CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-27 |
| 英訳名、表紙 | JMACS Japan Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 植村 剛嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県加東市森尾127番１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７９５－４６－１６９７ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革 1965年３月 創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円） 1965年５月警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始1965年８月音楽放送用電線の製造販売を開始1966年８月資本金を2,500千円に増資1968年７月警報用電線多心物の製造販売を開始1969年10月資本金を5,000千円に増資1969年11月大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設1971年１月消防用耐熱電線の製造販売を開始1971年11月大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設1972年８月ＳＤワイヤーの製造販売を開始1973年１月消防用耐火電線の製造販売を開始1973年８月大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設1978年８月大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設1979年３月資本金を10,000千円に増資1979年11月国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更1980年10月計装用ケーブルの製造販売を開始1983年７月兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設1983年７月資本金を110,000千円に増資1984年５月日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得1984年９月資本金を267,500千円に増資1986年９月コンピュータ用電線の製造販売を開始1987年４月音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始1987年12月資本金を352,585千円に増資1987年12月当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始1989年２月資本金を647,785千円に増資1989年２月当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1989年８月兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設1996年１月当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる1996年８月大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設1998年３月大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設1999年５月ＩＳＯ9001認証取得1999年６月本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転2000年２月大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更2000年11月大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合2007年３月東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設2007年３月創立40周年記念東条工場新設工事竣工2009年１月東条工場集約第二期改築工事竣工2009年４月東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更2012年５月大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約2012年７月本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転2013年７月 2015年７月 2015年８月 2015年９月 2016年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 中国香港に独資会社「HONG KONG JMACS LIMITED.」を設立 社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更 商号を、日本電線工業株式会社からＪＭＡＣＳ株式会社に変更 上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」を設立 年月沿革 2019年11月 兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工 2019年12月新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、「兵庫工場」に変更竣工した新工場を「兵庫工場 本部棟」に呼称変更2021年６月上海皆碼嗣電気有限公司を清算2021年７月兵庫県加東市森尾127番1に本社を移転大阪府大阪市淀川区宮原4-6-18 新大阪和幸ビル2階に大阪営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年９月HONG KONG JMACS LIMITED.を清算2023年９月大阪府大阪市北区堂島2丁目2番2号 近鉄堂島ビル15階に大阪営業所を移転2023年10月東京都千代田区麹町6丁目6号2番 番町麹町ビルディング5階に東京営業所を移転2023年11月兵庫県加東市森尾127番1に新工場及び本社棟を竣工2024年９月東京営業所を閉鎖 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の事業内容は次のとおりであります。 防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 なお、当事業年度より、「電線事業」の単一セグメントに変更しております。 詳細は、「第５経理の状況１ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10046.717.85,695,756 （注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ３．なお、当社の事業は電線事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 現在、女性の管理職はおりませんが、女性役員、女性管理職の育成と登用、環境整備に積極的に取り組んでまいります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営方針として“挑戦！”を掲げ、お客様のニーズにあった製品の開発・販売に注力し、販路拡大に努めてまいりました。 (2）経営環境 当事業年度における我が国経済は、一時停滞感を強めたものの、政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られる一方、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いており、厳しい環境が続きました。 またロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突は終結が見通せず、米国の政権交代が今後の世界の政治、経済状況にどのような影響を及ぼすか現時点では未知数であり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。 電線市場の状況といたしましては、上期は前年からの品物不足と材料不足の発生により引き続き繁忙となりましたが、受注が前倒しとなった影響もあり、下期は例年にない閑散状態が続きました。 このような状況のもと、当社といたしましては、引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発・販売し、“スピードと技術”の短納期対応を武器として収益性を高めることに注力をし、原材料や送料の高騰に対しても適正な販売価格を提示してまいります。 また、全社として収益力、製造力の強化を牽引する人材育成と適材適所の配置による組織強化を図り、企業価値の持続的な向上を引き続き目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 電線事業では、国内需要が縮小していく中で、業者間の競争は激しさを増しておりますが、企業価値の持続的な向上を引き続き目指していくため、“スピードと技術”の短納期対応を武器として、価格競争を避け、収益性を高めることに注力をし、人材教育を強化し、生産能力の向上と効率化を行うとともに、付加価値の高い製品を開発・販売してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社においては、持続可能性の観点からサステナビリティに対する推進体制の強化を念頭に置き、取締役会を中心に課題を解決できる体制の構築に取り組んでおります。 (2）戦略 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、長期的な社会や環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについては、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動を推進しております。 また、必要に応じて重要な課題に関しては、対応するために支障となるリスクを洗い出し、対応策を立案、目標値を決めて対処するための進捗管理をおこなって参ります。 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社では、国籍、人種、性別を問わず人物主義で各従業員の発揮能力及び成果に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。 また、優秀な人材の確保及び育成が重要であることから、ＯＪＴや階層別教育、自己啓発の支援等を通じて専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進め、社員個々にも業務を通じて自己実現の機会を与えてまいります。 ② 社内環境整備方針 持続可能な企業価値向上のためには社員一人ひとりの成長と力の発揮なくしてはなしえないことから、社員の働きやすさとして年間休日130日以上（所定休日125日に加えて有給休暇５日以上取得を義務化）産休育休・看護休暇制度、社宅制度等、働きやすい職場環境を整えるとともに、優秀な人材を確保するため、新卒者を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 (3）リスク管理 当社において、全社的なリスク管理は、内部統制室にて行っておりますが、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督され、改善に取り組んでおります。 (4）指標及び目標 当社においては、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年２月までに15%程度0.0% なお気候変動への対応に係る指標及び目標につきましては、現時点で具体的な将来に向けた目標値の設定は行っておらず、今後の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、長期的な社会や環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについては、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動を推進しております。 また、必要に応じて重要な課題に関しては、対応するために支障となるリスクを洗い出し、対応策を立案、目標値を決めて対処するための進捗管理をおこなって参ります。 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社では、国籍、人種、性別を問わず人物主義で各従業員の発揮能力及び成果に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。 また、優秀な人材の確保及び育成が重要であることから、ＯＪＴや階層別教育、自己啓発の支援等を通じて専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進め、社員個々にも業務を通じて自己実現の機会を与えてまいります。 ② 社内環境整備方針 持続可能な企業価値向上のためには社員一人ひとりの成長と力の発揮なくしてはなしえないことから、社員の働きやすさとして年間休日130日以上（所定休日125日に加えて有給休暇５日以上取得を義務化）産休育休・看護休暇制度、社宅制度等、働きやすい職場環境を整えるとともに、優秀な人材を確保するため、新卒者を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社においては、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年２月までに15%程度0.0% なお気候変動への対応に係る指標及び目標につきましては、現時点で具体的な将来に向けた目標値の設定は行っておらず、今後の課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社では、国籍、人種、性別を問わず人物主義で各従業員の発揮能力及び成果に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。 また、優秀な人材の確保及び育成が重要であることから、ＯＪＴや階層別教育、自己啓発の支援等を通じて専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進め、社員個々にも業務を通じて自己実現の機会を与えてまいります。 ② 社内環境整備方針 持続可能な企業価値向上のためには社員一人ひとりの成長と力の発揮なくしてはなしえないことから、社員の働きやすさとして年間休日130日以上（所定休日125日に加えて有給休暇５日以上取得を義務化）産休育休・看護休暇制度、社宅制度等、働きやすい職場環境を整えるとともに、優秀な人材を確保するため、新卒者を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社においては、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年２月までに15%程度0.0% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経済動向による影響について 当社における営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。 特にメタル電線においては、建設電販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）材料価格の変動 当社の主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況に大きく影響され、当社の経営成績は大きく影響を受けます。 (3）競合について 当社は、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力していく所存でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、これらが当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）保有有価証券について 市場価格のない株式等以外の有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）大規模災害による影響について 当社は兵庫工場（生産設備）、兵庫工場（物流設備）及び兵庫工場本部棟（生産設備）の３工場体制となっておりますが、これらの工場は隣接しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）その他 ロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突は終結が見通せず、米国の政権交代による関税政策の変更が今後の世界の政治、経済にどのような影響を及ぼすか現時点では未知数であり、今後の経過によっては、特定の原材料の入手が困難になるなどの影響を受ける可能性があり、それにより当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、一時停滞感を強めたものの、政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られる一方、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いており、厳しい環境が続きました。 またロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突も終結が見通せず、米国の新政権による関税等の政策転換が、経済状況にどのような影響を及ぼすか現時点では予測が難しく、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 市場状況といたしましては、上期は前年からの品物不足、材料入荷困難により繁忙となりましたが、下期の受注が前倒しにもなったことから、下期は例年にない閑散状態が続きました。 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より1,126,971千円増加し、10,275,516千円となりました。 当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より441,539千円増加し、5,036,323千円となりました。 ｂ．経営成績 当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,200,678千円(前事業年度比2.7％減)、営業利益67,536千円(前事業年度比15.5％減)、経常利益112,308千円(前事業年度比18.4％減)、当期純利益116,326千円(前事業年度比63.2％増)となりました。 なお、当事業年度より、「電線事業」の単一セグメントに変更しております。 詳細は、「第５経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、1,746,664千円となり、前事業年度末に比べ1,102,438千円増加いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は135,356千円（前事業年度は50,771千円の支出）となりました。 これは主に税引前当期純利益110,822千円、減価償却費167,673千円、売上債権の減少額103,503千円、未収消費税等の減少額128,000千円、未払消費税等の増加額78,205千円等の増加要因が、棚卸資産の増加額219,997千円、仕入債務の減少額148,602千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は52,310千円（前事業年度は689,460千円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出75,390千円、敷金及び保証金の差入による支出58,354千円等の減少要因が、投資不動産の賃貸による収入67,962千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は1,019,392千円（前事業年度は857,866千円の収入）となりました。 これは主に長期借入れによる収入371,000千円、短期借入金の純増加額300,000千円、株式の発行による収入571,187千円等の増加要因が、長期借入金の返済による支出177,545千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社は「電線事業」の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）電線事業（千円）5,288,296102.0 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．トータルソリューション事業は前事業年度に事業を縮小しており、当事業年度より電線事業の単一セグメントに変更しております。 ｂ 商品仕入実績 当社は「電線事業」の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）電線事業（千円）205,573133.2 （注）１．金額は仕入価格によっております。 ２．トータルソリューション事業は前事業年度に事業を縮小しており、当事業年度より電線事業の単一セグメントに変更しております。 ｃ 受注実績 当社では一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注実績は記載しておりません。 ｄ 販売実績 当社は「電線事業」の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）電線事業（千円）5,200,678100.0 （注）１．トータルソリューション事業は前事業年度に事業を縮小しており、当事業年度より電線事業の単一セグメン トに変更しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで あります。 相手先前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）泉州電業株式会社1,989,88837.22,032,32939.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における総資産残高は10,275,516千円となり、前事業年度末に比べ1,126,971千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金1,102,438千円、棚卸資産219,997千円等による増加要因が、売上債権103,503千円、未収消費税等128,000千円、有形固定資産112,449千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。 （負債の部）当事業年度末における負債残高は5,036,323千円となり、前事業年度末に比べ441,539千円増加いたしました。 これは主に、借入金493,455千円、未払消費税等78,205千円等による増加要因が、仕入債務148,602千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。 （純資産の部）当事業年度末の純資産残高は5,239,192千円となり、前事業年度末に比べ685,431千円増加いたしました。 これは主に、第三者割当増資による資本金290,400千円及び資本剰余金290,400千円の増加、当期純利益116,326千円の計上、剰余金の配当45,082千円等によるものであります。 この結果自己資本比率は51.0％となりました。 ｂ．経営成績の分析当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,200,678千円(前事業年度比2.7％減)、営業利益67,536千円(前事業年度比15.5％減)、経常利益112,308千円(前事業年度比18.4％減)、当期純利益116,326千円(前事業年度比63.2％増)となりました。 これらの要因については、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。 ③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 24.10円以上を目標としておりますが、当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.4％、23円40銭となりました。 今後も、事業の安定基盤を強化するため、顧客ニーズにあった付加価値の高い製品の開発・販売、売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、2024年10月３日に第三者割当により1,100,000株の新株式を発行し、580,800千円の資金調達を実施いたしました。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 事業用定期借地権設定契約 契約会社名 契約内容 契約期限 締結日 コーナン商事株式会社事業用定期借地権設定契約（大阪府大東市御領1丁目10番1号）2013年12月21日から満20年間 2013年12月16日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。 現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで経営成績の拡大に努めております。 (1) 産業用分野 ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。 最近の動向としてIoT（Internet of Things）や人工知能（AI）の普及が加速しているなか、産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、付加価値製品の開発に注力しております。 産業用分野では、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。 また、省配線を目的としたケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、昨今ではEV自動車用の充電ケーブルの開発を進めるなど、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。 (2) 情報通信分野 当社の高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。 情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。 最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。 (3) 環境・エネルギー分野 再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。 当社では、産業用分野、情報通信分野を含めた電線・ケーブルを対象に、環境規制や顧客要求に基づき、環境負荷物質の製品への含有の削減、禁止に積極的に取り組んでおります。 2019年７月22日から施行されたRoHS2指令では、2017年６月１日以降の製造分より、対象禁止物質の含有量を制限した材料に移行しており、同指令にいち早く対応しております。 なお、当事業年度においては、製造活動内で製品開発を進めており、研究開発費としての計上額はありません。 また、当事業年度より、「電線事業」の単一セグメントに変更しております。 詳細は、「第５経理の状況１ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、当事業年度において総額77,183千円の設備投資（ソフトウェアの取得を含む）を実施いたしました。 その主なものは製造設備等の更新であります。 なお、当事業年度より、「電線事業」の単一セグメントに変更しております。 詳細は、「第５経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （2025年２月28日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）機械及び装置（千円）車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社兵庫工場 本部棟（兵庫県加東市）電線事業本社機能及び生産設備1,386,84877,37217,91714,715194,175(26,540)81,9201,772,95023大阪営業所（大阪市北区）電線事業営業所6,342－－－－3716,7145兵庫工場（兵庫県加東市）電線事業生産設備417,1879,99827,6551,132－13,460469,43462兵庫工場（兵庫県加東市）電線事業物流設備345,0467321550220,594(30,151)69566,59810 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェアの合計であります。 ４．土地の面積は（ ）で外書きしております。 ５．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容賃借料(千円)備考大阪営業所（大阪市北区）営業所建物年間賃借料7,825－東京営業所（東京都千代田区）営業所建物年間賃借料3,7382024年９月閉鎖兵庫工場（兵庫県加東市）製造工場建物年間賃借料53,2002024年９月閉鎖 主要な賃借設備のうち、東京営業所及び兵庫工場（兵庫県加東市）は、2024年９月までの賃料合計を記載 しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資の計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設計画事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了兵庫工場（兵庫県加東市）物流設備1,700,000－自己資金及び借入金2025年9月2028年12月－ （注）上記設備投資計画は、現物流設備の老朽化に伴い、在庫管理や出荷業務の効率向上と、社員食堂・更衣室 といった福利厚生設備の改善による人材獲得競争力強化と定着率向上を目的としております。 なお、増加 能力については、現時点では合理的に算定できないため、記載しておりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 77,183,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,695,756 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を純投資目的以外として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）の保有方針及び保有の合理性を検証する方法に関して、当社コーポレートガバナンス（原則１－４）において以下のとおり定めており、当該規定に基づき取締役会にて政策保有株式の個別銘柄の保有の適否について検証を行っております。 当社は、中長期的な観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、その検証結果を踏まえ、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。 保有の妥当性が認められないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしております。 政策保有の目的に合致しているか、保有対象企業の企業価値及び株主価値の維持・向上に繋がるかなどを個別に精査した上で、議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。 ｂ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式3213,933 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）因幡電機産業株式会社31,80031,800電線事業における得意先との取引関係強化、円滑化有125,673112,413泉州電業株式会社16,00016,000電線事業における得意先との取引関係強化、円滑化有76,16061,360SWCC株式会社2,0002,000電線事業における仕入先及び得意先との取引関係強化、円滑化無12,1006,730（注）定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 213,933,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,100,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | SWCC株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 電線事業における仕入先及び得意先との取引関係強化、円滑化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％） 日電ホールディングス株式会社兵庫県西宮市甲子園口１丁目14番24号1,63829.13 野村證券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号5109.07 青木さち子大阪府交野市3115.53 泉州電業株式会社大阪府吹田市南金田１丁目４番21号2294.08 昭和化成工業株式会社埼玉県羽生市小松台１丁目603番291703.02 リケンテクノス株式会社東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地1322.36 因幡電機産業株式会社大阪市西区立売掘４丁目11番14号1292.30 植村瑠美兵庫県西宮市1252.24 浦名榮次郎大阪府岸和田市791.40 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号711.27計－3,39860.40 (注)１．上記のほか、当社所有の自己株式が165千株あります。 ２． 日電ホールディングス株式会社は、当社代表取締役社長である植村剛嗣氏および当社専務取締役である 植村瑠美氏が株式を保有する資産管理会社であります。 ３．本多敏行氏より2024年８月29日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業 年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 本多 敏行氏 保有株券等の数 533,700株 株券等保有割合 9.49％ |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 2,401 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 2,473 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1549当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注１）4,6911,100－5,791合計4,6911,100－5,791自己株式 普通株式（注２）183017165合計183017165（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,100千株は、2024年10月3日を払込期日とする第三者割当による新株式 の発行によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 普通株式の自己 株式の株式数の減少17千株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分（役員に対する譲渡制限付株式付与）に よるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人やまぶき |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月27日ＪＭＡＣＳ株式会社 取締役会 御中 監査法人やまぶき 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平野 泰久 指定社員業務執行社員 公認会計士高田 雄介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応JMACS株式会社では主に防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っており、当事業年度の損益計算書において、5,200百万円の売上高が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載の通り、製品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しているが、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 当該売上高は、販売単価のマスタ登録、受注、出荷、集計、記帳等のプロセスを経て計上されるが、販売管理システムで集計された結果は手作業を介して会計システムへ仕訳入力されることから、販売管理システムとは異なった売上高が仕訳入力される可能性がある。 当監査法人は、誤った売上高が計上された場合には財務諸表に与える影響が大きくなる可能性があることから、売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の発生を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価・販売管理システムで集計された結果の会計システムへの仕訳入力に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 （２） 実証手続・得意先別の前期比較及び月次推移分析を実施し、異常な増減の有無について検討を行った。 ・売上取引の中から、一定の条件に該当する取引及び無作為に抽出された取引について、出荷に関連する書類や検収書等との突合を実施した。 ・販売管理システムと会計システムを照合し、差異の内容を確かめるとともに、販売管理システム外での売上計上の妥当性を検討した。 ・決算日を基準として、一定の条件で抽出された相手先に対して売掛金の残高確認を行い、差異がある場合にはその内容の妥当性について検討を行った。 ・期末日後の売上データを入手し、異常な条件変更や多額の返品がないか検討を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＭＡＣＳ株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＪＭＡＣＳ株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 (注)2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応JMACS株式会社では主に防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っており、当事業年度の損益計算書において、5,200百万円の売上高が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載の通り、製品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しているが、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 当該売上高は、販売単価のマスタ登録、受注、出荷、集計、記帳等のプロセスを経て計上されるが、販売管理システムで集計された結果は手作業を介して会計システムへ仕訳入力されることから、販売管理システムとは異なった売上高が仕訳入力される可能性がある。 当監査法人は、誤った売上高が計上された場合には財務諸表に与える影響が大きくなる可能性があることから、売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の発生を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価・販売管理システムで集計された結果の会計システムへの仕訳入力に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 （２） 実証手続・得意先別の前期比較及び月次推移分析を実施し、異常な増減の有無について検討を行った。 ・売上取引の中から、一定の条件に該当する取引及び無作為に抽出された取引について、出荷に関連する書類や検収書等との突合を実施した。 ・販売管理システムと会計システムを照合し、差異の内容を確かめるとともに、販売管理システム外での売上計上の妥当性を検討した。 ・決算日を基準として、一定の条件で抽出された相手先に対して売掛金の残高確認を行い、差異がある場合にはその内容の妥当性について検討を行った。 ・期末日後の売上データを入手し、異常な条件変更や多額の返品がないか検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の発生 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 520,079,000 |
| 商品及び製品 | 463,580,000 |
| 仕掛品 | 354,729,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 645,278,000 |
| 未収入金 | 11,385,000 |
| その他、流動資産 | 2,074,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,578,000 |
| 土地 | 414,770,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 47,359,000 |
| 建設仮勘定 | 5,396,000 |
| 有形固定資産 | 2,814,209,000 |
| ソフトウエア | 6,883,000 |
| 無形固定資産 | 19,971,000 |
| 投資有価証券 | 213,933,000 |
| 繰延税金資産 | 49,902,000 |
| 投資その他の資産 | 1,942,763,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 182,096,000 |
| 未払金 | 60,548,000 |
| 未払法人税等 | 34,651,000 |
| 未払費用 | 2,737,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,069,000 |
| 賞与引当金 | 16,585,000 |
| 資本剰余金 | 936,214,000 |
| 利益剰余金 | 3,336,119,000 |
| 株主資本 | 5,125,411,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 113,781,000 |
| 評価・換算差額等 | 113,781,000 |
| 負債純資産 | 10,275,516,000 |
PL
| 売上原価 | 4,098,044,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,035,097,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 67,536,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 283,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,424,000 |
| 営業外収益 | 88,546,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,640,000 |
| 営業外費用 | 43,774,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,486,000 |
| 特別損失 | 1,486,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,157,000 |
| 法人税等調整額 | -35,662,000 |
| 法人税等 | -5,504,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -45,082,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,388,000 |
| 当期変動額合計 | 685,431,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,746,664,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,324,276,000 |
| 受取手形 | 75,458,000 |
| 売掛金 | 1,653,392,000 |
| 契約負債 | 833,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 143,769,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,770,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 42,661,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,102,438,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 30,807,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,673,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,088,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,707,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,640,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -219,997,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -148,602,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,205,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,034,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 158,637,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,707,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,920,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,067,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -177,545,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,180,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -75,390,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,495,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,223,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、監査法人等が主催する研修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を構築しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）有形固定資産の減価償却累計額2,285,809千円2,324,276千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）運賃141,328千円142,658千円荷造包装費100,947111,020貸倒引当金繰入額△1,090△14役員報酬138,151143,769給料及び手当189,732153,736賞与引当金繰入額7,9355,064退職給付費用9,6514,770減価償却費48,34342,661支払手数料148,432181,261 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物14,539千円－千円構築物289－機械及び装置－631工具、器具及び備品1,588854車両運搬具0－撤去費用47,152－計63,5691,486 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）研究開発費10,480千円－千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）棚卸資産帳簿価額切下額25,945千円30,807千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式45,082102024年２月29日2024年５月30日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 2025年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。 （決議予定）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月28日定時株主総会普通株式56,258利益剰余金102025年２月28日2025年５月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定644,225千円1,746,664千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物644,2251,746,664 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名泉州電業株式会社2,032,329電線事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金644,2251,746,664受取手形130,50275,458電子記録債権575,049520,079売掛金1,646,8811,653,392商品及び製品378,141463,580仕掛品261,673354,729原材料及び貯蔵品603,776645,278前渡金3,0846,962前払費用14,72219,309未収入金16,38011,385未収消費税等128,000－その他842,074貸倒引当金△358△343流動資産合計4,402,1655,498,572固定資産 有形固定資産 建物（純額）※３ 2,249,062※３ 2,155,425構築物（純額）※３ 101,184※３ 88,103機械及び装置（純額）45,53745,728車両運搬具（純額）20,67515,847工具、器具及び備品（純額）42,49641,578土地※３ 414,770※３ 414,770リース資産（純額）52,93347,359建設仮勘定－5,396有形固定資産合計※１ 2,926,658※１ 2,814,209無形固定資産 ソフトウエア10,9036,883ソフトウエア仮勘定6,23813,087無形固定資産合計17,14119,971投資その他の資産 投資有価証券180,503213,933繰延税金資産24,28249,902投資不動産（純額）※２ 1,574,742※２ 1,573,107その他23,051105,819投資その他の資産合計1,802,5791,942,763固定資産合計4,746,3804,776,944資産合計9,148,54510,275,516 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形14,07613,296電子記録債務761,001622,248買掛金356,117347,048短期借入金900,0001,200,000１年内返済予定の長期借入金※３ 161,972※３ 182,096リース債務6,0696,069未払金75,59760,548未払費用4,7352,737未払法人税等10,08434,651未払消費税等－78,205契約負債－833預り金12,56613,418前受収益5,6635,663賞与引当金20,67316,585その他10,66310,116流動負債合計2,339,2212,593,518固定負債 長期借入金※３ 1,961,175※３ 2,134,506リース債務52,09546,025退職給付引当金64,49484,475役員退職慰労引当金146,816146,816長期預り保証金30,98130,981固定負債合計2,255,5622,442,805負債合計4,594,7845,036,323純資産の部 株主資本 資本金647,785938,185資本剰余金 資本準備金637,785928,185その他資本剰余金7,0538,029資本剰余金合計644,838936,214利益剰余金 利益準備金92,15092,150その他利益剰余金 別途積立金2,910,0002,910,000繰越利益剰余金262,724333,969利益剰余金合計3,264,8743,336,119自己株式△94,130△85,107株主資本合計4,463,3675,125,411評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金90,393113,781評価・換算差額等合計90,393113,781純資産合計4,553,7615,239,192負債純資産合計9,148,54510,275,516 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 5,343,264※１ 5,200,678売上原価 商品及び製品期首棚卸高447,140378,141当期製品製造原価※３ 4,037,8204,133,931当期商品仕入高60,08049,552合計4,545,0414,561,625商品及び製品期末棚卸高378,141463,580売上原価※４ 4,166,900※４ 4,098,044売上総利益1,176,3641,102,633販売費及び一般管理費※２,※３ 1,096,458※２ 1,035,097営業利益79,90667,536営業外収益 受取利息6283受取配当金5,1746,424受取賃貸料67,64367,962その他12,84013,877営業外収益合計85,66488,546営業外費用 支払利息16,17220,640賃貸収入原価9,2629,231株式交付費－9,612その他2,5474,291営業外費用合計27,98243,774経常利益137,587112,308特別損失 固定資産除却損※５ 63,569※５ 1,486特別損失合計63,5691,486税引前当期純利益74,018110,822法人税、住民税及び事業税10,13130,157法人税等調整額△7,372△35,662法人税等合計2,758△5,504当期純利益71,259116,326 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高647,785637,7857,053644,83892,1502,910,000238,3253,240,475当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △46,859△46,859当期純利益 71,25971,259自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－24,39924,399当期末残高647,785637,7857,053644,83892,1502,910,000262,7243,264,874 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△2,6594,530,43973,1554,603,594当期変動額 新株の発行 － －剰余金の配当 △46,859 △46,859当期純利益 71,259 71,259自己株式の取得△91,471△91,471 △91,471自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 17,23817,238当期変動額合計△91,471△67,07117,238△49,833当期末残高△94,1304,463,36790,3934,553,761 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高647,785637,7857,053644,83892,1502,910,000262,7243,264,874当期変動額 新株の発行290,400290,400 290,400 剰余金の配当 △45,082△45,082当期純利益 116,326116,326自己株式の取得 自己株式の処分 975975 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計290,400290,400975291,375－－71,24471,244当期末残高938,185928,1858,029936,21492,1502,910,000333,9693,336,119 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△94,1304,463,36790,3934,553,761当期変動額 新株の発行 580,800 580,800剰余金の配当 △45,082 △45,082当期純利益 116,326 116,326自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分9,0239,999 9,999株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 23,38823,388当期変動額合計9,023662,04323,388685,431当期末残高△85,1075,125,411113,7815,239,192 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産定率法 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法により、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～38年機械及び装置 ２～10年構築物 10～42年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4）役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 当社は2008年５月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。 従いまして、当事業年度末日における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 当社は電線事業を行っており、主に防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。 これらについては、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。 なお、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産2,926,658千円2,814,209千円無形固定資産17,141千円19,971千円投資不動産1,574,742千円1,573,107千円減損損失－－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。 当事業年度において減損の兆候はありませんが、減損の兆候が生じた場合、減損認識の判定における使用価値算定に用いる前提条件や仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産24,282千円49,902千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画等に基づいた課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、事業計画等の見直しが必要となった場合や、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度商品及び製品378,141千円463,580千円仕掛品261,673千円354,729千円原材料及び貯蔵品603,776千円645,278千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価については、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っており、収益性低下の有無の検討にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断しております。 市場動向の見通しが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前事業年度（2024年２月29日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式180,50360,260120,242(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計180,50360,260120,242貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計180,50360,260120,242 当事業年度（2025年２月28日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式213,93360,260153,673(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計213,93360,260153,673貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計213,93360,260153,673 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 棚卸資産評価損7,794千円 9,254千円賞与引当金6,210 4,982税務上の繰越欠損金（注）２14,957 －退職給付引当金19,374 25,376役員退職慰労引当金44,103 44,103投資有価証券評価損6,272 6,272未払事業税2,418 3,989その他5,390 4,201繰延税金資産小計106,520 98,179税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△52,389 △8,385評価性引当額小計（注）１△52,389 △8,385繰延税金資産合計54,131 89,793繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△29,848 △39,891繰延税金負債合計△29,848 △39,891繰延税金資産の純額24,282 49,902 （注）１．評価性引当額が44,003千円減少しております。 この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－14,95714,957評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－14,95714,957（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金14,957千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,957千円を計上 しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 当事業年度（2025年２月28日） 該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.04％ 30.04％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.15％ 0.71％住民税均等割6.19％ 3.96％評価性引当額の増減△36.70％ △39.71％その他0.05％ 0.03％税効果会計適用後の法人税等の負担率3.73％ △4.97％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延資産負債の金額の修正 該当事項はありません。 ４．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したこと に伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま した。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産 及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.04%から30.94%に変更し計算することになります。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は電線事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「防災用ケーブル」「通信用ケーブル等」「計装・制御用ケーブル等」「高機能産業製品等」「その他」の５つに区分しておりましたが、「（セグメント情報等） セグメント情報（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載した単一セグメントへの変更に伴い、当事業年度より「防災用ケーブル」「通信用ケーブル等」「計装・制御用ケーブル等」「その他」の４つの区分に変更しております。 この変更に伴い、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）防災用ケーブル987,8991,094,189通信用ケーブル等794,840829,144計装・制御用ケーブル等2,869,2892,745,282その他691,235532,061顧客との契約から生じる収益5,343,2645,200,678その他の収益－－外部顧客への売上高5,343,2645,200,678 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,044,552千円2,352,433千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,352,4332,248,930契約負債(期首残高)9,062－契約負債(期末残高)－833前事業年度の契約負債は、主にサービスの提供期間に渡って収益を認識するサーバー提供や保守等に係る顧客との契約について、契約開始時に受け取ったサービス提供期間に相当する前受金に関するものであります。 前事業年度内の事業縮小に伴う他社への譲渡により消滅しており、当事業年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれていたものはありません。 当事業年度の契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るものです。 契約負債は収益の認識に従い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,684,45712,801－2,697,258541,833106,4372,155,425構築物166,047－－166,04777,94413,08088,103機械及び装置1,635,47016,80487,9641,564,3101,518,58215,38245,728車両運搬具39,23324,24328,60234,87519,0274,99515,847工具、器具及び備品211,43216,48533,146194,771153,19216,49341,578土地414,770－－414,770－－414,770リース資産61,055－－61,05513,6965,57347,359建設仮勘定－5,396－5,396－－5,396有形固定資産計5,212,46775,730149,7125,138,4862,324,276161,9632,814,209無形固定資産 ソフトウエア141,079－－141,079134,1954,0196,883ソフトウエア仮勘定6,2386,849－13,087－－13,087無形固定資産計147,3176,849－154,166134,1954,01919,971長期前払費用330－－3302845545投資不動産1,746,558－－1,746,558173,4501,6341,573,107（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 新2号棟冷却設備工事 10,701千円工具、器具及び備品 自己補償型耐電圧試験機（操作盤、変圧器） 11,450千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金358343－358343賞与引当金20,67316,58520,673－16,585役員退職慰労引当金146,816－－－146,816 （注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金1,217預金 当座預金703,103普通預金1,037,144別段預金5,198小計1,745,446合計1,746,664 ロ．受取手形(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社正栄山田18,632星電気株式会社13,092足立電材株式会社12,760三球電機株式会社9,260新和商事株式会社4,814その他16,897合計75,458 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2025年３月25,397４月33,210５月16,850合計75,458 ハ．電子記録債権(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）光昭株式会社103,577住電商事株式会社39,924長沼商事株式会社36,466小島電機工業株式会社32,087三興マテリアルサプライ株式会社30,908その他277,114合計520,079 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2025年３月119,216４月153,696５月122,625６月87,277７月15,472８月21,790合計520,079 ニ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）泉州電業株式会社1,057,763因幡電機産業株式会社79,133光昭株式会社44,959ＳＷＣＣ株式会社41,225綜合警備保障株式会社39,086その他391,224合計1,653,392 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 1,646,8815,800,0725,793,5611,653,39277.80103.8 ホ．商品及び製品品目金額（千円）商品 光ケーブル26,885その他4,848小計31,734製品 計装・制御用ケーブル228,986防災用ケーブル55,891通信用ケーブル137,882その他9,086小計431,846合計463,580 ヘ．仕掛品品目金額（千円） 計装・制御用ケーブル197,970 通信用ケーブル97,373 防災用ケーブル52,259 その他7,126合計354,729 ト．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）原材料 銅線474,291テープ36,100ビニル70,401ポリエチレン25,029その他30,484小計636,308貯蔵品 出荷用ドラム4,415その他4,553小計8,969合計645,278 ② 負債の部イ．支払手形(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）岡野電線株式会社13,036大洋電機株式会社260合計13,296 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2025年３月3,769４月3,611５月3,855６月2,060合計13,296 ロ．電子記録債務(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）ＦＣＭ株式会社185,212リケンテクノス株式会社151,548ＳＷＣＣ株式会社72,701昭和化成工業株式会社46,625鈴木鋼材株式会社26,030その他140,130合計622,248 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2025年３月207,177４月152,612５月147,306６月115,152合計622,248 ハ．買掛金相手先金額（千円）ＳＷＣＣ株式会社142,323ＦＣＭ株式会社52,542リケンテクノス株式会社26,200パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社15,948株式会社フジクラダイヤケーブル15,562その他94,470合計347,048 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）1,190,2032,420,6013,898,7955,200,678税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）54,81445,77967,316110,822中間（当期）（四半期）純利益（千円）80,98372,94386,904116,326１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）17.9616.1618.2823.40 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）17.96△1.782.675.23（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しており ます。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、 当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.jmacs-j.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 2016年５月26日開催の定時株主総会において、単元未満株式の買増し制度新設に関する定款変更が承認されました。 なお、単元未満株式の買増し事務に関しましては、単元未満株式の買取りに準じております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第60期） （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日近畿財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日近畿財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書 （第61期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日近畿財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書 （第61期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日近畿財務局長に提出 (5）臨時報告書 2024年５月31日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく 臨時報告書であります。 2024年９月９月近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であり ます。 2024年10月３日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であり ます。 (6）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 2024年６月７日近畿財務局長に提出 事業年度（第60期） （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び その添付書類並びに確認書であります。 (7）臨時報告書の訂正報告書 2024年９月13日近畿財務局長に提出 2024年９月９日提出の臨時報告書（主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。 (8）有価証券届出書及びその添付書類 2024年９月17日近畿財務局長に提出 第三者割当増資による株式の発行に係る有価証券届出書及びその添付書類であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高百万円4,378－－－－経常利益百万円32－－－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）百万円△24－－－－包括利益百万円△17－－－－純資産額百万円4,428－－－－総資産額百万円8,458－－－－１株当たり純資産額円945.14－－－－１株当たり当期純損失（△）円△5.31－－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％52.4－－－－自己資本利益率％－－－－－株価収益率倍－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー百万円318－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー百万円1－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△92－－－－現金及び現金同等物の期末残高百万円536－－－－従業員数人161－－－－（注）１．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第58期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第58期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高百万円4,3634,7845,0615,3435,200経常利益百万円63217234137112当期純利益又は当期純損失(△)百万円△673720671116持分法を適用した場合の投資利益百万円－－－－－資本金百万円647647647647938発行済株式総数千株4,6914,6914,6914,6915,791純資産額百万円4,4284,4374,6034,5535,239総資産額百万円8,4568,5428,0569,14810,275１株当たり純資産額円945.15946.95982.421,010.10931.28１株当たり配当額円10.0010.0010.0010.0010.00(内１株当たり中間配当額)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)円△14.307.9944.0515.2723.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％52.451.957.149.851.0自己資本利益率％－0.84.61.62.4株価収益率倍－51.411.836.520.1配当性向％－125.222.765.542.7営業活動によるキャッシュ・フロー百万円－177△12△50135投資活動によるキャッシュ・フロー百万円－49683△689△52財務活動によるキャッシュ・フロー百万円－△191△6708571,019現金及び現金同等物の期末残高百万円－5265266441,746従業員数人16113512895100株主総利回り％126.1113.4145.0157.4129.0（比較指標：東証スタンダード市場株価指数）％(97.4)(98.7)(108.0)(129.8)(129.8)最高株価円1,074754569655624最低株価円300386369450412（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については持分法を適用すべき関連会社がないため、また、第57期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。 ２．2025年２月期の１株当たり配当額10円00銭については、2025年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 ３．第58期、第59期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ６. 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ７．株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましては、第59期において東証二部株価指数から東証スタンダード市場株価指数に変更しております。 ただし第58期以前の数値は、2022年４月の東証二部・東証スタンダードの同指標の比率で換算しています。 ８．第57期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |