CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | Signpost Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 蒲原 寧 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5652-6031 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年３月東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」顧客企業の具体的な課題解決を行う事業の展開を目的として、サインポスト株式会社を設立2007年３月銀行に向けたコンサルティング業務を開始2007年11月カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始2008年１月本社を東京都中央区小伝馬町に移転2008年10月公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始2008年11月大阪府大阪市中央区に関西支社を設立(2023年７月閉鎖)2009年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得2009年９月本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転2012年１月ISO27001/ISMS(JP12/080214)の認証を取得2014年11月沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立(2023年７月閉鎖)2014年12月ソリューション事業を開始2015年５月バッチ処理高速化サービスの提供を開始2016年１月事業性評価サービスの提供を開始2017年３月当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表2017年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年７月JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。 業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。 (コンサルティング事業)金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービスを提供しています。 準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援として、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクト推進をサポートしています。 (イノベーション事業)独自開発の人工知能「SPAI」や様々な要素技術を研究し、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」をはじめ社会問題の解決に資する製品・サービスを開発、販売しています。 また、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立し、同社を通じてイノベーション事業の研究開発の成果を応用した無人決済システム「TTG-SENSE」等を開発、販売しています。 (DX・地方共創事業) 当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)技術やオープンイノベーションを活用して生み出した製品・ソリューションを販売しています。 また、お客さまの経営課題・業務課題に対してITやDXの専門的見地からのアドバイスや最適なソリューションの提供、解決策の実効まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(関連会社) 株式会社TOUCH TO GO東京都港区100,000無人決済店舗システム及びサービスの開発並びに販売37.4当社からの技術供与役員の兼任あり |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)17236.55.27,301,719 セグメントの名称従業員数(名)コンサルティング事業137イノベーション事業10DX・地方共創事業6全社(共通)19合計172 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.2100.068.668.6－ (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．給与制度及び評価制度において、男女の差異はありません。 男女の賃金差異の主たる要因は、相対的に賃金水準が低い若年層において女性社員割合が多いことによるものであります。 なお、対象者がいない項目については記載していません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。 当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。 ① 創業理念孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う② 企業理念ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい・社会に新たな価値を創出し続ける・お客さまと社会に感謝される仕事を・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに③ 使命「お客さまの一員として、時代のその先に」私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。 そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。 (2) 経営環境コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先としています。 金融業界においては経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。 すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものであります。 また、政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。 このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足が、システム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。 イノベーション事業は小売事業者を主要な販売先としています。 小売事業者においては少子高齢化や人口減少等を要因に、店員の成り手の不足や売上の減少等によって店舗の維持が困難になりつつある中、販売機会を拡大し、店舗運営の省人化を図れる技術やソリューションに注目が集まっています。 DX・地方共創事業は地域経済の生産性の向上と発展、また持続可能な社会の実現への貢献等、同じ目的意識を持つ企業とのオープンイノベーションを通じて、顧客開拓に取り組んでいます。 今日、日本全体で、デジタルトランスフォーメーション(DX)の活用、少子高齢化による生産年齢人口の減少及びカーボンニュートラルへの貢献等サステナビリティに関する様々な課題への関心が高まり続けており、同時にこれらに対応するソリューションも日々新たなものが生み出されています。 一方で、これらのソリューションの情報や提供元が一部に偏在する等しており、需要と供給のマッチングが期待されていると認識しています。 (3) 2025～2026年度(2025年３月～2027年２月)経営方針2027年２月までの経営方針を「安心と挑戦、そして飛躍へ」とし、長期的な目標である2030年に日本を代表する企業になることを目指して、事業と組織の両面から成長を加速させる基盤づくりに注力してまいります。 競争力の源泉である人的資本の強化、コンサルティング事業をはじめ各事業の事業領域拡大、並びに生成AIの時代への対応を施策の中核に据えて経営資源を投じてまいります。 ① 人的資本の強化社員を採用育成し、その社員が長期間にわたって当社でその能力を発揮し続けることは、当社が付加価値を生み出し企業価値を高めるための基盤の一つであります。 当社は事業の拡大を目指す上での最重要事項として、中途採用活動の強化とエンゲージメントの向上に関する諸施策を実行してまいります。 ② 事業領域の拡大コンサルティング事業においては、人的資本の強化と共に、これまで要員不足を理由に応えきれなかったITやDXのプロジェクト推進支援のニーズに応えてまいります。 また、勘定系システムをはじめ銀行のITシステムと銀行業務に関連する幅広い知見、並びに多数の地域銀行への支援実績を活かして、銀行間の連携やアライアンス強化の支援に取り組んでまいります。 さらに、これら銀行間を繋ぐ大規模なシステム構想構築に当社の経験やノウハウを提供して、地域金融の機能向上に貢献していく方針です。 イノベーション事業においては、リテール業の課題解決カンパニーとして、EC事業者向けのソリューションの開発や書店活性化コンソーシアムを通じて課題解決支援を強化し、小売・流通業界の生産性を高める働きかけをしていきます。 DX・地方共創事業においては、新潟県で取り組む地元地域を基盤にする一般事業会社へのDX支援を全国に広げていく方針です。 ③ AI時代への対応人口減少と人口構成の超高齢化、加えて都市圏への人口集中等によって生まれる労働力の需給ギャップを補うには、AIの活用とロボットによる自動化等が不可欠です。 企業においても成長機会の獲得と生産性を高め続けるためには、同様にこれらの技術進化に追随していく必要があると考えています。 当社はAIの進化が過渡期の中、様々な活用法を見出しノウハウを蓄積するために積極的にAIを業務に活用するとともに、普及を促進するサービスを開発してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に対する考え方① ガバナンスサステナビリティを巡る課題に対応することは、当社の基本的な価値観に合致するものと考えています。 当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みや持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する施策を加速するため、サステナビリティ推進の基本方針を次のように定めています。 ◇サステナビリティ推進の基本方針◇創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」の下、地球環境や社会基盤をより豊かにし、後世に受け渡していくために持続可能な社会の実現に貢献します。 (環境に対する考え方)新しい生命を育む基盤となる地球環境を守り、次世代に引き継ぐ責任を果たすために、ステークホルダーとの連携を通じて、あらゆる場面で環境の保全に取り組みます。 (社会に対する考え方)社会からの感謝の言葉を最大の喜びに、グローバルな視点で社会インフラの発展と地域社会の活性化に取り組んでまいります。 全てのステークホルダーの笑顔を増やし笑顔であり続けるために、一人ひとりの権利と価値観を尊重し、人の成長を通じて社会に付加価値をもたらすことを誇りと喜びにします。 (ガバナンスに対する考え方)誠実な行動、公正で透明性の高い企業統治、ステークホルダーとの建設的な対話によって、社会の一員として信頼される企業であり続けます。 この方針の下、環境・社会・ガバナンスの視点からの課題を、経営上の重要な課題の一つと捉え、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に資する取り組みを積極的に推進しております。 当社はサステナビリティに関する諸施策は、経営会議で審議しています。 施策の内容が当社の基本的な理念に合致したものであり、かつ中長期的に社会の持続可能性と当社の企業価値を高めるものであるか検討した後、適宜、業務執行部門に実行を指示しています。 ② リスク管理サステナビリティを含む各種施策は業務執行取締役がその推進及びリスク回避に責任を持ち役職員に実行を指示しており、進捗状況について取締役会に定期的に報告しています。 また、リスク管理委員会はサステナビリティを含む経営上の重要な課題やリスクについて検討しており、顕在化した場合の影響を評価し、取締役会に報告しております。 取締役会はリスク管理委員会からの報告を受け、適宜、業務執行部門に重要課題やリスクへの対応を指示しています。 (2) 人的資本に関する取り組み① 人材の確保及び育成並びに働き方の方針当社は企業理念に定める「社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに」及びサステナビリティ推進の基本方針に定める「全てのステークホルダーの笑顔を増やし笑顔であり続けるために、一人ひとりの権利と価値観を尊重し、人の成長を通じて社会に付加価値をもたらすことを誇りと喜びにします。 」の当社の基本的な価値観の下、従業員が当社の最も重要な資産の一つと認識して、その価値を最大限に高めて活用することを目指す３カ年計画を策定しています。 2025年２月期から2027年２月期までの計画においては、以下の課題に対応することとしております。 ・個人の意欲・モチベーションの多様化・ダイバーシティ推進・ウェルビーイングの向上・ヨコのつながりの強化・エンゲージメントの向上・採用活動の強化・イノベーションを発揮しやすい社内環境の醸成これらの課題に対応する施策を実行することを通じて、多様な経験や価値観を持つ従業員が、それぞれにありたい姿を描きながら協働することで社会課題を解決し、企業価値を高めることを目指してまいります。 ② 目標上記の課題に対応して社員の成長と企業価値向上の促進を実現することをねらい、2025年２月期から2027年２月期までの３カ年において以下の施策の実行を検討してまいります。 項目目標制度改定初任給・給与の増額、新規事業チャレンジ制度の創設、確定拠出年金制度の導入労務ハラスメント防止策の強化、各種社内制度の周知採用採用手法の多様化、SNS活用推進キャリア形成ジョブローテーションの推進、キャリア形成支援人材育成昇格時・階層別・マネジメント・オンボーディング等各種研修の拡充、越境学習研修組織開発求める人物像の提示、指名制1on1の実施、社内副業制度の導入、シニア雇用の活用ダイバーシティダイバーシティをテーマにした社内交流会の継続実施、育児・介護に関する経験や情報の発信強化健康経営健康経営優良法人認定の取得、メンタルヘルスのケアの強化社内交流社内部活動の推進、社内交流イベントの実施 なお、2027年２月期までは、人的資本に関する基本的な施策を数多く実行することを最優先としているため、定量的な目標値等は定めていません。 ③ 実績2025年２月期までに取り組んだ実績は以下のとおりです。 項目実績制度改定給与制度の運用や基準を見直し、主に若手の待遇改善を行いました。 就労しやすい居住環境の構築の一環として、住宅手当の支給要件を緩和しました。 人事制度の見直しを視野に入れた情報収集及び各種データの比較分析を行いました。 労務各種ハラスメントを防止することとを目的に、全従業員に対して啓蒙活動を継続しています。 チャットボットを活用して社内制度の検索機能を導入、福利厚生制度をはじめ各種制度を確認しやすいようにし、積極的な制度活用を促しました。 採用SNSを通じて社風や働き方、従業員の紹介等の情報発信を開始しました。 中途採用者のエントリー数増加をねらい、転職エージェントへの紹介手数料の見直しを行いました。 採用活動に関する作業をアウトソーシングして、付加価値の高い業務に注力できる態勢への改善を推進しました。 キャリア形成自己申告異動制度によるローテーションを実施しました。 人材育成期待するパフォーマンスを早期に発揮してもらうことを目的に、昇格時研修の内容を見直しました。 企業文化や業務について早期に理解を深めることができるようにオンボーディング研修を見直しました。 組織開発若手従業員が相談する先輩社員を指定できる指名制1on1の運用を開始しました。 職務経験の幅を広げることによって主業務の質向上をねらい、社内副業制度の創設し、運用を開始しました。 組織のパフォーマンス向上を目的に、社員に寄せられたお客さまの感謝の声から「お客さまが求める人物像」について分析しました。 ダイバーシティ個人個人の働き方や仕事への向き合い方の理解を深めることを目的にした交流会を企画し、全従業員が参加しました。 介護が必要になったときの対応方法や心構えについて専門家による講演を行いました。 育児支援を目的にしたガイドブックを作成し配布しました。 健康経営健康経営優良法人認定の取得に向けた計画を策定しました。 健康診断受診率100％を達成しました。 社内交流コミュニケーション活性化のため社内部活動を奨励するとともに、部活動に対する補助制度を創設しました。 社員同士のコミュニケーションを促進するために各種交流会を開催しました。 |
| 戦略 | (2) 人的資本に関する取り組み① 人材の確保及び育成並びに働き方の方針当社は企業理念に定める「社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに」及びサステナビリティ推進の基本方針に定める「全てのステークホルダーの笑顔を増やし笑顔であり続けるために、一人ひとりの権利と価値観を尊重し、人の成長を通じて社会に付加価値をもたらすことを誇りと喜びにします。 」の当社の基本的な価値観の下、従業員が当社の最も重要な資産の一つと認識して、その価値を最大限に高めて活用することを目指す３カ年計画を策定しています。 2025年２月期から2027年２月期までの計画においては、以下の課題に対応することとしております。 ・個人の意欲・モチベーションの多様化・ダイバーシティ推進・ウェルビーイングの向上・ヨコのつながりの強化・エンゲージメントの向上・採用活動の強化・イノベーションを発揮しやすい社内環境の醸成これらの課題に対応する施策を実行することを通じて、多様な経験や価値観を持つ従業員が、それぞれにありたい姿を描きながら協働することで社会課題を解決し、企業価値を高めることを目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | ② 目標上記の課題に対応して社員の成長と企業価値向上の促進を実現することをねらい、2025年２月期から2027年２月期までの３カ年において以下の施策の実行を検討してまいります。 項目目標制度改定初任給・給与の増額、新規事業チャレンジ制度の創設、確定拠出年金制度の導入労務ハラスメント防止策の強化、各種社内制度の周知採用採用手法の多様化、SNS活用推進キャリア形成ジョブローテーションの推進、キャリア形成支援人材育成昇格時・階層別・マネジメント・オンボーディング等各種研修の拡充、越境学習研修組織開発求める人物像の提示、指名制1on1の実施、社内副業制度の導入、シニア雇用の活用ダイバーシティダイバーシティをテーマにした社内交流会の継続実施、育児・介護に関する経験や情報の発信強化健康経営健康経営優良法人認定の取得、メンタルヘルスのケアの強化社内交流社内部活動の推進、社内交流イベントの実施 なお、2027年２月期までは、人的資本に関する基本的な施策を数多く実行することを最優先としているため、定量的な目標値等は定めていません。 ③ 実績2025年２月期までに取り組んだ実績は以下のとおりです。 項目実績制度改定給与制度の運用や基準を見直し、主に若手の待遇改善を行いました。 就労しやすい居住環境の構築の一環として、住宅手当の支給要件を緩和しました。 人事制度の見直しを視野に入れた情報収集及び各種データの比較分析を行いました。 労務各種ハラスメントを防止することとを目的に、全従業員に対して啓蒙活動を継続しています。 チャットボットを活用して社内制度の検索機能を導入、福利厚生制度をはじめ各種制度を確認しやすいようにし、積極的な制度活用を促しました。 採用SNSを通じて社風や働き方、従業員の紹介等の情報発信を開始しました。 中途採用者のエントリー数増加をねらい、転職エージェントへの紹介手数料の見直しを行いました。 採用活動に関する作業をアウトソーシングして、付加価値の高い業務に注力できる態勢への改善を推進しました。 キャリア形成自己申告異動制度によるローテーションを実施しました。 人材育成期待するパフォーマンスを早期に発揮してもらうことを目的に、昇格時研修の内容を見直しました。 企業文化や業務について早期に理解を深めることができるようにオンボーディング研修を見直しました。 組織開発若手従業員が相談する先輩社員を指定できる指名制1on1の運用を開始しました。 職務経験の幅を広げることによって主業務の質向上をねらい、社内副業制度の創設し、運用を開始しました。 組織のパフォーマンス向上を目的に、社員に寄せられたお客さまの感謝の声から「お客さまが求める人物像」について分析しました。 ダイバーシティ個人個人の働き方や仕事への向き合い方の理解を深めることを目的にした交流会を企画し、全従業員が参加しました。 介護が必要になったときの対応方法や心構えについて専門家による講演を行いました。 育児支援を目的にしたガイドブックを作成し配布しました。 健康経営健康経営優良法人認定の取得に向けた計画を策定しました。 健康診断受診率100％を達成しました。 社内交流コミュニケーション活性化のため社内部活動を奨励するとともに、部活動に対する補助制度を創設しました。 社員同士のコミュニケーションを促進するために各種交流会を開催しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本に関する取り組み① 人材の確保及び育成並びに働き方の方針当社は企業理念に定める「社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに」及びサステナビリティ推進の基本方針に定める「全てのステークホルダーの笑顔を増やし笑顔であり続けるために、一人ひとりの権利と価値観を尊重し、人の成長を通じて社会に付加価値をもたらすことを誇りと喜びにします。 」の当社の基本的な価値観の下、従業員が当社の最も重要な資産の一つと認識して、その価値を最大限に高めて活用することを目指す３カ年計画を策定しています。 2025年２月期から2027年２月期までの計画においては、以下の課題に対応することとしております。 ・個人の意欲・モチベーションの多様化・ダイバーシティ推進・ウェルビーイングの向上・ヨコのつながりの強化・エンゲージメントの向上・採用活動の強化・イノベーションを発揮しやすい社内環境の醸成これらの課題に対応する施策を実行することを通じて、多様な経験や価値観を持つ従業員が、それぞれにありたい姿を描きながら協働することで社会課題を解決し、企業価値を高めることを目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 目標上記の課題に対応して社員の成長と企業価値向上の促進を実現することをねらい、2025年２月期から2027年２月期までの３カ年において以下の施策の実行を検討してまいります。 項目目標制度改定初任給・給与の増額、新規事業チャレンジ制度の創設、確定拠出年金制度の導入労務ハラスメント防止策の強化、各種社内制度の周知採用採用手法の多様化、SNS活用推進キャリア形成ジョブローテーションの推進、キャリア形成支援人材育成昇格時・階層別・マネジメント・オンボーディング等各種研修の拡充、越境学習研修組織開発求める人物像の提示、指名制1on1の実施、社内副業制度の導入、シニア雇用の活用ダイバーシティダイバーシティをテーマにした社内交流会の継続実施、育児・介護に関する経験や情報の発信強化健康経営健康経営優良法人認定の取得、メンタルヘルスのケアの強化社内交流社内部活動の推進、社内交流イベントの実施 なお、2027年２月期までは、人的資本に関する基本的な施策を数多く実行することを最優先としているため、定量的な目標値等は定めていません。 ③ 実績2025年２月期までに取り組んだ実績は以下のとおりです。 項目実績制度改定給与制度の運用や基準を見直し、主に若手の待遇改善を行いました。 就労しやすい居住環境の構築の一環として、住宅手当の支給要件を緩和しました。 人事制度の見直しを視野に入れた情報収集及び各種データの比較分析を行いました。 労務各種ハラスメントを防止することとを目的に、全従業員に対して啓蒙活動を継続しています。 チャットボットを活用して社内制度の検索機能を導入、福利厚生制度をはじめ各種制度を確認しやすいようにし、積極的な制度活用を促しました。 採用SNSを通じて社風や働き方、従業員の紹介等の情報発信を開始しました。 中途採用者のエントリー数増加をねらい、転職エージェントへの紹介手数料の見直しを行いました。 採用活動に関する作業をアウトソーシングして、付加価値の高い業務に注力できる態勢への改善を推進しました。 キャリア形成自己申告異動制度によるローテーションを実施しました。 人材育成期待するパフォーマンスを早期に発揮してもらうことを目的に、昇格時研修の内容を見直しました。 企業文化や業務について早期に理解を深めることができるようにオンボーディング研修を見直しました。 組織開発若手従業員が相談する先輩社員を指定できる指名制1on1の運用を開始しました。 職務経験の幅を広げることによって主業務の質向上をねらい、社内副業制度の創設し、運用を開始しました。 組織のパフォーマンス向上を目的に、社員に寄せられたお客さまの感謝の声から「お客さまが求める人物像」について分析しました。 ダイバーシティ個人個人の働き方や仕事への向き合い方の理解を深めることを目的にした交流会を企画し、全従業員が参加しました。 介護が必要になったときの対応方法や心構えについて専門家による講演を行いました。 育児支援を目的にしたガイドブックを作成し配布しました。 健康経営健康経営優良法人認定の取得に向けた計画を策定しました。 健康診断受診率100％を達成しました。 社内交流コミュニケーション活性化のため社内部活動を奨励するとともに、部活動に対する補助制度を創設しました。 社員同士のコミュニケーションを促進するために各種交流会を開催しました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 景気変動リスクについて 当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、金融・公共ソリューション事業部長が適宜、各プロジェクトの責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。 これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。 また、取締役を含む管理職によって構成される経営部長連絡会において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされています。 (2) 人材の確保に関するリスク 労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、当社の競争力の低下や事業拡大に対する制約、得意先に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、優秀な人材の採用、確保及び育成を全社的な重要な経営課題の一つと定め、コーポレート本部が主管となり採用活動、従業員の定着及び育成に対して優先的に経営資源の投下を行うことで、人材に関するリスクに対処しています。 (3) 情報セキュリティリスク当社の業務遂行にあたり、得意先の機密情報や個人情報を取り扱うことがあります。 これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与えるとともに、多額の対応費用が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得するとともに、役職員、協力会社(ビジネス・パートナー)等に対し、守秘義務の順守、機密情報や個人情報の厳重な管理を指導するとともに、情報管理を効率的に行うための環境構築を進めることで情報セキュリティリスクに対処しています。 (4) 委託先管理に関するリスク当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、業務を再委託することがあります。 委託先の選定に当たっては、プロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに優秀な人材の確保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、業務進捗のみならず個々の人材の体調面に至るまでレビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらへの具体的対処にあたることで委託先業務の品質管理を行い、委託先管理に関するリスクに対処しています。 (5) 代表取締役への依存に関するリスク当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。 また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数の21.74％を所有する筆頭株主でもあります。 何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続することが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。 また、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議しています。 (6) 法的規制に関するリスク当社のコンサルティング事業において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。 )」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。 労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。 また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社の経営環境に変化をもたらすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。 また、広く社内のコンプライアンス違反に関して役職員が相談できる窓口として外部通報窓口を設置、運用し、法的規制に関するリスクに対処しています。 (7) 研究開発に関するリスク当社の研究開発活動は主にイノベーション事業において、また一部でDX・地方共創事業下において、画像認識技術や人工知能(AI)を用いた製品やソリューションの研究開発を推進しています。 これらの技術は新機能の登場や性能向上のサイクルが極めて早く、競争も激化し続けています。 そのため、今後の技術水準の動向、研究開発活動の進捗状況及び計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度においてはイノベーション事業では売上高を超える研究開発費を計上しており、今後これらの製品の販売計画の未達や開発推進が難航する等した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、経営会議や管掌取締役が様々な研究開発テーマから技術、コスト及び実現可能性等を考慮して選択と集中を行っています。 多様な可能性を追求すると同時に、研究開発活動の管理とのバランスを保つことに取り組んでいます。 (8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストックオプションを付与しております。 本報告書提出日の前月末現在、ストックオプションによる潜在株式総数は17,200株であり、発行済株式総数12,792,995株の0.13％に相当します。 これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 当社では、毎月、取締役会において財務状態のモニタリングを行い、最適な資本構成について、適宜、検討を行っています。 (9) 棚卸資産の評価損に関するリスク当社はワンダーレジ-BOOKやEZレジ等の製品の製造においては、受注生産を行っていますが、これらの製品の材料、部品及び仕掛品は営業状況や事業計画、調達環境を総合的に勘案して、在庫として保有しています。 当社では「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を毎四半期末に評価し、販売計画の進捗状況や急激な経営環境の変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、各事業を管掌する業務執行取締役は、毎月、取締役会において収益や施策の進捗、営業状況及び業績見通しについて報告しており、取締役会は、適宜、当該リスクを回避する監督をしています。 また、経営会議等にてイノベーション事業の事業活動全般について検討しており、営業活動を促進する施策を迅速に決定し、実行しています。 (10) 保有株式の減損損失に関するリスク当社は無人決済店舗システムの事業化を目的とした事業会社を設立し、関係会社株式を保有しております。 また、業務提携の強化を目的に投資有価証券を保有しております。 これらの株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は関連会社に役員を派遣するとともに、月次で業績報告を受け関連会社の財政状態を把握し、減損の兆候を早期に認識し、適切に対処することとしております。 また、資本業務提携先に対しては、シナジーの創出に取り組むとともに、株主として議決権の行使を通じて提携先企業の経営に関与することとしています。 (11) 自然災害や感染症に関するリスクについて大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び得意先の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や得意先の業績に影響する場合、得意先においてIT投資が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、リスク管理委員会が、毎月、当社の事業活動全般のリスクについて検討し、災害や安全衛生について調査や対策が必要と判断したときは、コーポレート本部に対して当該リスクを低減する施策の検討と実施を指示しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態に関する概況① 経営成績の状況当事業年度における当社を取り巻く経営環境は、エネルギー価格の上昇や食料品をはじめとする幅広い品目で物価上昇が続き、実質所得がマイナスとなり個人消費の低迷を招いています。 また、外国主要国の不透明な経済政策の動向が日本経済に与える影響を注視する必要があります。 当社の主要な事業領域である金融業界においては、政策金利の上昇により銀行をはじめとする金融業全体で業績向上の期待が高まっています。 一方で、特に地域銀行では、長期的な視点から生き残りをかけて、従来の営業範囲を超えた提携や統合の検討が水面下で進められているものと思われます。 一般事業会社においては、人手不足と継続的な賃上げに加えて、物価上昇によるコスト増加への対応として、DXによる生産性と付加価値を高める施策のニーズが高まっています。 このような環境の中、当社は2025年２月期を、成長を再加速させる転換期と位置づけ、各事業間の連携を強化して収益機会を高めるとともに、社会のDXを加速させることをテーマにサービスの付加価値を高める諸施策を実行してまいりました。 これらの結果、売上高3,023百万円(前期比3.2％増)、利益面は、第４四半期に中途採用強化策の推進や新ソリューション開発に伴う費用の増加等があったものの、通期では増収による売上総利益の増加によって営業利益200百万円(前期比96.6％増)、経常利益197百万円(前期比108.5％増)、法人税等調整額(益)を62百万円計上したこと等により当期純利益257百万円(前期比99.7％増)となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。 (コンサルティング事業)銀行の基幹システム移行・統合プロジェクトの支援業務の受注が堅調に推移しました。 第４四半期会計期間においては、二つの地域で地域銀行のシステム統合プロジェクトを完了しました。 また、証券、信託銀行及び保険等幅広い業種でプロジェクト推進支援やIT部門の業務推進支援の受注も堅調でした。 これらの結果、売上高2,913百万円(前期比3.3％増)、増収と外注費の減少を主因にセグメント利益629百万円(前期比27.2％増)となりました。 (イノベーション事業)書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を販売しました。 また、EC販売の業務フローを効率化するソリューションを開発し、サービス提供を開始しました。 これらのほか、書店の課題解決を目的に「書店活性化コンソーシアム」を立ち上げ、リテールテック企業とのオープンイノベーションを促進し、書店再生に資するソリューションの創造に取り組んでいます。 関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。 )については、同社の無人決済システムに「TTG-SENSE」シリーズの販売に関するロイヤリティを計上しました。 無人決済システム「TTG-SENSE」は2020年３月にJR高輪ゲートウェイ駅内の自営店舗で初めて稼働した後、無人店舗の出店ニーズに応えるため「TTG-SENSE MICRO」「TTG-SENSE SHELF」を開発してバリエーションを増やし、2024年10月までに累計100か所以上に導入されています。 これらの結果、売上高53百万円(前期比32.1％減)、固定費を見直しコスト削減に努めた一方で、第４四半期会計期間において新ソリューションの開発費用を計上したことによってセグメント損失149百万円(前期はセグメント損失154百万円)となりました。 (DX・地方共創事業)中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始し、本サービスの最初の取り組みとして株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援しています。 加えて、DX宣言書を作成した顧客に対して、その後のDXプロジェクトの立ち上げから遂行までを当社が一貫して支援することをねらい、提案力の強化を目的に同行とビジネスマッチング契約を締結しました。 また、これらのサービスの付加価値と生産性向上をねらったソリューションや業務ツールの開発を進めてきました。 これらのほか、顧客企業の経営戦略・経営施策策定の支援や業務のDX化プロジェクトの推進を支援しました。 これらの結果、売上高56百万円(前期比86.1％増)、新ソリューション等の開発コストを計上したことによってセグメント損失13百万円(前期はセグメント損失２百万円)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)資産合計は2,897百万円となり、前事業年度末と比べて296百万円増加しました。 流動資産は2,176百万円となり、前事業年度末と比べて217百万円増加しました。 これは主に、棚卸資産の簿価切下によって仕掛品が２百万円及び原材料及び貯蔵品が14百万円減少した一方で、営業活動による収益と金融機関からの借入によって現金及び預金が327百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は720百万円となり、前事業年度末と比べて78百万円増加しました。 これは主に繰延税金資産を62百万円追加計上したこと等によるものであります。 (負債)負債合計は1,094百万円となり、前事業年度末と比べて39百万円増加しました。 流動負債は582百万円となり、前事業年度末と比べて12百万円減少しました。 これは主に採用活動の施策推進やソリューション開発によって未払金が31百万円増加した一方で、買掛金が35百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は512百万円となり、前事業年度末と比べて51百万円増加しました。 これは主に社債が100百万円減少した一方で、長期借入金が137百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産)純資産合計は1,803百万円となり、前事業年度末と比べて257百万円増加しました。 これは主に当期純利益257百万円の計上により繰越利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は1,708百万円(前事業年度末に比べて327百万円増加)となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは316百万円の収入(前事業年度は49百万円の収入)となりました。 これは主に仕入債務の減少35百万円等の資金の減少要因があった一方で、税引前当期純利益196百万円を計上したことに加えて、売上債権及び契約資産の減少81百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは16百万円の支出(前事業年度は26百万円の支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは27百万円の収入(前事業年度は41百万円の収入)となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出59百万円及び社債の償還による支出110百万円等の資金の支出があった一方で、長期借入よる収入190百万円等によって資金が増加したことによるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンサルティング事業2,601,509△15.2536,926△36.8イノベーション事業47,510△46.020,063△21.7DX・地方共創事業62,30989.88,307225.5合計2,711,329△15.0565,297△35.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)コンサルティング事業2,913,8853.3イノベーション事業53,076△32.1DX・地方共創事業56,55486.1合計3,023,5153.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ジェーシービー588,42020.1556,92318.4 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下であります。 (固定資産の減損)当社は保有する固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額された金額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の判定及び回収可能価額の前提となる将来キャッシュ・フローについては、一定の仮定をおいて算出しています。 今後の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローへの重要なマイナスの影響がある場合には、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 (関係会社株式の評価)市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回収可能性により判定しています。 実質価額が著しく低下し、将来の不確実な経済条件の変動などによって将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)a．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し算出しております。 b．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の算定に際しては、取締役会で承認された翌事業年度の事業計画に対して、確度を勘案した受注見込、労働市況を勘案した採用可能性、当社の過年度の粗利率、販売費及び一般管理費推移等を勘案し、各項目にストレスを付加した上で課税所得見込みを算定しております。 c．翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りを算出するにあたり使用した仮定は合理的であると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、将来予測不能な環境変化により前提条件が大きく異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断)当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。 経営環境の変化等により将来のキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績の分析a．売上高主にコンサルティング事業において、既存得意先からの受注が堅調に推移したこと等により売上高は前期比3.2％増加の3,023百万円となりました。 b．売上原価及び売上総利益主にコンサルティング事業において、従業員の増加や待遇改善により人件費が増加したほか、棚卸資産の簿価切下による売上原価の増加要因があった一方で、外注費の減少等を主因に、売上原価は前期比1.8％減少の2,089百万円となりました。 加えて増収により売上総利益は前期比16.4％増加の934百万円となりました。 c．販売費及び一般管理費及び営業利益イノベーション事業及びDX・地方共創事業においてソリューション開発に関する業務委託料が増えたほか、採用活動の強化による人材採用費の増加により販売費及び一般管理費は前期に比べて4.7％増加の734百万円となりました。 一方で、売上総利益の増加により営業利益は前期に比べて96.6％増加の200百万円となりました。 d．当期純利益繰延税金資産を62百万円追加計上し、この同額を法人税等調整額(益)に計上したこと及び段階利益が増加したこにより、当期純利益は前期に比べて99.7％増加の257百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１) 経営成績・財政状態に関する概況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社の営業活動に関する資金需要のうち主なものは、コンサルティング業務やソリューション開発に従事する役職員の人件費、パートナー企業への委託料等、販売及び営業活動によるものであります。 また、当社の投資活動に関する資金需要のうち主なものは、研究開発活動、関係会社への投融資及び資本業務提携に伴う株式投資等であります。 これらの資金は、主に営業活動で得られた資金及び手元資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、資本市場からの調達をすることがあります。 当事業年度においては、社債の償還及び長期借入金の返済が169百万円があった一方で、フリー・キャッシュ・フローが300百万円のプラス、長期借入れによる収入190百万円があった結果、当事業年度末時点の現金及び現金同等物の残高は1,708百万円(前事業年度末比327百万円増)となりました。 財政状態については、自己資本比率62.2％(前事業年度末比2.8ポイント増)、流動比率374％(前事業年度末比44ポイント増)となり、事業の円滑な運営に必要な流動性を十分に確保するとともに、経営環境が急変した場合に事業継続に必要となる支出にも機動的に対応可能な水準の手元流動性を確保していると考えております。 ⑤ 次期の経営方針2026年２月期は、収益力の回復によって得られた投資余力を既存事業の基盤強化と次の成長につながる種まきに充てる方針です。 特に人的資本への投資と新ソリューション開発に経営資源を重点的に配分します。 コンサルティング事業では、コンサルタントの稼働が高水準で続き収益を牽引している一方で、人員の逼迫からお客さまのニーズに十分に応えられず、機会損失が生じています。 また、品質を維持するための体制の確保とコンサルタントの負荷軽減が課題となっています。 これらの状況から、コンサルタントの増員と育成が急務として、転職エージェントへの紹介手数料を見直す等して即戦力人材の採用を強化しています。 このほかにも、金融以外の業界の顧客開拓にも引き続き取り組んでまいります。 イノベーション事業では、EC販売の業務効率化ソリューションの機能向上とこれを核にしたビジネスモデル構築及び販売拡大に取り組みます。 また、リテールテック企業との協業を広げて小売事業者への提案力強化を図り、お客さまの課題解決の支援に取り組んでまいります。 DX・地方共創事業では、DX宣言書を作成した一般事業会社の顧客から引き続きDX伴走支援コンサルティングサービス業務を受注し、これの推進に注力してまいります。 また、DX宣言書作成サービスをきっかけにした新規顧客開拓及び営業活動地域の拡大に取り組み、業容拡大を進めてまいります。 これらに加えて、社内の全ての業務において生成AIを積極的に活用して生産性向上を図るとともに、将来的な収益化やサービス品質向上を見据えてノウハウや効果の蓄積に取り組んでまいります。 これらの結果、2026年2月期の業績見通しは、売上高3,400百万円（前期比12.5％増）、利益面では、採用活動費やソリューション開発に関する費用増加があるものの、コンサルティング事業とDX・地方共創事業の売上総利益増加によって営業利益220百万円(前期比10.0％増)、経常利益212百万円（前期比7.2％増）、法人税等調整額(益)の計上により当期純利益249百万円(前期比3.0％減)を見込んでいます。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 合弁契約相手先契約の内容出資額合弁会社名設立年月JR東日本スタートアップ株式会社無人決済店舗システム及びサービスの企画、設計、開発、保守・販売に関する合弁契約当社 541,950千円JR東日本スタートアップ株式会社 541,950千円株式会社TOUCH TO GO2019年７月 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓くことを使命に研究開発活動に取り組んでいます。 研究開発活動はイノベーション事業とDX・地方共創事業で行っています。 イノベーション事業においては、主にワンダーレジ-BOOK及びEZレジの製品開発及び機能改良、並びに関連ソフトウエアの開発に要した費用を計上しています。 DX・地方共創事業においては、主にAIを活用したソリューション開発に要した費用を計上しています。 これらのほか、過去に開発した技術を活かした製品やソリューションの研究開発を行っています。 当事業年度の研究開発費は74,519千円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他無形固定資産合計本社(東京都中央区)コンサルティング事業イノベーション事業DX・地方共創事業全社(共通)本社設備、開発設備、ソフトウエア等2,565440117－3,123172 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は30,028千円であります。 ３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 74,519,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,301,719 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引関係の維持・強化など経営戦略上重要と判断した場合に株式を保有することがあります。 取締役会は、政策的に保有する株式について銘柄ごとにその保有から得られるベネフィットとコストを勘案の上経済合理性を検討し、保有の適否を検証しています。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式17,193 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,193,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 蒲原 寧東京都港区2,78021.74 道しるべ株式会社東京都港区麻布十番１丁目５－101,35010.56 奥井 裕介東京都江東区6004.69 西島 康隆東京都江東区3412.67 武田 陽三埼玉県蕨市3052.39 小阪 健雄東京都文京区2521.97 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１2491.95 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－212291.80 小原 裕明東京都新宿区1200.94 蓮沼 和彦東京都新宿区1040.82計－6,33449.53 (注) 当社所有の自己株式３千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 6,704 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 6,821 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 蓮沼 和彦 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式84当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)12,790,9952,000－12,792,995 (変動事由の概要)普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加2,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,2118－3,219 (変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加８株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ＦＲＩＱ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日サインポスト株式会社取締役会 御中 監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 稔 幸 指定社員業務執行社員 公認会計士三 村 啓 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サインポスト株式会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産119,163千円を計上している。 注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は119,163千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額417,919千円から評価性引当額298,755千円が控除されている。 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、翌期の課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。 翌期の課税所得の見積額は、取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。 主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額である。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価事業計画の策定及び取締役会での承認を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来の課税所得の見積りの合理性及び繰延税金資産の回収可能性の評価・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる翌期計画について、その合理性を評価するため、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。 ・課税所得の見積りに対するリスクの反映方法について質問するとともに、経営者による予算達成の不確実性の評価について検討した。 ・過年度の業績予測と実績数値との比較を行い、見積りの精度を評価した。 ・翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定である翌事業年度における受注見込については、経営者と協議するとともに、利用可能な外部データとの比較・過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サインポスト株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サインポスト株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産119,163千円を計上している。 注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は119,163千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額417,919千円から評価性引当額298,755千円が控除されている。 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、翌期の課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。 翌期の課税所得の見積額は、取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。 主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額である。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価事業計画の策定及び取締役会での承認を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来の課税所得の見積りの合理性及び繰延税金資産の回収可能性の評価・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる翌期計画について、その合理性を評価するため、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。 ・課税所得の見積りに対するリスクの反映方法について質問するとともに、経営者による予算達成の不確実性の評価について検討した。 ・過年度の業績予測と実績数値との比較を行い、見積りの精度を評価した。 ・翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定である翌事業年度における受注見込については、経営者と協議するとともに、利用可能な外部データとの比較・過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,750,000 |
| その他、流動資産 | 5,356,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 440,000 |
| 有形固定資産 | 3,006,000 |
| ソフトウエア | 117,000 |
| 無形固定資産 | 117,000 |
| 投資有価証券 | 7,193,000 |
| 長期前払費用 | 880,000 |
| 繰延税金資産 | 119,163,000 |
| 投資その他の資産 | 717,756,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,650,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 47,210,000 |
| 未払金 | 62,583,000 |
| 未払法人税等 | 2,290,000 |
| 未払費用 | 39,639,000 |
| 賞与引当金 | 129,506,000 |
| 資本剰余金 | 1,357,937,000 |
| 利益剰余金 | 385,950,000 |
| 株主資本 | 1,803,061,000 |
| 負債純資産 | 2,897,582,000 |
PL
| 売上原価 | 2,089,218,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 734,281,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 200,016,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 765,000 |
| 営業外収益 | 1,091,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 804,000 |
| 営業外費用 | 3,267,000 |
| 特別損失 | 1,337,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,290,000 |
| 法人税等調整額 | -62,958,000 |
| 法人税等 | -60,668,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 257,251,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,708,261,000 |
| 売掛金 | 293,972,000 |
| 契約資産 | 102,402,000 |
| 契約負債 | 8,820,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 108,060,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,227,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 327,742,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 18,187,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,023,515,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 140,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 74,519,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,120,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,254,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,199,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,560,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,282,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 313,231,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 765,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,145,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,290,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,650,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,463,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,454,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)役員報酬100,944千円108,060千円給料及び手当171,130千円171,933千円貸倒引当金繰入額△437千円－千円賞与引当金繰入額7,330千円1,321千円退職給付費用1,776千円7,227千円研究開発費101,229千円74,519千円 おおよその割合 販売費4.3％10.0％一般管理費95.7％90.0％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)101,229千円74,519千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)－千円18,187千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末提出会社2016年ストック・オプションとしての新株予約権(第７回)－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)現金及び預金1,390,530千円1,718,273千円預入期間が３か月を超える定期預金△10,012千円△10,012千円現金及び現金同等物1,380,518千円1,708,261千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。 「イノベーション事業」は、人工知能(AI)、ディープラーニング及び各種センサーを使ったセンシング技術等を応用した製品・サービスの研究開発と販売を行っております。 「DX・地方共創事業」は、デジタルトランスフォーメーション(DX)技術とオープンイノベーションによって生み出したサービスやソリューションを提供しています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△266,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ジェーシービー556,923コンサルティング事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,390,5301,718,273 売掛金347,569293,972 契約資産130,792102,402 リース投資資産238163 商品及び製品5,6936,750 仕掛品2,654- 原材料及び貯蔵品14,656- 前渡金11,37414,355 前払費用23,25835,430 その他32,0495,356 流動資産合計1,958,8162,176,703 固定資産 有形固定資産 建物6,4399,029 減価償却累計額△6,439△6,463 建物（純額）02,565 工具、器具及び備品11,58512,057 減価償却累計額△11,585△11,616 工具、器具及び備品（純額）0440 レンタル資産1,2961,352 減価償却累計額△1,296△1,352 レンタル資産（純額）00 有形固定資産合計03,006 無形固定資産 ソフトウエア147117 無形固定資産合計147117 投資その他の資産 投資有価証券7,1937,193 関係会社株式541,950541,950 長期前払費用-880 繰延税金資産56,205119,163 その他36,92948,568 投資その他の資産合計642,278717,756 固定資産合計642,426720,879 資産合計2,601,2422,897,582 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金162,275127,075 短期借入金-6,650 1年内償還予定の社債110,000100,000 1年内返済予定の長期借入金54,44747,210 未払金31,22362,583 未払費用39,16439,639 未払法人税等-2,290 未払消費税等53,36247,802 契約負債2,9768,820 預り金8,87110,412 賞与引当金131,627129,506 その他225163 流動負債合計594,173582,155 固定負債 社債310,000210,000 長期借入金10,000147,774 退職給付引当金132,967146,239 資産除去債務8,2908,352 固定負債合計461,258512,365 負債合計1,055,4311,094,521純資産の部 株主資本 資本金60,08460,126 資本剰余金 資本準備金1,100,2701,100,312 その他資本剰余金257,624257,624 資本剰余金合計1,357,8951,357,937 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金128,779385,950 利益剰余金合計128,779385,950 自己株式△947△951 株主資本合計1,545,8101,803,061 純資産合計1,545,8101,803,061負債純資産合計2,601,2422,897,582 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 2,929,659※1 3,023,515売上原価2,126,723※2 2,089,218売上総利益802,935934,297販売費及び一般管理費※3,4 701,206※3,4 734,281営業利益101,729200,016営業外収益 受取利息11765 その他107325 営業外収益合計1181,091営業外費用 支払利息849804 株式交付費185226 社債利息1,6261,864 社債発行費4,017- 支払保証料299369 その他-1 営業外費用合計6,9773,267経常利益94,870197,840特別損失 減損損失※5 17,267※5 1,337 事務所移転費用2,739- 特別損失合計20,0061,337税引前当期純利益74,863196,502法人税、住民税及び事業税2,2902,290法人税等調整額△56,205△62,958法人税等合計△53,915△60,668当期純利益128,779257,171 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,181,1031,100,043-1,100,043当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）226226 226減資△1,121,246 1,121,2461,121,246利益準備金の取崩 欠損填補 △863,621△863,621当期純利益 自己株式の取得 当期変動額合計△1,121,019226257,624257,851当期末残高60,0841,100,270257,6241,357,895 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,339△870,961△863,621△9471,416,5771,416,577当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 453453減資 --利益準備金の取崩△7,3397,339- --欠損填補 863,621863,621 --当期純利益 128,779128,779 128,779128,779自己株式の取得 --当期変動額合計△7,339999,740992,401-129,232129,232当期末残高-128,779128,779△9471,545,8101,545,810 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高60,0841,100,270257,6241,357,895当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4242 42減資 利益準備金の取崩 欠損填補 当期純利益 自己株式の取得 当期変動額合計4242-42当期末残高60,1261,100,312257,6241,357,937 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高-128,779128,779△9471,545,8101,545,810当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 8484減資 --利益準備金の取崩 --欠損填補 --当期純利益 257,171257,171 257,171257,171自己株式の取得 △4△4△4当期変動額合計-257,171257,171△4257,251257,251当期末残高-385,950385,950△9511,803,0611,803,061 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しています。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。 (2) 製品、仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。 (3) 原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、レンタル資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～18年 工具、器具及び備品 ２～５年 レンタル資産 ５年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)① 市場販売目的のソフトウエア見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しています。 ② 自社利用目的のソフトウエア社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 ４．繰延資産の処理方法(1) 株式交付費支出時に全額費用として処理しています。 (2) 社債発行費支出時に全額費用として処理しています。 ５．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ６. 重要な収益及び費用の計上基準当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 また、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社の主な事業であるコンサルティング事業、イノベーション事業、DX・地方共創事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。 (1) コンサルティング事業コンサルティング事業は主として金融機関及び公共機関にコンサルティングサービスを提供しております。 コンサルティングサービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務充足の進捗に応じて段階的に受領する場合と契約期間終了後概ね3か月以内に一括で受領する場合があり、重要な金融要素は含んでおりません。 コンサルティングサービスについては、顧客に対する役務の提供をもって履行義務が充足されることから、役務提供時に収益を認識しております。 コンサルティングサービスのうち、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する契約については、作業の進捗に応じて履行義務が充足されると判断しております。 これらの契約については作業の進捗度に応じて収益を認識しており、作業の進捗度を見積り、発生したコスト又は工数に基づくインプット法を用いております。 (2) イノベーション事業イノベーション事業は書店や小規模売店に向けた無人レジ製品の販売、店舗ソリューションの受託開発及びライセンスの供与を実施しております。 無人レジ製品に関する取引の対価は製品の引き渡し後概ね2か月以内、店舗ソリューションの受託開発については契約期間終了後概ね3か月以内、ライセンスの供与については収益計上後概ね1か月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 無人レジ製品の販売については顧客に引き渡しが行われることにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡し時点で収益を認識しております。 店舗ソリューションの受託開発は作業の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に応じて収益を認識しております。 作業の進捗度を見積り、発生したコストに基づくインプット法を用いております。 ライセンスの供与はライセンス先が当社が提供した知的財産を利用して収益を獲得することによりロイヤリティ収入が生じております。 ロイヤリティ収入はライセンス先の企業の収益に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において収益が獲得された時点で当社の収益も認識しております。 (3) DX・地方共創事業DX・地方共創事業は製品の販売及びコンサルティングサービスを提供しております。 製品の販売は他の当事者が関与しております。 その性質は、当社が当該製品の代理販売を行うことであることから、当該他の当事者により製品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。 代理人として取引を行っている製品の販売は、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しており、履行義務は契約に基づき製品が引き渡された際に充足されることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。 コンサルティングサービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、契約期間終了後概ね３か月以内に一括で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 コンサルティングサービスについては顧客に対する役務提供時に履行義務が充足されることから、役務提供に応じて収益を認識しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額（千円） 前事業年度当事業年度 関係会社株式541,950541,950 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回復可能性により判定しています。 当事業年度末時点において関係会社株式の実質価額は著しく低下していないため、関係会社株式評価損は計上していません。 実質価額が著しく低下し、将来の不確実な経済条件の変動などによって将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額（千円） 前事業年度当事業年度 繰延税金資産56,205119,163 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し算出しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の算定に際しては、取締役会で承認された翌事業年度の事業計画に対して、確度を勘案した受注見込、労働市況を勘案した採用可能性、当社の過年度の粗利率、販売費及び一般管理費推移等を勘案し、各項目にストレスを付加した上で課税所得見込みを算定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りを算出するにあたり使用した仮定は合理的であると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、将来予測不能な環境変化により前提条件が大きく異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) １．関連会社株式前事業年度(2024年２月29日)関連会社株式(貸借対照表計上額は541,950千円)は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。 当事業年度(2025年２月28日)関連会社株式(貸借対照表計上額は541,950千円)は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。 ２．その他有価証券前事業年度(2024年２月29日)非上場株式(貸借対照表計上額は7,193千円)は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。 当事業年度(2025年２月28日)非上場株式(貸借対照表計上額は7,193千円)は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりません。 ３．減損処理を行った有価証券前事業年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 当事業年度(2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金45,529千円 44,796千円退職給付引当金45,993〃 50,584〃未払費用7,217〃 7,033〃資産除去債務2,867〃 2,889〃税務上の繰越欠損金 (注)２325,732〃 252,344〃減価償却超過額579〃 9,755〃減損損失29,370〃 17,535〃投資有価証券評価損4,429〃 4,429〃その他26,955〃 28,552〃繰延税金資産小計488,675千円 417,919千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△325,732千円 △208,840千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△103,889〃 △89,914〃評価性引当額小計 (注)１△429,622千円 △298,755千円繰延税金資産合計59,052千円 119,163千円 繰延税金負債 未収還付事業税等△2,847千円 －千円その他△0〃 △0〃繰延税金負債合計△2,847千円 △0千円繰延税金資産純額56,205千円 119,163千円 (注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2024年２月29日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－325,732325,732評価性引当額－－－－－△325,732△325,732繰延税金資産－－－－－－－ (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度(2025年２月28日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円） ５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－ 252,344 252,344評価性引当額－－－－－△208,840△208,840繰延税金資産－－－－－ 43,503 43,503 (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)税務上の繰越欠損金252,344千円（法定実効税率を乗じた額）について将来の課税所得の見込を勘案した結果、その一部を回収可能と判断し繰延税金資産43,503千円を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率34.6％ 34.6％(調整) 役員給与損金不算入0.7％ ―住民税均等割等3.1％ 1.2％評価性引当額の増減△24.0％ △66.6％税率変更による影響△86.7％ ―その他0.3％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率△72.0％ △30.9％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6％から35.4％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針） ６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等 当事業年度期首当事業年度末顧客との契約から生じた債権313,224千円347,569千円契約資産85,271130,792契約負債3,4282,976 契約資産は顧客とのコンサルティングサービスの一部の契約について、進捗度に基づいて認識する収益に係る未請求の対価であります。 契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は充足していない履行義務に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等 当事業年度期首当事業年度末顧客との契約から生じた債権347,569千円293,972千円契約資産130,792102,402契約負債2,9768,820 契約資産は顧客とのコンサルティングサービスの一部の契約について、進捗度に基づいて認識する収益に係る未請求の対価であります。 契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は充足していない履行義務に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(社債の発行)当社は、2025年３月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月25日に第６回無担保社債を以下のとおり発行いたしました。 (1) 名称 サインポスト株式会社第６回無担保社債「SDGs推進私募債」 (2) 発行総額 150百万円(3) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円(4) 利率 2025年９月25日まで：年0.99％、 2025年９月25日翌日以降：６ヶ月円TIBORに0.20％を加えた利率(5) 払込期限 2025年３月25日(6) 償還期限 2030年３月25日(7) 資金使途 採用活動の強化及びソリューション開発等の成長投資 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物－－ －9,0296,463242,565 工具、器具及び備品－－－12,05711,61631440 レンタル資産－－－1,3521,352550有形固定資産計－－－22,43819,4321103,006無形固定資産 ソフトウエア－－ －1503230117無形固定資産計－－－1503230117 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金131,627129,506131,627－129,506 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金100預金 当座預金477 普通預金1,707,418 定期預金10,012 別段預金263計1,718,172合計1,718,273 ② 売掛金及び契約資産相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社ジェーシービー52,629香川県33,203独立行政法人日本スポーツ振興センター32,142静銀ITソリューション株式会社28,422株式会社日本カストディ銀行19,308その他230,668合計396,374 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 478,3613,319,8613,401,848396,37489.648.1 ③ 関係会社株式 相手先金額(千円)株式会社TOUCH TO GO541,950合計541,950 ④ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社トライアドコミュニケーションズ25,762株式会社ECS9,955株式会社仙台システムサポート7,604akm株式会社6,360株式会社創和ビジネス・マシンズ5,676その他71,718合計127,075 ⑤ 退職給付引当金「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （退職給付関係)」に記載の通りであります。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)1,485,5573,023,515税引前中間(当期)純利益(千円)79,825196,502中間(当期)純利益(千円)78,663257,171１株当たり中間(当期)純利益(円)6.1520.11 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎年５月基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日、毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URLhttps://signpost.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)取得請求権付株式の取得を請求する権利(4)株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第17期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月31日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書① 第18期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書① 第18期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月11日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月３日 関東財務局長に提出。 ② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年４月12日 関東財務局長に提出。 2025年４月14日 関東財務局長に提出。 ③ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年５月19日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)2,037,3942,119,0802,574,0562,929,6593,023,515経常利益又は経常損失(△)(千円)△611,160△382,888△119,45494,870197,840当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△786,862△291,848△132,637128,779257,171持分法を適用した場合の投資損失(△)(千円)△144,366△166,128△116,133△73,212△20,989資本金(千円)913,8741,176,0781,181,10360,08460,126発行済株式総数(株)12,104,20012,767,67112,780,19512,790,99512,792,995純資産額(千円)1,309,3921,539,3621,416,5771,545,8101,803,061総資産額(千円)2,149,6952,300,2922,395,6212,601,2422,897,582１株当たり純資産額(円)107.96120.57110.87120.88140.98１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－(－)－(－)－(－)－(－)－(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△69.78△23.08△10.3810.0720.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－10.0520.08自己資本比率(％)60.866.959.159.462.2自己資本利益率(％)△67.5△20.5△9.08.715.4株価収益率(倍)－－－57.3819.49配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△601,238△360,401△184,57249,217316,796投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△360,737202,749△1,178△26,840△16,093財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,043,453390,221169,79941,95127,040現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,099,5711,332,1401,316,1891,380,5181,708,261従業員数(名)135152165171172株主総利回り(比較指標：TOPIX)(％)(％)60.3(123.4)55.6(124.9)35.2(131.9)35.9(177.1)24.4(177.5)最高株価(円)2,2092,0981,214630875最低株価(円)801595554343386 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第14期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第14期から第16期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第17期及び第18期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ６．第17期まで、株主総利回り比較指標に配当込みTOPIXを用いていましたが、第18期からはTOPIX(配当なし)に変更しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引市場第一部におけるものであります。 |