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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | STUDIO ALICE Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 牧野 俊介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区梅田一丁目８番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６３４３－２６００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1974年５月商業写真事業を目的として、大阪市福島区福島５丁目12番21号に資本金3,000千円をもって株式会社日峰写真工芸を設立 ９月ＤＰＥショップ１号店として福島店を開店（大阪市福島区）1976年６月株式会社日峰に商号を変更1981年６月チェーン本部を設立（大阪市北区中津）1987年11月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪府吹田市江坂町１丁目22番26号に移転1992年６月 10月チェーン本部を大阪市北区中津に移転こども写真館１号店を大阪市淀川区に出店、こども専門写真スタジオ事業に進出1994年３月スタジオ事業屋号を「こども写真城スタジオアリス」に統一1998年５月こども写真館100店目しんかなＣＩＴＹ店出店（堺市北区）1999年２月株式会社スタジオアリスに商号を変更 11月東京事務所を設置（東京都八王子市）2000年３月新人教育のための研修センターを設置（堺市堺区） ８月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪市北区梅田１丁目８番17号に移転2001年２月当社100％出資により、韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを設立 ３月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）とディズニーキャラクター使用に関する包括契約を締結、2001年７月より同キャラクターを活用した撮影を開始 ７月ＤＰＥ事業より撤退 10月こども写真館徳島店（徳島県板野郡北島町）出店をもって、全都道府県出店を達成2002年６月ジャスダック市場上場2003年３月東西両地区での研修体制確立のため、東京研修センターを設置（東京都調布市） ７月東京証券取引所市場第二部上場 ９月ペット写真館第１号店「スタジオわんわんアリス」を出店（兵庫県宝塚市）2004年５月東京事務所を東京都内丸の内（東京都千代田区）に移転 ６月東京証券取引所市場第一部指定 ８月商品の品質向上を図るため、品質管理センターを設置（東京都八王子市）2005年５月写真プリント制作等を内製化するため、当社100％子会社として株式会社アリスデジタルソリューションセンター（東京都日野市）を設立 11月台湾でこども写真館事業を展開するため、統振股フン有限公司と合弁で、台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを設立 12月株式会社アリスデジタルソリューションセンターの商号を株式会社ジェイヴィスに変更2006年１月衣装のデザインから生産・店舗への供給までの体制を確立するため、株式会社マリモの株式を取得し、子会社化（上海久華紗服飾有限公司は、株式会社マリモの100％子会社） ２月グループ内で安定的に必要な人員を確保するため、株式会社アリスキャリアサービスを設立 ４月株式会社ジェイヴィスはソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株式会社）及び富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）へ第三者割当増資（当社出資比率：86.7％） ８月2007年３月 ７月 ７月 10月2008年６月 ７月 12月 株式会社ジェイヴィスは東京デジタルソリューションセンターを開設（東京都八王子市）株式会社マリモは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）に新工場を開設、移転東京研修センターを東京都府中市に移転株式会社ジェイヴィスは大阪デジタルソリューションセンターを開設（堺市堺区）株式会社マリモは MARIMO USA Inc.（米国ニューヨーク市）を設立当社100％出資により、中国現地法人 愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）を設立株式会社ジェイヴィスはクラフトパッケージセンターを開設（東京都八王子市）株式会社ジェイヴィスと株式会社マリモを経営統合、株式会社MARIMO & JVIS （東京都日野市）として発足 年月事項2009年４月東京事務所を経営の効率化を図るため、株式会社MARIMO & JVIS の新宿事務所内（東京都新宿区）に移転 ８月チェーン本部機能を業務拡大のため、区画移動（大阪市北区） 12月株式会社MARIMO & JVIS はMARIMO USA Inc.（米国ニューヨーク市）を清算2010年１月撮影用和装衣装の企画、製造等を内製化するため、株式会社豊匠の第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％） ２月既存店の八潮店（埼玉県八潮市）をディズニー撮影強化店舗に改装 ８月株式会社MARIMO & JVIS は、経営の効率化を図るため、本社工場（東京都日野市）を東京デジタルソリューションセンター（東京都八王子市）に統合2011年３月株式会社MARIMO & JVIS は婚礼用ドレス事業より撤退 ４月中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）の株式を台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドに譲渡 ５月東京事務所を神田（東京都千代田区）に移転 ９月株式会社MARIMO & JVIS は株式会社JVISに商号を変更2012年１月株式会社豊匠の株式を追加取得することにより、完全子会社化 １月株式会社豊匠は100％出資の中国現地法人上海豊匠服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を設立 ８月株式会社JVISは業務拡大のため、本社及び東京デジタルソリューションセンターを移転（東京都八王子市） 11月大人写真館第１号店「GRATZ」を出店（東京都港区）2013年４月歌舞伎座タワー内に歌舞伎写真館 GINZA KABUKIZAを出店（東京都中央区） ５月株式会社JVISは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を清算 ７月新しいコンセプトのこども写真館「HALULU」を出店（東京都目黒区） ７月 2014年３月 11月 2015年３月 2016年１月 2017年６月 ９月 2018年２月アリス顧客向け総合Webサービス「アリスeスマイル」(現ポケットアリス）を開設こども写真館500店目イオンモール大高店出店（名古屋市緑区）こども写真館「HALULU」は大人写真館「GRATZ」と統合、フォトスタジオ「HALULU」に屋号を変更赤ちゃん専門写真館「スタジオアリスＢａｂｙ！」第１号店を出店（愛知県岡崎市）株式会社豊匠は振袖レンタル事業を開始台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを清算歌舞伎写真館 GINZA KABUKIZAを退店株式会社豊匠は和装縫製工場を開設（京都府京丹後市） 2020年１月成人振袖レンタル事業「ふりホ」のサービス開始 2020年10月株式会社豊匠は株式会社京都豊匠に商号を変更 2021年３月株式会社JVISは株式会社モノリシックデザインを設立（所有割合52％） 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年12月韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを清算 2025年２月東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更 2025年３月株式会社JVISはSBテクノロジー株式会社及び富士フイルム株式会社より自己株式を取得（完全子会社化） （注） 上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、その他の関係会社２社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）東京都八王子市328,100写真事業（所有）88.6当社スタジオ店舗で撮影した写真の制作・加工等をしている。 役員の兼任あり。 株式会社JVIS （注）１（注）４株式会社京都豊匠京都市伏見区50,000衣装製造卸売事業（所有）100.0当社撮影用衣装及びレンタル用衣装の販売、メンテナンスをしている。 役員の兼任あり。 上海豊匠服飾有限公司 （注）１中華人民共和国上海市300,000衣装製造卸売事業（所有）100.0（100.0）縫製工場役員の兼任あり。 （その他の関係会社）株式会社トーランス・ジャパン大阪市西区3,000不動産の賃貸及び管理（被所有）23.3当社との取引関係はない。 役員の兼任なし。 富士フイルム株式会社東京都港区40,000,000写真事業（被所有）20.3当社との取引関係はない。 役員の兼任あり。 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．連結子会社の「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ４. 株式会社JVISは2025年３月31日に自己株式を取得しており、当社の議決権割合は100％となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）写真事業1,228(2,125)衣装製造卸売事業107 (2)全社（共通）12 (2)合計1,347(2,129)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,011(1,786)34.310.74,292 セグメントの名称従業員数（人）写真事業999(1,784)全社（共通）12 (2)合計1,011(1,786)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。 また、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者87.250.042.170.971.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針①経営理念当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。 会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。 「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。 企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。 社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。 ②経営の基本方針経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。 （注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。 監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。 当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略①写真事業の選択と集中写真事業において、マタニティ・赤ちゃん撮影、七五三撮影の推進、及び、お買上単価の向上によって売上高を確保しつつ、お客様へのクオリティを保ちながら仕組みの効率化を図って安定的に利益が確保できる収益構造にしていくとともに、成長基盤である成人振袖レンタル事業及び、今後の成長基盤となるスクールフォト事業へ経営資源を投入し、成長を加速させ、持続的成長を図ってまいります。 ②衣装製造卸売事業の選択と集中写真事業向け和装衣装製造において,品質の維持・向上、並びにコストダウンを図るため、中国現地法人の工場から京都府京丹後市に移管した工場において更なる生産性の向上に努めるとともに、成人振袖レンタル事業に経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。 ③当社グループの選択と集中当社グループの主要な事業は①写真事業②衣装製造卸売事業になります。 当社グループの事業を取り巻く環境は、少子化の更なる進行や競合店の増加による競争激化等により成長が鈍化しつつあります。 このような市場環境の中、2020年よりサービスを開始した成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」に継続的な成長性や収益性が見込まれるため今後も積極的に経営資源を投入してまいります。 (4) 経営環境当社グループの経営環境は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」をご参照ください。 (5) 会社の対処すべき課題①写真事業の対処すべき課題写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。 これら課題に対処するため、「チャレンジ！」を次期の経営方針に掲げ、写真館事業において、「お客様（マーケット）の変化への対応」を推し進め、お客様のニーズの変化に対応した新たなサービスの提供にチャレンジしてまいります。 また、引き続き成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご成約件数やマタニティ・赤ちゃん撮影の件数の増加、並びに、スクールフォト事業の新規契約施設数の増加を図るとともに、店舗統廃合の推進や人時生産性の維持、向上等に努め、費用構造の適正化に取り組んでまいります。 女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は約80％となっており、既にこどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。 また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。 ②衣装製造卸売事業の対処すべき課題主力である当社写真事業向けのこども用衣装や成人式用振袖の更なる生産・調達コストの低減に注力していくとともに、当社グループ以外の販売先の増加に注力してまいります。 ③当社グループ全体の対処すべき課題「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。 (6) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、2022年1月に「サステナビリティに関する方針」を策定いたしました。 サステナビリティ基本方針当社グループでは、戦略として、お客様・従業員そしてすべての利害関係者に寄り添い、コミュニケーションと協働を図ることで、これからも期待を超えるサービス並びに新しい価値を創造し続け、永続的に「暮らしの豊かさ」、「家族の絆」、「持続可能な社会の実現」に貢献する企業へと成長することを目指します。 「サステナビリティに関する方針」に従い、経営企画部を中心に代表取締役及び取締役、執行役員で構成されたメンバーが、サステナビリティリスクに対する対応策や課題の検討・協議を行うとともに、その実施状況および効果の計測・評価を行います。 協議・決定した内容は取締役会に報告され、取締役会にて監督及びモニタリング機能を果たしリスク及び機会を監視しております。 また、経営方針書内に「サステナビリティに関する方針」を記載して「サステナビリティ基本方針」を社員全員と共有しております。 (2）戦略当社は、『私達は、社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展をはかり、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献します。 』を経営理念に掲げ、社員が安心して働ける環境を作っていきます。 「家族の絆」を深めるため、従業員自ら自身の家族写真を撮影する社内キャンペーンを行い、自らの体験をお客様の「家族の絆」を深めることに生かせるようにしております。 2024年度は25組の家族写真撮影を行い従業員家族の絆を深めることに貢献いたしました。 また「持続可能な社会の実現」のため、チャリティー企画などと通じ各種団体に寄付等を行うことにより社会貢献を行っております。 2024年度は２団体に寄付をいたしました。 人的資本の投資については、「働き方改革」の実現に向けた作業の見直しをはかり、労働時間軽減や多様な働き方の導入を含めた待遇改善を実現するとともに、従業員が安心・安全に安定して働ける職場の提供に努めております。 また、充実した研修制度も設け、記念写真を通じてご家族の未来の宝ものを届ける為の人材を一人でも多く育てることに取り組んでおります。 当社グループの人的資本に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループでは、持続的な事業成長のために、優秀な人材を継続的に確保し、育成することは経営の重要な課題として認識しております。 そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化として研修センターでの徹底した教育を行い写真に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、「自ら考え、自ら判断する」サッカー型経営の理解と共鳴により、従業員が、主体的な技術の習得、業務への取り組みをうながすことで、モチベーションの向上、さらには生産性の向上につながる人事制度の運用を図ることを目指します。 当社では2022年度より全従業員がスマートフォンから申告できるweb自己申告書制度をスタートさせ、年に一度、現在の職務について、やりがいや、満足度、得意業務、不得意業務、職場環境にいたるまで37の質問でそれぞれどのように感じているかを聞き、人的資本の効果を「仕事のやりがい」と「仕事の満足度」で測定し、生産性との相関関係を数値化し、人的資本の最適配置につなげております。 また調査結果を基に施策の評価を行い必要に応じた見直しも行っています。 ② 社内環境整備方針当社グループは、専門性や経験、感性、価値観の異なる人材を積極的に取り込むことが必要であり、労働者不足への対応、生産性向上、事業価値の創造の観点から、国籍、宗教、年齢、性別に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、働きやすい環境とコミュニケーションを重視した社内環境整備を推進しています。 当社における女性管理職比率は87.2％と、積極的に女性を登用しております。 また、障がい者の就労機会の創出や活躍機会の拡大にも取り組んでいます。 さらに、毎年「社長への質問」と題した社員からの疑問・質問・要望などを社長に質問することを実施し、すべての質問に社長自ら回答しており、社内環境整備に生かしております。 当社では個々人の多様な個性や能力を最大限発揮し活躍できる環境を提供し続けることで、信頼され、価値を創造し続ける会社を目指してまいります。 企業統治体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (3）リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社の経営を管理する当社の経営企画部にて行っております。 経営企画部が主体となりグループ各社の代表取締役及び幹部社員が出席するグループ戦略会議においてリスク及び機会を特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスク及び機会については各社にて対応が実施されております。 当該リスク及び機会への対応状況は当社取締役会に各社の代表取締役が出席し報告され、進捗等の監督を行っております。 また、ヘルプライン規程に従い、取締役・従業員に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内ヘルプラインに加え、第三者機関を活用し外部にも受付窓口を設置し、社員が不利益を被ることなく、コンプライアンスに係る違反行為等があった場合の通報や相談を受け付ける体制を整備しており、取締役会において、こうした運用の状況について監督を行っております。 (4）指標及び目標当社グループでは、優秀な人材の確保と多様な人材が活躍できる機会の提供や環境づくりを目指しております。 従業員エンゲージメント向上を目的とした給与ベースアップや新卒初任給の引き上げ、従業員自身の成長を早期に実感してもらうため、教育・訓練活動に力を注いでおり、これにより、web自己申告書制度の仕事の「やりがい」や「満足度」の向上を目指します。 2024年度の調査では、「仕事のやりがい及び仕事の満足度 80％以上」の目標に対し「仕事のやりがい 90％・仕事の満足度 82％」の結果であり、目標は達成しております。 また、障害者の就労機会では、障害者雇用促進法で定める雇用率を遵守することを目標としており、2024年度は法定雇用率である2.5％（2024年度実績2.6％）を達成しております。 今後も従業員が長期に渡って働ける環境を整備し、知識や経験を蓄積し、深めることを通じ中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 長期の目標として女性管理職比率80％（2024年度実績87.2％）・役員に占める女性の割合40％（2024年度実績25.0％）・時間外勤務月45時間以内の継続（2024年度超過人数0人）・有給休暇取得率85％以上（2024年度実績73.0％）を掲げております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社は、『私達は、社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展をはかり、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献します。 』を経営理念に掲げ、社員が安心して働ける環境を作っていきます。 「家族の絆」を深めるため、従業員自ら自身の家族写真を撮影する社内キャンペーンを行い、自らの体験をお客様の「家族の絆」を深めることに生かせるようにしております。 2024年度は25組の家族写真撮影を行い従業員家族の絆を深めることに貢献いたしました。 また「持続可能な社会の実現」のため、チャリティー企画などと通じ各種団体に寄付等を行うことにより社会貢献を行っております。 2024年度は２団体に寄付をいたしました。 人的資本の投資については、「働き方改革」の実現に向けた作業の見直しをはかり、労働時間軽減や多様な働き方の導入を含めた待遇改善を実現するとともに、従業員が安心・安全に安定して働ける職場の提供に努めております。 また、充実した研修制度も設け、記念写真を通じてご家族の未来の宝ものを届ける為の人材を一人でも多く育てることに取り組んでおります。 当社グループの人的資本に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループでは、持続的な事業成長のために、優秀な人材を継続的に確保し、育成することは経営の重要な課題として認識しております。 そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化として研修センターでの徹底した教育を行い写真に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、「自ら考え、自ら判断する」サッカー型経営の理解と共鳴により、従業員が、主体的な技術の習得、業務への取り組みをうながすことで、モチベーションの向上、さらには生産性の向上につながる人事制度の運用を図ることを目指します。 当社では2022年度より全従業員がスマートフォンから申告できるweb自己申告書制度をスタートさせ、年に一度、現在の職務について、やりがいや、満足度、得意業務、不得意業務、職場環境にいたるまで37の質問でそれぞれどのように感じているかを聞き、人的資本の効果を「仕事のやりがい」と「仕事の満足度」で測定し、生産性との相関関係を数値化し、人的資本の最適配置につなげております。 また調査結果を基に施策の評価を行い必要に応じた見直しも行っています。 ② 社内環境整備方針当社グループは、専門性や経験、感性、価値観の異なる人材を積極的に取り込むことが必要であり、労働者不足への対応、生産性向上、事業価値の創造の観点から、国籍、宗教、年齢、性別に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、働きやすい環境とコミュニケーションを重視した社内環境整備を推進しています。 当社における女性管理職比率は87.2％と、積極的に女性を登用しております。 また、障がい者の就労機会の創出や活躍機会の拡大にも取り組んでいます。 さらに、毎年「社長への質問」と題した社員からの疑問・質問・要望などを社長に質問することを実施し、すべての質問に社長自ら回答しており、社内環境整備に生かしております。 当社では個々人の多様な個性や能力を最大限発揮し活躍できる環境を提供し続けることで、信頼され、価値を創造し続ける会社を目指してまいります。 企業統治体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、優秀な人材の確保と多様な人材が活躍できる機会の提供や環境づくりを目指しております。 従業員エンゲージメント向上を目的とした給与ベースアップや新卒初任給の引き上げ、従業員自身の成長を早期に実感してもらうため、教育・訓練活動に力を注いでおり、これにより、web自己申告書制度の仕事の「やりがい」や「満足度」の向上を目指します。 2024年度の調査では、「仕事のやりがい及び仕事の満足度 80％以上」の目標に対し「仕事のやりがい 90％・仕事の満足度 82％」の結果であり、目標は達成しております。 また、障害者の就労機会では、障害者雇用促進法で定める雇用率を遵守することを目標としており、2024年度は法定雇用率である2.5％（2024年度実績2.6％）を達成しております。 今後も従業員が長期に渡って働ける環境を整備し、知識や経験を蓄積し、深めることを通じ中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 長期の目標として女性管理職比率80％（2024年度実績87.2％）・役員に占める女性の割合40％（2024年度実績25.0％）・時間外勤務月45時間以内の継続（2024年度超過人数0人）・有給休暇取得率85％以上（2024年度実績73.0％）を掲げております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針当社グループでは、持続的な事業成長のために、優秀な人材を継続的に確保し、育成することは経営の重要な課題として認識しております。 そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化として研修センターでの徹底した教育を行い写真に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、「自ら考え、自ら判断する」サッカー型経営の理解と共鳴により、従業員が、主体的な技術の習得、業務への取り組みをうながすことで、モチベーションの向上、さらには生産性の向上につながる人事制度の運用を図ることを目指します。 当社では2022年度より全従業員がスマートフォンから申告できるweb自己申告書制度をスタートさせ、年に一度、現在の職務について、やりがいや、満足度、得意業務、不得意業務、職場環境にいたるまで37の質問でそれぞれどのように感じているかを聞き、人的資本の効果を「仕事のやりがい」と「仕事の満足度」で測定し、生産性との相関関係を数値化し、人的資本の最適配置につなげております。 また調査結果を基に施策の評価を行い必要に応じた見直しも行っています。 ② 社内環境整備方針当社グループは、専門性や経験、感性、価値観の異なる人材を積極的に取り込むことが必要であり、労働者不足への対応、生産性向上、事業価値の創造の観点から、国籍、宗教、年齢、性別に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、働きやすい環境とコミュニケーションを重視した社内環境整備を推進しています。 当社における女性管理職比率は87.2％と、積極的に女性を登用しております。 また、障がい者の就労機会の創出や活躍機会の拡大にも取り組んでいます。 さらに、毎年「社長への質問」と題した社員からの疑問・質問・要望などを社長に質問することを実施し、すべての質問に社長自ら回答しており、社内環境整備に生かしております。 当社では個々人の多様な個性や能力を最大限発揮し活躍できる環境を提供し続けることで、信頼され、価値を創造し続ける会社を目指してまいります。 企業統治体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、優秀な人材の確保と多様な人材が活躍できる機会の提供や環境づくりを目指しております。 従業員エンゲージメント向上を目的とした給与ベースアップや新卒初任給の引き上げ、従業員自身の成長を早期に実感してもらうため、教育・訓練活動に力を注いでおり、これにより、web自己申告書制度の仕事の「やりがい」や「満足度」の向上を目指します。 2024年度の調査では、「仕事のやりがい及び仕事の満足度 80％以上」の目標に対し「仕事のやりがい 90％・仕事の満足度 82％」の結果であり、目標は達成しております。 また、障害者の就労機会では、障害者雇用促進法で定める雇用率を遵守することを目標としており、2024年度は法定雇用率である2.5％（2024年度実績2.6％）を達成しております。 今後も従業員が長期に渡って働ける環境を整備し、知識や経験を蓄積し、深めることを通じ中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 長期の目標として女性管理職比率80％（2024年度実績87.2％）・役員に占める女性の割合40％（2024年度実績25.0％）・時間外勤務月45時間以内の継続（2024年度超過人数0人）・有給休暇取得率85％以上（2024年度実績73.0％）を掲げております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。 また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）写真事業① 店内事故について当社は、お客様の最も大切な何物にも代え難いお子様の写真撮影をしています。 そのお子様に店内で事故や怪我など万一のことがあった場合、当社の事業運営に大きな影響を与えることとなります。 このリスクを回避するため、安全管理に関するマニュアルを全店舗に常備し、毎日の朝礼で読み合わせ確認をするなどし、お子様の店内事故の防止に努めております。 ② 売上高の季節変動について七五三の記念撮影が10月～11月に集中し、年間売上高の約４分の１を占めるため、この時期に撮影等が困難になる状況が発生した場合、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。 このリスクを少しでも緩和するため、これまでのお宮参り・百日撮影の推進に加え、営業の平準化を目的に「Happy Birthday 七五三」（お誕生日に撮る七五三）や、５月から早撮り七五三撮影を推進しており、その効果は確実に現れております。 引き続きさらに力を入れて推進し、このリスク回避を行ってまいります。 ③ 七五三の慣習等について七五三の慣習は、もともとは宮中や公家、武家の風習であり、明治に入って現在のような七五三として定着しました。 関東を中心に全国的に行われておりますが、その実施状況には地域差があります。 少子化傾向の中でこどもに対する親の思いが大きく極端に変化することは想定しにくいですが、社会の価値観やこどもに対する考え方の変化により、今後この慣習が希薄化する可能性も否定できません。 その場合は、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。 このリスクを緩和するため、成人式撮影件数の増加を図るべく、前撮り撮影に加え振袖レンタルができるサービス『ふりホ』の展開や、お宮参り、百日記念をはじめとした赤ちゃん撮影の推進に取り組んでおります。 ④ ショッピングセンター等の出店について当社の出店は、ショッピングセンター内、フリースタンディング、トイザらス（ベビーザらス含む）内と大別され、その店舗数の構成比は、それぞれ66％、31％、３％であります。 店舗間の競合は激しく、立地条件も大きく変化しており、ディベロッパーの経営困難やショッピングセンター自体の営業継続が困難となる事態も予想され、その場合には営業拠点を失うこととなり、経営成績に多少の影響がでるものと予想されます。 ⑤ ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との契約について当社は、写真事業において、他社との差別化を図るため、写真撮影にすべてのディズニーキャラクターが使用できるよう、ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱と下記のとおり包括契約を締結しております。 万一、何らかの事由により、契約が更新されず、ディズニーキャラクターの使用ができなくなった場合、ディズニーキャラクターの使用にかかる売上高が減少し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ・契約の内容ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「アナと雪の女王」のアナとエルサ、「美女と野獣」のベル、ピーターパンなどすべてのディズニーキャラクター）の使用に関するウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との包括契約。 ⑥ 個人情報の管理について当社は、スタジオ運営の過程において、顧客の個人情報を入手しております。 この個人情報に対してのセキュリティ管理体制について、整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。 しかしながら、不測の事態により、当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 感染症の流行について当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一に新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症流行時における感染予防対策を講じておりますが、感染症の影響が当社グループの想定を上回る事態に拡大した場合は、ご来店者数の減少等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑧ 出生率の低下についてわが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にあり、今後さらに新生児の出生率が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）衣装製造卸売事業株式会社京都豊匠の100%出資中国現地法人である上海豊匠服飾有限公司は、当社向けのこども衣装の生産を行っております。 当該法人は中国に立地するため、急激な為替変動、政治・経済情勢、法制度等に著しい変動があった場合、その生産活動に支障が生じたり、生産価格が大幅に変動したりすることで、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）一般的事業当社グループの経営並びに事業運営上、①個人情報漏洩リスク、②製造物責任リスク、③係争・訴訟リスク、④経済環境・消費動向の変化のリスク、⑤災害リスク及び⑥感染症のリスクを認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が見られた一方、物価上昇、長期化する国際情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が35,598百万円(前年同期比2.2%の減少)となり、営業利益は3,021百万円(前年同期比32.3%の増加)、経常利益3,051百万円(前年同期比31.4%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,365百万円(前年同期比17.9%の増加)となりました。 各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （写真事業）写真事業は、引き続き成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご予約獲得、並びに、『ふりホ』をご予約された方の成人式前撮り撮影を推し進めるとともに、１歳以下の赤ちゃん撮影の増加等に注力いたしました。 また、マーケットの変化へ対応すべく、一部地域で撮影画像のみを販売するプランを実験的に導入いたしました。 そのほか、経営効率の向上を目的とした最適な立地への移転や店舗統廃合の実施、並びに、労働生産性の向上に努めるとともに、フォトサービス事業においても、お宮参り撮影や七五三撮影等の出張撮影エリアを更に拡げ、収益向上に努めました。 こども写真館の出店状況は、移転３店舗を含み５店舗出店、退店31店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を15店舗実施いたしました。 その結果、当連結会計年度末の店舗数は、こども写真館419店舗（直営店舗410店・フランチャイズ店舗９店）となっております。 以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は35,432百万円(前年同期比2.4%の減少)、セグメント利益は2,870百万円(前年同期比31.6%の増加)となりました。 （衣装製造卸売事業）衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠及びその子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減、並びに、当社が推し進めている『ふりホ』に関わる衣装・小物の仕入原価の低減に注力するとともに、当社グループ以外の販売先の増加に注力いたしました。 以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は1,883百万円(前年同期比14.9%の減少)、セグメント利益は11百万円(前年同期比91.2%の減少)となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,123百万円減少し、41,223百万円となりました。 流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。 (流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて536百万円増加し、23,315百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が1,135百万円増加したこと等によります。 (固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,659百万円減少し、17,908百万円となりました。 この主な要因は、リース資産が1,099百万円減少したこと等によります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,240百万円減少し10,150百万円となりました。 流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。 (流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて348百万円減少し、5,853百万円となりました。 この主な要因は、リース債務が672百万円、「その他」に含まれる未払金が178百万円減少したこと等によります。 (固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて891百万円減少し、4,296百万円となりました。 この主な要因は、リース債務が877百万円減少したこと等によります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、31,073百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,135百万円増加し19,056百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益2,288百万円、減価償却費3,752百万円、法人税等の支払額478百万円などにより、6,336百万円（前期は5,699百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの移転・改装・設備追加等にかかる支出2,179百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で374百万円、衣装製造工場の機械・設備等にかかる支出39百万円などにより、2,516百万円（前期は3,603百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、主にセール・アンド・リースバックによる収入936百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,426百万円、配当金の支払額1,188百万円などにより、2,678百万円（前期は1,640百万円の支出）となりました。 （2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループは売上高の99.5％が写真事業であり、スタジオ写真撮影という事業の特性から製品の在庫が極めて少ないため、生産状況は販売実績に近似しております。 ② 受注実績衣装製造卸売事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が極めて僅少であるため、受注実績は記載しておりません。 ③ 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）構成比（％）写真事業35,432,02797.699.5衣装製造卸売事業166,111153.20.5合 計35,598,13997.8100.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ④ 地域別売上高及び店舗数 当連結会計年度の地域別の販売実績は次のとおりであります。 地 域 別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）店舗数（店） 北海道1,186,84896.418 東 北2,470,92696.931 関 東13,951,26097.3177 中 部2,656,41496.240 近 畿4,818,80798.664 中 国1,538,18596.023 四 国753,23095.311 九 州3,358,71897.646 その他4,697,635100.30写真事業 計35,432,02797.6410衣装製造卸売事業166,111153.20合 計35,598,13997.8410（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．写真事業の「その他」はプリント商品製造販売などであります。 ３．上記店舗数は、当社の運営部区画別で集計しており、期末日現在の国内直営店舗数を記載しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営成績を分析したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析1） 概要当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。 2） 売上高当連結会計年度の売上高は、写真事業の需要拡大に向けた取組み、サインプリントなどの外販強化などを行い35,598百万円となりました。 なお、99.5％が写真事業にかかるものであります。 地域別の売上高及び店舗数等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 生産、受注及び販売の実績 ④地域別売上高及び店舗数」に記載のとおりであります。 3） 営業利益当連結会計年度の売上原価は、労働生産性の向上及び原材料の高騰を製品製造の自動化で補うなどにより27,254百万円となりました。 販売費及び一般管理費は利益の最大化に向けた費用の適正化に取組み5,322百万円となりました。 その主要な内訳は広告宣伝費2,214百万円、給料手当1,131百万円でありました。 その結果、営業利益は3,021百万円となりました。 4） 経常利益営業外収益は89百万円で、うち受取利息0百万円及び受取家賃20百万円でありました。 営業外費用は59百万円で、うち支払利息21百万円及び為替差損15百万円でありました。 その結果、経常利益は3,051百万円となりました。 5） 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損36百万円、減損損失348百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は2,288百万円となりました。 法人税等は912百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は39.9％となりました。 非支配株主に帰属する当期純利益を10百万円計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,365百万円となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な事業は写真事業であり、その特性上早期の資金回収が可能です。 営業活動におけるキャッシュ・フローは、売上高の季節変動が大きいため、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っており、返済は決算期末までに行っております。 なお、子会社の投資資金及び運転資金の一部については、金融機関からの借入れによる資金調達の他、グループ内の資金効率の向上を図るべく、資金余剰状態にある子会社から資金需要が発生している子会社に貸出を行っております。 ※当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 以上の結果、目標とする経営指標につきましては、連結総資本経常利益率(ＲＯＡ)7.3％(目標20％以上)となりました。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 固定資産の減損については「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針今後の我が国経済情勢は、海外情勢における地政学リスクや原材料高騰による物価上昇、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念など、極めて不透明な状況にあります。 このような状況のもと当社グループは、「チャレンジ！」を次期の経営方針に掲げ、写真館事業において、「お客様（マーケット）の変化への対応」を推し進め、お客様のニーズの変化に対応した新たなサービスの提供にチャレンジしてまいります。 また、引き続き成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』)のご成約件数やマタニティ・赤ちゃん撮影の件数の増加、並びに、スクールフォト事業の新規契約施設数の増加を図るとともに、店舗統廃合の推進や人時生産性の維持、向上等に努め、費用構造の適正化に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）写真事業（こども写真館）のＦＣ加盟契約① 契約の相手先株式会社田中コーポレーション② 契約の内容「こども写真城 スタジオアリス」の経営システムによる営業のライセンスを付与するものであり、原則として、運営業務委託契約による。 ＦＣ契約締結時及び追加店舗出店時に加盟金を受け取る。 ロイヤリティとして加盟者の毎月の総売上に対する一定率を徴求する。 ③ 契約期間原則として、契約締結日より10年間。 期間満了後は、２年毎自動更新する。 （２）写真事業におけるライセンス使用許諾契約① 契約の相手先ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社② 契約の内容ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「アナと雪の女王」のアナとエルサ、「美女と野獣」のベル、ピーターパンなどのすべてのディズニーキャラクター）の使用に関する包括契約。 ディズニーキャラクターを使用した売上に対し、当社は一定率のロイヤリティを支払う。 ③ 契約期間2025年３月１日より2026年２月28日まで。 期間満了後は、両社の協議により更新する。 （３）資本提携を伴う事業提携契約① 契約の相手先富士フイルム株式会社② 契約の内容写真関連事業をさらに強化していくことを目的に、両社の写真関連製品・サービス・技術を相互に連携させ、新たな写真プリント需要を創出・獲得し、プリントビジネスを拡大していく。 当社店舗及びネットを活用した国内協業による新たなプリント需要の創出、両社ラボ協業による生産コストダウンの推進、写真館ビジネスの海外展開推進③ 契約期間2019年３月15日より。 契約終了に関しては、両社の協議により更新する。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました企業集団の設備投資の総額は2,593百万円でありました。 写真事業においては、店舗の移転・改装・設備等に2,179百万円、写真生産施設・機械・設備等に382百万円の設備投資を実施しました。 衣装製造卸売事業においては、衣装製造工場・機械・設備等に31百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産長期前払費用敷金及び保証金合計北海道地域店舗西野店（札幌市西区）他写真事業店舗設備220,01322,88295,58421,32898,604458,41229(71)東北地域店舗福島店（福島県福島市）他写真事業店舗設備343,42333,334162,54137,181189,007765,48870(131)関東地域店舗水戸店（茨城県水戸市）他写真事業店舗設備1,805,967203,753925,705217,1521,304,4854,457,064401(762)中部地域店舗豊田店（愛知県豊田市）他写真事業店舗設備384,42552,816202,17648,594262,815950,83092(151)近畿地域店舗南巽店（大阪市生野区）他写真事業店舗設備631,91386,229347,67678,081531,6061,675,507144(266)中国地域店舗倉敷笹沖店（岡山県倉敷市）他写真事業店舗設備192,28933,864122,11528,506139,787516,56338(92)四国地域店舗松山店（愛媛県松山市）他写真事業店舗設備98,10316,25757,63912,65268,795253,44718(48)九州地域店舗イオンモール香椎浜店（福岡市東区）他写真事業店舗設備410,81062,522238,85456,009354,6371,122,83492(185)（注）１．上記については、直営店舗の状況を記載しております。 ２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員であります。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社JVIS本社(東京都八王子市)他写真事業写真生産施設・機械・設備1,983,716653,5951,035,109(19,678)149,4393,821,861229(341)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。 ２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設①提出会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社浦添西海岸パルコシティ店他２店舗移転写真事業店舗設備1,027,911－自己資金2025年３月2026年２月全国各店舗写真事業撮影衣装等1,213,990－自己資金2025年３月2026年２月（注）１．投資予定金額には、敷金及び差入保証金を含めております。 ２．新店出店・移転予定につきましては、ディベロッパーの開発進捗状況、開発行為許可申請に対する所轄官庁の許可日数や工事中の気象・天候等により、左右されることがあります。 ②国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（千円）既支払額（千円）着手完了株式会社JVIS本社(東京都八王子市)他写真事業写真生産施設・機械・設備の入替389,200－自己資金2025年３月2026年２月株式会社京都豊匠本社(京都市伏見区)他衣装製造卸売事業工場・倉庫・システム設備6,500－自己資金2025年３月2026年２月 （２）重要な除却等写真事業における店舗の移転・改装、設備の更新、写真生産施設・機械・設備の入替等のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 31,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,292,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式(純投資目的)と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業提携等の円滑化及び強化の観点、また経済合理性などを勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有するものといたします。 保有株式保有量については、取締役会にて経済合理性等を検証し、必要な保有水準を心掛けるものとします。 保有株式の議決権行使に際しては、提案されている議案ごとに、株主価値の毀損につながらないか精査した上で、賛否を判断し議決権を行使します。 また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,745,944 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）富士フイルムホールディングス株式会社576,600192,200・事業提携関係の強化のため、保有しております。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。 ・当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 (注)無1,745,9441,830,320 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,745,944,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 576,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,745,944,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・事業提携関係の強化のため、保有しております。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。 ・当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社トーランス・ジャパン大阪市西区北堀江２－11－153,96223.33 富士フイルム株式会社東京都港区西麻布２－26－303,44520.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１8985.29 本村 初江大阪府吹田市5123.02 スタジオアリス従業員持株会大阪市北区梅田１－８－173822.25 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3－3－13612.13 山本 浤岡山市北区2011.19 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５1951.15 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目9-7)1200.71 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２1110.66計－10,18960.00（注）1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 66 |
| 株主数－個人その他 | 39,663 |
| 株主数－その他の法人 | 100 |
| 株主数－計 | 39,920 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式124258,588当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -258,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -258,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式17,185,650－－17,185,650合計17,185,650－－17,185,650自己株式 普通株式（注）201,706124－201,830合計201,706124－201,830（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月27日 株式会社スタジオアリス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤川 賢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 さわ子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアリスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタジオアリス及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、写真事業を全国に展開しており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産17,908,107千円のうち、店舗設備の帳簿価額は9,539,391千円であり、連結総資産の23.1％を占めている。 また、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※７減損損失に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において店舗設備に対して348,391千円の減損損失を計上している。 会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別している。 減損の兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却による回収が見込めないため、回収可能価額を零としている。 減損損失の認識における各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、全社的な事業計画の立案方針に従って作成された各店舗の事業計画に基づいている。 それらの見積りでは、売上高の将来予測が重要な要素であり、予測においては撮影件数や顧客単価に関し、市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で決定される経営者の重要な仮定を含んでいる。 この重要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性が存在し、減損損失の認識の要否に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は写真事業における店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗設備の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●全社的な事業計画の策定から、店舗別の事業計画の作成に至るまでの事業計画の立案及び作成プロセスを理解し、関連する内部統制を識別した上で整備状況を評価した。 ●各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・全社的な事業計画に関して取締役会等に報告されている資料を閲覧するとともに、経営者への質問を実施し、全社的な事業計画の前提となる写真事業の事業環境及び今後の事業戦略を理解した。 ・撮影件数の市場予測に基づく経営者による売上高の将来予測について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、撮影件数及び顧客単価の過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で合理性を検討した。 ・店舗別の減損の兆候判定資料の作成方法を理解するとともに、各種資料と照合し、減損の兆候判定資料が正確かつ網羅的であるかを検討した。 また、兆候を有する店舗が網羅的に抽出されているかを検討した。 ・兆候を有する店舗における売上高の将来予測が、上記で検討した全社的な事業計画と立案方針に沿ったものであるかを検討した。 予測において立案方針に加え、個別店舗の状況が反映されている場合には、当該店舗のエリアの統括責任者にその要因をヒアリングの上、個別店舗の売上予測が合理的であるかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スタジオアリスの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スタジオアリスが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、写真事業を全国に展開しており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産17,908,107千円のうち、店舗設備の帳簿価額は9,539,391千円であり、連結総資産の23.1％を占めている。 また、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※７減損損失に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において店舗設備に対して348,391千円の減損損失を計上している。 会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別している。 減損の兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却による回収が見込めないため、回収可能価額を零としている。 減損損失の認識における各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、全社的な事業計画の立案方針に従って作成された各店舗の事業計画に基づいている。 それらの見積りでは、売上高の将来予測が重要な要素であり、予測においては撮影件数や顧客単価に関し、市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で決定される経営者の重要な仮定を含んでいる。 この重要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性が存在し、減損損失の認識の要否に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は写真事業における店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗設備の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●全社的な事業計画の策定から、店舗別の事業計画の作成に至るまでの事業計画の立案及び作成プロセスを理解し、関連する内部統制を識別した上で整備状況を評価した。 ●各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・全社的な事業計画に関して取締役会等に報告されている資料を閲覧するとともに、経営者への質問を実施し、全社的な事業計画の前提となる写真事業の事業環境及び今後の事業戦略を理解した。 ・撮影件数の市場予測に基づく経営者による売上高の将来予測について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、撮影件数及び顧客単価の過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で合理性を検討した。 ・店舗別の減損の兆候判定資料の作成方法を理解するとともに、各種資料と照合し、減損の兆候判定資料が正確かつ網羅的であるかを検討した。 また、兆候を有する店舗が網羅的に抽出されているかを検討した。 ・兆候を有する店舗における売上高の将来予測が、上記で検討した全社的な事業計画と立案方針に沿ったものであるかを検討した。 予測において立案方針に加え、個別店舗の状況が反映されている場合には、当該店舗のエリアの統括責任者にその要因をヒアリングの上、個別店舗の売上予測が合理的であるかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、写真事業を全国に展開しており、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産17,908,107千円のうち、店舗設備の帳簿価額は9,539,391千円であり、連結総資産の23.1％を占めている。 また、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※７減損損失に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において店舗設備に対して348,391千円の減損損失を計上している。 会社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別している。 減損の兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却による回収が見込めないため、回収可能価額を零としている。 減損損失の認識における各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、全社的な事業計画の立案方針に従って作成された各店舗の事業計画に基づいている。 それらの見積りでは、売上高の将来予測が重要な要素であり、予測においては撮影件数や顧客単価に関し、市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で決定される経営者の重要な仮定を含んでいる。 この重要な仮定を含む割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性が存在し、減損損失の認識の要否に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は写真事業における店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※７減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗設備の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●全社的な事業計画の策定から、店舗別の事業計画の作成に至るまでの事業計画の立案及び作成プロセスを理解し、関連する内部統制を識別した上で整備状況を評価した。 ●各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・全社的な事業計画に関して取締役会等に報告されている資料を閲覧するとともに、経営者への質問を実施し、全社的な事業計画の前提となる写真事業の事業環境及び今後の事業戦略を理解した。 ・撮影件数の市場予測に基づく経営者による売上高の将来予測について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、撮影件数及び顧客単価の過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で合理性を検討した。 ・店舗別の減損の兆候判定資料の作成方法を理解するとともに、各種資料と照合し、減損の兆候判定資料が正確かつ網羅的であるかを検討した。 また、兆候を有する店舗が網羅的に抽出されているかを検討した。 ・兆候を有する店舗における売上高の将来予測が、上記で検討した全社的な事業計画と立案方針に沿ったものであるかを検討した。 予測において立案方針に加え、個別店舗の状況が反映されている場合には、当該店舗のエリアの統括責任者にその要因をヒアリングの上、個別店舗の売上予測が合理的であるかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月27日 株式会社スタジオアリス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤川 賢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 さわ子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアリスの2024年3月1日から2025年2月28日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタジオアリスの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗設備の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積り」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 225,700,000 |
| 仕掛品 | 243,341,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,371,538,000 |
| 未収入金 | 79,478,000 |
| その他、流動資産 | 1,042,983,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,162,433,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 665,890,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 851,041,000 |
| 土地 | 1,108,687,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,776,834,000 |
| 建設仮勘定 | 17,778,000 |
| 有形固定資産 | 10,582,665,000 |
| ソフトウエア | 419,500,000 |
| 無形固定資産 | 984,239,000 |
| 投資有価証券 | 1,779,666,000 |
| 長期前払費用 | 492,459,000 |
| 繰延税金資産 | 1,031,888,000 |
| 投資その他の資産 | 6,341,202,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 962,866,000 |
| 未払法人税等 | 576,623,000 |
| 未払費用 | 986,505,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,576,022,000 |
| 賞与引当金 | 186,278,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,113,243,000 |
| 資本剰余金 | 2,055,449,000 |
| 利益剰余金 | 25,384,417,000 |
| 株主資本 | 29,048,979,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 509,513,000 |
| 為替換算調整勘定 | 220,072,000 |
| 評価・換算差額等 | 729,585,000 |
| 非支配株主持分 | 1,294,752,000 |
| 負債純資産 | 41,223,773,000 |
PL
| 売上原価 | 27,254,058,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,322,758,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 139,699,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 751,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 32,944,000 |
| 営業外収益 | 89,066,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,235,000 |
| 営業外費用 | 59,262,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,376,000 |
| 特別利益 | 8,376,000 |
| 特別損失 | 770,955,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 805,178,000 |
| 法人税等調整額 | 107,311,000 |
| 法人税等 | 912,490,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -58,906,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -10,587,000 |
| その他の包括利益 | -69,494,000 |
| 包括利益 | 1,306,563,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,295,660,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 10,902,000 |
| 剰余金の配当 | -1,188,876,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -58,556,000 |
| 当期変動額合計 | -181,027,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,365,115,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 19,056,726,000 |
| 受取手形 | 58,195,000 |
| 売掛金 | 868,042,000 |
| 契約負債 | 675,977,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,269,663,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -39,040,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 61,261,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -6,201,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,135,063,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 3,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 35,598,139,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,770,723,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,843,994,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,752,743,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,352,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,959,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,695,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,235,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -398,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,490,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,979,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 172,613,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,923,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,687,880,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 33,695,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,235,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -478,328,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,188,876,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,681,137,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,008,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -624,414,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,382,18719,517,254受取手形及び売掛金※１ 986,076※１ 926,237商品及び製品281,996225,700仕掛品282,322243,341原材料及び貯蔵品1,459,7351,371,538その他1,402,1111,042,983貸倒引当金△15,411△11,391流動資産合計22,779,01923,315,665固定資産 有形固定資産 建物及び構築物16,208,54416,029,704減価償却累計額△9,604,191△9,867,270建物及び構築物（純額）6,604,3536,162,433機械装置及び運搬具3,095,5813,121,187減価償却累計額△2,209,364△2,455,296機械装置及び運搬具（純額）886,216665,890工具、器具及び備品4,230,2234,196,817減価償却累計額△3,371,884△3,345,775工具、器具及び備品（純額）858,338851,041土地1,108,6871,108,687リース資産6,284,0674,223,346減価償却累計額△3,407,422△2,446,511リース資産（純額）2,876,6451,776,834建設仮勘定1,41917,778有形固定資産合計12,335,66110,582,665無形固定資産 のれん826506その他1,078,784983,732無形固定資産合計1,079,611984,239投資その他の資産 投資有価証券※２ 1,864,546※２ 1,779,666長期貸付金2,0121,662繰延税金資産1,113,3811,031,888敷金及び保証金3,153,7223,036,887長期前払費用20,699492,459その他300300貸倒引当金△2,012△1,662投資その他の資産合計6,152,6506,341,202固定資産合計19,567,92317,908,107資産合計42,346,94341,223,773 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金261,629236,320リース債務2,248,4371,576,022未払法人税等214,396576,623賞与引当金197,270186,278ポイント引当金120,430115,790未払費用1,044,873986,505その他※３ 2,115,465※３ 2,176,457流動負債合計6,202,5035,853,997固定負債 リース債務1,822,173945,132資産除去債務1,940,7402,143,827退職給付に係る負債1,235,5951,113,243その他189,88694,254固定負債合計5,188,3964,296,458負債合計11,390,90010,150,456純資産の部 株主資本 資本金1,885,9501,885,950資本剰余金2,055,4492,055,449利益剰余金25,208,17825,384,417自己株式△276,578△276,837株主資本合計28,872,99829,048,979その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金568,380509,513為替換算調整勘定230,659220,072その他の包括利益累計額合計799,039729,585非支配株主持分1,284,0041,294,752純資産合計30,956,04331,073,317負債純資産合計42,346,94341,223,773 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 36,396,115※１ 35,598,139売上原価※２ 28,061,583※２ 27,254,058売上総利益8,334,5318,344,080販売費及び一般管理費※３ 6,050,775※３ 5,322,758営業利益2,283,7563,021,322営業外収益 受取利息936751受取配当金27,13332,944受取家賃20,16420,296貯蔵品売却益25,4401,887雑収入20,53033,187営業外収益合計94,20589,066営業外費用 支払利息21,77821,235為替差損9,68015,252子会社清算損19,406-延滞税等-19,704雑損失4,3343,070営業外費用合計55,19859,262経常利益2,322,7623,051,126特別利益 固定資産売却益※４ 335※４ 8,376その他310-特別利益合計6458,376特別損失 固定資産廃棄損※５ 129,482※５ 36,622固定資産売却損※６ 1,573-減損損失※７ 274,451※７ 348,391支払補償金※８ 3,616※８ 154,719工場閉鎖損失-※９ 37,583違約金等-※10 193,639特別損失合計409,123770,955税金等調整前当期純利益1,914,2842,288,547法人税、住民税及び事業税684,810805,178法人税等調整額69,558107,311法人税等合計754,368912,490当期純利益1,159,9151,376,057非支配株主に帰属する当期純利益2,47410,942親会社株主に帰属する当期純利益1,157,4401,365,115 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益1,159,9151,376,057その他の包括利益 その他有価証券評価差額金423,337△58,906為替換算調整勘定36,409△10,587その他の包括利益合計※ 459,747※ △69,494包括利益1,619,6621,306,563（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,617,1161,295,660非支配株主に係る包括利益2,54610,902 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,885,9502,055,44925,239,613△276,57828,904,434当期変動額 剰余金の配当 △1,188,876 △1,188,876親会社株主に帰属する当期純利益 1,157,440 1,157,440自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△31,435-△31,435当期末残高1,885,9502,055,44925,208,178△276,57828,872,998 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高145,114194,250339,3641,281,45730,525,256当期変動額 剰余金の配当 △1,188,876親会社株主に帰属する当期純利益 1,157,440自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）423,26536,409459,6752,546462,221当期変動額合計423,26536,409459,6752,546430,786当期末残高568,380230,659799,0391,284,00430,956,043 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,885,9502,055,44925,208,178△276,57828,872,998当期変動額 剰余金の配当 △1,188,876 △1,188,876親会社株主に帰属する当期純利益 1,365,115 1,365,115自己株式の取得 △258△258株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--176,239△258175,980当期末残高1,885,9502,055,44925,384,417△276,83729,048,979 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高568,380230,659799,0391,284,00430,956,043当期変動額 剰余金の配当 △1,188,876親会社株主に帰属する当期純利益 1,365,115自己株式の取得 △258株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△58,866△10,587△69,45410,747△58,706当期変動額合計△58,866△10,587△69,45410,747117,274当期末残高509,513220,072729,5851,294,75231,073,317 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,914,2842,288,547減価償却費4,248,4293,752,743減損損失274,451348,391のれん償却額653320貸倒引当金の増減額（△は減少）709△4,370受取利息及び受取配当金△28,069△33,695支払利息21,77821,235為替差損益（△は益）△60△398賞与引当金の増減額（△は減少）△1,471△10,959ポイント引当金の増減額（△は減少）△100△4,640退職給付に係る負債の増減額（△は減少）15,045△122,352固定資産廃棄損129,48236,622固定資産売却損益（△は益）1,238△8,376売上債権の増減額（△は増加）88,92659,634棚卸資産の増減額（△は増加）67,039179,490仕入債務の増減額（△は減少）△55,517△24,979未払消費税等の増減額（△は減少）111,553172,613前受金の増減額（△は減少）△100,971△12,594その他の流動資産の増減額（△は増加）△1,340196,922その他の流動負債の増減額（△は減少）△90,674△106,350その他58,439△39,923小計6,653,8276,687,880利息及び配当金の受取額27,37233,695利息の支払額△21,778△21,235法人税等の支払額△1,064,758△478,328法人税等の還付額104,587114,135営業活動によるキャッシュ・フロー5,699,2506,336,147投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3△3有形固定資産の取得による支出△3,054,909△1,681,137有形固定資産の売却による収入80110,008貸付金の回収による収入349349無形固定資産の取得による支出△446,306△330,117敷金及び保証金の差入による支出△108,293△93,091敷金及び保証金の回収による収入150,689202,352その他△146,136△624,414投資活動によるキャッシュ・フロー△3,603,808△2,516,054財務活動によるキャッシュ・フロー セール・アンド・リースバックによる収入2,113,341936,613ファイナンス・リース債務の返済による支出△2,564,874△2,426,307自己株式の取得による支出-△258配当金の支払額△1,188,876△1,188,876財務活動によるキャッシュ・フロー△1,640,409△2,678,827現金及び現金同等物に係る換算差額14,867△6,201現金及び現金同等物の増減額（△は減少）469,9001,135,063現金及び現金同等物の期首残高17,451,76217,921,662現金及び現金同等物の期末残高17,921,66219,056,726 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 3社連結子会社の名称株式会社JVIS株式会社京都豊匠上海豊匠服飾有限公司（2）非連結子会社の名称等非連結子会社の名称株式会社アリスキャリアサービス株式会社モノリシックデザイン（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社（株式会社アリスキャリアサービス及び株式会社モノリシックデザイン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、上海豊匠服飾有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。 なお、上海豊匠服飾有限公司については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産(イ) 輸入材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ) 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ハ) 製品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ニ) 仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ホ) 上記以外の棚卸資産最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～12年工具、器具及び備品 ２年～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ 長期前払費用定額法を採用しております。 ニ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ ポイント引当金顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理をしております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 写真事業写真事業では、店舗での写真撮影及び写真商品の製造販売が主な履行義務です。 各商品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は商品を引き渡す一時点で充足しますが、各商品は顧客ごとの受注生産であり、商品引き渡し準備の完了後に顧客が来店して引き渡すことから、商品引き渡し準備の完了から商品引き渡しまでの期間がごく短期間であるため、商品引き渡し準備が完了した時点で収益を認識しております。 ロ その他写真関連事業その他写真関連事業では、プリント商品の製造販売が主な履行義務です。 各製品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は製品を引き渡す一時点で充足しますが、出荷時点から引き渡し時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。 ハ 衣装製造卸売事業衣装製造卸売事業では、衣装の製造販売が主な履行義務です。 各製品及び商品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は製品及び商品を引き渡す一時点で充足しますが、出荷時点から引き渡し時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 3社連結子会社の名称株式会社JVIS株式会社京都豊匠上海豊匠服飾有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社（株式会社アリスキャリアサービス及び株式会社モノリシックデザイン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、上海豊匠服飾有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。 なお、上海豊匠服飾有限公司については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産(イ) 輸入材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ) 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ハ) 製品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ニ) 仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ホ) 上記以外の棚卸資産最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～12年工具、器具及び備品 ２年～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ 長期前払費用定額法を採用しております。 ニ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ ポイント引当金顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理をしております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 写真事業写真事業では、店舗での写真撮影及び写真商品の製造販売が主な履行義務です。 各商品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は商品を引き渡す一時点で充足しますが、各商品は顧客ごとの受注生産であり、商品引き渡し準備の完了後に顧客が来店して引き渡すことから、商品引き渡し準備の完了から商品引き渡しまでの期間がごく短期間であるため、商品引き渡し準備が完了した時点で収益を認識しております。 ロ その他写真関連事業その他写真関連事業では、プリント商品の製造販売が主な履行義務です。 各製品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は製品を引き渡す一時点で充足しますが、出荷時点から引き渡し時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。 ハ 衣装製造卸売事業衣装製造卸売事業では、衣装の製造販売が主な履行義務です。 各製品及び商品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は製品及び商品を引き渡す一時点で充足しますが、出荷時点から引き渡し時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産のうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗設備であり、その帳簿価額は以下であります。 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産19,567,92317,908,107 うち、店舗設備11,696,8109,539,391 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に、減損の兆候を識別しております。 兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー合計と店舗設備の帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー合計が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。 回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。 割引前将来キャッシュ・フローは、全社的な事業計画の立案方針に従って作成された各店舗の事業計画に基づいて算定しております。 全社的な事業計画には、撮影件数や顧客単価に関する市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で経営者が決定した仮定を含んでおりますが、当該仮定は不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定について見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形26,279千円58,195千円売掛金959,796千円868,042千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）契約負債684,682千円675,977千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度37％であります。 なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給料手当558,566千円480,616千円退職給付費用2,383△39,040広告宣伝費2,781,8042,269,663減価償却費70,09861,261貸倒引当金繰入額5,9491,149 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物－千円7,060千円工具、器具及び備品335980 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）機械装置及び運搬具1,065千円－千円工具、器具及び備品508－ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）△15,736千円3,000千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額609,996千円△84,879千円組替調整額－－税効果調整前609,996△84,879税効果額△186,65925,973その他有価証券評価差額金423,337△58,906為替換算調整勘定： 当期発生額36,409△10,587組替調整額－－税効果調整前36,409△10,587税効果額－－為替換算調整勘定36,409△10,587その他の包括利益合計459,747△69,494 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月28日定時株主総会普通株式1,188,876702024年２月29日2024年５月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月27日定時株主総会普通株式849,191利益剰余金502025年２月28日2025年５月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定18,382,187千円19,517,254千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△460,525△460,528現金及び現金同等物17,921,66219,056,726 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産写真事業における撮影用衣装等であります。 （イ）無形固定資産該当するものはありません。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内275,967255,211１年超675,679600,974合計951,647856,186 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入れによっております。 なお、デリバティブは利用しておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は上場株式及び非上場株式であります。 上場株式は市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。 非上場株式及び長期貸付金は、関係会社等への出資及び貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年以内であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。 売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、各担当者が期日及び残高を管理する適切な債権管理を実施しております。 敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。 ② 市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理投資有価証券は、株式であり、時価があるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 時価がないものは、関係会社に対するものであり、定期的に関係会社の財務状況等を把握した上で保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期貸付金2,362 貸倒引当金(*2)△2,362 －－－(2）投資有価証券 その他有価証券1,837,3461,837,346－(3）敷金及び保証金3,153,7223,093,120△60,601資産計4,991,0684,930,467△60,601(1）リース債務4,070,6113,649,680△420,930負債計4,070,6113,649,680△420,930 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期貸付金2,012 貸倒引当金(*2)△2,012 －－－(2）投資有価証券 その他有価証券1,752,4661,752,466－(3）敷金及び保証金3,036,8872,892,494△144,393資産計4,789,3544,644,961△144,393(1）リース債務2,521,1541,713,832△807,322負債計2,521,1541,713,832△807,322(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿に近似することから、記載を省略しております。 (*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*3)市場価格のない株式等は、 (2)投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非連結子会社及び関連会社株式27,20027,200 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）現金及び預金18,382,187－－受取手形及び売掛金986,076－－長期貸付金3491,399612合計19,368,6141,399612 (*１) 敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）現金及び預金19,517,254－－受取手形及び売掛金926,237－－長期貸付金3491,399262合計20,443,8421,399262 (*１) 敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。 （注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円)４年超(千円)リース債務2,248,4371,300,173507,2065,3549,439合計2,248,4371,300,173507,2065,3549,439 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円)４年超(千円)リース債務1,576,022785,351150,3414,2755,163合計1,576,022785,351150,3414,2755,163 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した 時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,837,346－－1,837,346資産計1,837,346－－1,837,346 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,752,466－－1,752,466資産計1,752,466－－1,752,466 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－－－－敷金及び保証金－3,093,120－3,093,120資産計－3,093,120－3,093,120リース債務－3,649,680－3,649,680負債計－3,649,680－3,649,680 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－－－－敷金及び保証金－2,892,494－2,892,494資産計－2,892,494－2,892,494リース債務－1,713,832－1,713,832負債計－1,713,832－1,713,832（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券は上場株式になります。 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金は貸倒懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。 このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額としていることから、当該金額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。 また、連結貸借対照表上、流動資産「その他」に計上されている貸付金と固定資産に計上されている長期貸付金を合算した金額となっております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）①その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,837,3461,018,242819,104(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,837,3461,018,242819,104連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,837,3461,018,242819,104 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,752,4661,018,242734,224(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,752,4661,018,242734,224連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,752,4661,018,242734,224 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高1,220,550千円1,235,595千円勤務費用120,472113,392利息費用3,2803,266数理計算上の差異の発生額△18,917△124,229退職給付の支払額△89,790△114,781退職給付債務の期末残高1,235,5951,113,243 (注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非積立型制度の退職給付債務1,235,595千円1,113,243千円連結貸借対照表に計上された負債1,235,5951,113,243 退職給付に係る負債1,235,5951,113,243連結貸借対照表に計上された負債1,235,5951,113,243 (注) 退職給付債務及び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用120,472千円113,392千円利息費用3,2803,266数理計算上の差異の費用処理額△18,917△124,229確定給付制度に係る退職給付費用104,836△7,570 (注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。 (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率予想昇給率0.3％3.1％1.4％3.1％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 貸倒引当金5,331千円 3,994千円未払事業税27,111 46,179退職給付に係る負債378,547 341,139減損損失314,534 309,935減価償却超過額73,502 53,824資産除去債務593,866 656,011リース資産94,596 41,387繰越欠損金－ 5,970その他209,268 176,426繰延税金資産小計1,696,759 1,634,869評価性引当額△125,375 △135,094繰延税金資産合計1,571,383 1,499,774繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△207,355 △243,212その他有価証券評価差額金△250,645 △224,672繰延税金負債合計△458,001 △467,885繰延税金資産の純額1,113,381 1,031,888 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 永久に損金に算入されない項目1.2 1.1住民税均等割9.9 8.1評価性引当額△0.2 0.4未実現利益に係る税効果未認識額△1.0 △0.0その他△1.1 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率39.4 39.9 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要営業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高1,922,036千円1,940,740千円有形固定資産の取得に伴う増加額88,83634,870時の経過による調整額12,98312,496資産除去債務の履行による減少額△83,115△109,723見積りの変更による増加額－265,443期末残高1,940,7402,143,827 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） （単位：千円）写真事業 スタジオ売上その他写真関連売上31,625,8944,433,612衣装製造卸売事業 108,451顧客との契約から生じる収益 36,167,958その他の収益（注） 228,156外部顧客への売上高 36,396,115（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） （単位：千円）写真事業 スタジオ売上その他写真関連売上30,645,0494,501,486衣装製造卸売事業 166,111顧客との契約から生じる収益 35,312,647その他の収益（注） 285,491外部顧客への売上高 35,598,139（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１)契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)778,807684,682契約負債(期末残高)684,682675,977契約負債は、主に、写真事業において、商品引き渡し準備が完了した時点に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの及びポイント付与に伴う取引に関連するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、684,682千円であります。 (２)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 写真事業衣装製造卸売事業計売上高 外部顧客への売上高36,287,664108,45136,396,115-36,396,115セグメント間の内部売上高又は振替高2,5132,104,3612,106,874△2,106,874-計36,290,1772,212,81238,502,989△2,106,87436,396,115セグメント利益2,181,791129,8302,311,622△27,8662,283,756セグメント資産41,039,0661,714,82042,753,887△406,94342,346,943その他の項目 減価償却費4,852,68737,8494,890,537△642,1074,248,429減損損失274,451-274,451-274,451のれんの償却額653-653-653のれんの未償却残高826-826-826有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,212,53715,2394,227,777△459,8373,767,939 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高△2,106,874千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (2) セグメント利益△27,866千円には、固定資産の調整額等210,950千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△238,816千円が含まれております。 (3) セグメント資産△406,943千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△883,397千円、各報告セグメントに配分していない全社資産476,453千円が含まれております。 (4) 減価償却費△642,107千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△459,837千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 写真事業衣装製造卸売事業計売上高 外部顧客への売上高35,432,027166,11135,598,139-35,598,139セグメント間の内部売上高又は振替高1121,717,2161,717,328△1,717,328-計35,432,1391,883,32737,315,467△1,717,32835,598,139セグメント利益2,870,17211,4502,881,623139,6993,021,322セグメント資産39,835,7861,588,58641,424,373△200,59941,223,773その他の項目 減価償却費4,337,18135,9184,373,099△602,3763,770,723減損損失348,391-348,391-348,391のれんの償却額320-320-320のれんの未償却残高506-506-506有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,098,71939,0193,137,738△293,7442,843,994 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高△1,717,328千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (2) セグメント利益139,699千円には、固定資産の調整額等336,871千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△197,172千円が含まれております。 (3) セグメント資産△200,599千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△672,542千円、各報告セグメントに配分していない全社資産471,943千円が含まれております。 (4) 減価償却費△602,376千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△293,744千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高△1,717,328千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (2) セグメント利益139,699千円には、固定資産の調整額等336,871千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△197,172千円が含まれております。 (3) セグメント資産△200,599千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△672,542千円、各報告セグメントに配分していない全社資産471,943千円が含まれております。 (4) 減価償却費△602,376千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△293,744千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額1,747.06円1,753.35円１株当たり当期純利益金額68.15円80.38円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,157,4401,365,115普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,157,4401,365,115普通株式の期中平均株式数（株）16,983,94416,983,868３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）純資産の部の合計額（千円）30,956,04331,073,317純資産の部の合計額から控除する金額（千円）1,284,0041,294,752（うち非支配株主持分）（千円）(1,284,004)(1,294,752)普通株式に係る期末の純資産額（千円）29,672,03829,778,564１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）16,983,94416,983,820 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）(自己株式の取得） 当社グループの連結子会社である株式会社JVISは、2025年３月７日開催の臨時株主総会において、会社法第156条第１項の規定に基づき自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。 自己株式の取得に係る決議の内容（1）自己株式の取得を行う理由 親会社のみが株主となる構造を目指し、これにより経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的とするものであります。 （2）自己株式の取得に係る事項の内容①取得する株式の種類 株式会社JVIS普通株式②取得する株式の総数 300株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.4%）③株式の取得価額の総額 1,285,568千円④取得期間 2025年３月31日⑤取得方法 特定の株主からの取得 自己株式の取得結果 上記買い付けによる取得の結果、2025年３月31日に株式会社JVIS普通株式300株を1,285,568千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務2,248,4371,576,0220.49－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）1,822,173945,1320.61 2026年～2032年その他有利子負債－－－－合計4,070,6112,521,154－－（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後９年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超（千円）リース債務785,351150,3414,2755,163 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）賃貸借契約に基づく原状回復義務1,940,740312,811109,7232,143,827 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）8,134,89615,363,92226,835,69935,598,139税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額又は税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（千円）△341,524△759,6211,885,8802,288,547親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額又は親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（千円）△276,846△598,5181,163,1261,365,115１株当たり中間（当期)（四半期）純利益金額又は１株当たり中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（円）△16.30△35.2468.4880.38 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△16.30△18.94103.7211.89 (注) １.第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２.第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,297,10812,741,944売掛金558,064494,639原材料及び貯蔵品89,29085,579前払費用180,163184,345預け金712,106668,515未収入金78,74379,478その他122,59842,155貸倒引当金△15,000△11,000流動資産合計※１ 14,023,075※１ 14,285,658固定資産 有形固定資産 建物4,401,3164,073,030構築物73,35170,125工具、器具及び備品682,758701,042土地73,57773,577リース資産3,796,2622,318,307建設仮勘定1,4193,238有形固定資産合計9,028,6867,239,322無形固定資産 ソフトウエア497,554419,500ソフトウエア仮勘定－9,900無形固定資産合計497,554429,400投資その他の資産 関係会社株式814,024814,024投資有価証券1,830,3201,745,944敷金及び保証金3,120,0983,013,541繰延税金資産907,859912,606長期前払費用1,702544,916その他300300投資その他の資産合計6,674,3067,031,334固定資産合計16,200,54714,700,057資産合計30,223,62228,985,716 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金254,167249,707未払金960,893962,866未払費用759,140777,303リース債務2,240,4361,568,192未払法人税等160,909542,395前受金664,886653,043賞与引当金135,959125,349ポイント引当金129,000132,000その他157,878284,259流動負債合計※１ 5,463,272※１ 5,295,117固定負債 退職給付引当金1,088,763961,072リース債務1,792,711923,500資産除去債務1,912,1762,115,524その他184,32789,157固定負債合計4,977,9794,089,254負債合計10,441,2519,384,372純資産の部 株主資本 資本金1,885,9501,885,950資本剰余金 資本準備金2,055,4492,055,449資本剰余金合計2,055,4492,055,449利益剰余金 利益準備金24,75024,750その他利益剰余金 別途積立金2,345,0002,345,000繰越利益剰余金13,180,03213,057,820利益剰余金合計15,549,78215,427,570自己株式△276,578△276,837株主資本合計19,214,60219,092,132評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金567,767509,211評価・換算差額等合計567,767509,211純資産合計19,782,37019,601,343負債純資産合計30,223,62228,985,716 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※２ 32,710,76531,855,746売上原価※２ 25,984,349※２ 25,421,056売上総利益6,726,4156,434,689販売費及び一般管理費※１,※２ 4,775,491※１,※２ 4,062,311営業利益1,950,9242,372,378営業外収益 受取利息723289受取配当金26,90832,674受取家賃15,31415,446雑収入12,18927,802営業外収益合計※２ 55,135※２ 76,212営業外費用 支払利息21,60521,235店舗解約損2,4052,339子会社清算損19,406－延滞税等－19,704雑損失620543営業外費用合計44,03643,822経常利益1,962,0222,404,768特別利益 固定資産売却益※３ 335※３ 8,040その他310－特別利益合計6458,040特別損失 固定資産廃棄損※４ 126,827※４ 32,910減損損失274,778348,885違約金等－※５ 193,639特別損失合計401,605575,436税引前当期純利益1,561,0621,837,372法人税、住民税及び事業税617,285749,636法人税等調整額66,92821,072法人税等合計684,213770,708当期純利益876,8481,066,664 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,885,9502,055,44924,7502,345,00013,492,059△276,57819,526,630当期変動額 剰余金の配当 △1,188,876 △1,188,876当期純利益 876,848 876,848自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△312,027－△312,027当期末残高1,885,9502,055,44924,7502,345,00013,180,032△276,57819,214,602 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高145,065145,06519,671,695当期変動額 剰余金の配当 △1,188,876当期純利益 876,848自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）422,702422,702422,702当期変動額合計422,702422,702110,675当期末残高567,767567,76719,782,370 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,885,9502,055,44924,7502,345,00013,180,032△276,57819,214,602当期変動額 剰余金の配当 △1,188,876 △1,188,876当期純利益 1,066,664 1,066,664自己株式の取得 △258△258株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△122,211△258△122,470当期末残高1,885,9502,055,44924,7502,345,00013,057,820△276,83719,092,132 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高567,767567,76719,782,370当期変動額 剰余金の配当 △1,188,876当期純利益 1,066,664自己株式の取得 △258株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△58,556△58,556△58,556当期変動額合計△58,556△58,556△181,027当期末残高509,211509,21119,601,343 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法輸入材料………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）上記以外の棚卸資産………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～45年工具、器具及び備品 ２年～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 長期前払費用定額法を採用しております。 (4) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理をしております。 (4) ポイント引当金顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 写真事業写真事業では、店舗での写真撮影及び写真商品の製造販売が主な履行義務です。 各商品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は商品を引き渡す一時点で充足しますが、各商品は顧客ごとの受注生産であり、商品引き渡し準備の完了後に顧客が来店して引き渡すことから、商品引き渡し準備の完了から商品引き渡しまでの期間がごく短時間であるため、商品引き渡し準備が完了した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損１．当事業年度の財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより、当事業年度の財務諸表に計上した固定資産のうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗設備であり、以下であります。 （千円） 前事業年度当事業年度固定資産16,200,54714,700,057 うち、店舗設備11,696,81010,200,148 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権14,843千円14,340千円短期金銭債務360,365407,299 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業収益41千円－千円営業費用5,711,1795,870,057営業取引以外の取引高2,6881,992 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 貸倒引当金4,590千円 3,366千円未払事業税20,231 41,589賞与引当金41,603 38,357退職給付引当金333,161 294,088減損損失314,500 308,574関係会社株式評価損27,410 27,410減価償却超過額73,502 53,824資産除去債務585,125 647,350その他108,168 108,955繰延税金資産小計1,508,294 1,523,515評価性引当額△152,786 △152,786繰延税金資産合計1,355,508 1,370,729繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△197,306 △233,599その他有価証券評価差額金△250,341 △224,522繰延税金負債合計△447,648 △458,122繰延税金資産の純額907,859 912,606 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 永久に損金に算入されない項目1.3 1.5住民税均等割12.0 10.0評価性引当額の増減△0.3 －その他0.1 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率43.8 41.9 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することとなります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物4,401,316736,951368,927(339,479)696,3104,073,0307,882,059構築物73,35111,7629,406（9,406）5,58170,12520,291工具、器具及び備品682,758393,3955,093370,017701,0422,250,167土地73,577－－－73,577－リース資産3,796,262876,850－2,354,8052,318,3073,264,614建設仮勘定1,4193,2381,419－3,238－計9,028,6862,022,197384,847(348,885)3,426,7147,239,32213,417,133無形固定資産ソフトウエア497,554106,059－184,113419,500－ソフトウエア仮勘定－9,900－－9,900－計497,554115,959－184,113429,400－（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物新店舗の出店等にかかるもの 157,808千円 既存店舗の改装等にかかるもの278,350千円 資産除去債務にかかるもの300,792千円構築物新店舗の出店等にかかるもの3,920千円 既存店舗の改装等にかかるもの7,842千円工具、器具及び備品衣装及び機材等の入替にかかるもの393,395千円リース資産衣装の入替にかかるもの876,850千円２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物店舗の退店、移転等にかかるもの 29,448千円工具、器具及び備品衣装及び機材等の入替にかかるもの5,093千円３．当期減少額のうち（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）15,00011,00015,00011,000賞与引当金135,959125,349135,959125,349ポイント引当金129,000132,000129,000132,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月３１日、２月末日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://www.studio-alice.co.jp株主に対する特典１. 対象株主 毎年８月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象とする。 ２. 発行基準 所有株式数100株（１単元）以上保有の株主に対し、株主写真撮影券を、持株数に応じて下記枚数贈呈する。 100株以上 500株未満 １枚 500株以上 1,000株未満 ２枚 1,000株以上 10,000株未満 ３枚10,000株以上 10枚３. 利用方法 当社店舗に予約いただき、利用時に株主写真撮影券を持参、引渡しにより①エコラフレーム（キャビネ）②オリジナルフレーム（四切）③オリジナルフレーム（キャビネ）のいずれかを贈呈する。 ４. 有効期間 株主写真撮影券の到着日（毎年11月中旬）から、翌々年２月末日まで有効（約１年３ヶ月間） （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第50期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月29日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日近畿財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第51期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日近畿財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第51期半期）（自 2024年６月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日近畿財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年５月31日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）36,352,51940,672,29138,564,22436,396,11535,598,139経常利益（千円）4,963,5916,032,0514,009,6232,322,7623,051,126親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,434,0223,614,0222,257,6641,157,4401,365,115包括利益（千円）2,620,3903,896,7672,190,9641,619,6621,306,563純資産額（千円）26,520,77329,568,29230,525,25630,956,04331,073,317総資産額（千円）37,295,33443,170,49143,225,83442,346,94341,223,773１株当たり純資産額（円）1,490.731,666.381,721.851,747.061,753.35１株当たり当期純利益金額（円）143.31212.79132.9368.1580.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）67.965.667.770.172.2自己資本利益率（％）10.013.57.83.94.6株価収益率（倍）14.210.215.529.825.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）6,667,5329,374,0784,041,9525,699,2506,336,147投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,651,339△4,743,969△4,341,018△3,603,808△2,516,054財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△456,212881,965△974,830△1,640,409△2,678,827現金及び現金同等物の期末残高（千円）13,181,31718,705,24317,451,76217,921,66219,056,726従業員数（人）1,6061,5411,4901,4471,347（ほか、平均臨時雇用者数）(2,588)(2,542)(2,410)(2,239)(2,129)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員は就業人員であります。 臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）34,617,11438,281,89835,329,06732,710,76531,855,746経常利益（千円）4,061,7205,262,9073,733,0011,962,0222,404,768当期純利益（千円）1,861,0183,207,1622,251,421876,8481,066,664資本金（千円）1,885,9501,885,9501,885,9501,885,9501,885,950発行済株式総数（千株）17,18517,18517,18517,18517,185純資産額（千円）16,258,47818,775,38919,671,69519,782,37019,601,343総資産額（千円）26,180,22431,152,22331,457,83930,223,62228,985,716１株当たり純資産額（円）957.281,105.481,158.251,164.771,154.12１株当たり配当額（円）5070707050（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額（円）109.57188.83132.5651.6362.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）62.160.362.565.567.6自己資本利益率（％）11.918.311.74.45.4株価収益率（倍）18.511.515.539.332.1配当性向（％）45.637.152.8135.679.6従業員数（人）1,2701,2041,1371,0871,011（ほか、平均臨時雇用者数）(2,187)(2,207)(2,066)(1,890)(1,786)株主総利回り（％）134.1148.4145.0147.7150.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.2)(200.2)最高株価（円）2,1652,673 2,4122,2552,157最低株価（円）1,2272,0001,9921,9991,952 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であります。 臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、1日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．最高株価及び最低株価については、2022年４月４日より2025年２月26日まで東京証券取引所（プライム市場）2025年２月27日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）における株価で記載しております。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |