになるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合、当該店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、店舗用資産の帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っている。 また割引前将来キャッシュ・フローの総額が、店舗用資産の帳簿価額を下回る店舗においては、減損損失の測定が必要になることから、回収可能価額を算定したうえで、店舗用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上している。 減損損失の認識の判定及び測定に用いた店舗の将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画や本社費の配賦などを考慮しているが、特に事業計画においては過去の売上実績や出店形態など固有の要素を踏まえ、売上高の伸び率や原材料価格などの変動について一定の仮定をおいて立案していることから、経営者による主観的な判断が必要であり、見積りの不確実性の程度が高い領域となっている。 したがって、店舗用資産の減損については、慎重な検討を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における店舗用資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社グループにおける店舗に係る固定資産の減損に関連する内部統制について、整備状況及び運用状況の評価を行った。 ・固定資産の減損に係る資産のグルーピングについて、会社担当者に質問し、固定資産の減損に係る会計基準等に照らして適切に設定されていること及び変更が生じていないことを確かめた。 ・会社が検討した固定資産の減損の兆候の把握に関する資料を入手し、各店舗における売上高及び営業損益について、会計帳簿との一致を確かめた。 また、本社費の配賦基準の合理性について検証するとともに、配賦額が適切であることを再計算により検証した。 加えて、各店舗の営業損益が正しく計上されているか再計算により検証した。 ・固定資産の減損の兆候が認められた店舗については、当該店舗の事業計画を入手し、当該事業計画において過去の売上実績や出店形態などを加味して立案されていることを経営者への質問等により確かめた。 ・原材料の市場価格等の変動による原価への影響について、価格の見通しに関する資料を閲覧するとともに、商品価格の改定や原材料の価格変動等について経営者と協議を行い、事業計画への反映状況について閲覧により検証した。 また過年度における事業計画と実績値の比較分析により、将来の事業計画における経営者の見積りの偏向の有無を検証した。 ・減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの見積期間が、当該店舗の主要な資産の経済的残存使用年数などにより適切に設定されていることを確かめた。 また将来キャッシュ・フローが店舗の事業計画と整合していることを確かめるとともに、事業計画を超過する期間に対する仮定について、経営者に質問し、その妥当性を確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗用資産の帳簿価額を下回った店舗については、回収可能価額を算出した資料を入手し、回収可能価額の算定に用いられた割引率の妥当性について閲覧、再計算等により検証した。 また当該割引率に基づいて回収可能価額を再計算するとともに、店舗用資産の帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における店舗用資産の減損検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、長崎ちゃんぽん及びとんかつを主力商品とした販売を主たる事業としており、これらの専門店をチェーン展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載があるとおり、これらの店舗用資産の帳簿価額は当連結会計年度末時点で9,891,718千円となっており、総資産の33.9％を占めている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※６に記載があるとおり、店舗用資産に関して、減損損失148,484千円を計上している。 会社グループは、国内外に出店した店舗の売上によって大半の収入を得ているが、近年の原材料費、物流費及び人件費の高騰等により利益を押し下げる要因が生じている。 この点、会社グループは、前期の売上高実績等を基礎として、長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における売上高の増加を見込む一方、原材料費や人件費の高騰など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くという前提で翌期の事業計画を立案している。 会社グループでは、固定資産の減損に係るグルーピングについて店舗を検討の最小単位としており、当該店舗での売上高の減少は、営業損益に直接影響を及ぼし、ひいては将来の回収可能価額に影響を及ぼすため、店舗への投資額が回収できなくなるおそれがある。 店舗における営業損益が連続してマイナスになるなど、減損の兆候に該当するような事象が認められた場合、当該店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、店舗用資産の帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っている。 また割引前将来キャッシュ・フローの総額が、店舗用資産の帳簿価額を下回る店舗においては、減損損失の測定が必要になることから、回収可能価額を算定したうえで、店舗用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上している。 減損損失の認識の判定及び測定に用いた店舗の将来キャッシュ・フローは、店舗ごとの事業計画や本社費の配賦などを考慮しているが、特に事業計画においては過去の売上実績や出店形態など固有の要素を踏まえ、売上高の伸び率や原材料価格などの変動について一定の仮定をおいて立案していることから、経営者による主観的な判断が必要であり、見積りの不確実性の程度が高い領域となっている。 したがって、店舗用資産の減損については、慎重な検討を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※６ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における店舗用資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社グループにおける店舗に係る固定資産の減損に関連する内部統制について、整備状況及び運用状況の評価を行った。 ・固定資産の減損に係る資産のグルーピングについて、会社担当者に質問し、固定資産の減損に係る会計基準等に照らして適切に設定されていること及び変更が生じていないことを確かめた。 ・会社が検討した固定資産の減損の兆候の把握に関する資料を入手し、各店舗における売上高及び営業損益について、会計帳簿との一致を確かめた。 また、本社費の配賦基準の合理性について検証するとともに、配賦額が適切であることを再計算により検証した。 加えて、各店舗の営業損益が正しく計上されているか再計算により検証した。 ・固定資産の減損の兆候が認められた店舗については、当該店舗の事業計画を入手し、当該事業計画において過去の売上実績や出店形態などを加味して立案されていることを経営者への質問等により確かめた。 ・原材料の市場価格等の変動による原価への影響について、価格の見通しに関する資料を閲覧するとともに、商品価格の改定や原材料の価格変動等について経営者と協議を行い、事業計画への反映状況について閲覧により検証した。 また過年度における事業計画と実績値の比較分析により、将来の事業計画における経営者の見積りの偏向の有無を検証した。 ・減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの見積期間が、当該店舗の主要な資産の経済的残存使用年数などにより適切に設定されていることを確かめた。 また将来キャッシュ・フローが店舗の事業計画と整合していることを確かめるとともに、事業計画を超過する期間に対する仮定について、経営者に質問し、その妥当性を確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗用資産の帳簿価額を下回った店舗については、回収可能価額を算出した資料を入手し、回収可能価額の算定に用いられた割引率の妥当性について閲覧、再計算等により検証した。 また当該割引率に基づいて回収可能価額を再計算するとともに、店舗用資産の帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月28日株式会社 リンガーハット 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土居 一彦 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石倉 毅典 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの2024年３月１日から2025年２月28日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンガーハットの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における店舗用資産の減損検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における店舗用資産の減損検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における店舗用資産の減損検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における店舗用資産の減損検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における店舗用資産の減損検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（長崎ちゃんぽん事業及びとんかつ事業における店舗用資産の減損検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 131,334,000 |
| 仕掛品 | 59,936,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 264,187,000 |
| 未収入金 | 62,339,000 |
| その他、流動資産 | 100,530,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,683,298,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,532,754,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 210,907,000 |
| 土地 | 5,857,440,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 56,494,000 |
| 建設仮勘定 | 122,314,000 |
| 有形固定資産 | 17,123,782,000 |
| ソフトウエア | 189,682,000 |
| 無形固定資産 | 404,915,000 |
| 投資有価証券 | 933,001,000 |
| 退職給付に係る資産 | 92,718,000 |
| 繰延税金資産 | 186,441,000 |
| 投資その他の資産 | 5,010,526,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,250,452,000 |
| 未払金 | 890,682,000 |
| 未払法人税等 | 45,116,000 |
| 未払費用 | 205,643,000 |
| リース債務、流動負債 | 64,960,000 |
| 長期未払金 | 21,836,000 |
| 繰延税金負債 | 932,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,055,320,000 |
| 資本剰余金 | 2,193,474,000 |
| 利益剰余金 | 1,428,167,000 |
| 株主資本 | 12,281,833,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 477,590,000 |
| 為替換算調整勘定 | -51,064,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 61,878,000 |
| 評価・換算差額等 | 477,590,000 |
| 負債純資産 | 26,053,631,000 |
PL
| 売上原価 | 15,147,858,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,249,749,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -152,266,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,519,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 119,444,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 35,117,000 |
| 営業外収益 | 185,557,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 132,876,000 |
| 営業外費用 | 190,357,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 258,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 32,899,000 |
| 特別利益 | 1,156,341,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 100,863,000 |
| 特別損失 | 415,202,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,338,000 |
| 法人税等調整額 | 99,675,000 |
| 法人税等 | 120,014,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,916,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 35,799,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 23,098,000 |
| その他の包括利益 | 74,814,000 |
| 包括利益 | 1,043,339,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,043,339,000 |
| 剰余金の配当 | -260,662,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,916,000 |
| 当期変動額合計 | 582,911,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 968,524,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,194,634,000 |
| 売掛金 | 3,635,175,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 172,646,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,057,935,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 106,994,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40,030,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -48,830,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 43,794,976,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,955,364,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,513,907,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 119,229,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,955,364,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,659,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,523,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,441,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,298,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,206,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,899,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,024,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,513,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,385,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,513,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,535,279,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,595,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -133,693,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,206,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -300,147,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 900,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,483,670,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -260,443,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,088,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,207,825,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,869,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -121,681,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,293,1052,257,906売掛金1,296,9031,554,481商品及び製品203,640209,205仕掛品3,92166,306原材料及び貯蔵品416,321342,186前払費用263,157275,876未収入金682,457718,314その他183,111202,731貸倒引当金△75,293△70,501流動資産合計5,267,3265,556,507固定資産 有形固定資産 建物及び構築物21,419,65322,031,957減価償却累計額△11,986,227△12,348,658建物及び構築物（純額）9,433,4269,683,298機械装置及び運搬具3,641,9413,727,180減価償却累計額△2,055,291△2,194,425機械装置及び運搬具（純額）1,586,6491,532,754土地5,796,8865,811,467リース資産128,924141,116減価償却累計額△72,072△84,621リース資産（純額）56,85156,494建設仮勘定239,930137,454その他3,722,1173,715,063減価償却累計額△2,711,173△2,651,502その他（純額）1,010,9441,063,561有形固定資産合計18,124,68718,285,031無形固定資産389,928401,013投資その他の資産 投資有価証券※１ 909,626※１ 933,001繰延税金資産591,956575,368退職給付に係る資産72,19592,718差入保証金834,132832,607建設協力金55,38348,977敷金2,281,5062,254,363その他200,118224,473投資その他の資産合計4,944,9184,961,510固定資産合計23,459,53423,647,555資産合計28,726,86129,204,063 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金758,293914,080短期借入金－900,000１年内返済予定の長期借入金5,733,6702,250,452リース債務59,62464,960未払金749,115696,883未払費用1,252,3391,308,079未払法人税等212,010318,031未払消費税等427,734396,850株主優待引当金101,20999,467店舗閉鎖損失引当金3,2073,350資産除去債務30,24520,169その他574,102547,642流動負債合計9,901,5547,519,966固定負債 長期借入金2,917,9764,917,524長期未払金15,02321,836リース債務68,087128,605株式給付引当金123,012117,818退職給付に係る負債996,2861,055,320長期預り保証金301,867296,367資産除去債務1,493,7971,473,684繰延税金負債612932その他48,49424,806固定負債合計5,965,1578,036,894負債合計15,866,71215,556,861純資産の部 株主資本 資本金9,002,7629,002,762資本剰余金2,193,4742,193,474利益剰余金1,597,2682,305,130自己株式△346,947△342,570株主資本合計12,446,55813,158,797その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金461,674477,590為替換算調整勘定△86,864△51,064退職給付に係る調整累計額38,78061,878その他の包括利益累計額合計413,590488,404純資産合計12,860,14813,647,202負債純資産合計28,726,86129,204,063 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 38,971,129※１ 42,977,890売上原価13,404,10114,913,502売上総利益25,567,02728,064,388その他の営業収入1,238,720817,085営業総利益26,805,74828,881,474販売費及び一般管理費 給料及び手当10,578,10711,265,590退職給付費用249,114172,646賃借料4,125,7434,310,033水道光熱費1,767,3661,783,486株主優待引当金繰入額113,510120,676減価償却費1,315,4811,391,550その他※２ 7,651,515※２ 8,143,438販売費及び一般管理費合計25,800,83927,187,422営業利益1,004,9081,694,051営業外収益 受取利息5,7628,040受取配当金17,20519,401為替差益62,91335,249受取補償金152,306－補助金収入7,3295,206保険解約返戻金54,896－その他27,95229,303営業外収益合計328,36697,200営業外費用 支払利息175,782133,298リース解約損3,78110,779支払手数料19,35024,615その他18,75440,097営業外費用合計217,670208,790経常利益1,115,6041,582,461特別利益 固定資産売却益※３ 213※３ 258投資有価証券売却益－32,899店舗閉鎖損失引当金戻入額－181特別利益合計21333,338特別損失 固定資産売却損※４ 317※４ 7,810固定資産除却損※５ 48,799※５ 105,195減損損失※６ 135,851※６ 148,484店舗閉鎖損失引当金繰入額3,2073,350その他2,8605,308特別損失合計191,035270,148税金等調整前当期純利益924,7811,345,650法人税、住民税及び事業税274,278389,228法人税等調整額△101,540△12,102法人税等合計172,738377,126当期純利益752,043968,524非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益752,043968,524 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益752,043968,524その他の包括利益 その他有価証券評価差額金171,49315,916為替換算調整勘定△37,05935,799退職給付に係る調整額232,60123,098その他の包括利益合計※ 367,035※ 74,814包括利益1,119,0791,043,339（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,119,0791,043,339非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,002,7622,193,474975,557△351,81211,819,982当期変動額 剰余金の配当 △130,332 △130,332親会社株主に帰属する当期純利益 752,043 752,043自己株式の取得 △518△518自己株式の処分 5,3825,382株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－621,7114,864626,575当期末残高9,002,7622,193,4741,597,268△346,94712,446,558 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高290,180△49,805△193,82046,55411,866,537当期変動額 剰余金の配当 △130,332親会社株主に帰属する当期純利益 752,043自己株式の取得 △518自己株式の処分 5,382株主資本以外の項目の当期変動額（純額）171,493△37,059232,601367,035367,035当期変動額合計171,493△37,059232,601367,035993,611当期末残高461,674△86,86438,780413,59012,860,148 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,002,7622,193,4741,597,268△346,94712,446,558当期変動額 剰余金の配当 △260,662 △260,662親会社株主に帰属する当期純利益 968,524 968,524自己株式の取得 △817△817自己株式の処分 5,1945,194株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－707,8624,376712,239当期末残高9,002,7622,193,4742,305,130△342,57013,158,797 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高461,674△86,86438,780413,59012,860,148当期変動額 剰余金の配当 △260,662親会社株主に帰属する当期純利益 968,524自己株式の取得 △817自己株式の処分 5,194株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,91635,79923,09874,81474,814当期変動額合計15,91635,79923,09874,814787,053当期末残高477,590△51,06461,878488,40413,647,202 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益924,7811,345,650減価償却費1,874,5741,955,364減損損失135,851148,484リース解約損3,78110,779株主優待引当金の増減額（△は減少）△7,074△1,742退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△38,76458,659退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△45,263△20,523店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△2,012142貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,128△4,791受取利息及び受取配当金△22,968△27,441支払手数料19,35024,615支払利息175,782133,298補助金収入△7,329△5,206受取補償金△152,306－投資有価証券売却損益（△は益）－△32,899固定資産売却損益（△は益）1037,551固定資産除却損48,799105,195売上債権の増減額（△は増加）△28,593△257,009店舗閉鎖損失6,0678,658棚卸資産の増減額（△は増加）△128,8207,024仕入債務の増減額（△は減少）△43,472153,513未払消費税等の増減額（△は減少）67,723△25,385その他の流動資産の増減額（△は増加）5,031△35,964その他の流動負債の増減額（△は減少）99,600△53,522長期未払金の増減額（△は減少）△25,7136,812預り保証金の増減額（△は減少）△24,000△5,500その他277,94039,513小計3,109,9433,535,279利息及び配当金の受取額22,00726,595利息の支払額△177,755△133,693リース解約損の支払額△6,855△10,779補助金の受取額7,3295,206補償金の受取額90,956－法人税等の支払額△238,911△300,147法人税等の還付額88,064－営業活動によるキャッシュ・フロー2,894,7793,122,460投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△49,640△13,631有形固定資産の取得による支出△1,903,917△2,207,825有形固定資産の売却による収入3,45318,869無形固定資産の取得による支出△60,571△23,465建設協力金等の支払による支出△127,655△67,097建設協力金等の回収による収入142,259103,629投資有価証券の取得による支出△3,018△3,088投資有価証券の売却による収入－47,779その他47,862△121,681投資活動によるキャッシュ・フロー△1,951,228△2,266,512 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△620,000900,000長期借入れによる収入3,000,0005,000,000長期借入金の返済による支出△3,195,176△6,483,670社債の償還による支出△50,000－自己株式の取得による支出△518△817自己株式の処分による収入5,3825,194配当金の支払額△130,797△260,443借入関連手数料の支払いによる支出△19,350△25,304ファイナンス・リース債務の返済による支出△63,124△79,768財務活動によるキャッシュ・フロー△1,073,584△944,809現金及び現金同等物に係る換算差額26940,030現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△129,764△48,830現金及び現金同等物の期首残高2,373,2292,243,465現金及び現金同等物の期末残高※ 2,243,465※ 2,194,634 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び名称連結子会社の数 8社連結子会社名リンガーハットジャパン株式会社浜勝株式会社リンガーフーズ株式会社リンガーハット開発株式会社Ringer Hut Hawaii Inc.Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.Champion Foods Co., Ltd.Ringer Hut (Cambodia) Co.，Ltd. ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 (1) 連結の範囲の変更 該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の変更 前連結会計年度において持分法を適用した関連会社であったPT Ringer Hut Indonesiaは清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.、Champion Foods Co., Ltd.及びRinger Hut (Cambodia) Co.，Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産(イ) 商品及び製品 月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ) 仕掛品・仕掛品 月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）・仕掛品（未成工事支出金） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ハ) 原材料及び貯蔵品・原材料 月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）・貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、1999年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物10～31年機械装置及び運搬具２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 直営店売上高店舗における顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供することによる売上であります。 顧客に飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② FC加盟店への売上高FC加盟店への食材等の販売による売上であります。 FC加盟店に食材等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することになりますが、出荷時から当該食材等の支配がFC加盟店に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、FC加盟店に食材等を出荷した時点で収益を認識しております。 ③ メンテナンス売上高顧客に設備メンテナンス等のサービスを提供することによる売上であります。 顧客にメンテナンス等のサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ④ その他の営業収入主にFCロイヤリティ収入であり、FC加盟店の売上高に一定の割合を乗じて測定し、その売上高の発生時点で収益を認識しております。 なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客へのサービス提供に伴い付与するポイントについては、取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………金利スワップヘッジ対象………借入金③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数及び名称連結子会社の数 8社連結子会社名リンガーハットジャパン株式会社浜勝株式会社リンガーフーズ株式会社リンガーハット開発株式会社Ringer Hut Hawaii Inc.Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.Champion Foods Co., Ltd.Ringer Hut (Cambodia) Co.，Ltd. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４．連結子会社の事業年度等に関する事項Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.、Champion Foods Co., Ltd.及びRinger Hut (Cambodia) Co.，Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産(イ) 商品及び製品 月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ) 仕掛品・仕掛品 月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）・仕掛品（未成工事支出金） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ハ) 原材料及び貯蔵品・原材料 月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）・貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、1999年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物10～31年機械装置及び運搬具２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 直営店売上高店舗における顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供することによる売上であります。 顧客に飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② FC加盟店への売上高FC加盟店への食材等の販売による売上であります。 FC加盟店に食材等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することになりますが、出荷時から当該食材等の支配がFC加盟店に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、FC加盟店に食材等を出荷した時点で収益を認識しております。 ③ メンテナンス売上高顧客に設備メンテナンス等のサービスを提供することによる売上であります。 顧客にメンテナンス等のサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ④ その他の営業収入主にFCロイヤリティ収入であり、FC加盟店の売上高に一定の割合を乗じて測定し、その売上高の発生時点で収益を認識しております。 なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客へのサービス提供に伴い付与するポイントについては、取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………金利スワップヘッジ対象………借入金③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産18,124,68718,285,031無形固定資産389,928401,013減損損失135,851148,484※前連結会計年度において直営店（492店舗）に係る固定資産を9,499,886千円計上しております。 当連結会計年度において直営店（490店舗）に係る固定資産を9,891,718千円計上しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。 店舗については、営業活動から生じる損益が連続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りには事業計画を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。 これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産591,956575,368 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、将来の課税所得の見積額に基づき繰延税金資産を算定しております。 このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。 これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2014年７月より「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を導入いたしました。 （１）取引の概要当社は、従業員に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式また売却代金を交付又は給付します。 従業員に給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。 （２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度343,073千円、157,144株、当連結会計年度337,879千円、154,180株であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度90％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）従業員給料696,416千円716,283千円賃借料126,480106,994減価償却費1,022,6711,057,935 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）土地213千円－千円その他（有形固定資産）－258計213258 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物22,591千円72,042千円機械装置及び運搬具12,43229,674その他（有形固定資産）13,7273,478その他（無形固定資産）47－計48,799105,195 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）土地317千円7,810千円計3177,810 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 108,816千円119,229千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額188,903千円68,065千円組替調整額－△32,899税効果調整前188,90335,166税効果額△17,409△19,250その他有価証券評価差額金171,49315,916為替換算調整勘定： 当期発生額△37,03135,799組替調整額△28－税効果調整前△37,05935,799税効果額－－為替換算調整勘定△37,05935,799退職給付に係る調整額： 当期発生額166,381△21,614組替調整額81,19054,401税効果調整前247,57232,786税効果額△14,970△9,688退職給付に係る調整額232,60123,098その他の包括利益合計367,03574,814 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月22日定時株主総会普通株式利益剰余金130,3315.002024年２月29日2024年５月23日2024年10月11日取締役会普通株式利益剰余金130,3305.002024年８月31日2024年11月12日（注）１．2024年５月22日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が 所有する自社の株式に対する配当金785千円が含まれております。 ２．2024年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が 所有する自社の株式に対する配当金779千円が含まれております。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月28日定時株主総会普通株式利益剰余金182,4617.002025年２月28日2025年５月29日（注）2025年５月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,079千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定2,293,105千円2,257,906千円預入期間が３ヶ月を超える定期性預金△49,640△63,272現金及び現金同等物2,243,4652,194,634 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として、工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社における管理設備（その他）であります。 無形固定資産 ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動及び発行会社の財務状態の悪化のリスクに晒されております。 差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。 借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は設備投資資金であります。 一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。 投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。 差入保証金、建設協力金及び敷金に関しては、店舗開発部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。 デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券848,466848,466－(2）敷金2,281,5061,710,052△571,453(3）差入保証金834,132625,205△208,926(4）建設協力金55,38353,388△1,994資産計4,019,4883,237,112△782,375(1）長期借入金(※2)8,651,6468,700,36048,714(2）長期未払金15,02314,746△276(3）リース債務（※3）127,711127,291△420(4）長期預り保証金301,867226,257△75,609負債計9,096,2489,068,656△27,591デリバティブ取引(※4)－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券871,841871,841－(2）敷金2,254,3631,507,634△746,729(3）差入保証金832,607556,816△275,790(4）建設協力金48,97745,731△3,246資産計4,007,7902,982,024△1,025,766(1）長期借入金(※2)7,167,9767,154,804△13,171(2）長期未払金21,83620,769△1,066(3）リース債務（※3）193,565189,598△3,966(4）長期預り保証金296,367198,199△98,167負債計7,679,7447,563,371△116,373デリバティブ取引(※4)－－－ (※1）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 (※3）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定債務）の合計額であります。 (※4）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 (※5）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式61,16061,160 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,047,559－－－売掛金1,296,903－－－未収入金682,457－－－敷金（※1）14,440－－－差入保証金（※1）－－－－建設協力金6,40526,00213,0259,949 (※1）敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できな いもの（敷金帳簿価額2,267,066千円及び差入保証金帳簿価額834,132千円）については、上表には含めておりま せん。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,098,614－－－売掛金1,554,481－－－未収入金718,314－－－敷金（※1）33,192－－－差入保証金（※1）9,000－－－建設協力金6,52025,4578,2238,776 (※1）敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できな いもの（敷金帳簿価額2,221,170千円及び差入保証金帳簿価額823,607千円）については、上表には含めておりま せん。 ２．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金－－－－－－長期借入金5,733,6701,260,472700,252649,152308,100－リース債務59,62438,50218,4259,9181,240－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金900,000－－－－－長期借入金2,250,4521,710,2721,649,1521,308,100250,000－リース債務64,96046,93238,64929,0527,3786,590 (※1）長期未払金及び長期預り保証金については、返済予定が明確に確定できないため上表に記載しておりません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券848,466－－848,466資産計848,466－－848,466 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券871,841－－871,841資産計871,841－－871,841 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－1,710,052－1,710,052差入保証金－625,205－625,205建設協力金－53,388－53,388資産計－2,388,646－2,388,646長期借入金－8,700,360－8,700,360長期未払金－14,746－14,746リース債務－127,291－127,291長期預り保証金－226,257－226,257負債計－9,068,656－9,068,656 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－1,507,634－1,507,634差入保証金－556,816－556,816建設協力金－45,731－45,731資産計－2,110,182－2,110,182長期借入金－7,154,804－7,154,804長期未払金－20,769－20,769リース債務－189,598－189,598長期預り保証金－198,199－198,199負債計－7,563,371－7,563,371 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 敷金、差入保証金建設協力金これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期未払金、リース債務長期預り保証金これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券当社グループにおいては、該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券当社グループにおいては、該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式835,369295,772539,597 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計835,369295,772539,597連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式13,09613,705△609 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計13,09613,705△609合計848,466309,478538,988 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式871,841297,687574,154 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計871,841297,687574,154連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計871,841297,687574,154 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（1）株式47,77932,899－（2）債券－－－（3）その他－－－合計47,77932,899－ ５．売却した満期保有目的の債券当社グループにおいては、該当事項はありません。 ６．保有目的を変更した有価証券当社グループにおいては、該当事項はありません。 ７．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得価額よりも30％以上下落している場合に減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。 なお、当該年金基金は、2018年４月１日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、2019年１月１日付で解散をいたしました。 同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高1,438,681千円1,377,622千円会計方針の変更による累積的影響額－－会計方針の変更を反映した期首残高1,438,6811,377,622勤務費用131,660130,476利息費用19,80519,315数理計算上の差異の発生額△148,813△27,908過去勤務費用の発生額－－退職給付の支払額△63,710△77,398その他－－退職給付債務の期末残高1,377,6221,422,107 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高471,662千円505,999千円期待運用収益14,14915,179数理計算上の差異の発生額17,568△6,293事業主からの拠出額20,15125,752退職給付の支払額△17,531△23,990その他－－年金資産の期末残高505,999516,648 (3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高40,917千円52,468千円退職給付費用14,7496,558退職給付の支払額△620△2,029制度への拠出額△1,066△1,678連結の範囲の変更に伴う減少額△2,173－その他6611,825退職給付に係る負債の期末残高52,46857,143 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務300,932千円502,905千円年金資産△373,127△565,527差引額△72,195△62,621非積立型制度の退職給付債務996,2861,025,224連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額924,091962,602 退職給付に係る負債996,2861,055,320退職給付に係る資産△72,195△92,718連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額924,091962,602 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用131,660千円130,476千円利息費用19,80519,315期待運用収益△14,149△15,179数理計算上の差異の費用処理額81,19011,172過去勤務費用の費用処理額－－簡便法で計算した退職給付費用14,7496,558合 計233,255152,342 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異247,572千円32,786千円未認識過去勤務費用－－ (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異△61,126千円△93,913千円未認識過去勤務費用－－ (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）株式26％18％債券24一般勘定3433その他3845合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率0.9％0.9％長期期待運用収益率3.0％3.0％（注）当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。 ３．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,251千円、当連結会計年度36,298千円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）年金資産の額50,924,702千円52,531,724千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額44,428,76646,035,788差引額6,495,9366,495,936 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 3.60％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度 3.63％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (3）補足説明当連結会計年度における上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度6,495,936千円、当連結会計年度6,495,936千円）であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税15,224千円 13,650千円株主優待引当金30,828 30,297商品券44,199 39,477退職給付に係る負債325,832 349,820減損損失486,514 420,787投資有価証券評価損112,007 97,768税務上の繰越欠損金（注）2,999,477 2,992,023資産除去債務465,471 456,359その他177,148 149,913連結会社間内部利益消去84,826 78,535繰延税金資産小計4,741,531 4,628,634税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△2,785,072 △2,755,742将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,153,629 △1,074,190評価性引当額小計△3,938,701 △3,829,932繰延税金資産合計802,830 798,701 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金77,313 96,563資産除去債務対応費用101,966 94,917その他32,206 32,783繰延税金負債合計211,486 224,264 繰延税金資産の純額591,343 574,436 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注）１12,98519,83416,43316,1088,9272,925,1882,999,477評価性引当額△12,985△19,834△16,433△16,108△8,927△2,710,783△2,785,072繰延税金資産（注）２－－－－－214,405214,405（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （注）２．税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。 当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（注）１22,28318,46218,09710,0296,1712,916,9782,992,023評価性引当額△22,283△18,462△18,097△10,029△6,171△2,680,697△2,755,742繰延税金資産（注）２－－－－－236,280236,280（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （注）２．税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。 当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の計画等により課税所得見込額を計算した結果、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5% 30.5%（調整） 親会社の法定実効税率との差異2.1 3.6交際費等永久に損金に算入されない項目5.5 3.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.2 △2.2住民税均等割等8.1 5.5評価性引当額の増減△17.5 △0.7のれん償却額△3.1 △2.1その他△3.7 △10.3税効果会計適用後の法人税等の負担率18.7 28.0 ３. 決算日後の法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2027年３月１日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われ、法人税率が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、株式会社リンガーハットは30.46％から31.36％に、子会社は34.26％から35.11％に変更される見込みであります。 なお、この変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの （１）当該資産除去債務の概要店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法物件ごとに使用見込期間（主に20年）を見積り、対応する国債の利回り（主に1.991％）で割り引いて、資産除去債務の額を計算しております。 （３）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高1,562,678千円1,524,042千円有形固定資産の取得に伴う増加額26,20625,691時の経過による調整額9,7779,880資産除去債務の履行による減少額△108,152△113,920その他の増減額（△は減少）33,53248,160期末残高1,524,0421,493,854 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計長崎ちゃんぽんとんかつ設備メンテナンス 直営店売上高28,964,7846,978,642－－35,943,427 ＦＣ加盟店への売上高2,358,772571,758－－2,930,531 メンテナンス売上高－－97,170－97,170 その他の営業収入1,042,599145,95050,170－1,238,720顧客との契約から生じる収益32,366,1567,696,352147,340－40,209,849その他の収益－－－－－外部顧客への売上高32,366,1567,696,352147,340－40,209,849 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計長崎ちゃんぽんとんかつ設備メンテナンス 直営店売上高32,651,2797,194,204－－39,845,484 ＦＣ加盟店への売上高2,453,128560,636－－3,013,765 メンテナンス売上高－－118,641－118,641 その他の営業収入616,571146,47054,043－817,085顧客との契約から生じる収益35,720,9797,901,312172,684－43,794,976その他の収益－－－－－外部顧客への売上高35,720,9797,901,312172,684－43,794,976 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の５.会計方針に関する事項の(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 長崎ちゃんぽんとんかつ設備メンテナンス合計売上高 (1)外部顧客に対する売上高32,366,1567,696,352147,34040,209,849－40,209,849 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高352841,416,7651,417,202△1,417,202－計32,366,5097,696,4361,564,10541,627,052△1,417,20240,209,849セグメント利益又は損失（△）781,888320,909133,1901,235,988△231,0791,004,908セグメント資産21,717,1273,628,279556,67925,902,0862,824,77428,726,861その他の項目 減価償却費1,556,259196,8526,5631,759,676114,8981,874,574減損損失111,75024,101－135,851－135,851有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,407,335410,9583,0291,821,323149,5741,970,898（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△231,079千円はセグメント間の取引消去△92,195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△138,884千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額2,824,774千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、 管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 長崎ちゃんぽんとんかつ設備メンテナンス合計売上高 (1)外部顧客に対する売上高35,720,9797,901,312172,68443,794,976－43,794,976 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,7423681,660,3031,662,414△1,662,414－計35,722,7227,901,6801,832,98745,457,391△1,662,41443,794,976セグメント利益又は損失（△）1,366,337289,999189,9811,846,318△152,2661,694,051セグメント資産22,252,9893,884,994660,20726,798,1912,405,87129,204,063その他の項目 減価償却費1,661,103213,5986,6421,881,34474,0191,955,364減損損失124,53723,947－148,484－148,484有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,923,976393,2493,0252,320,252193,6542,513,907（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△152,266千円はセグメント間の取引消去△57,845千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,421千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額2,405,871千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△152,266千円はセグメント間の取引消去△57,845千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,421千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額2,405,871千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） １株当たり純資産額496.35円１株当たり当期純利益29.03円なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 １株当たり純資産額526.68円１株当たり当期純利益37.38円なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 （注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）752,043968,524普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）752,043968,524期中平均株式数（株）25,907,69225,910,472 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末2024年２月29日当連結会計年度末2025年２月28日純資産の部の合計額（千円）12,860,14813,647,202純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）12,860,14813,647,202１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）25,909,18925,911,789 ３． 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 157千株、当連結会計年度 154千株）。 また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 158千株、当連結会計年度 155千株）。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－900,0000.949－１年以内に返済予定の長期借入金5,733,6702,250,4521.982－１年以内に返済予定のリース債務59,62464,9601.415－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,917,9764,917,5240.2852026年３月１日～2029年３月31日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）68,087128,6051.2432026年３月１日～2031年11月30日計8,779,3578,261,541－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,710,2721,649,1521,308,100250,000－リース債務46,93238,64929,0527,3786,590 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高 （千円）21,236,29843,794,976税金等調整前中間（当期）純利益 （千円）536,7231,345,650親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 （千円）326,888968,524１株当たり中間（当期）純利益 （円）12.6237.38 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金966,449694,322売掛金※１ 4,247,081※１ 3,635,175商品及び製品166,550131,334仕掛品－59,936原材料及び貯蔵品339,914264,187前払費用113,913116,184未収入金※１ 19,285※１ 62,339立替金101,679113,725その他※１ 66,067※１ 100,530貸倒引当金△2,705,317△1,663,328流動資産合計3,315,6243,514,406固定資産 有形固定資産 建物9,000,0098,954,968構築物381,233391,195機械及び装置1,577,4331,528,208車両運搬具6,2242,254工具、器具及び備品222,800210,907土地5,842,8595,857,440リース資産56,85156,494建設仮勘定163,621122,314有形固定資産合計17,251,03317,123,782無形固定資産 ソフトウエア235,863189,682リース資産68,047134,611その他90,03280,622無形固定資産合計393,942404,915投資その他の資産 投資有価証券909,626933,001関係会社株式578,476578,476長期貸付金※１ 1,054,945※１ 1,207,862繰延税金資産305,367186,441差入保証金777,304768,287建設協力金55,38348,977敷金※１ 2,280,253※１ 2,253,110その他144,254169,342貸倒引当金△1,052,476△1,134,972投資その他の資産合計5,053,1355,010,526固定資産合計22,698,11022,539,225資産合計26,013,73526,053,631 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 721,758※１ 856,206短期借入金－900,000１年内返済予定の長期借入金5,733,6702,250,452リース債務59,62464,960未払金※１ 892,456※１ 890,682未払費用194,649205,643未払法人税等129,58145,116預り金165,275172,683株主優待引当金101,20999,467店舗閉鎖損失引当金3,2073,350資産除去債務30,24520,169その他449,502370,007流動負債合計8,481,1815,878,738固定負債 長期借入金2,917,9764,917,524長期未払金15,02321,836リース債務68,087128,605株式給付引当金46,96245,358退職給付引当金470,168513,623長期預り保証金301,867296,367資産除去債務1,487,4611,467,347その他48,49424,806固定負債合計5,356,0407,415,468負債合計13,837,22113,294,206純資産の部 株主資本 資本金9,002,7629,002,762資本剰余金 その他資本剰余金2,193,4742,193,474資本剰余金合計2,193,4742,193,474利益剰余金 利益準備金13,03339,099その他利益剰余金 繰越利益剰余金852,5161,389,067利益剰余金合計865,5491,428,167自己株式△346,947△342,570株主資本合計11,714,83912,281,833評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金461,674477,590評価・換算差額等合計461,674477,590純資産合計12,176,51312,759,424負債純資産合計26,013,73526,053,631 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 14,836,936※１ 15,885,482売上原価13,654,12315,147,858売上総利益1,182,813737,623その他の営業収入※１ 3,488,759※１ 3,719,080営業総利益4,671,5734,456,704販売費及び一般管理費※１,※２ 4,132,671※１,※２ 4,249,749営業利益538,902206,954営業外収益 受取利息10,22513,519受取配当金※１ 121,205※１ 119,444為替差益63,15235,117補助金収入1,190873売電収入10,3369,704受取補償金130,592－保険解約返戻金54,896－その他6,0166,897営業外収益合計397,617185,557営業外費用 支払利息176,154132,876リース解約損3,78110,779支払手数料19,35024,615売電費用8,116129その他4,16521,956営業外費用合計211,569190,357経常利益724,950202,155特別利益 固定資産売却益213－投資有価証券売却益－32,899関係会社貸倒引当金戻入額192,0411,123,261店舗閉鎖損失引当金戻入額－181その他4,798－特別利益合計197,0531,156,341特別損失 固定資産売却損－7,810固定資産除却損37,867100,863店舗閉鎖損失引当金繰入額3,2073,350減損損失123,662133,732貸倒引当金繰入額182,748168,545その他－900特別損失合計347,485415,202税引前当期純利益574,517943,294法人税、住民税及び事業税90,75120,338法人税等調整額△52,01399,675法人税等合計38,737120,014当期純利益535,780823,280 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高9,002,7622,483,095△289,6212,193,474－460,101460,101当期変動額 資本準備金の取崩 △2,483,0952,483,095－ 剰余金の配当 13,033△143,365△130,332当期純利益 535,780535,780自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,483,0952,483,095－13,033392,414405,447当期末残高9,002,762－2,193,4742,193,47413,033852,516865,549 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△351,81211,304,526290,18011,594,706当期変動額 資本準備金の取崩 － －剰余金の配当 △130,332 △130,332当期純利益 535,780 535,780自己株式の取得△518△518 △518自己株式の処分5,3825,382 5,382株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 171,493171,493当期変動額合計4,864410,312171,493581,806当期末残高△346,94711,714,839461,67412,176,513 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高9,002,762－2,193,4742,193,47413,033852,516865,549当期変動額 剰余金の配当 26,066△286,728△260,662当期純利益 823,280823,280自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－26,066536,551562,617当期末残高9,002,762－2,193,4742,193,47439,0991,389,0671,428,167 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△346,94711,714,839461,67412,176,513当期変動額 剰余金の配当 △260,662 △260,662当期純利益 823,280 823,280自己株式の取得△817△817 △817自己株式の処分5,1945,194 5,194株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,91615,916当期変動額合計4,376566,99415,916582,911当期末残高△342,57012,281,833477,59012,759,424 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法 (2) 棚卸資産 ①商品及び製品 月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ②仕掛品 月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ③原材料及び貯蔵品 (イ)原材料 月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (ロ)貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (3) デリバティブ 時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、1999年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物10～31年構築物10～20年機械及び装置 10年車輌運搬具２～６年工具、器具及び備品４～６年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 株主優待引当金株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (3) 店舗閉鎖損失引当金 店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 (4) 株式給付引当金 株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の収益は、子会社への食材等の販売、経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。 食材等の販売については、出荷時から当該食材等の支配が子会社に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。 経営指導及び経営管理については、子会社に役務を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………金利スワップヘッジ対象………借入金 ③ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産17,251,03317,123,782無形固定資産393,942404,915減損損失123,662133,732 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産305,367186,441 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に係る金銭債権・債務 各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権3,896,988千円3,309,910千円長期金銭債権1,057,0841,210,001短期金銭債務225,590293,284 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 営業取引による取引高の総額14,566,254千円15,610,221千円 営業取引以外の取引高の総額113,256112,287計14,679,51015,722,508 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2024年２月29日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：千円）区分当事業年度(2024年２月29日)子会社株式578,476計578,476 当事業年度（2025年２月28日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：千円）区分当事業年度(2025年２月28日)子会社株式578,476計578,476 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税12,826千円 11,118千円株主優待引当金30,828 30,297資産除去債務462,292 453,097商品券44,199 39,477退職給付引当金143,213 156,449減損損失473,733 410,535投資有価証券評価損112,007 100,814関係会社株式評価損568,878 556,320関係会社貸倒引当金1,144,624 852,362繰越欠損金1,318,134 1,418,568その他152,480 126,007繰延税金資産小計4,463,214 4,155,044税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,251,256 △1,477,290将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,695,719 △2,267,982評価性引当額小計△3,946,975 △3,745,272繰延税金資産合計516,239 409,772 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金77,313 96,563資産除去債務対応費用101,966 94,917その他31,593 31,851繰延税金負債合計210,872 223,331 繰延税金資産の純額305,367 186,441 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5% 30.5%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目8.7 5.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.7 △3.4住民税均等割2.9 1.8評価性引当額の増減△24.7 △21.4その他△5.0 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率6.7 12.7 ３．決算日後の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2027年３月１日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.46％から31.36％に変更される見込みであります。 なお、この変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針）の4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期 首帳簿価額（千円）当 期増加額（千円）当 期減少額（千円）当 期償却額（千円）期 末帳簿価額（千円）減価償却累 計 額（千円）期 末取得価額（千円）有形固定資産 建物9,000,009※11,252,186 229,687(126,055)1,067,5408,954,96811,585,39020,540,358構築物381,23369,023 2,636(920)56,426391,1951,100,4251,491,620機械及び装置 1,577,433 ※2262,207 29,674281,7571,528,2082,124,9833,653,192車両運搬具 6,224 －－3,9702,25460,09262,346工具、器具及び備品222,80043,865 1,000 54,757210,907341,768552,676土地 5,842,859 34,16819,587－5,857,440－5,857,440リース資産 56,851 19,520－19,87656,49484,621141,116建設仮勘定163,621※31,620,144 1,661,451－122,314－122,314有形固定資産計17,251,0333,301,116 1,944,038(126,975)1,484,32817,123,78215,297,28232,421,065無形固定資産 ソフトウエア235,863 29,890 －76,071189,682－－ソフトウエア仮勘定29,77222,29129,890－22,172－－リース資産 68,047 126,102－59,538134,611－－その他 60,259 － － 1,81058,449－－無形固定資産計 393,942 178,284 29,890 137,420404,915－－１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ※１建物 増加新規出店11店舗の新築工事506,251千円 28店舗の改造改装工事300,563千円 工場投資193,085千円 ※２機械及び装置 増加工場投資262,207千円※３建設仮勘定 増加工場投資522,918千円 ２．当期減少額の欄の（ ）内の金額は内書きで、減損損失を計上したことによるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金3,757,794168,5451,128,0382,798,301株主優待引当金101,209125,017126,76099,467店舗閉鎖損失引当金3,2073,3503,2073,350株式給付引当金46,9621,1882,79245,358 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取・売渡手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.ringerhut.co.jp/株主に対する特典１．毎年８月31日及び２月末日現在の株主に、所有株式数に応じて以下のとおり株主優待ポイントを付与します。 100株以上300株未満 株主優待ポイント 1,650ポイント（1,650円相当）300株以上500株未満 株主優待ポイント 3,850ポイント（3,850円相当）500株以上1,000株未満 株主優待ポイント 6,600ポイント（6,600円相当）1,000株以上2,000株未満 株主優待ポイント13,750ポイント（13,750円相当）2,000株以上 株主優待ポイント27,500ポイント（27,500円相当） ２．長期保有優遇優待制度 上記の優待に加算して、毎年２月末基準日の年１回に限り、保有期間に応じた下記の長期保有優遇を実施します。 保有株式数継続保有株主優待ポイント贈呈回数基準日100株～999株基準日時点で３年以上＋ 1,100ポイント年１回毎年２月末現在の株主名簿に記載されている株主1,000株以上＋ 2,200ポイント ３．継続保有期間条件について（１）年１回毎年２月末を基準日とし、同日付の当社株主名簿の記録により確認できる株主を対象とします。 （２）継続保有判定は、半期ごと（毎年２月末および８月末）の当社株主名簿に、「同一の株主番号」で連続して７回以上記録された株主様を、継続保有「３年以上」の対象とします。 （３）証券会社の貸株サービスを利用されている場合や、一旦所有当社株式の全部を売却した後に、２月または８月の権利付き最終確定日までに株式を買い戻した場合等、同一の株主番号記録の連続性が中断された場合には、継続要件を満たさないものとして取り扱います。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができません。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４．単元未満株式の売渡しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第60期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月22日関東財務局長に提出 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月22日関東財務局長に提出 (３) 四半期報告書及び確認書（第61期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出 (４) 半期報告書及び確認書（第61期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出 (５) 臨時報告書2024年５月23日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第５７期第５８期第５９期第６０期第６１期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）34,049,05633,920,48437,734,33240,209,84943,794,976経常利益又は経常損失（△）（千円）△5,561,4381,966,583263,7631,115,6041,582,461親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△8,746,440942,527△403,194752,043968,524包括利益（千円）△8,880,669961,177△510,9921,119,0791,043,339純資産額（千円）9,614,28812,521,69911,866,53712,860,14813,647,202総資産額（千円）35,786,05234,118,81928,730,80628,726,86129,204,063１株当たり純資産額（円）384.24482.67458.05496.35526.68１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△351.3137.09△15.5629.0337.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）26.836.641.344.846.7自己資本利益率（％）－7.5－5.87.1株価収益率（倍）－60.42－79.6158.53営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,405,2652,457,5541,365,4112,894,7793,122,460投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△846,568△1,489,549△2,076,077△1,951,228△2,266,512財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）10,449,545△1,412,677△4,832,124△1,073,584△944,809現金及び現金同等物の期末残高（千円）8,348,6217,896,5712,373,2292,243,4652,194,634従業員数（人）584536548547559[外、平均臨時雇用者数][4,087][3,781][3,980][4,079][4,192] （注）１．売上高には、その他の営業収入も含めております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期・第60期及び第61期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第57期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第59期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第57期・第59期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート・アルバイト）数は、期中平均雇用人数（１ヶ月155時間換算（ただし、第57期については１ヶ月165時間換算））を[ ]外数で記載しております。 ５．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第５７期第５８期第５９期第６０期第６１期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）16,563,86516,000,15217,097,47418,325,69619,604,562経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,100,608173,08354,015724,950202,155当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△8,472,9131,020,314△430,941535,780823,280資本金（千円）9,002,7629,002,7629,002,7629,002,7629,002,762発行済株式総数（株）26,067,97226,067,97226,067,97226,067,97226,067,972純資産額（千円）9,006,88512,043,11111,594,70612,176,51312,759,424総資産額（千円）32,605,84431,240,32926,162,49226,013,73526,053,631１株当たり純資産額（円）360.66464.93447.56470.00492.42１株当たり配当額（円）－5.00－10.0012.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(5.00)(5.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△340.3240.15△16.6320.6831.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）27.638.644.346.849.0自己資本利益率（％）－8.5－4.46.5株価収益率（倍）－55.81－111.7568.87配当性向（％）－12.5－48.437.8従業員数（人）152147137145144[外、平均臨時雇用者数][424][427][444][462][488]株主総利回り（％）110.0107.4105.7111.2105.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）2,7092,5082,4462,5672,412最低株価（円）1,6382,1202,0012,1792,077 （注）１．売上高には、その他の営業収入を含めております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期・第60期及び第61期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第57期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第59期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第57期及び第59期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート・アルバイト）数は、期中平均雇用人数（１ヶ月155時間換算（ただし、第57期については１ヶ月165時間換算））を[ ]外数で記載しております。 ５．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |