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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | GRAPHITE DESIGN INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山田 拓郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県秩父市太田2474番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４９４（６２）２８００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1989年８月ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを設立（資本金20,000千円）1989年８月ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始1989年12月100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円)1990年８月業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始1990年９月本社を埼玉県秩父市に移転1992年11月業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第２工場を竣工・操業開始1993年１月セイコー株式会社（現セイコースポーツライフ㈱）の「Ｓ－ＹＡＲＤ」用ゴルフシャフト販売を開始1994年９月米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始1996年10月業務拡大に伴い第２工場の隣接地を購入1997年４月米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.（資本金2,000千米ドル）を設立1997年５月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金4,000千米ドル）1997年５月第２工場隣接地に第３工場建設着工1997年９月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金4,500千米ドル）1997年12月第３工場操業開始1998年５月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資（資本金5,000千米ドル）1998年９月第三者割当増資実施（資本金218,000千円）1998年11月転換社債発行（48,000千円）1998年11月株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始1999年２月第三者割当増資実施（資本金429,250千円）1999年２月新株引受権付社債発行（252株相当、201,600千円）1999年９月ゴルフクラブ組立事業開始2000年２月当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併（資本金378,750千円）2001年２月転換社債の株式転換により増資（資本金402,750千円）2001年２月新株引受権付社債の権利行使により増資（資本金503,550千円）2001年８月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDI MEX S.A. DE C.V.（資本金50千メキシコペソ）を設立2001年12月日本証券業協会に株式を店頭上場 有償一般募集により増資（資本金589,612千円）2002年11月自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始2003年８月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.生産をGDI MEX S.A. DE C.V.に全て移管2003年10月当社及びGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.との間において台湾企業YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結（中国での生産）2004年９月埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.の生産工場を閉鎖2009年12月YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、2010年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2013年１月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.清算結了2013年２月GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月自転車フレーム等製造販売休止2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。 当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバルな事業展開を行っております。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 事業内容について（１）ゴルフシャフト等の製造販売について 当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製造販売を行っております。 当社が製造販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。 ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社はカーボンシャフトの製造販売に特化しております。 また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されております。 当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメーカーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。 なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店でありますが、日本及び米国において小売店等（ゴルフショップ）を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売を開始しております。 （２）ゴルフクラブの組立加工について ゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴルフクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの関係強化等を目的として1999年９月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。 現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブランドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）128(7)42才4ヵ月13年7ヵ月5,266,442（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社のセグメントは、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－100.061.765.332.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該期間にて算出したものであります。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものとなります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）会社の経営方針・経営戦略等 当社として以下の企業理念および経営方針を定めております。 （企業理念） 「世界の人々を笑顔にする “もの創り” 」 企業理念に込められている意味 “開拓精神”“貢献”“笑顔”は、当社が最も大切にしているテーマであること また、「当社製品を使用して頂き、人々を笑顔にする」という意味を込めております。 （経営理念） １．価値ある製品を提供します。 ２．常に開拓精神を持ち続けチャレンジします。 ３．もの創りを通して創造力豊かな人材を育てます。 ４．持続可能な企業活動により社会・株主に貢献します。 企業活動を通じて、営業基盤の拡充、コスト競争力の強化、永続的な収益力の向上を図ることで、株主様、取引先様、従業員などすべての利害関係者の信頼にお応えできるよう邁進してまいります。 (２）会社の経営環境 国内の経営環境は、経済活動が正常化に向かいつつあります。 しかしながら、世界経済の不透明化に伴う原材料価格の高騰や、日米金利差等による急激な為替変動等、経済情勢は先行きの見通しが立てにくい状況が残っております。 こうした外的環境の中、ゴルフ業界につきましては、平準化した製品市場における販売先拡充と浸透に努めておりますが、国内外において不確定要素が多く存在することから、予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社は(５)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を推進してまいります。 (３）目標とする経営指標 当社としては、売上・利益の成長、生産体制の改善等に取り組みながら、収益力の強化を図り、企業価値の向上や体質の強化に努めております。 経営指標目標としては、「営業利益率」の成長を掲げております。 経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。 (４）中長期的な会社の経営戦略 新たな事業展開を推進し、経営基盤の確立に邁進する所存であります。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当事業年度におけるわが国経済は、景気動向について緩やかな回復が予想されるものの、依然として物価上昇に伴う個人消費の低下リスク等、不透明な状況が見込まれます。 このような環境ではありますが、当社の主要事業であるゴルフシャフト製造販売事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。 また、当社が事業を展開する国内外の市場は、急速な変化が続いておりますので、より一層その変化に対応できる経営を推し進めてまいります。 ① 事業基盤の強化と拡充 当社は、主力製品であるゴルフシャフト製造販売において、日本市場及び海外市場向けの各メーカー製品のコンセプトに合った製品提供を図ることを基本としております。 イ. 長年培ってきた品質、技術のさらなる向上を追求し、生産体制の見直し、効率化に積極的に取り組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力を強化してまいります。 ロ. ＰＧＡツアー選手への使用を促進するために、米国代理店のツアーレップと連携し、ツアーサポートを強化することでブランドの露出度向上を目指します。 また、ＰＧＡツアー選手による試打評価からニーズを探り、さらに、シャフトデータ等を活かしながら商品開発を推進してまいります。 ハ. 自社ブランド品の高品質を再訴求することで、アフターマーケットへの拡販及びユーザーに向けた試打フィッティングを強化し、販売拡大を推進してまいります。 ニ. アイアン市場においてユーザーニーズの多様化に対応すべく投入した「ＲＡＵＮＥ」ブランドの定着、拡大を図り、アイアン市場でのシェアアップを目指してまいります。 ホ. 原材料調達価格の適正化、発注時期や納期の適正化、生産体制見直しなど原価低減を目標に原価率を設定し、毎月の経営会議にて分析を実施してまいります。 ② 多角化事業基盤の強化等 当社は、ゴルフシャフト製造販売が主力であり、売上高及び利益ともに大部分を占めております。 そのため、ゴルフシャフト製造販売事業を補完する第２の事業基盤確立が課題だと認識しております。 ゴルフシャフト製造販売事業で培った炭素繊維積層技術を応用したＣＦＲＰ製品の開発と製造を繰り返しながら、着実に事業化を強化しております。 イ. 特許を取得した「塑性加工パイプ」についてその可能性を探るため、応用研究開発を産学共同研究も含め推進しております。 ロ. スポーツタイプ市販車用のオプションパーツを、自動車部品メーカーと共同開発し製品化しており、販売拡充を模索しております。 ハ. ゴルフ以外のスポーツ分野では、トップクラスのカーリングチームに対して「カーリングブラシ用ハンドル」のサポート及び販売促進を継続しております。 その他にもスポーツ吹き矢、ビリヤードのキュー等幅広い分野に参入しており、事業拡大を模索しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）サステナビリティに関する考え方様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化等により、経済価値と社会価値を創出するサステナビリティ経営がより一層求められており、当社も持続性のある社会の創造に対し、企業として責任をもって取り組むべきであると考えております。 また、当社製品は、機械による自動化が困難な製品の製造を主たる事業としており、その製品は、「人財」に宿る技能により一本一本手作りで生産されております。 よって、当社人財は企業価値向上の中心となる重要な経営資源であり、性別・国籍・年齢・働き方・キャリア等背景が異なる多様な人財を持続的に採用・育成し、組織としての機能強化を進め、適切なマネジメントによって企業競争力につなげていくことが、経営上重要であると考えております。 (２）ガバナンス当社はサステナビリティに関する経営課題に関して、コーポレートガバナンスの充実・強化・人的資本・多様性の確保など、多岐にわたる取組が必要であると考えており、そのリスクや機会を抽出して経営的な判断を行うための体制を構築しております。 具体的には、内部監査室を設置しリスク管理の視点からの監査を行うとともに、内部統制室により経営リスクの評価や優先順位などを統括的に管理しております。 この内部監査室及び内部統制室でリスク管理、サステナブル関連の業務を兼務しておりますが、今後の課題として代表取締役社長を委員長とする独立した組織構築（委員会の設置）を推進することを検討しております。 また、安全衛生委員会及びＲＡ（リスクアセスメント）推進分科会は気候変動の対応を含め、環境側面等を考慮した全般的なリスクを関連部署と連携して評価を行い、取締役会に報告しております。 (３）戦略当社では変化が激しい労働市場環境に対応すべく、女性・外国人・障がい者・再雇用者等多様な人財の確保に努めております。 その中でも、女性の活躍の場を拡げる環境整備や、シニア層の労働機会の確保等は重要な課題であると認識しております。 また、確保した人財の成長を促す上で、各種研修制度の充実や安全な職場環境の整備、過重労働・労働災害防止等に努め、就業満足度の向上に努めております。 当社の事業活動を通じて人財が技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、先ずは人財が定着し、従業員一人ひとりが成長を成し遂げることが重要であると認識しております。 具体的活動は以下のとおりです。 ① 安全衛生委員会活動の活性化、工場内のレイアウト変更を含む安全対策活動の徹底② 福利厚生の整備全従業員に向けての季節毎の制服の無償支給（ポロシャツ・フリースジャケット・ダウンジャケット・安全靴等)オフィス内等に浄水器サーバーの設置従業員の健康増進、気分転換を図るべく、休憩時間・業務時間後のスポーツ活動促進の為に、テストセンター内にあるジム機器使用、ゴルフ打撃練習場、練習グリーンの解放年次有給休暇とは別に、有給の生理休暇の取得を可能とし、必要な日数を付与③ 子育て支援策として看護休暇制度の拡充子の看護休暇制度については、その対象を法令で定められた「小学校就学前の子」から「中学校就学前の子」と拡大し、子が３人以上の場合には年間15日を限度として有給で取得できるなど、会社独自の制度拡充を行っております。 また育児を行う従業員に対しては、法令に基づき時間外労働の制限や所定労働時間の短縮措置などを制度化しておりますが、その中でも所定外労働の制限の対象の子を３歳未満から５歳未満に拡充し、育児と両立しやすい環境整備を推進しております。 ④ 介護休暇制度の整備従業員の家庭と仕事の両立を支援するために、介護休暇を対象家族１名に対し年間５日、対象家族２名以上の場合は10日を限度として、有給で休暇を取得できる制度を整備しております。 ⑤ 従業員が働きやすく、ライフワークバランスを考えた組織作りによる離職率低減従業員のやりがいと満足度の充実を図り、生産性の向上やライフワークバランス実現を考えた働きやすい環境づくりを常に目指しており、この結果、当社の離職率は、全国平均を大きく下回る水準で推移しております。 ⑥ 住宅利子補給制度による持ち家推進社員及びその家族が居住する住宅を新築、増築、改築若しくは補修し、又は住宅若しくは住宅を所有するために土地を購入若しくは借地する場合又はこれを行った場合に、その資金について当該社員が金融機関等から借り入れたことによって生じた借入金利率と、税法で定めるところによる差額について利子補給を行うことで、利子負担を軽減する制度を設けて持ち家を推進しております。 現在対象者は男性11名、女性２名となっております。 ⑦ 環境整備について地球環境問題の観点から自社内に太陽光パネルを設置し、本社及び工場における消費エネルギーの削減を実施しております。 また、製造過程の見直しを行い、省エネ活動等の施策管理を推進しております。 さらに、工場排水のリサイクルにより循環型社会に貢献し、生産・物流各段階におけるＣＯ２排出量の削減にも取り組んでおります。 ⑧ 生産活動への取組品質向上に加え、生産性向上と不良率低減に向けた改善活動を推進し、「価値ある製品を提供」を実現することにより、信頼していただける企業として持続可能な成長をもたらすものと考えております。 生産工程において排出される原材料・仕掛品等について毎年不良率低減目標を掲げ、品質のみならず廃棄処分の削減を強化し、環境問題にも積極的に取り組んでおります。 ⑨ 地域社会の発展・育成に貢献するため、地域住民の雇用促進、地域住民も交えての納涼祭の開催や地域の祭事や社会課題解決に向けた寄付活動を行っております。 また、ゴルファー育成のため、学生ゴルファー、ジュニアゴルファー等次世代育成支援対策への貢献活動にも力を入れております。 その他の取組として中学生チャレンジ体験や高校生インターンシップへの積極的な協力を推進しております。 ⑩ 女性の更なる活躍に向けた取組女性を対象としたリーダーシップトレーニングやメンタリングプログラムなど、女性リーダーの拡充に向けた様々な取組を実施しています。 また、女性への働きかけだけでなく、心理的安全性を高める管理職向けの研修などを通じて、社員一人ひとりの個性や知識、経験、体験に基づいた考え方や意見の多様性を引き出し、立場に関わらず成果や価値創造に向け率直な意見を気兼ねなく話し合える風土醸成の取組も行っています。 ⑪ 健康経営に関する取組社員一人ひとりが心身ともに健康で、何事にも情熱をもって挑戦し続けられるよう、安心して働ける環境を整備するため、以下の取組を行っております 。 役員及び従業員（パートタイマー等も含む）に対し健康診断やストレスチェック、特定保健指導やヘルスケアサービスの社内活用とあわせ、社員が心身の健康状態を保ち、能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。 また、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働きやすい職場づくりを目指し、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進にも取り組んでおります 。 (４）リスク管理取締役会で承認されたリスク対策の実施状況は、定期的に開催されている経営会議等を通じて、製品品質面・人的面のリスクがあれば適宜対応策を講じております。 また、自然災害などへの対応としては緊急時対応規程の全社員への周知徹底を図っております。 当社事業は、製品の製造において多くの労働力が必要であり、人財確保と労働法関連法令を遵守した労働環境の整備に努め、従業員が帰属する喜びを感じられる組織作りを目指しております。 また、人的資源に関するリスクとしては、雇用環境の急速な変化によって必要な人財を確保できないリスク、関連法令の改正等に伴うコスト上昇リスク、労働管理上の問題発生リスクを認識しております。 ① 人財を確保できないリスクにつきましては、リクルート活動の強化や従業員の定着率向上を促進するため、従業員の所得水準の向上・福利厚生制度の充実に努めております。 ② コスト上昇リスクに関しては、雇用環境の情報収集、適正な人事制度の確立や維持に配慮し、従業員定着の促進に努めております。 ③ 労務管理上の問題リスクに関しては、管理項目を定めてリスクの低減に努めるとともに、社内コンプライアンス体制の整備によって、問題発生時の迅速かつ適切な初動対応を図ることに努めております。 (５）指標及び目標当社は、サステナビリティへの対応は重要な経営課題と考え、対応可能なものについて優先的に取り組んでおりますが、現時点では具体的な指標や目標を設定するに至っておらず、今後の経営課題であると考えております。 また、女性管理職比率・男性の育児休業取得率に関しては、今後継続して、次の取組を推進してまいります。 ① 当社は課長職以上の女性管理職が現状在籍しておりません。 現在リーダー以上の役職者を対象にした社外講師による女性管理職養成を目的とした研修を推進しており、意欲ある人財の抜擢を目指してまいります。 ② 育児支援については、産前産後休業、育児休業、復職後の両立支援体制を整備しております。 男性従業員にも育児休業の取得促進のために休暇の取り方を細分化することで、育児休業が取得しやすい環境を整備し、積極的な育児参加を呼び掛けてまいります。 当事業年度の対象者である１名も育児休業を取得し、育児休業取得率は前事業年度に引き続き100%を維持しております。 従業員の年齢構成もありますが、対象者がいる場合には今後も育休取得率100%を目指してまいります。 ③ 離職率の低減入社３年目までの離職率０を目標として推進してまいります。 ④ 健康経営に関する推進としてア. 健康診断受診率は100%維持、また、ストレスチェック受検率においても100%維持イ. 健保組合の予防接種補助制度を利用したインフルエンザ予防接種率の向上ウ. 健保組合主催の運動イベント等の周知、参加呼びかけエ. 腰痛予防を目的とした腰痛予防体操などの導入オ. 特定保健指導実施率の向上、対象者への勧奨カ. メンタルヘルス・マネジメント検定の受検推奨 |
| 戦略 | (３）戦略当社では変化が激しい労働市場環境に対応すべく、女性・外国人・障がい者・再雇用者等多様な人財の確保に努めております。 その中でも、女性の活躍の場を拡げる環境整備や、シニア層の労働機会の確保等は重要な課題であると認識しております。 また、確保した人財の成長を促す上で、各種研修制度の充実や安全な職場環境の整備、過重労働・労働災害防止等に努め、就業満足度の向上に努めております。 当社の事業活動を通じて人財が技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、先ずは人財が定着し、従業員一人ひとりが成長を成し遂げることが重要であると認識しております。 具体的活動は以下のとおりです。 ① 安全衛生委員会活動の活性化、工場内のレイアウト変更を含む安全対策活動の徹底② 福利厚生の整備全従業員に向けての季節毎の制服の無償支給（ポロシャツ・フリースジャケット・ダウンジャケット・安全靴等)オフィス内等に浄水器サーバーの設置従業員の健康増進、気分転換を図るべく、休憩時間・業務時間後のスポーツ活動促進の為に、テストセンター内にあるジム機器使用、ゴルフ打撃練習場、練習グリーンの解放年次有給休暇とは別に、有給の生理休暇の取得を可能とし、必要な日数を付与③ 子育て支援策として看護休暇制度の拡充子の看護休暇制度については、その対象を法令で定められた「小学校就学前の子」から「中学校就学前の子」と拡大し、子が３人以上の場合には年間15日を限度として有給で取得できるなど、会社独自の制度拡充を行っております。 また育児を行う従業員に対しては、法令に基づき時間外労働の制限や所定労働時間の短縮措置などを制度化しておりますが、その中でも所定外労働の制限の対象の子を３歳未満から５歳未満に拡充し、育児と両立しやすい環境整備を推進しております。 ④ 介護休暇制度の整備従業員の家庭と仕事の両立を支援するために、介護休暇を対象家族１名に対し年間５日、対象家族２名以上の場合は10日を限度として、有給で休暇を取得できる制度を整備しております。 ⑤ 従業員が働きやすく、ライフワークバランスを考えた組織作りによる離職率低減従業員のやりがいと満足度の充実を図り、生産性の向上やライフワークバランス実現を考えた働きやすい環境づくりを常に目指しており、この結果、当社の離職率は、全国平均を大きく下回る水準で推移しております。 ⑥ 住宅利子補給制度による持ち家推進社員及びその家族が居住する住宅を新築、増築、改築若しくは補修し、又は住宅若しくは住宅を所有するために土地を購入若しくは借地する場合又はこれを行った場合に、その資金について当該社員が金融機関等から借り入れたことによって生じた借入金利率と、税法で定めるところによる差額について利子補給を行うことで、利子負担を軽減する制度を設けて持ち家を推進しております。 現在対象者は男性11名、女性２名となっております。 ⑦ 環境整備について地球環境問題の観点から自社内に太陽光パネルを設置し、本社及び工場における消費エネルギーの削減を実施しております。 また、製造過程の見直しを行い、省エネ活動等の施策管理を推進しております。 さらに、工場排水のリサイクルにより循環型社会に貢献し、生産・物流各段階におけるＣＯ２排出量の削減にも取り組んでおります。 ⑧ 生産活動への取組品質向上に加え、生産性向上と不良率低減に向けた改善活動を推進し、「価値ある製品を提供」を実現することにより、信頼していただける企業として持続可能な成長をもたらすものと考えております。 生産工程において排出される原材料・仕掛品等について毎年不良率低減目標を掲げ、品質のみならず廃棄処分の削減を強化し、環境問題にも積極的に取り組んでおります。 ⑨ 地域社会の発展・育成に貢献するため、地域住民の雇用促進、地域住民も交えての納涼祭の開催や地域の祭事や社会課題解決に向けた寄付活動を行っております。 また、ゴルファー育成のため、学生ゴルファー、ジュニアゴルファー等次世代育成支援対策への貢献活動にも力を入れております。 その他の取組として中学生チャレンジ体験や高校生インターンシップへの積極的な協力を推進しております。 ⑩ 女性の更なる活躍に向けた取組女性を対象としたリーダーシップトレーニングやメンタリングプログラムなど、女性リーダーの拡充に向けた様々な取組を実施しています。 また、女性への働きかけだけでなく、心理的安全性を高める管理職向けの研修などを通じて、社員一人ひとりの個性や知識、経験、体験に基づいた考え方や意見の多様性を引き出し、立場に関わらず成果や価値創造に向け率直な意見を気兼ねなく話し合える風土醸成の取組も行っています。 ⑪ 健康経営に関する取組社員一人ひとりが心身ともに健康で、何事にも情熱をもって挑戦し続けられるよう、安心して働ける環境を整備するため、以下の取組を行っております 。 役員及び従業員（パートタイマー等も含む）に対し健康診断やストレスチェック、特定保健指導やヘルスケアサービスの社内活用とあわせ、社員が心身の健康状態を保ち、能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。 また、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働きやすい職場づくりを目指し、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進にも取り組んでおります 。 |
| 指標及び目標 | (５）指標及び目標当社は、サステナビリティへの対応は重要な経営課題と考え、対応可能なものについて優先的に取り組んでおりますが、現時点では具体的な指標や目標を設定するに至っておらず、今後の経営課題であると考えております。 また、女性管理職比率・男性の育児休業取得率に関しては、今後継続して、次の取組を推進してまいります。 ① 当社は課長職以上の女性管理職が現状在籍しておりません。 現在リーダー以上の役職者を対象にした社外講師による女性管理職養成を目的とした研修を推進しており、意欲ある人財の抜擢を目指してまいります。 ② 育児支援については、産前産後休業、育児休業、復職後の両立支援体制を整備しております。 男性従業員にも育児休業の取得促進のために休暇の取り方を細分化することで、育児休業が取得しやすい環境を整備し、積極的な育児参加を呼び掛けてまいります。 当事業年度の対象者である１名も育児休業を取得し、育児休業取得率は前事業年度に引き続き100%を維持しております。 従業員の年齢構成もありますが、対象者がいる場合には今後も育休取得率100%を目指してまいります。 ③ 離職率の低減入社３年目までの離職率０を目標として推進してまいります。 ④ 健康経営に関する推進としてア. 健康診断受診率は100%維持、また、ストレスチェック受検率においても100%維持イ. 健保組合の予防接種補助制度を利用したインフルエンザ予防接種率の向上ウ. 健保組合主催の運動イベント等の周知、参加呼びかけエ. 腰痛予防を目的とした腰痛予防体操などの導入オ. 特定保健指導実施率の向上、対象者への勧奨カ. メンタルヘルス・マネジメント検定の受検推奨 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社では変化が激しい労働市場環境に対応すべく、女性・外国人・障がい者・再雇用者等多様な人財の確保に努めております。 その中でも、女性の活躍の場を拡げる環境整備や、シニア層の労働機会の確保等は重要な課題であると認識しております。 また、確保した人財の成長を促す上で、各種研修制度の充実や安全な職場環境の整備、過重労働・労働災害防止等に努め、就業満足度の向上に努めております。 当社の事業活動を通じて人財が技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、先ずは人財が定着し、従業員一人ひとりが成長を成し遂げることが重要であると認識しております。 具体的活動は以下のとおりです。 ① 安全衛生委員会活動の活性化、工場内のレイアウト変更を含む安全対策活動の徹底② 福利厚生の整備全従業員に向けての季節毎の制服の無償支給（ポロシャツ・フリースジャケット・ダウンジャケット・安全靴等)オフィス内等に浄水器サーバーの設置従業員の健康増進、気分転換を図るべく、休憩時間・業務時間後のスポーツ活動促進の為に、テストセンター内にあるジム機器使用、ゴルフ打撃練習場、練習グリーンの解放年次有給休暇とは別に、有給の生理休暇の取得を可能とし、必要な日数を付与③ 子育て支援策として看護休暇制度の拡充子の看護休暇制度については、その対象を法令で定められた「小学校就学前の子」から「中学校就学前の子」と拡大し、子が３人以上の場合には年間15日を限度として有給で取得できるなど、会社独自の制度拡充を行っております。 また育児を行う従業員に対しては、法令に基づき時間外労働の制限や所定労働時間の短縮措置などを制度化しておりますが、その中でも所定外労働の制限の対象の子を３歳未満から５歳未満に拡充し、育児と両立しやすい環境整備を推進しております。 ④ 介護休暇制度の整備従業員の家庭と仕事の両立を支援するために、介護休暇を対象家族１名に対し年間５日、対象家族２名以上の場合は10日を限度として、有給で休暇を取得できる制度を整備しております。 ⑤ 従業員が働きやすく、ライフワークバランスを考えた組織作りによる離職率低減従業員のやりがいと満足度の充実を図り、生産性の向上やライフワークバランス実現を考えた働きやすい環境づくりを常に目指しており、この結果、当社の離職率は、全国平均を大きく下回る水準で推移しております。 ⑥ 住宅利子補給制度による持ち家推進社員及びその家族が居住する住宅を新築、増築、改築若しくは補修し、又は住宅若しくは住宅を所有するために土地を購入若しくは借地する場合又はこれを行った場合に、その資金について当該社員が金融機関等から借り入れたことによって生じた借入金利率と、税法で定めるところによる差額について利子補給を行うことで、利子負担を軽減する制度を設けて持ち家を推進しております。 現在対象者は男性11名、女性２名となっております。 ⑦ 環境整備について地球環境問題の観点から自社内に太陽光パネルを設置し、本社及び工場における消費エネルギーの削減を実施しております。 また、製造過程の見直しを行い、省エネ活動等の施策管理を推進しております。 さらに、工場排水のリサイクルにより循環型社会に貢献し、生産・物流各段階におけるＣＯ２排出量の削減にも取り組んでおります。 ⑧ 生産活動への取組品質向上に加え、生産性向上と不良率低減に向けた改善活動を推進し、「価値ある製品を提供」を実現することにより、信頼していただける企業として持続可能な成長をもたらすものと考えております。 生産工程において排出される原材料・仕掛品等について毎年不良率低減目標を掲げ、品質のみならず廃棄処分の削減を強化し、環境問題にも積極的に取り組んでおります。 ⑨ 地域社会の発展・育成に貢献するため、地域住民の雇用促進、地域住民も交えての納涼祭の開催や地域の祭事や社会課題解決に向けた寄付活動を行っております。 また、ゴルファー育成のため、学生ゴルファー、ジュニアゴルファー等次世代育成支援対策への貢献活動にも力を入れております。 その他の取組として中学生チャレンジ体験や高校生インターンシップへの積極的な協力を推進しております。 ⑩ 女性の更なる活躍に向けた取組女性を対象としたリーダーシップトレーニングやメンタリングプログラムなど、女性リーダーの拡充に向けた様々な取組を実施しています。 また、女性への働きかけだけでなく、心理的安全性を高める管理職向けの研修などを通じて、社員一人ひとりの個性や知識、経験、体験に基づいた考え方や意見の多様性を引き出し、立場に関わらず成果や価値創造に向け率直な意見を気兼ねなく話し合える風土醸成の取組も行っています。 ⑪ 健康経営に関する取組社員一人ひとりが心身ともに健康で、何事にも情熱をもって挑戦し続けられるよう、安心して働ける環境を整備するため、以下の取組を行っております 。 役員及び従業員（パートタイマー等も含む）に対し健康診断やストレスチェック、特定保健指導やヘルスケアサービスの社内活用とあわせ、社員が心身の健康状態を保ち、能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。 また、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働きやすい職場づくりを目指し、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進にも取り組んでおります 。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、女性管理職比率・男性の育児休業取得率に関しては、今後継続して、次の取組を推進してまいります。 ① 当社は課長職以上の女性管理職が現状在籍しておりません。 現在リーダー以上の役職者を対象にした社外講師による女性管理職養成を目的とした研修を推進しており、意欲ある人財の抜擢を目指してまいります。 ② 育児支援については、産前産後休業、育児休業、復職後の両立支援体制を整備しております。 男性従業員にも育児休業の取得促進のために休暇の取り方を細分化することで、育児休業が取得しやすい環境を整備し、積極的な育児参加を呼び掛けてまいります。 当事業年度の対象者である１名も育児休業を取得し、育児休業取得率は前事業年度に引き続き100%を維持しております。 従業員の年齢構成もありますが、対象者がいる場合には今後も育休取得率100%を目指してまいります。 ③ 離職率の低減入社３年目までの離職率０を目標として推進してまいります。 ④ 健康経営に関する推進としてア. 健康診断受診率は100%維持、また、ストレスチェック受検率においても100%維持イ. 健保組合の予防接種補助制度を利用したインフルエンザ予防接種率の向上ウ. 健保組合主催の運動イベント等の周知、参加呼びかけエ. 腰痛予防を目的とした腰痛予防体操などの導入オ. 特定保健指導実施率の向上、対象者への勧奨カ. メンタルヘルス・マネジメント検定の受検推奨 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主として以下のようなものがあります。 なお、当社の事業等においてこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。 また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当社製品の主要素材であります炭素繊維は、飛行機用途の増産が開始される状況となる場合、先行き品薄感が強く、将来、原材料価格の上昇や供給の不安が発生し、当社の経営成績等や販売政策に影響を及ぼす可能性があります。 ② 米国市場向けの生産委託先は中国にあり、中国元の大幅な切上げや労務費の大幅な上昇が実施された場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としておりますが、特定販売先に対する販売依存度（総販売実績に占める当該販売先への販売実績の割合）は高い割合となっております。 これらの販売先とは、当社のゴルフシャフトを採用したゴルフクラブの過去の販売状況、当社の開発力等をもとに、今後も安定した取引関係を維持していく方針でありますが、販売先の販売戦略・販売動向、競合するゴルフシャフトメーカーの製品の採用状況により、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ ゴルフ市場動向の中で、国内のゴルフクラブメーカー間の競合は激しい状況となっているものと思われます。 こうした中でゴルフクラブメーカーは採用するゴルフクラブの価格帯によってゴルフシャフトメーカーの棲み分けが生じておりますが、この様な棲み分けは固定的なものでなく、ゴルフシャフトメーカー間でも競合が生じております。 また、米国においては、日本と同様にゴルフクラブメーカー間の競合は激しいものとなっております。 ゴルフクラブ市場においては、ゴルフクラブメーカー間、ゴルフシャフトメーカー間の競合が生じており、当社の主要販売先であるゴルフクラブメーカー各社が市場ニーズに適切に対応できなかった場合などにおいては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社は、販売先等に対する与信限度管理において信用リスクに応じて信用限度額を設け売掛金の債権を管理しておりますが、万一販売先等の破綻等があれば売掛金の回収が不能となり、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替リスクを有しており、外国為替相場の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社の報告通貨は日本円ですが、当事業の事業活動に伴う受払いは日本円以外の通貨により行われるため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇あるいは下落は、取引に伴う多額の利益又は損失をもたらす可能性があります。 ⑦ 当社は、地震、台風等の自然災害に備え定期的な設備の点検及び緊急連絡体制の整備、防災訓練等を行っておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、設備資産の破損等により、当社の経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 当社は、様々な感染症の拡大防止対策として、従業員のマスクの着用推奨や消毒等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っておりますが、これらの対策にも関わらず当社の役員・従業員に感染者が出る可能性は完全に排除できず、万が一感染者が多く発生した場合、工場等の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 当社は、将来減算一時差異に対して、安定的に将来にわたり十分な課税所得を得る前提のもと繰延税金資産の計上を行っておりますが、内部及び外部要因により前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 当社は、設備投資や経常運転資金は主として自己資金や銀行からの借入金により間接調達でまかなっており、将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入金に係る金利支払負担が増加した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 国内・海外において当社が行う事業の中には、特許権、著作権や商標権等の様々な知的財産権が関係しており、必要な知的財産権等の取得ができなかった場合や、適切な利用許諾が得られない場合には、製品開発等の提供が困難になる可能性があります。 当社は、有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知は受けておりません。 しかしながら、事業活動が複雑多様化する中において、競合も進む可能性や知的財産権をめぐる紛争件数が増加する可能性もあり、このような場合、当社が第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティ等の支払請求を受けることにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 一般的な事業リスクとして、景気変動、法的規制等の様々な手続きの対象となるリスクがあり経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況と概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、所得環境の改善など各種政策により緩やかに回復基調となりました。 しかし、エネルギー価格や原材料価格の高止まりを背景とした物価上昇の継続に対する懸念から、個人消費には力強さが見られず、社会経済活動は、まだら模様の動きとなることが見込まれます。 また、インフレによる世界的な金融引き締めにより急激な為替相場の変動や、ロシアによるウクライナ侵略の長期化といった不安定な国際情勢は依然続くものと予想され、景気動向については決して楽観できる状況ではなく、見通しが立てにくい状況で推移していくものと思われます。 ゴルフ業界におきましては、海外からのインバウンドやレジャーの多様化などの市場の変化に対応するため、各クラブメーカーの在庫管理強化は一段と厳しさを増しております。 また、海外市場におけるシェア獲得競争が激化する中、外国為替市場における急激な為替変動による影響も看過できないことから、引き続き厳しい環境下に置かれていくものと思われます。 こうした外部環境の中、当社は、ゴルフクラブ等の販売数量は前年度実績からほぼ横ばい傾向となりましたが、自社ブランドシャフトの受注量の拡充、操業度の平準化による原価率上昇の抑止、更に経費の節減や為替相場の変動等も加わり、売上高及び各段階利益ともに増収増益となりました。 その結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,074,054千円（前期比15.9%増）、営業利益534,450千円（前期比250.5%増）、経常利益558,722千円（前期比135.9%増）、当期純利益376,830千円（前期比115.1%増）となりました。 主要セグメントについては下記のとおりであります。 当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等製造販売及びゴルフクラブ組立加工事業を行っております。 したがって、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。 ② 財政状態の分析資産・負債・純資産の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ737,698千円増加し、6,783,195千円となりました。 これは主に、工場建設に伴う建設仮勘定が424,760千円、現金及び預金が337,704千円増加したことによるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ586,066千円増加し、1,740,497千円となりました。 これは主に、長期借入金が383,300千円、未払法人税等が161,411千円増加したことによるものであります。 純資産合計は、前事業年度末と比べ151,632千円増加し、5,042,698千円となりました。 主な要因は、配当金の支払額を226,990千円（中間配当含む）計上した一方、当期純利益376,830千円を計上したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は74.3%となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動によるキャッシュ・フローが659,486千円の純収入、投資活動によるキャッシュ・フローが453,838千円の純支出、財務活動によるキャッシュ・フローが136,349千円の純収入となった結果、前事業年度末に比べ337,704千円増加し、3,967,417千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は659,486千円（前年同期は244,461千円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益が559,127千円、法人税等の還付等が61,308千円となったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は453,838千円（前年同期は98,980千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出448,764千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は136,349千円（前年同期は377,561千円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払額226,950千円及び短期借入金の純増減額20,000千円による資金の減少があった一方、長期借入による収入400,000千円の資金の増加があったことによるものであります。 （生産、受注及び販売の実績）① 生産等実績当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の生産等実績は、次のとおりであります。 当事業年度の生産等実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 前年同期比（％）スポーツ用品関連事業（千円）1,314,125103.8合計（千円）1,314,125103.8（注）金額は製造原価及び仕入れ商品も含んでおります。 ② 受注実績当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）スポーツ用品関連事業2,868,198113.5263,23156.1合計2,868,198113.5263,23156.1（注）金額は販売価格によっております。 ③ 販売実績当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 前年同期比（％）スポーツ用品関連事業（千円）3,074,054115.9合計（千円）3,074,054115.9 （注）１．なお、当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門の名称 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 前年同期比（％）ゴルフシャフト製造販売（千円）2,850,009117.8ゴルフクラブ組立加工（千円）166,734103.6その他(千円）57,31178.3合計（千円）3,074,054115.9 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.675,21925.41,141,93437.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ421,206千円（前期比15.9%増）増加し、3,074,054千円となりました。 これは主に、ゴルフクラブ用カスタムシャフト等の受注量が想定よりも増加したことによるものであります。 (営業利益)当事業年度において営業利益は534,450千円となり、前事業年度と比べ381,984千円（前期比250.5%増）増加いたしました。 これは、ゴルフシャフト製造販売の売上高の増加と諸経費の節減によるものであります。 (営業外損益)営業外収益は、前事業年度と比べ62,485千円減少し、28,406千円となりました。 これは主に、為替相場の変動により為替差益が64,313千円減少したことによるものであります。 営業外費用は、前事業年度と比べ2,404千円減少し、4,134千円となりました。 これは主に、雑損失が3,750千円減少したことによるものであります。 (経常利益)当事業年度において経常利益は558,722千円となり、前事業年度と比べ321,902千円（前期比135.9%増）増加いたしました。 これは主に、売上高の増加によるものであります。 (特別損益)特別利益は、前事業年度と比べ27,257千円減少し、6,538千円となりました。 これは主に、保険解約返戻金が32,065千円減少したことによるものであります。 特別損失は、前事業年度と比べ4,898千円増加し、6,132千円となりました。 これは主に、固定資産除却損が5,468千円増加したことによるものであります。 (当期純利益)法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比べ88,095千円増加し、182,296千円となりました。 以上の結果、当期純利益は376,830千円となり、前事業年度と比べ201,651千円（前期比115.1%増）増加いたしました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況と概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、資金需要とそれに対する施策は以下のとおりであります。 ア．資金の需要の主な内容当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。 イ．資金の流動性及び調達の可能性資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。 資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。 なお、当事業年度末における有利子負債残高は756,135千円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,967,417千円であります。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」に記載しております。 なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況につきましては、国内外旅行やレジャーの分散化により、ゴルフ人口とゴルフ用品の需要が一旦高止まり状態となったものの、しばらく続いていた業界内でのゴルフ用品の在庫過多は解消され、販売数量が平準化されました。 よって、当社に対する受注量も平年並みとなり、また、海外メーカー向け売上も伸長したことから当初計画した数値等を達成する結果となりました。 売上高(千円)営業利益(千円)営業利益率(%)①当初計画2025年２月期2,740,074209,2867.6②当期実績2025年２月期3,074,054534,45017.4増減②－①333,980325,1649.8（注）当初計画2025年２月期は、2024年４月12日に公表した業績予想数値であります。 主な要因は、「② 当事業年度の経営成績の分析」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。 (１）販売の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間ブリヂストンスポーツ株式会社1999年９月１日ゴルフシャフト販売及びゴルフクラブ組立加工に関する事項取引基本契約１年間（自動更新）(注）契約会社は当社であります。 (２）仕入の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間東レインターナショナル株式会社1999年２月１日シャフト用炭素繊維売買契約書１年間（自動更新）(注）契約会社は当社であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、様々な特徴をもったゴルフクラブヘッドへ対応するためのゴルフシャフトの製品開発及び研究、ＯＥＭ先及び一般ユーザーに合ったシャフト開発を主要課題としております。 当事業年度においては、主に新規製品及び低コストゴルフシャフト等の材料仕様及び積層構成などの見直しを行い、また、ＯＥＭ先及び一般ユーザーが満足するゴルフシャフトの開発に取り組んでおり、今もなお継続中であります。 研究開発体制も、前事業年度と同様の体制で行っております。 なお、これに伴う研究開発費として、ゴルフシャフト製造販売事業に係る研究開発費の総額3,674千円を計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、長期的に受注が見込まれる場合、設備投資計画を立案し売上機会損失の回避、並びに効率化及び省力化を考慮しながら投資を行っております。 当事業年度においての設備投資は45,596千円（車両運搬具は除く）となっております。 主な設備投資の内訳は、ゴルフシャフト等製造販売事業に係る16,655千円及び研究用設備に係る10,100千円であります。 所要資金につきましては、自己資金を充当しております。 また、当事業年度において重要な設備の売却・除却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社の主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び 構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)その他合計本 社（埼玉県秩父市）スポーツ用品関連事業カーボンシャフト製造設備及び組立製造設備615,15196,581216,671(11,882.4)485,4221,413,827128(7)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。 なお、金額には消費税等を含めておりません。 ２．従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。 設備計画は、原則的に部門別に個別に策定しております。 計画策定に当たっては取締役会において調整を図っております。 （１）重要な設備の新設及び改修会社名事業所名(所在地)セグメントの 名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の 増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社(埼玉県 秩父市)スポーツ用品関連事業工場棟(建替)971,753432,760自己資金及び借入金2024.112025.12－（注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。 （２）重要な設備の除却及び売却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,674,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 45,596,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,266,442 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に位置付けしており、純投資目的以外である投資株式は、取引維持・強化等を通じて企業価値向上に資すると判断し保有する株式及び管理部としての情報収集のため少量の株式を純投資目的以外の投資株式として位置付けしております。 なお、当社は取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 上場株式に関する方針当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社として必要があるとした場合を除き、これを保有しない。 ロ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している株式は、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに保有による便益やリスクについて、総合的に精査・検証し、保有の必要性を判断しております。 また、この結果保有の意義の希薄化などにより保有に合理性が認められないと判断した銘柄については、株価や市場動向等を考慮して適宜売却することとしております。 当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。 ハ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式240,520 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ニ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社武蔵野銀行12,50012,500取引金融機関であり、円滑な取引関係維持を目的としております。 定量的な保有効果については、取引条件等営業機密が含まれるため記載しておりませんが、主に資金調達の安定化に資するものと判断しております。 (注)有38,31236,237第一生命ホールディングス株式会社500500事業情報の収集や従業員等の福利厚生関連等、安定的な取引関係等の維持のため無2,2071,704(注）１．当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性に関する検証方法は、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」、「ロ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。 ２．第一生命ホールディングス株式会社は、2025年４月１日付けで、普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,520,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,207,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業情報の収集や従業員等の福利厚生関連等、安定的な取引関係等の維持のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山田拓郎埼玉県鶴ヶ島市943,60014.54 東レ株式会社東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号360,0005.55 株式会社TNNアドバイザーズ東京都港区麻布十番２丁目５番13号347,3005.35 高野宗紀埼玉県秩父市325,9005.02 山田園子埼玉県日高市260,0004.00 木本裕二埼玉県秩父市207,7003.20 高野洋子埼玉県秩父市132,8002.04 牧野挙一郎東京都府中市105,2001.62 杉浦久夫埼玉県飯能市95,2001.46 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地95,0001.46計－2,872,70044.29（注）上記の他、自己株式が460,147株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 5,209 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 5,294 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,945,600－－6,945,600 合計6,945,600－－6,945,600自己株式 普通株式460,147－－460,147 合計460,147－－460,147 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社グラファイトデザイン 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士寺 田 聡 司 指定社員業務執行社員 公認会計士宮之原 大 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラファイトデザインの2024年３月１日から2025年２月28日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グラファイトデザインの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゴルフシャフト製造販売事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、ゴルフシャフト等の製造・販売を中心に事業を行っており、当事業年度の売上高は3,074,054千円である。 【注記事項】 (重要な会計方針)に記載のとおり、ゴルフシャフト製造販売事業において、会社は完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。 ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 会社の販売先の多くはメーカーや代理店であり、当該メーカーや代理店がユーザーに販売を行う商流となっている。 これにより、ユーザーに直接販売する場合と比べて、特定の取引先に販売が集中するという特性を有していることから、特定の取引先に対する売上高の期間帰属について潜在的なリスクが存在すると考えられる。 以上より、当監査法人は売上高の期間帰属について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 収益認識に係る業務プロセスに関する内部統制、特に、製品の出荷又は納入の事実をもって売上高を計上する仕組み及びその承認行為について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属についての検討・ゴルフシャフト製造販売事業における商流、取引の中でメーカー又は代理店を介在させることの事業上の合理性、会社が当該取引の中で果たす役割について、経営者及び営業担当者への質問により理解した。 ・主要なメーカー又は代理店との契約条件について、契約書や関連書類を閲覧することで、契約関係を確認した。 ・上記で行った商流に関する理解に基づき、予算実績比較、月次推移分析及び主要な得意先別前期比較等の分析的手続を実施した。 ・主要なメーカー又は代理店に対する売上高のうち期末日前一定期間の取引を抽出し、注文書及び運送業者の伝票等の関連する証憑と突合した。 ・期末日後一定期間の売上リストを閲覧し、返品内容を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グラファイトデザインの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社グラファイトデザインが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゴルフシャフト製造販売事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、ゴルフシャフト等の製造・販売を中心に事業を行っており、当事業年度の売上高は3,074,054千円である。 【注記事項】 (重要な会計方針)に記載のとおり、ゴルフシャフト製造販売事業において、会社は完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識している。 ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 会社の販売先の多くはメーカーや代理店であり、当該メーカーや代理店がユーザーに販売を行う商流となっている。 これにより、ユーザーに直接販売する場合と比べて、特定の取引先に販売が集中するという特性を有していることから、特定の取引先に対する売上高の期間帰属について潜在的なリスクが存在すると考えられる。 以上より、当監査法人は売上高の期間帰属について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 収益認識に係る業務プロセスに関する内部統制、特に、製品の出荷又は納入の事実をもって売上高を計上する仕組み及びその承認行為について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属についての検討・ゴルフシャフト製造販売事業における商流、取引の中でメーカー又は代理店を介在させることの事業上の合理性、会社が当該取引の中で果たす役割について、経営者及び営業担当者への質問により理解した。 ・主要なメーカー又は代理店との契約条件について、契約書や関連書類を閲覧することで、契約関係を確認した。 ・上記で行った商流に関する理解に基づき、予算実績比較、月次推移分析及び主要な得意先別前期比較等の分析的手続を実施した。 ・主要なメーカー又は代理店に対する売上高のうち期末日前一定期間の取引を抽出し、注文書及び運送業者の伝票等の関連する証憑と突合した。 ・期末日後一定期間の売上リストを閲覧し、返品内容を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ゴルフシャフト製造販売事業における売上高の期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 46,033,000 |
| 商品及び製品 | 378,320,000 |
| 仕掛品 | 125,373,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 90,921,000 |
| 未収入金 | 1,862,000 |
| その他、流動資産 | 9,652,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 52,662,000 |
| 土地 | 216,671,000 |
| 建設仮勘定 | 432,760,000 |
| 有形固定資産 | 1,413,827,000 |
| ソフトウエア | 13,135,000 |
| 無形固定資産 | 20,962,000 |
| 投資有価証券 | 40,520,000 |
| 長期前払費用 | 3,481,000 |
| 繰延税金資産 | 120,511,000 |
| 投資その他の資産 | 295,738,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 372,835,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 80,160,000 |
| 未払金 | 32,292,000 |
| 未払法人税等 | 168,468,000 |
| 未払費用 | 30,683,000 |
| 賞与引当金 | 49,495,000 |
| 資本剰余金 | 582,653,000 |
| 利益剰余金 | 4,262,410,000 |
| 株主資本 | 5,027,967,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,730,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,730,000 |
| 負債純資産 | 6,783,195,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 1,225,479,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 534,450,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,117,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,524,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,696,000 |
| 営業外収益 | 28,406,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,010,000 |
| 営業外費用 | 4,134,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,488,000 |
| 特別利益 | 6,538,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,132,000 |
| 特別損失 | 6,132,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 201,055,000 |
| 法人税等調整額 | -18,758,000 |
| 法人税等 | 182,296,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -226,990,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,792,000 |
| 当期変動額合計 | 151,632,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,967,417,000 |
| 受取手形 | 12,140,000 |
| 売掛金 | 409,808,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 239,781,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 150,639,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 14,307,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 84,179,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -4,292,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 337,704,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,674,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,369,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,896,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,641,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,010,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,292,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,488,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,468,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,059,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,103,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 637,313,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,641,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,137,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,644,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,700,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -226,950,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -448,764,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,204,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.8%、当事業年度28.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.2%、当事業年度71.4%であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）広告宣伝費236,444千円239,781千円役員報酬149,404150,639給料及び手当220,593229,024賞与53,81551,624賞与引当金繰入額22,61621,151役員退職慰労引当金繰入額21,69821,781退職給付費用18,94014,307福利厚生費65,49368,652旅費56,03248,281支払手数料93,38194,400減価償却費77,74884,179 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）車両運搬具679千円 2,361千円工具、器具及び備品－ 3,127 計679千円 5,488千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）建物87千円 6,132千円構築物－ 0 車両運搬具－ 0 工具、器具及び備品0 0 電話加入権576 － 計664千円 6,132千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 研究開発費の総額一般管理費に含まれる研究開発費 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）10,313千円3,674千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月30日定時株主総会普通株式129,709202024年２月29日2024年５月31日2024年９月27日取締役会普通株式97,281152024年８月31日2024年11月11日 (注）2024年５月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立35年記念配当10円を含んでおります。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式97,281利益剰余金152025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定3,629,712千円3,967,417千円現金及び現金同等物3,629,712千円3,967,417千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ゴルフシャフト製造販売事業ゴルフクラブ 組立加工事業その他合計外部顧客への売上高2,850,009166,73457,3113,074,054 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円）日本米国アジア等合計1,569,8711,141,934362,2493,074,054(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.1,141,934スポーツ用品関連事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,629,7123,967,417受取手形10,16412,140電子記録債権51,49046,033売掛金384,829409,808商品及び製品353,230378,320仕掛品130,310125,373原材料及び貯蔵品88,60590,921前払費用7,92911,604未収入金8491,862未収還付法人税等61,308－その他4,8989,652貸倒引当金△443△466流動資産合計4,722,8865,052,667固定資産 有形固定資産 建物1,473,2721,429,787減価償却累計額△881,592△862,509建物（純額）591,680567,277構築物372,273350,254減価償却累計額△327,526△302,380構築物（純額）44,74647,873機械及び装置275,827285,927減価償却累計額△193,047△212,049機械及び装置（純額）82,78073,877車両運搬具79,63982,007減価償却累計額△59,162△59,304車両運搬具（純額）20,47622,703工具、器具及び備品273,890290,575減価償却累計額及び減損損失累計額△211,709△237,912工具、器具及び備品（純額）62,18152,662土地216,671216,671建設仮勘定8,000432,760有形固定資産合計1,026,5361,413,827無形固定資産 特許権9301,991商標権6,6415,266ソフトウエア18,03013,135その他568568無形固定資産合計26,17020,962 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)投資その他の資産 投資有価証券37,94140,520長期前払費用8,7623,481保険積立金107,596118,161会員権12,90112,901繰延税金資産102,540120,511その他163163投資その他の資産合計269,904295,738固定資産合計1,322,6101,730,528資産合計6,045,4976,783,195負債の部 流動負債 買掛金181,542197,602短期借入金392,835372,835１年内返済予定の長期借入金－80,160未払金26,79232,292未払費用30,51030,683未払法人税等7,057168,468未払消費税等19,3595,450預り金3,9954,986賞与引当金54,39149,495その他2,0072,050流動負債合計718,493944,026固定負債 長期借入金－303,140役員退職慰労引当金241,419263,200退職給付引当金103,007111,009資産除去債務91,511119,121固定負債合計435,937796,470負債合計1,154,4301,740,497 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金589,612589,612資本剰余金 資本準備金582,653582,653資本剰余金合計582,653582,653利益剰余金 利益準備金39,35139,351その他利益剰余金 別途積立金1,700,0001,700,000繰越利益剰余金2,373,2192,523,059利益剰余金合計4,112,5704,262,410自己株式△406,708△406,708株主資本合計4,878,1285,027,967評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金12,93814,730評価・換算差額等合計12,93814,730純資産合計4,891,0665,042,698負債純資産合計6,045,4976,783,195 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高2,652,8473,074,054売上原価 製品期首棚卸高259,298353,230当期製品製造原価1,270,4761,321,963当期商品仕入高89,24217,251合計1,619,0171,692,445製品期末棚卸高353,230378,320製品売上原価1,265,7861,314,125売上総利益1,387,0611,759,929販売費及び一般管理費※１，※２ 1,234,595※１，※２ 1,225,479営業利益152,466534,450営業外収益 受取利息4,9229,117受取配当金1,2931,524為替差益72,0107,696雇用調整助成金6,7322,003受取奨励金1,415－雑収入4,5188,064営業外収益合計90,89128,406営業外費用 支払利息2,6634,010雑損失3,874123営業外費用合計6,5384,134経常利益236,819558,722特別利益 保険解約返戻金33,1151,049固定資産売却益※３ 679※３ 5,488特別利益合計33,7956,538特別損失 固定資産除却損※４ 664※４ 6,132ゴルフ会員権売却損570－特別損失合計1,2346,132税引前当期純利益269,380559,127法人税、住民税及び事業税89,631201,055法人税等調整額4,570△18,758法人税等合計94,201182,296当期純利益175,179376,830 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高589,612582,653582,65339,3511,700,0002,587,9654,327,316△423,5045,076,077当期変動額 剰余金の配当 △388,367△388,367 △388,367自己株式の処分 △1,558△1,55816,79615,238当期純利益 175,179175,179 175,179株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△214,745△214,74516,796△197,949当期末残高589,612582,653582,65339,3511,700,0002,373,2194,112,570△406,7084,878,128 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9,6099,6095,085,687当期変動額 剰余金の配当 △388,367自己株式の処分 15,238当期純利益 175,179株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,3283,3283,328当期変動額合計3,3283,328△194,620当期末残高12,93812,9384,891,066 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高589,612582,653582,65339,3511,700,0002,373,2194,112,570△406,7084,878,128当期変動額 剰余金の配当 △226,990△226,990 △226,990当期純利益 376,830376,830 376,830株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－149,839149,839－149,839当期末残高589,612582,653582,65339,3511,700,0002,523,0594,262,410△406,7085,027,967 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高12,93812,9384,891,066当期変動額 剰余金の配当 △226,990当期純利益 376,830株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7921,7921,792当期変動額合計1,7921,792151,632当期末残高14,73014,7305,042,698 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 ７年～38年構築物 ７年～30年機械及び装置 ２年～17年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 また、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3) 長期前払費用均等償却を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６. 収益及び費用の計上基準当社はスポーツ用品関係事業の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売事業及びゴルフクラブの組立加工事業を営んでおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識しております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （ゴルフシャフト製造販売事業）主にゴルフシャフトの製造販売によるものであり、完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。 そのため原則として、製品の納入時点に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （ゴルフクラブ組立加工事業）ゴルフクラブメーカーからの依頼に基づきゴルフクラブの組み立て加工を行っており、完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。 そのため原則として、製品を納入しメーカーの検査終了時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(繰延税金資産）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産102,540120,511 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、当社の期末における将来減算一時差異の解消見込時期であります。 上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前事業年度（2024年２月29日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式37,94119,32518,616(2）債券－－－(3）その他－－－ 小計37,94119,32518,616貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－ 小計－－－合計37,94119,32518,616 (注)１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２. 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当事業年度（2025年２月28日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式40,52019,32521,195(2）債券－－－(3）その他－－－ 小計40,52019,32521,195貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－ 小計－－－合計40,52019,32521,195 (注)１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２. 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産（千円）（千円）賞与引当金16,58915,096未払事業税－5,380棚卸資産評価損1,012739役員退職慰労引当金73,63280,275ゴルフ会員権評価損4,4944,494退職給付引当金31,41733,857その他37,66450,922繰延税金資産小計164,811190,766評価性引当額△46,476△50,610繰延税金資産合計118,334140,156繰延税金負債 未収還付事業税△2,089－その他△13,704△19,644繰延税金負債合計△15,794△19,644繰延税金資産純額102,540120,511 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年2月29日) 当事業年度(2025年2月28日)法定実効税率30.5% 30.5%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.10.8住民税均等割1.20.6評価性引当額1.20.7税効果会計適用後の法人税等の負担率35.032.6 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (千円) ゴルフシャフト製造販売事業2,418,813 ゴルフクラブ組立加工事業160,883 その他73,151顧客との契約から生じる収益2,652,847その他の収益－外部顧客への売上高2,652,847 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (千円) ゴルフシャフト製造販売事業2,850,009 ゴルフクラブ組立加工事業166,734 その他57,311顧客との契約から生じる収益3,074,054その他の収益－外部顧客への売上高3,074,054 (2) 収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等 該当事項はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）当期償却額及び減損損失 （千円）差引当期末残高 （千円）有形固定資産 建物1,473,27230,09873,5841,429,787862,50948,368567,277構築物372,2739,37431,393350,254302,3806,24747,873機械及び装置275,82710,100－285,927212,04919,00273,877車両運搬具79,63915,13212,76482,00759,30411,49922,703工具、器具及び備品273,89021,9775,293290,575237,91231,18552,662土地216,671－－216,671－－216,671建設仮勘定8,000424,760－432,760－－432,760有形固定資産計2,699,574511,443123,0343,087,9831,674,156116,3031,413,827無形固定資産 特許権4,9961,339－6,3364,3442781,991商標権37,915196－38,11132,8441,5705,266ソフトウエア96,9811,666－98,64885,5126,56113,135その他831－－831262－568無形固定資産計140,7253,202－143,927122,9648,40920,962長期前払費用12,382－5,0797,3023,8202013,481（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 （単位:千円）車両運搬具ゴルフシャフト等製造販売車両入替15,132機械及び装置研究用設備10,100工具、器具及び備品ゴルフシャフト等製造販売製造設備16,655建設仮勘定ゴルフシャフト等製造販売工場棟建替424,760 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 （単位:千円）建 物新工場建設に伴い会議室棟解体73,584車両運搬具ゴルフシャフト等製造販売車両入替12,764 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金443466－443466賞与引当金54,39149,49554,391－49,495役員退職慰労引当金241,41921,781－－263,200（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額（千円）現金452預金の種類 普通預金3,216,702外貨普通預金706,724別段預金2,046郵便振替貯金41,491 小計3,966,964 合計3,967,417 ② 受取手形(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）つるや株式会社12,140合計12,140 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2025年３月3,973 ４月4,262 ５月3,904合計12,140 ③ 電子記録債権(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）テーラーメイドゴルフ株式会社30,440プーマジャパン株式会社10,490株式会社エッチ・ケ－・エス2,759その他2,343合計46,033 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2025年３月15,293 ４月2,376 ５月27,108 ６月1,254合計46,033 ④ 売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.195,595ヤマトクレジットファイナンス株式会社37,419ブリヂストンファイナンス株式会社34,198GRAPHITE DESIGN ASIA CO.,Ltd.25,886ヤマト運輸株式会社15,646その他101,061合計409,808 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) + (D) ２ (B) 365 384,8293,227,0633,202,084409,80888.744 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。 ⑤ 商品及び製品品目金額（千円）ゴルフシャフト364,050その他14,270合計378,320 ⑥ 仕掛品品目金額（千円）ゴルフシャフト123,019その他2,353合計125,373 ⑦ 原材料及び貯蔵品品目金額（千円）プリプレグ51,220転写箔19,876塗料他7,398その他12,426合計90,921 ⑧ 買掛金相手先金額（千円）東レインターナショナル株式会社156,400株式会社エムピーワークス7,228日本グラファイトファイバー株式会社6,087日精株式会社6,028伊藤忠プラスチックス株式会社6,001その他15,855合計197,602 ⑨ 短期借入金相手先金額（千円）株式会社みずほ銀行80,000株式会社三井住友銀行70,000株式会社埼玉りそな銀行60,000株式会社三菱UFJ銀行58,335株式会社商工組合中央金庫54,500株式会社武蔵野銀行50,000合計372,835 ⑩ 長期借入金相手先金額（千円）株式会社商工組合中央金庫156,580株式会社武蔵野銀行146,560合計303,140 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）762,7361,677,7232,446,7203,074,054税引前中間(当期)(四半期) 純利益（千円）165,067295,915492,172559,127中間(当期)(四半期)純利益 （千円）111,990199,983333,370376,830１株当たり中間(当期) (四半期)純利益（円）17.2730.8451.4058.10 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益 （円）17.2713.5720.576.70（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しております。 なお、第３四半期に係る四半期情報等については監査法人の四半期レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所 ――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.gd-inc.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第35期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月31日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第36期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月16日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第36期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年６月５日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）2,604,2253,332,8973,551,2822,652,8473,074,054経常利益（千円）195,705757,325895,055236,819558,722当期純利益（千円）126,604516,322614,783175,179376,830持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）589,612589,612589,612589,612589,612発行済株式総数（株）6,945,6006,945,6006,945,6006,945,6006,945,600純資産額（千円）4,366,2214,756,1965,085,6874,891,0665,042,698総資産額（千円）5,498,9566,019,1916,442,2696,045,4976,783,195１株当たり純資産額（円）675.21735.52786.47754.16777.54１株当たり配当額（円）2035504030(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(10)(20)(15)１株当たり当期純利益金額（円）19.5879.8595.0727.0358.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）79.479.078.980.974.3自己資本利益率（％）2.911.312.53.57.6株価収益率（倍）25.27.69.029.213.0配当性向（％）102.1443.8352.59147.9851.63営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）97,248832,250362,710244,461659,486投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△48,879△123,859△307,320△98,980△453,838財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△151,838△158,659△210,712△377,561136,349現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,342,8833,915,7743,814,9293,629,7123,967,417従業員数(人）119120123125128(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(1)(－)(7)株主総利回り（％）128.3165.8239.3233.5233.0（比較指標：TOPIX）（％）(123.4)(124.9)(131.9)(177.1)(177.5)最高株価（円）529737999960825最低株価（円）299485503738646（注）１. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２. 第33期の１株当たり配当額35円には、特別配当15円を含んでおります。 ３. 第34期の１株当たり配当額50円には、特別配当30円を含んでおります。 ４. 第35期の１株当たり配当額40円には、創立35年記念配当20円を含んでおります。 ５. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６. 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ７. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |