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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | BayCurrent, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北風 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)５５４４－９３３１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2014年４月18日に当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。 )の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。 その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更しております。 2024年９月１日より持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更して、現在に至っております。 当社の変遷は、下図のようになります。 以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。 ＜当社の沿革＞ 年月概要2014年４月バイロン・ホールディングス株式会社を設立(東京都港区)。 2014年６月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。 2014年10月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。 2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2018年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年１月本社を東京都港区(麻布台)に移転。 2024年２月持株会社体制への移行に向けて分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」(現株式会社ベイカレント・コンサルティング)、「株式会社ベイカレント分割準備会社B」(現株式会社ベイカレント・テクノロジー)を設立。 2024年９月持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更。 ＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング(実質上の存続会社)の沿革＞ 年月概要1998年３月経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立(神奈川県藤沢市)。 2000年６月有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。 2002年３月本社を東京都新宿区に移転。 2006年12月株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。 2014年６月バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。 2014年８月本社を東京都港区に移転。 2014年10月バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。 なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループの特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。 (1) コンサルティングサービスの内容トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。 当社グループは特定の企業や系列グループに所属していないことから、ニュートラルな立場から提案を行うことが可能です。 また、当社グループはクライアント固有の企業風土・価値観を理解し、実現性がありながらも最適と考える提案を行っております。 (2) コンサルタントのプロジェクトチーム組成に関する特徴当社グループでは、最適な人材配置やコンサルタントの多様なキャリア形成を目的として、縦割型の固定的な組織ではなく、横断型の柔軟な組織構造としております。 これにより、クライアント企業の多様で複雑化する経営課題の解決にあたり、適切な専門性や知見を有したコンサルタントが参画するプロジェクトチームを組成することが可能となっております。 (3) 採用・育成体制の特徴近年の激しく、早く変化する社会において、クライアント企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズが高まっております。 このニーズに対し、当社グループは適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。 また、コンサルタントには、高度な専門性が求められるため、中長期的な人材育成を担う専門の部門を設置し、専門領域別の研修やシニアなコンサルタントによる社内研修等の教育制度の充実に努めております。 加えて、常にビジネスの最先端に関する知見が求められることから、研究活動を担う部門を設置し、その研究や当社のプロジェクトの遂行を通じて蓄積したナレッジを研修コンテンツに活用しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ベイカレント・コンサルティング (注)２東京都港区200コンサルティング事業100.0バックオフィス・サービスの提供等㈱ベイカレント・テクノロジー (注)２東京都港区200ITサービス事業100.0バックオフィス・サービスの提供等 (注) １．当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．㈱ベイカレント・コンサルティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 (1) 売上高 61,745百万円 (2) 経常利益 22,311百万円(3) 当期純利益 15,865百万円(4) 純資産額 39,098百万円(5) 総資産額 65,510百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)コンサルティング事業5,467 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。 ２ 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ３ 従業員数が前事業年度末に比べ1,146名増加しておりますが、これは業容拡大による中途採用及び新卒採用の増加によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)59331.24.013,497,765 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数は、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングでの勤続年数を引き継いで算出しております。 ４．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１、３男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.684.654.065.669.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．今後の管理職に占める女性労働者の割合については、積極的に能力のある女性を管理職への登用を図り、当該比率を高めることを目指しております。 労働者の男女の賃金の差異については、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。 また、職位と賃金水準がリンクしており、同一の職位においては、男女間での賃金水準に差異はございません。 なお、パート・有期労働者には、アルバイトスタッフの賃金を含めて算定しております。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ベイカレント・コンサルティング2.093.893.8-(注２)95.095.0--㈱ベイカレント・テクノロジー-100.0100.0-(注２)107.9107.9-- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、日本発の総合コンサルティングファームであり、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。 また、当社グループはパーパスとして「Beyond the Edge - 変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。 -」を掲げ、コンサルティングファームとして「あらゆる業界のリーディングカンパニーの成長に最も貢献している」こと、「付加価値を誰よりも追求している」こと、「未来を担う人材が集結している」ことを目指しております。 これらの方針を基に、当社グループはクライアントに対し、ベストプラクティスの提示にとどまらず、固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで幅広く支援しております。 今後も、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化や、人材の採用・育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、当社グループの継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年４月12日に公表いたしました新たな中期経営計画において、2025年２月期から2029年２月期にかけて年率平均20％を目安とした継続的な成長を実現することで、2029年２月期における売上：2,500億円を目標としております。 また、成長戦略として、「コアクライアント戦略の推進」、「ケイパビリティの拡充」、「優秀な人材の採用・育成」についての取り組みを進めてまいります。 (3) 経営環境① コンサルティング市場昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化しており、これら経営課題を解決するために、調査・分析能力や企画・実行能力等の高い専門性を有するコンサルタントに対するニーズが高まっております。 さらに、今後の更なるデジタル技術の発展に伴い、ビジネスにおける新たな技術の利活用に対するニーズは年々高まると考えられ、コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。 ② 採用マーケットコンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用に係る費用、人件費は高騰する傾向にあります。 働き方改革等により、業界を問わず人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用と育成当社グループは、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。 当社グループが支援している各業界の企業経営者に対する支援サービスには、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が不可欠であると考えております。 そのため、積極的な人材採用を進めるとともに、中長期的な人材育成のための体制強化を行うことで、優秀な人材の獲得を推進しております。 ② サービス領域の拡充当社グループは、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これらの実行支援までを含めた総合的な支援を提供することで、クライアントの課題解決に大きく貢献できると考えております。 今後も、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉えるとともに、当社グループとしてより幅広い経営支援サービスが提供できる体制作りや人材育成を実行してまいります。 ③ 安定した稼働率の維持当社グループは、高い収益性を維持し、持続的な成長をするためには安定した稼働率(ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合)を維持することが重要であることを認識しております。 積極的な人材採用を推進しながらも、適切な稼働率を維持できるよう事業活動に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、政府や様々な業界を代表する企業の抱える課題を解決し、クライアントの持続的な発展を支援しております。 しかし、当社グループの事業であるコンサルティングサービスは、社会全体が持続的に発展しているからこそ、各企業の直面する課題が複雑化・高度化し続けているため、需要が生じるものです。 そのため、当社グループには経営の前提として、当社グループやクライアントだけでなく社会全体が持続的に発展することや、地球環境が健全に維持されている状態が必要不可欠であるという考えがありました。 2015年国連サミットでのSDGsの全会一致での採択から、刻一刻と世界中でサステナビリティ実現の重要性が高まっておりますが、サステナビリティに関する考えは当社グループに受け継がれてきた経営の前提と合致するものだと考えております。 当社グループは、日本最大級のコンサルティングファームの責務として、当社グループでのサステナビリティ経営を実行し、当社グループに蓄積された様々なナレッジをクライアントのサステナビリティ経営の実現のために提供し続け、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。 ① ガバナンス当社グループは、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。 コーポレート・ガバナンス体制当社は、監査等委員会設置会社であります。 取締役会と監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ② リスク管理当社グループは、当社が直面する、あるいは、将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることが重要と考えており、リスクヘッジするための諸施策やリスクをコントロールするための様々な取り組みを行っております。 ・原則として四半期に１回、コンプライアンス推進委員会にて、各事業本部におけるリスクの洗出しや、リスク管理に関する対応状況の報告を指示するなど、リスクの把握に努めております。 ・経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、各種会議において十分な審議を行う他、特に重要なものについては取締役会において報告し、必要に応じて適切な対応を実施しております。 ・事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス推進委員会を臨時で開催し迅速な対応を行うことで、被害及び損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめる為の体制を整備することとしております。 ③ 気候変動への対応・リスク・機会当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施いたしました。 そのうち重要なものは以下のとおりです。 リスク：長期的には、異常気象(台風、山火事、洪水、暴風雨)の激甚化及び増加による自然災害が要因となる顧客の事業活動停滞により、コンサルティング事業における売上の低下、及び自然災害、停電により事業活動の停止。 機会 ：中長期的には、取引先の環境意識拡大により、環境影響を懸念したサプライチェーンの見直し、ステークホルダーからの要請に対応すべく、当社グループのコンサルティングニーズが増加。 ・指標と目標当社グループは、GHG排出量削減に向け、社内の省エネ・節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し、脱炭素社会の実現を目指します。 そのための指標と目標として、事業による直接排出と電力消費による間接排出について、2026年２月期に実質ゼロの目標を設定いたしました。 (2) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する「戦略」並びに「指標及び目標」について「戦略」・健康経営当社グループは、企業が持続的な成長を達成する為には、社員やその家族が心身ともに健康であり、社員がプロフェッショナルとして継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要であると認識しております。 そのため、社員が安心して仕事に専念出来る環境・多様な人材が健康的な働き方を選択できる環境を整備する為に、様々な取組みを実施しております。 今後とも、健康維持・増進を経営の重要テーマと位置付けて、社員やその家族がいきいきと働くことが出来る環境づくりを継続してまいります。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針・採用活動当社グループは、公正な採用活動を基本方針とし、人種・国籍・性別・年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。 また、本籍地や宗教等の本人の能力・適性に関連のない事項に関しては不問としております。 ・人材育成当社グループは、社員が真のプロフェッショナルとして能力・人格の両面を磨き、社会のリーダーとして活躍できる人材となることを目指して育成を行っております。 ② 社内環境整備に関する方針・女性の活躍支援、男性の育児参加支援当社グループは、産前・産後休業、育児休業、介護休業の取得について、全ての社員が積極的な制度活用を図ることが出来るように制度の拡充を図っております。 その他にも様々な取り組みを通じて、女性の活躍支援や男性の育児参加の支援を行っております。 ・障がい者雇用当社グループは、障がい者雇用を積極的に推進しております。 また、全ての社員が各自の能力を活かして活躍してほしいとの考えから、身体・知的・精神に障がいを有する者にも、職場で活躍することが出来る環境を整備しております。 「指標及び目標」① 当該方針に関する指標の内容・健康経営の目的、取組み及びその成果当社グループは、持続的な成長を目的として、健康経営における様々な取り組みを経営上のテーマと認識し、日々改善に取り組んでおります。 本取組みは、従業員の健康と安全の向上及び当社の安定的な成長に寄与しております。 ② 当該指標を用いた目標及び実績健康経営全体としてのKPI及び成果・定期健康診断受診率健康診断は、従業員の健康維持や病気の予防・早期発見に資するものであるため、当社は、一般健康診断受診率実質100％の維持に向けて取り組んでおります。 2024年における定期健康診断受診は99.0％となりました。 ・ストレスチェック受検率ストレスチェックは、メンタルヘルス不調の予防や対策に資するものであるため、当社は、ストレスチェック受検率実質100％を目標に受検率向上に取り組んでおります。 2024年におけるストレスチェック受検率は96.3％となりました。 ・所定外労働の発生率所定外労働時間の削減は、従業員の健康と安全を守り、企業の持続的な成長に資するものであるため、当社では、従業員の所定外労働(45h超)の平均発生率を１％未満にすることを目標としております。 2024年における所定外労働の発生率は0.9％となりました。 |
| 戦略 | 「戦略」・健康経営当社グループは、企業が持続的な成長を達成する為には、社員やその家族が心身ともに健康であり、社員がプロフェッショナルとして継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要であると認識しております。 そのため、社員が安心して仕事に専念出来る環境・多様な人材が健康的な働き方を選択できる環境を整備する為に、様々な取組みを実施しております。 今後とも、健康維持・増進を経営の重要テーマと位置付けて、社員やその家族がいきいきと働くことが出来る環境づくりを継続してまいります。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針・採用活動当社グループは、公正な採用活動を基本方針とし、人種・国籍・性別・年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。 また、本籍地や宗教等の本人の能力・適性に関連のない事項に関しては不問としております。 ・人材育成当社グループは、社員が真のプロフェッショナルとして能力・人格の両面を磨き、社会のリーダーとして活躍できる人材となることを目指して育成を行っております。 ② 社内環境整備に関する方針・女性の活躍支援、男性の育児参加支援当社グループは、産前・産後休業、育児休業、介護休業の取得について、全ての社員が積極的な制度活用を図ることが出来るように制度の拡充を図っております。 その他にも様々な取り組みを通じて、女性の活躍支援や男性の育児参加の支援を行っております。 ・障がい者雇用当社グループは、障がい者雇用を積極的に推進しております。 また、全ての社員が各自の能力を活かして活躍してほしいとの考えから、身体・知的・精神に障がいを有する者にも、職場で活躍することが出来る環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | 「指標及び目標」① 当該方針に関する指標の内容・健康経営の目的、取組み及びその成果当社グループは、持続的な成長を目的として、健康経営における様々な取り組みを経営上のテーマと認識し、日々改善に取り組んでおります。 本取組みは、従業員の健康と安全の向上及び当社の安定的な成長に寄与しております。 ② 当該指標を用いた目標及び実績健康経営全体としてのKPI及び成果・定期健康診断受診率健康診断は、従業員の健康維持や病気の予防・早期発見に資するものであるため、当社は、一般健康診断受診率実質100％の維持に向けて取り組んでおります。 2024年における定期健康診断受診は99.0％となりました。 ・ストレスチェック受検率ストレスチェックは、メンタルヘルス不調の予防や対策に資するものであるため、当社は、ストレスチェック受検率実質100％を目標に受検率向上に取り組んでおります。 2024年におけるストレスチェック受検率は96.3％となりました。 ・所定外労働の発生率所定外労働時間の削減は、従業員の健康と安全を守り、企業の持続的な成長に資するものであるため、当社では、従業員の所定外労働(45h超)の平均発生率を１％未満にすることを目標としております。 2024年における所定外労働の発生率は0.9％となりました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針・採用活動当社グループは、公正な採用活動を基本方針とし、人種・国籍・性別・年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。 また、本籍地や宗教等の本人の能力・適性に関連のない事項に関しては不問としております。 ・人材育成当社グループは、社員が真のプロフェッショナルとして能力・人格の両面を磨き、社会のリーダーとして活躍できる人材となることを目指して育成を行っております。 ② 社内環境整備に関する方針・女性の活躍支援、男性の育児参加支援当社グループは、産前・産後休業、育児休業、介護休業の取得について、全ての社員が積極的な制度活用を図ることが出来るように制度の拡充を図っております。 その他にも様々な取り組みを通じて、女性の活躍支援や男性の育児参加の支援を行っております。 ・障がい者雇用当社グループは、障がい者雇用を積極的に推進しております。 また、全ての社員が各自の能力を活かして活躍してほしいとの考えから、身体・知的・精神に障がいを有する者にも、職場で活躍することが出来る環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 当該指標を用いた目標及び実績健康経営全体としてのKPI及び成果・定期健康診断受診率健康診断は、従業員の健康維持や病気の予防・早期発見に資するものであるため、当社は、一般健康診断受診率実質100％の維持に向けて取り組んでおります。 2024年における定期健康診断受診は99.0％となりました。 ・ストレスチェック受検率ストレスチェックは、メンタルヘルス不調の予防や対策に資するものであるため、当社は、ストレスチェック受検率実質100％を目標に受検率向上に取り組んでおります。 2024年におけるストレスチェック受検率は96.3％となりました。 ・所定外労働の発生率所定外労働時間の削減は、従業員の健康と安全を守り、企業の持続的な成長に資するものであるため、当社では、従業員の所定外労働(45h超)の平均発生率を１％未満にすることを目標としております。 2024年における所定外労働の発生率は0.9％となりました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業活動に関連するリスク① 景気変動リスクについて当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開する各業界におけるリーディングカンパニーであります。 国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社グループの企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。 同様に当社グループの顧客企業においても企業活動に制約が生じたこと等による間接的な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の採用・確保及び育成について当社グループは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。 しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの財政状態に関連するリスク① のれんの減損について当社グループは、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを計上しております。 当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 多額の借入金と金利変動リスク及び財務制限条項について当社は、複数の金融機関から借入れを行っているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の借入金のうち、金銭消費貸借契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。 当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．借入金及びその他の金融負債」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (貸借対照表関係) ※３ 財務制限条項」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループの社会的信用に関連するリスク① 情報セキュリティリスクについて当社グループのコンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。 そのため当社グループの役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を行っております。 しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟等のリスクについて当社グループは、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。 しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社グループの開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定どおりに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。 係る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンスリスクについて当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。 しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 風評リスクについて当社グループは、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンスに対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。 しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 当社グループは当連結会計年度より、連結決算に移行しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。 当社は、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。 この目標に向けて、当連結会計年度においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度において、売上収益は前年同期に比べ23.6％の増収、EBITDAは前年同期に比べ23.2％の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である37.5％となりました。 なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。 （財政状態の状況）当連結会計年度末における資産は、124,665百万円となり、前事業年度末に比べ24,782百万円増加しました。 負債は、30,264百万円となり、前事業年度末に比べ4,508百万円増加しました。 資本は、94,401百万円となり、前事業年度末に比べ20,274百万円増加しました。 （経営成績の状況）当連結会計年度の経営成績は、売上収益116,056百万円(前年同期比23.6％増)、営業利益42,615百万円(前年同期比24.5％増)、税引前利益42,546百万円(24.5％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益30,760百万円(21.2％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 当連結会計年度末における資金は、前事業年度末に比べ14,774百万円増加し、当連結会計年度末には60,552百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、32,648百万円(前年同期は24,348百万円の収入)となりました。 主な増加は、税引前利益42,546百万円、減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を含む。 )2,489百万円、株式報酬費用739百万円、未払費用等の増加に伴うその他の流動負債の増加額4,245百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額6,631百万円、法人所得税の支払額10,019百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、3,532百万円(前年同期は3,754百万円の使用)となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出3,000百万円、有形固定資産の取得による支出866百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、14,342百万円(前年同期は11,422百万円の使用)となりました。 これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出2,066百万円、自己株式の取得による支出3,608百万円、配当金の支払額7,618百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)コンサルティング事業(百万円)116,056123.6 (注) １．当社グループの事業区分は「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。 ２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。 ３．前事業年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ファイザー株式会社10,46811.1―― ４．当連結会計年度は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、事業構成において前事業年度との実質的な変更はないため、前事業年度(個別財務諸表)と比較した参考前期比等を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況当連結会計年度末における資産は、124,665百万円となり、前事業年度末に比べ24,782百万円増加しました。 これは主に、現金及び現金同等物が14,774百万円、売上債権及びその他の債権が6,631百万円、その他の金融資産が2,514百万円増加したことによります。 負債は、30,264百万円となり、前事業年度末に比べ4,508百万円増加しました。 これは主に、未払法人所得税が2,117百万円、その他の流動負債が4,113百万円増加し、借入金が1,045百万円、リース負債が528百万円減少したことによります。 資本は、94,401百万円となり、前事業年度末に比べ20,274百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金が23,135百万円、自己株式が2,740百万円増加したことによります。 ｂ．経営成績の状況当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。 (単位：百万円)回次2024年２月期2025年２月期増減率(％)会計期間自 2023年３月１日至 2024年２月29日自 2024年３月１日至 2025年２月28日売上収益93,909116,05623.6売上原価42,64353,60125.7売上総利益51,26662,45521.8売上総利益率(％)54.6％53.8％―販売費及び一般管理費17,04819,84516.4EBITDA35,31243,48923.2EBITDAマージン(％)37.6％37.5％―営業利益34,21942,61524.5税引前利益34,16042,54624.5当期利益25,38230,76021.2 (注) 百万円未満は四捨五入して記載しております。 当連結会計年度の売上収益は、116,056百万円となり、前事業年度に比べ22,147百万円増加しました。 これは主に、DX等に関連する案件の増加によるものです。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、19,845百万円となり、前事業年度に比べ2,797百万円増加しました。 これは主に、人件費によるものです。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、42,615百万円となり、前事業年度に比べ8,396百万円増加しました。 当連結会計年度の金融費用は、69百万円となり、前事業年度に比べ10百万円増加しました。 この結果、当連結会計年度の税引前利益は、42,546百万円となり、前事業年度に比べ8,386百万円増加しました。 当連結会計年度の法人所得税費用は11,786百万円となり、前事業年度に比べ3,008百万円増加しました。 この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、30,760百万円となり、前事業年度に比べ5,378百万円増加しました。 (参考情報)当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。 なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。 EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。 )±その他調整(単位：百万円)回次2024年２月期2025年２月期会計期間自 2023年３月１日至 2024年２月29日自 2024年３月１日至 2025年２月28日営業利益34,21942,615調整額： ＋減価償却費及び償却費(使用権資産に係る減価償却費を除く。 ) (注)２818556±その他調整 (注)２、３275318調整額小計1,093874EBITDA35,31243,489 (注) １．百万円未満は四捨五入して記載しております。 ２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。 ３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの分析)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)(財務政策)当社グループは、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため内部留保の充実に努めております。 これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。 株主還元については、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当と自己株式の取得を含めた総還元性向の目安をIFRSベースで40％とし、その内の配当性向についてはIFRSベースで20％～30％を目安といたします。 配当及び自己株式の取得は、日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで継続的に実施することを基本方針としております。 (資金調達の方法及び状況)当社グループの持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業活動を最大化するための取組方針、資金調達の方法及び状況につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 29．金融商品」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (貸借対照表関係)４」に記載しております。 (資金の主要な使途を含む資金需要の動向)当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループコンサルタントの人件費であります。 また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資等であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (既存借入金の借換え(リファイナンス))当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え(リファイナンス)を実行いたしました。 ① 目的今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高(8,675百万円)を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであります。 ② 借入内容株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約③ 借入先の名称株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行④ 借入金額8,400百万円⑤ 実施時期2018年３月30日⑥ 借入期間８年⑦ 借入条件基準金利＋スプレッド⑧ 担保状況無担保・無保証⑨ 主な借入人の義務主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。 ・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。 ・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。 (吸収分割契約)(株式会社ベイカレント分割準備会社Aに対する吸収分割に係る吸収分割契約)当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、2024年９月１日を効力発生日として、当社が営む一切のコンサルティング事業に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立した株式会社ベイカレント分割準備会社Aに吸収分割の方法により承継させることを決議し、2024年４月17日付で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合等」に記載のとおりです。 (株式会社ベイカレント分割準備会社Bに対する吸収分割に係る吸収分割契約)当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、2024年９月１日を効力発生日として、当社のITサービス事業に関して当社が有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立した株式会社ベイカレント分割準備会社Bに吸収分割の方法により承継させることを決議し、2024年４月17日付で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合等」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した主な設備投資は、業容の拡大に対処するため、本社事務所の改修工事等513百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都港区)本社事務所4,2211,0215,242593 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(百万円)本社(東京都港区)本社事務所1,946 ４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 513,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 13,497,765 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号20,854,90013.72 江口 新東京都港区15,557,14010.23 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号7,807,3005.13 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)7,227,0004.75 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)7,060,5144.64 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)3,802,5092.50 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)3,537,9732.33 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)3,403,2452.24 萩平 和巳東京都世田谷区2,926,4201.92 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号2,351,9221.55 計―74,528,92349.01 (注) １．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Research and Management Company及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Capital Research and Management Company333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.4,342,3002.79キャピタル・インターナショナル株式会社東京都千代田区丸の内３丁目２番３号168,6000.11 計―4,510,9002.90 ２．2024年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番３号2,759,0001.78BlackRock (Netherlands) BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １187,4200.12BlackRock Fund Managers Limited英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12330,0000.21BlackRock Asset Management Ireland Limitedアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階332,4000.21BlackRock Fund Advisors米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,584,3001.02BlackRock Institutional Trust Company, N.A.米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400894,4000.58 計―6,087,5203.92 ３．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Mawer Investment Management Ltd.が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Mawer Investment Management Ltd.カナダ、アルバータ州、カルガリー、テンス・アベニュー・エス・ダブリュー517、スイート6007,906,4865.09 ４．2024年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者２社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号258,7000.17J.P. Morgan Securities plc英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート251,114,0040.72J.P. Morgan Securities LLCアメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地231,8800.15 計―1,604,5841.03 ５．2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号4,923,1003.17日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号2,413,5001.55 計―7,336,6004.72 ６．2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Lazard Asset Management LLCが2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Lazard Asset Management LLCアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地6,235,2004.01 ７．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLC及びその共同保有者であるNational Financial Services LLCが2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)FMR LLC米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート24511,547,6347.43National Financial Services LLC米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード 2004.270.00 計―11,547,638.277.43 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 402 |
| 株主数－個人その他 | 6,541 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 7,073 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 10 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式122581,640当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び無償取得による譲渡制限付株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,600,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月27日株式会社ベイカレント取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 塚 弘 毅印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレントの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ベイカレント及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年２月28日現在、連結財政状態計算書上、のれんを19,187百万円計上しており、資産合計の15.4％を占める。 当該のれんは、2014年６月に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得し、計上したものである。 のれんは償却を行わず、連結財務諸表注記「14.のれん及び無形資産」に記載のとおり、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。 のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定されている。 使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定されている。 将来キャッシュ・フローの見積額は、過去の経験に基づく保守的な見通しと外部からの情報を反映させて作成されている。 具体的には、主要な仮定としては売上高成長率を用いて、経営陣によって承認された最長で５年間の予測を基礎とし、それ以降の期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率を使用して算定されている。 また、割引率は貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率が用いられている。 のれんの残高が多額であることから、減損テストが適切に実施されない場合の連結財務諸表全体に与える金額的な影響は大きくなる。 また、のれんの減損テストは複雑で、将来キャッシュ・フローの見積り、売上高成長率及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 以上より、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法が適切であるかを検討した。 ・ ５年間の将来キャッシュ・フローの見積額について、以下の手続を実施して、その合理性を検討した。 ・ 過年度に作成された将来キャッシュ・フローの見積額と実績の比較分析を行い、見積りの不確実性を評価した。 ・ 取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積額における主要な仮定である売上高成長率について、その合理性を確かめるため経営者等への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、第三者機関が公表する業界の予測レポートを閲覧した。 ・ ５年間を超える期間の売上高成長率及び税引前割引率の見積りに使用されたインプット情報について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、外部情報との整合性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベイカレントの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ベイカレントが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年２月28日現在、連結財政状態計算書上、のれんを19,187百万円計上しており、資産合計の15.4％を占める。 当該のれんは、2014年６月に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得し、計上したものである。 のれんは償却を行わず、連結財務諸表注記「14.のれん及び無形資産」に記載のとおり、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。 のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定されている。 使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定されている。 将来キャッシュ・フローの見積額は、過去の経験に基づく保守的な見通しと外部からの情報を反映させて作成されている。 具体的には、主要な仮定としては売上高成長率を用いて、経営陣によって承認された最長で５年間の予測を基礎とし、それ以降の期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率を使用して算定されている。 また、割引率は貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率が用いられている。 のれんの残高が多額であることから、減損テストが適切に実施されない場合の連結財務諸表全体に与える金額的な影響は大きくなる。 また、のれんの減損テストは複雑で、将来キャッシュ・フローの見積り、売上高成長率及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 以上より、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法が適切であるかを検討した。 ・ ５年間の将来キャッシュ・フローの見積額について、以下の手続を実施して、その合理性を検討した。 ・ 過年度に作成された将来キャッシュ・フローの見積額と実績の比較分析を行い、見積りの不確実性を評価した。 ・ 取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積額における主要な仮定である売上高成長率について、その合理性を確かめるため経営者等への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、第三者機関が公表する業界の予測レポートを閲覧した。 ・ ５年間を超える期間の売上高成長率及び税引前割引率の見積りに使用されたインプット情報について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、外部情報との整合性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2025年２月28日現在、連結財政状態計算書上、のれんを19,187百万円計上しており、資産合計の15.4％を占める。 当該のれんは、2014年６月に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得し、計上したものである。 のれんは償却を行わず、連結財務諸表注記「14.のれん及び無形資産」に記載のとおり、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。 のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定されている。 使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定されている。 将来キャッシュ・フローの見積額は、過去の経験に基づく保守的な見通しと外部からの情報を反映させて作成されている。 具体的には、主要な仮定としては売上高成長率を用いて、経営陣によって承認された最長で５年間の予測を基礎とし、それ以降の期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率を使用して算定されている。 また、割引率は貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率が用いられている。 のれんの残高が多額であることから、減損テストが適切に実施されない場合の連結財務諸表全体に与える金額的な影響は大きくなる。 また、のれんの減損テストは複雑で、将来キャッシュ・フローの見積り、売上高成長率及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 以上より、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「14.のれん及び無形資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法が適切であるかを検討した。 ・ ５年間の将来キャッシュ・フローの見積額について、以下の手続を実施して、その合理性を検討した。 ・ 過年度に作成された将来キャッシュ・フローの見積額と実績の比較分析を行い、見積りの不確実性を評価した。 ・ 取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積額における主要な仮定である売上高成長率について、その合理性を確かめるため経営者等への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、第三者機関が公表する業界の予測レポートを閲覧した。 ・ ５年間を超える期間の売上高成長率及び税引前割引率の見積りに使用されたインプット情報について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、外部情報との整合性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月27日株式会社ベイカレント取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 塚 弘 毅印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレントの2024年３月１日から2025年２月28日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベイカレントの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 8,596,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,242,000,000 |
| 無形固定資産 | 58,000,000 |
| 長期前払費用 | 674,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,748,000,000 |
| 投資その他の資産 | 27,657,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,050,000,000 |
| 未払金 | 1,593,000,000 |
| 未払法人税等 | 20,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,081,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,330,000,000 |
| 利益剰余金 | 68,612,000,000 |
| 株主資本 | 69,650,000,000 |
| 負債純資産 | 91,929,000,000 |
PL
| 売上原価 | 27,562,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,847,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 18,485,000,000 |
| 営業外収益 | 5,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,000,000 |
| 営業外費用 | 21,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,696,000,000 |
| 法人税等調整額 | 444,000,000 |
| 法人税等 | 5,140,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -7,621,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,163,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度77％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給与3,580百万円3,333百万円賞与引当金繰入額604百万円792百万円採用費3,795百万円4,515百万円減価償却費及びその他の償却費178百万円167百万円のれん償却額943百万円472百万円 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 １ 当連結会計年度における半期情報等 中間会計期間当連結会計年度売上収益(百万円)54,094116,056税引前中間(当期)利益(百万円)18,08942,546中間純利益又は親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)13,36830,760基本的１株当たり中間(当期)利益(円)87.80202.16 ２ 訴訟等「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 32. 偶発債務」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 貸借対照表関係 ２ 偶発債務」をご参照ください。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金45,77830,195 売掛金及び契約資産16,035※１ 11,881 仕掛品669― 関係会社短期貸付金―8,300 その他2,195※１ 8,596 流動資産合計64,67758,972 固定資産 有形固定資産 建物（純額）4,2294,221 その他（純額）9511,021 有形固定資産合計5,1805,242 無形固定資産 のれん9,670― その他7358 無形固定資産合計9,74358 投資その他の資産 関係会社株式―23,001 敷金1,8612,099 長期前払費用492674 繰延税金資産2,1921,748 その他85135 投資その他の資産合計4,63027,657 固定資産合計19,55332,957 資産合計84,23091,929 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金※３ 1,050※３ 1,050 未払金918※１ 1,593 未払法人税等5,71320 未払消費税等2,245― 賞与引当金2,9811,081 資産除去債務167― 関係会社未払金―16,230 その他2,242※１ 876 流動負債合計15,31620,850 固定負債 長期借入金※３ 1,313※３ 263 資産除去債務1,0811,147 その他3319 固定負債合計2,4271,429 負債合計17,74322,279純資産の部 株主資本 資本金282282 資本剰余金 資本準備金182182 その他資本剰余金8,9539,148 資本剰余金合計9,1359,330 利益剰余金 利益準備金2525 その他利益剰余金 繰越利益剰余金62,87968,587 利益剰余金合計62,90468,612 自己株式△5,834△8,574 株主資本合計66,48769,650 純資産合計66,48769,650負債純資産合計84,23091,929 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上収益93,909※１ 64,894売上原価42,41327,562売上総利益51,49637,332販売費及び一般管理費※２ 17,945※１,※２ 18,847営業利益33,55118,485営業外収益 未払配当金除斥益11 その他―4 営業外収益合計15営業外費用 支払利息1913 支払手数料67 その他11 営業外費用合計2621経常利益33,52618,469税引前当期純利益33,52618,469法人税、住民税及び事業税9,4474,696法人税等調整額△569444法人税等合計8,8785,140当期純利益24,64813,329 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2821828,5408,722当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 413413当期変動額合計――413413当期末残高2821828,9539,135 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2544,50644,531△3,11450,42150,421当期変動額 剰余金の配当 △6,275△6,275 △6,275△6,275当期純利益 24,64824,648 24,64824,648自己株式の取得 △3,000△3,000△3,000自己株式の処分 280693693当期変動額合計―18,37318,373△2,72016,06616,066当期末残高2562,87962,904△5,83466,48766,487 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2821828,9539,135当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 195195当期変動額合計――195195当期末残高2821829,1489,330 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2562,87962,904△5,83466,48766,487当期変動額 剰余金の配当 △7,621△7,621 △7,621△7,621当期純利益 13,32913,329 13,32913,329自己株式の取得 △3,600△3,600△3,600自己株式の処分 8601,0551,055当期変動額合計―5,7085,708△2,7403,1633,163当期末残高2568,58768,612△8,57469,65069,650 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 のれん 20年 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。 当社における主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。 ・顧客に対する役務の提供（一定の期間）役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。 当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で収益を認識しております。 当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。 なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。 ・顧客に対する成果物の提供（一時点）顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。 当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。 なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。 ・ソフトウエア開発契約によるソフトウエアの提供（一定の期間）ソフトウエア開発契約から得られる収益は、ソフトウエアの完成までに要する原価及びソフトウエア開発契約の進捗度合を合理的に見積ることができ、かつ、契約に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高い場合には、進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度を合理的に測定できない場合には、ソフトウエア原価のうち回収可能と認められる範囲内でソフトウエア開発契約に係る収益を認識しております。 当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づくソフトウエアを顧客に提供するものであり、収益は、原則として進捗度に応じて計上しております。 なお、これらの支払は、顧客がソフトウエアを検収した日の属する月から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。 ・子会社に対する経営指導（一定の期間）子会社への経営指導による収益は、子会社との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。 当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 (関係会社株式の評価)１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式―23,001 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上します。 実質価額が著しく低下したときの回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる売上高成長率等の仮定に基づいて算定します。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権―百万円16,577百万円短期金銭債務―百万円808百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外による取引高の総額 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業取引による取引高 営業収益―百万円10,801百万円営業費用―百万円777百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)子会社株式―百万円23,001百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金913百万円 331百万円賞与引当金に係る未払社会保険料104百万円 20百万円未払事業税370百万円 ―百万円未払地代家賃186百万円 143百万円会社分割による子会社株式―百万円 817百万円資産除去債務382百万円 351百万円株式報酬費用344百万円 366百万円その他219百万円 41百万円繰延税金資産計2,518百万円 2,069百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△326百万円 △321百万円繰延税金負債計△326百万円 △321百万円繰延税金資産及び負債の純額2,192百万円 1,748百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 0.7％住民税均等割0.0％ 0.0％のれん償却額0.9％ 0.8％賃上げ等の税制による税額控除△4.9％ ―％会社分割による影響額―％ △4.4％その他△0.5％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.5％ 27.8％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年２月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「連結財務諸表注記（７．企業結合等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「連結財務諸表注記（33．後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物5,0933478884,5523313554,221その他1,173248391,3823611781,021有形固定資産計6,2665959275,9346925335,242無形固定資産 のれん18,553―18,553――472―その他1628―1701122358無形固定資産計18,715818,55317011249558長期前払費用492766584674――674 (注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは以下のとおりであります。 建物本社事務所の改修工事による増加347百万円建物旧本社事務所の退去による減少888百万円有形固定資産 その他本社事務所の改修工事による増加248百万円のれん会社分割による減少18,553百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)賞与引当金2,9811,0812,981―1,081 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 訴訟等「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 32. 偶発債務」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 貸借対照表関係 ２ 偶発債務」をご参照ください。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日８月31日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URLhttps://www.baycurrent.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第10期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第11期第１四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月11日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第11期中)(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月10日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年４月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割)に基づく臨時報告書であります。 2024年５月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年６月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間(自 2024年５月１日 至 2024年５月31日)2024年６月５日関東財務局長に提出報告期間(自 2025年４月１日 至 2025年４月30日)2025年５月13日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第７期－単体－第８期－単体－第９期－単体－第10期－単体－第11期－連結－決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上収益(百万円)42,87357,64276,09093,909116,056税引前利益(百万円)13,47721,46929,87534,16042,546親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)10,01415,54421,91025,38230,760親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)10,01415,54421,91025,38230,760親会社の所有者に帰属する持分(百万円)30,01841,70157,34174,12794,401資産合計(百万円)46,00358,13675,26599,883124,665１株当たり親会社所有者帰属持分(円)195.81271.59374.20485.18620.82基本的１株当たり当期利益(円)65.45101.39142.96166.04202.16希薄化後１株当たり当期利益(円)65.24101.12―――親会社所有者帰属持分比率(％)65.371.776.274.275.7親会社所有者帰属持分当期利益率(％)38.943.344.238.636.5株価収益率(倍)32.844.737.420.231.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)12,13516,01821,63524,34832,648投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△364△147△2,256△3,754△3,532財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,504△6,110△8,829△11,422△14,342現金及び現金同等物の期末残高(百万円)16,29526,05636,60645,77860,552従業員数(名)2,1612,6383,3104,3215,467 (注) １．当社は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．当社は、第11期より連結財務諸表を作成しているため、第７期から第10期までは連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しております。 ３．従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 なお、第９期、第10期及び第11期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上収益(百万円)42,82857,46576,09093,90964,894経常利益(百万円)12,59620,61929,02933,52618,469当期純利益(百万円)9,11314,67021,02624,64813,329持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――――資本金(百万円)282282282282282発行済株式総数(株)15,541,14115,541,141155,411,410155,411,410155,411,410純資産額(百万円)24,50235,53350,42166,48769,650総資産額(百万円)38,17350,26066,57284,23091,929１株当たり純資産額(円)159.83231.42329.03435.17458.05１株当たり配当額(円)170.00260.00163.0043.0062.00(うち、１株当たり中間配当額)(55.00)(90.00)(140.00)(18.00)(25.00)１株当たり当期純利益(円)59.5695.69137.18161.2587.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)59.3795.44―――自己資本比率(％)64.270.775.778.975.8自己資本利益率(％)44.348.948.942.219.6株価収益率(倍)36.047.439.020.872.6配当性向(％)28.527.227.026.770.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,44115,29820,72523,279―投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△364△147△2,256△3,754―財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,810△5,390△7,919△10,353―現金及び現金同等物の期末残高(百万円)16,29526,05636,60645,778―従業員数(名)2,1612,6383,3104,321593株主総利回り(％)335.6710.9843.21,046.81,016.9(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(126.4)(130.7)(141.8)(188.0)(200.2)最高株価(円)22,50063,4005,830(49,100)5,9397,122最低株価(円)3,77520,4803,910(31,100)2,9512,788 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下、「収益認識会計基準」という。 )等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっております。 また、収益認識会計基準等の適用を契機に、当社の実態に応じ、適切な名称を付する観点から、第９期より「売上高」から「売上収益」として表示しております。 なお、比較を容易にするため、第８期以前においても「売上収益」として表示しております。 ４．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 なお、第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 また、第７期、第８期及び第９期の株主総利回りについては、当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 ５．第９期の１株当たり配当額163.00円については、中間配当額140.00円、期末配当額23.00円の合計であります。 なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は37.00円(中間配当額14.00円、期末配当額23.00円)、株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は370.00円(中間配当額140.00円、期末配当額230.00円)となります。 ６．第７期及び第８期の最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 第９期の最高株価及び最低株価については、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 第10期及び第11期の最高株価及び最低株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ７．第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |