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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-27 |
| 英訳名、表紙 | PR TIMES Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山口 拓己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目11番44号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5770-7888 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。 2007年２月に商号を株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。 当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。 2005年12月株式会社キジネタコム（資本金10,000千円 現株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ）を東京都港区北青山に設立2006年２月本社を東京都港区赤坂に移転2007年２月株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳに商号変更2007年４月プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始2009年７月「PR TIMES」の利用企業数が1,000社を突破2009年11月財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得2011年６月ニュースサイトの運営を目的として、100％出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク（株式会社マッシュメディア）を設立2013年４月「PR TIMES」の利用企業数が5,000社を突破2015年７月カスタマーサポートツール「Tayori」の運営開始2015年８月「PR TIMES」の利用企業数が10,000社を突破2016年１月2016年３月本社を東京都港区南青山に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年10月 広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100％出資子会社株式会社ＰＲリサーチを設立「PR TIMES」の利用企業数が15,000社を突破2017年４月ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定2017年９月タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業譲受2017年12月「PR TIMES」の利用企業数が20,000社を突破2018年４月スタートアップメディア「THE BRIDGE（現「BRIDGE」）」を事業譲受2018年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年10月若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受2018年12月連結子会社であった株式会社ＰＲリサーチを当社が吸収合併2019年５月「PR TIMES」の利用企業数が30,000社を突破2020年３月連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併2020年５月企業のストーリーを届ける広報サービス「PR TIMES STORY」のサービス開始2020年６月「PR TIMES」の利用企業数が40,000社を突破2020年10月Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ｉｓｍの全株式を取得2021年２月完全子会社であった株式会社ｉｓｍを当社が吸収合併 「PR TIMES」の利用企業数が50,000社を突破2021年５月当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設子会社である株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥに承継2022年２月本社を東京都港区赤坂に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月アート特化型オンラインPRサービス「MARPH」β版の運営開始2022年10月「PR TIMES」の米国進出を図るため米国にPR TIMES Inc.を設立2023年３月情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得2023年３月Webサービス開発・プロトタイプ構築を行う株式会社グルコースの全株式を取得し、受託開発を開始2023年12月株式会社NAVICUSの発行済株式の70％を取得し、SNS運用サービスの提供を開始2024年７月「PR TIMES」の利用企業数が100,000社を突破 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥ、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの４社で構成されております。 当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。 「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。 私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。 当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。 また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「isuta」、「STRAIGHT PRESS」等、ニュースメディアを複数運営しております。 連結子会社である株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥでは、スタートアップやテックトレンドの取材記事を中心に毎日ニュースを配信しており、起業家や投資家の情報ソースとしてご活用いただいております。 また、株式会社グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。 さらに、株式会社NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。 上記のほか、2022年10月に「PR TIMES」を米国に進出させるために、現地子会社としてPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、非連結子会社としております。 ［事業系統図］（注）１．メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等約10,800媒体であります。 その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。 ２．2022年10月22日付でPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、記載を省略しております。 ３．当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (10）親会社との関係について」に記載のとおりであります。 プレスリリース配信① 事業の概要「PR TIMES」についてインターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。 しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。 メディアのデジタル化や通信インフラの整備等に伴い、情報流通量は急激に増加しております。 検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス（SNS）や生成AI等、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。 このような環境の中、当社グループは、世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。 そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信することが可能であります。 加えて、「PR TIMES」が提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。 ② サービスの概要利用企業は「PR TIMES」で事業や組織に関する新情報をプレスリリースとして発表します。 するとその情報が、メディアの記事や番組に取り上げられることがあることに加え、プレスリリースは当社サイトに限らず、産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、東洋経済オンライン等の大手メディアや全業界対象メディア、業界特化メディア、ニュースアプリ等に転載され、生活者の目に触れる機会が広がります。 また、「PR TIMES」のFacebookページやX（旧Twitter）に全てのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報をさらに広めているのも特徴であります。 「PR TIMES」の利用企業向け主要機能機能内容「PR TIMES」サイトへの掲載「PR TIMES」サイトは2025年２月現在、月間最大8,984万PV超となっております。 メディアの記者や編集者等がサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用するほか、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）等で共有しております。 プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。 メディア（注）への配信プレスリリースをメディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。 2025年２月現在、約10,800媒体のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。 パートナーメディアへの転載パートナーメディア数は2025年２月現在、261媒体となっております。 産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、東洋経済オンライン、NewsPicks、SmartNews等のニュースサイトやニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。 また、プレスリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリのユーザーへニュースとして届けることができます。 （注）メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。 その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。 料金プランは、下記のとおりであります。 （2025年２月28日現在）基本プラン・従量課金プラン３万円／回・定額プラン（月間契約）８万円／月・定額プラン（半年契約）7.5万円／月・定額プラン（年間契約）７万円／月（注）定額プランは30件／月を上限としてご利用いただけます。 また、追加料金４万円／月で該当月内において31件以上をご利用いただけます。 オプションプラン（一部抜粋）・FAXによるリリース配信５千円／回・リリース原稿作成５万円／回・Webクリッピングレポート５千円～／月 ③ 当サービスに係る収益について当サービスに係る収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。 プレスリリース１件あたり３万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに定額プランがあります。 「PR TIMES」の収益は利用企業数やプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの効果は「PR TIMES」サイトでの閲覧数やパートナーメディアへの転載数、ニュース報道状況等から確認することができます。 メディアや生活者の閲覧数を増やすために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要でありますが、加えて、利用企業のプレスリリースが生活者にとってより魅力的に届くように、プレスリリース内容の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。 ○「PR TIMES」の利用企業数、プレスリリース件数及びパートナーメディア数の推移年度「PR TIMES」利用企業数（社）プレスリリース件数（件）パートナーメディア数（媒体数）2021年２月期第１四半期39,94042,926196第２四半期43,51653,477198第３四半期47,32461,945199第４四半期50,63358,3072002022年２月期第１四半期54,42668,527200第２四半期58,43671,702203第３四半期62,41582,826206第４四半期65,66073,3672102023年２月期第１四半期69,25781,661219第２四半期72,85181,738223第３四半期76,49989,759225第４四半期79,75977,9792302024年２月期第１四半期83,54891,205234第２四半期87,31693,431247第３四半期91,115100,285251第４四半期94,25888,0652522025年２月期第１四半期97,94899,132252第２四半期101,28698,005260第３四半期105,061111,540262第４四半期108,60597,790261 ④ プレスリリース関連サービス「PR TIMES」の利用企業に対し、PR効果の向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。 ａ．PRパートナーサービス利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。 当社が提供するPRパートナーサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータやウェブメディアの運営で培ったノウハウ等を活かしている点が特長であります。 ｂ．原稿作成サービス「PR TIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。 ｃ．ストーリーサービス生活者の商品選択において、機能やスペックに加え、共感を与えるストーリーの重要性が高まっております。 「PR TIMES STORY」は、出来事の裏側で奮闘する人のストーリーを当事者が公式発表できる広報サービスであります。 なぜその商品・サービスは生まれたのか、開発者や担当者がどんな想いを乗せているのか、それらを伝えることができる場であります。 ｄ．PR動画サービス生活者に動画視聴が習慣化し、オンラインイベントも定番化してきた今、企業の情報発表に動画が活用されております。 記者発表会や商品・施設・イベント等を対象に、動画の撮影から編集、配信、Webメディア掲載までワンパッケージで提供する「PR TIMES TV」を提供いたします。 ｅ．クリッピングサービス広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」として、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。 自社開発したクローラシステムを用いて、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたします。 ｆ．ウェブメディアサービス当社が運営するウェブメディアに広告枠を設け、主にアドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画する多数のウェブメディアに広告を配信する事業者）が提供する仕組みを利用し、広告表示又はクリックに応じて広告収入を得ております。 ｇ．SaaS型サービス当社は利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」を提供しております。 いずれもSaaS型サービスとして、利用量に応じて月額収入を得ております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（親会社） 株式会社ベクトル（注）２東京都港区3,038,771PR事業（被所有）55.4当社サービスの販売（連結子会社） 株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥ東京都港区15,000プレスリリース配信事業95.0パートナーメディア株式会社グルコース東京都港区12,000その他（システム開発事業）100.0当社サービスのシステム開発株式会社NAVICUS東京都千代田区100その他（SNSマーケティング支援事業）70.0当社サービスのSNS運用（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．議決権の被所有割合は、発行済株式の総数から自己株式（23,908株）を控除して計算しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）プレスリリース配信事業114（86）報告セグメント計114（86）その他88（1）全社（共通）16（18）合計218（105）（注）１．従業員数は正社員の期末在籍者数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が増加しておりますが、業容拡大に伴う採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）129（104）30.83.36,517 セグメントの名称従業員数（名）プレスリリース配信事業113（86）全社（共通）16（18）合計129（104）（注）１．従業員数は正社員の期末在籍者数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢は、正社員の期末在籍者数を対象としております。 ３．平均年間給与は、正社員の期末在籍者数を対象とし、定期賞与、決算賞与及び基準外賃金を支給した事業年度に含めております。 ４．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。 ５．前事業年度末に比べ従業員数が増加しておりますが、業容拡大に伴う採用によるものであります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者37.5100.095.194.4141.3（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。 平均年間賃金は、「総賃金（基本給、各種手当及び賞与を含む。 ）÷人員数」として算出しております。 パート・有期労働者の対象には、人材会社からの派遣社員を含んでおりません。 計算対象期間は、2024年３月１日から2025年２月28日までであります。 ４．パート・有期労働者の賃金につき女性労働者の方が高い要因は、男性労働者の学生インターン比率が高いことによるものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。 私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。 (2) 注視している経営指標当社グループは、積極的かつ規律ある投資により、中長期的な視点で、事業成長と利益向上の両方を目指しており、売上高、営業利益、及び売上高成長率と営業利益率のバランスを注視しております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 当社グループが運営するプレスリリース配信サービスにおける市場規模の発表資料はございませんが、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会発表の「2023年 ＰＲ業実態調査」によると、PR業全体の売上規模は、1,479億円（2022年度）となり、前回調査の1,111億円（2020年度）を大きく上回りました。 コロナ禍によるダメージから回復し、PR市場が拡大傾向にあることを示しております。 (4) 当社グループの競争優位性 当社グループの競争優位性はミッションにあり、ミッションに立脚したサービス設計・組織になっていることが参入障壁を生み出していると考えております。 当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「PR TIMES」を通じて触れたニュースで生活者の心が揺さぶられるよう、サービスの向上に努めてまいりました。 社員も当社グループのミッションに共感して参画しているため、同じ目的意識を持って一丸となって仕事に取り組めております。 幸いなことに、当社グループのミッションに賛同して、利用する顧客も多数おります。 プレスリリースの配信事業は、企画力・開発力を持つ企業であれば、比較的参入しやすい事業領域であります。 しかしながら、ミッションはフィロソフィーが色濃く反映されるもので、時間とともに培われるため、簡単に模倣できるものではなく、それが競争優位になると考えております。 (5) 中長期的な方向性当社グループは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、以下の３つの長期的な経営目標を掲げております。 ① 「PR TIMES」を社会的な情報インフラと呼ぶに相応しい存在にする② 「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにする③ 「PR TIMES」を超える事業を生み出す人材が台頭する組織になる 長期経営目標の達成、ひいてはミッションの実現に向けて、2025年度までにおける中期経営目標として、「Milestone2025 中期経営目標説明資料」を公開しております。 具体的な目標や施策は以下のとおりであります。 当社グループは、「PR TIMES」を社会的な情報インフラにすることを目指しております。 働く一人ひとりの仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへと届く機会を、誰もが平等に得られるようになってこそ、社会的な情報インフラと呼ぶに相応しいと考えております。 そのためにも、地方金融機関や地方自治体等とも提携しながら日本全国地域における「PR TIMES」の利用の拡大を推進してまいります。 また、「PR TIMES」を世界で有数のインターネットサービスにするためにも、米国を中心とした英語圏への進出が必要不可欠であります。 当連結会計年度も現地企業のM&Aに向けて交渉を続けてまいりましたが、最終的に合意には至りませんでした。 「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションに国境を定めず、次の時代をつくれるように、引き続き機会を追求してまいります。 「PR TIMES」を超える事業の創出にも挑戦します。 投資フェーズである「Jooto」や「Tayori」を着実に伸ばして、日本の業務効率化や生産性向上に大きく貢献できるようにしてまいりたいと考えております。 「BRIDGE」や「isuta」も社会に大きな影響を与える日本有数のメディアを目指し、まだ存在しない新たな事業の創出にも挑戦してまいります。 中期経営目標「Milestone2025」の指標は下記のとおりであります。 ＜全社＞・営業利益目標 35億円（営業利益計画 31億49百万円） 積極的かつ規律ある投資を継続しながら、堅実に企業価値を高めて2025年度の営業利益31億49百万円を見通す計画を実行するとともに、大きな飛躍を狙ってまいります。 ＜PR TIMES＞・日本国内利用企業数 150,000社・国内上場企業の利用率 70％（IPO時80％、うちグロース市場95％）・地方自治体の利用 年度内利用700市町村47都道府県・災害支援プログラム認知度100％・地方地域の業務提携 47都道府県・サイト閲覧数 １億1,000万PV／月・メディア活用率 70％・ビジネスパーソン認知度 サービス理解10％・会社認知50％ ＜Jooto＞・有料利用企業社数 100,000社・営業利益 3.5億円 ＜Tayori＞・有料アカウント数 6,000アカウント・営業利益 ２億円 ＜BRIDGE＞・有料アカウント数 10,000アカウント・登録社数 500社 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションの実現を目指しております。 対処すべき主要な課題は、次のように認識しております。 ① 「PR TIMES」の利用促進によるミッションの実現「PR TIMES」は2024年６月に累計のプレスリリース件数が200万件を超え、７月には累計の利用企業数が10万社を突破いたしました。 プレスリリースは報道向け素材資料であり、事実に基づいた公式な情報ですが、大きな変化を起こしつつあります。 近年プレスリリースから、人の息遣いや、物語を感じられるようになってきました。 時に人の心を揺さぶる、社会に響くプレスリリースを活用することで、事業と組織に好影響を与えられる事業者はまだまだ全国に多くいらっしゃいますが、「PR TIMES」の活用はまだ一部に留まっていると考えております。 地域や企業規模の垣根を越えて「PR TIMES」を活用いただき、一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指し、事業を展開してまいります。 ② 「PR TIMES」を超える事業の台頭2021年以降、収益の柱を担っている「PR TIMES」から投資先行型のSaaS事業へ経営資源を配分し、ポートフォリオを広げつつあります。 その過程で、事業セグメントをまたぐ部署異動や配置転換など人的交流が増え、組織全体の活力向上に寄与しています。 新たな挑戦や試行錯誤という言葉を逃げ道にせず、常に意味のある取り組みであるかを検証し、無駄をそぎ落としながら利益体質を堅持してまいります。 また、AIの台頭により、当社SaaS事業の「Jooto」と「Tayori」にとってタスクを自律的に遂行しうるAI Agentは大きな事業機会となっており、好機を活かした事業成長を図ってまいります。 ③ 中期経営目標と株主還元当社グループは2021年４月13日に公表いたしました中期経営目標「Milestone 2025」の最終年度を迎えます。 売上高の19期連続増収と営業利益の２期連続での過去最高更新を目指すとともに、収益力をさらに一段階高める重要な１年と位置づけております。 財務目標として掲げる営業利益35億円は現時点では乖離がある野心的な設定であるものの、あくまで通過点にすぎないと位置づけ、引き続き当社グループ一丸となって達成に向けて取り組んでまいります。 そして、2030年度に向けて新たな野心的な目標を掲げられるようにいたします。 当社グループはこれまで、自らの収益力を武器に、単年度では採算が合わない投資にも踏み込みながら、中長期的な競争優位を築き、収益力を向上させ、さらに再投資へとつなげるサイクルを確立してまいりました。 次期においては、こうした投資サイクルのスピードと質をさらに高め、経営力を強化する絶好の機会と捉えております。 当社は創業以来続けてきた無配方針を改め、初めての配当を実施する見通しとなりました。 とはいえ、今回の初配当はゴールではなく、新たなスタートラインにすぎません。 配当を始めたからといって当社が成熟企業になったわけではなく、今後も積極的かつ規律ある投資を重ね、持続的な成長と利益の拡大を両立してまいります。 そして株主の皆様には、その成果を累進配当によって毎期実感していただきたいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために存在し、そのミッションの実現に向けて全力最善で相互に協力し合える組織となるよう、行動指針である３つのバリュー「Act now, Think big」「Open and Flat for breakthrough」「One's commitment, Public first」を定めております。 また、理想を追求すると同時に、統制を強めるため組織ルールを整備・共有しており、組織を構成する全員の遵守徹底を図っております。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、当事業年度はグループを代表して当社の考え方及び取組について記載しております。 当社は、前事業年度において、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの株式を取得し、子会社化しておりますが、当社グループとしてのサステナビリティに関する考え方及び取組の整備、検討を進めている最中であります。 また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ※ミッションとバリューについて（PR TIMESコーポレートサイトより） https://prtimes.co.jp/mission/ (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ推進及びサステナビリティに関する諸課題への対策を目的に、管理部門管掌取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 これまでプロジェクトベースで稼働させていた活動を正式な機関として設置しました。 当委員会は、各部門と連携し、サステナビリティ関連のリスク、機会、施策及び業務執行への影響について協議し、経営会議へ付議又は報告しております。 そして、経営会議でサステナビリティ経営に係る施策について審議した後、取締役会への報告を担っております。 取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任を有しております。 経営会議で審議・決定された内容の報告を受け、その対応方針や実行計画等について、必要に応じて承認、対応の指示及び助言を行っております。 (2）戦略 当社は、事業を成長させ、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現させるためには、「人」が最も重要だと考えております。 ミッションを個人として大切に感じる人材を丁寧に集め、育み、また社会に必要とされる認知が広まって当社ミッションが求心力を増すような、ポジティブな循環を回すことが、組織戦略上とても大事であると考えております。 重要な局面と役割において、当社の価値観を体現する意思決定と実行を実践できる人材が増えるほど、成長スピードと挑戦の成功確率が押し上がると信じております。 また、同じ志を育む「行動者」が集まり、それぞれが持つ独自の感性と能力を同じ方向へ結集させ、たとえ失敗しても再挑戦を歓迎する仕組みを持つことで、個々の可能性を尊重し、大きな変革を成し遂げられるエネルギーが組織に充填されると考えております。 さらに当社は、固定化させず変化し続ける組織であることと、社外関係者とも一体となってコミュニティ化するオープンネットワークとなることを志向しております。 各部門の目的と責任範囲を明確にして、事業成長及び業績目標の達成に取り組む中で、組織と人材配置はその時々のベストを追求し、抜擢と交代を厭わず、柔軟に変更を続けております。 当社は、誰もがプロフェッショナルとして対等に起案し意見でき、責任者がトップダウンで意思決定する組織であることを大切にしております。 合議ではなく、何でも社長決裁でもなく、事業もプロジェクトも個別案件も全てにおいて、責任者を決定したのであれば権限を渡して仕事を任せるという、「決める人が決める」方針を徹底しております。 決断経験が責任者をリーダーとして成長させ、成功からは自信を得て、失敗からは学びを糧に変え、重要な意思決定を担う人材が増えれば増えるほど、組織は強くなると考えております。 また、フラットに反対意見を出した社員も、決定後は全力で協力する方針も大切にしております。 真剣勝負でしか味わえない緊張感と全力感、そして背中を預け合える同志の存在を、仕事の醍醐味と捉え、働きがいを感じられる人材が集う組織を目指しております。 過去最高を更新する社員にはより大きな機会を提供し、失敗や停滞した社員には別の機会を提供し、再挑戦の時に備えるようにしております。 全力最善で相互に協力し合い、コミットメントを重視しながらも抜擢と交代、役割変更を柔軟に行っております。 当社は、多様なバックグラウンドの社員の誰もが、働きがいを感じて熱意を持って仕事に取り組み、同志の存在と再挑戦の支えを励みに、各々の活躍の場を広げられるような平等な機会を提供することを追求しております。 以上の方針のもと、重視する３つの組織テーマとして、「過去最高を更新する働きがい」「背中を預け合える同志との結束」「持続も停滞も支える安心の土台」を掲げ、それらに資する組織施策を、以下のとおり実施しております。 ① 過去最高を更新する働きがい・高い目標を掲げ続ける（ミッション／バリューの存在）・意思決定できる人材を増やす（プロジェクトリレー／組織変更／幹部研修／社員研修）・行動を讃える（社員総会表彰／行動者広報）・企業価値をともに創る（株式報酬／持株会／特別賞与）・夢を語る（新卒入社式／中途入社式／April Dream） ② 背中を預け合える同志との結束・結束を深める（経営合宿／部門合宿／結束食事会U.S.P.）・自信と成長を促す（人事評価制度／ピボット制度／1on1今日なに）・つながりを深める（誕生日祝いIt's You／体験をともにするリトリート）・行動様式を揃える（ルールの存在） ③ 持続も停滞も支える安心の土台・調子を整える（時間単位休暇／システム障害代休／エフ休暇／フィジサポ／看護休暇）・在り方を認め合う（リモートワーク制度／多様な正社員／カムバック制度）・互いを尊重する（無意識バイアス研修／コンプライアンス研修／パートナーシップ証明書）・本業に専念できる（奨学金支援／近隣居住手当／転居支援金／書籍購入・学習支援） (3）リスク管理 当社は、管理部門管掌取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置しており、ヒヤリハットの細かな単位からリスク把握に努め、再発防止策の質の維持や監督継続等のリスク管理を行っております。 当委員会で認識したリスクのうち、サステナビリティ関連のリスク及びそれらから転じる機会は、サステナビリティ委員会へ報告しております。 サステナビリティ委員会で個別にリスクを検討のうえ、影響度を評価し、対応が必要と判断されたリスクは、サステナビリティ委員会が監督しながら、事案別に責任者を置いて対策を実行しております。 また、重要なリスクと機会への対応状況は、経営会議で協議・承認された後、取締役会へ報告し、取締役会では、その対応状況を監督しております。 人的資本に関する取組においては、３つの組織テーマにおけるリスク及び機会を以下のとおり特定し、「(2）戦略」に記載した組織施策を推進しております。 組織テーマリスク機会過去最高を更新する働きがい・ミッションを個人として大切に感じる人材が増えず、また認知も広まらずに関心を失う・価値観が揃わず、重要な意思決定と実行を担える人材が枯渇する・企業価値に対する意識と乖離のある個人主義で働く人材が増える・ミッションを個人として大切に感じる人材が集まり、また社会に必要とされる認知が広まって当社ミッションが求心力を増す・重要な局面と役割において、当社の価値観を体現する意思決定と実行を実践できる人材が増える・企業価値を自ら高めようという意識を持って働く人材が増える背中を預け合える同志との結束・精神的に孤立した人材の集合体となり、人数分以上の力が発揮できない・能力が似通った人材しかいないため、挑戦領域を安心して任せられず、重要な仕事が一極集中する・精神的なつながりが弱く表層に留まり、指摘し合えない又は揉める・背中を預け合える同志の存在に励まされ、一人で挑む時より大きな力が発揮できる・能力を補い合う同志に任せられる領域が増えて、各自が専門性を磨き、総力戦で挑める・精神的なつながりが強く、本質的な敬意が互いにあり、率直なフィードバックを受け止められる持続も停滞も支える安心の土台・成果至上主義で個々の努力が認められず疲弊し、やがてはチームの活力を削ぐ・考え方が固定化し、差異に不寛容な姿勢で、個性のない一様な働き方しか認められない・個々が周辺環境を整えるのに費用と労力を要し、本業に向き合うリソースが不十分になる・挑戦の失敗を許容し、個々の働きに応じた適切な休息と支えが整えられ、精力的に働ける環境がある・多様なバックグラウンドに対する理解と寛容な姿勢があり、各自の特性を活かした働きを実現できる・生活や勉強に対して大きな不安なく、本業に専念することができる (4）指標及び目標① 人的資本 当社は、「(2）戦略」に記載した３つの組織テーマを実現するべく、以下の指標を用いて現状把握を行っております。 これらの指標を定点観測し、定量的・定性的に現状把握と改善を続ける中、比率等の結果はモニタリングしながらも、「機会提供というプロセスに平等と公平が適切に備わっているか」という点を最も重視しております。 具体的には、「(2）戦略」に記載した３つの組織テーマに資する組織施策の実行と振り返りを通じて、機会提供が各指標に好影響を与えているかどうかを観測し、改善につなげております。 項目当事業年度（2024年３月～2025年２月）平均勤続年数女性3.9年男性3.0年合計3.3年年次有給休暇取得率（注）72.1％女性社員の割合正社員38.0％契約社員・アルバイト79.8％合計54.5％（注）「2024年度の年次有給休暇取得日数合計÷2024年度の年次有給休暇付与日数合計」として算出しております。 ② 気候変動・環境 当社では、Scope２として、本社オフィスの電気使用量に係るCO2排出量の算出を前事業年度から実施しております。 現状把握を行い、重要性に応じて今後算出範囲を拡大していく予定であります。 なお、前事業年度と比較して排出量が増加しているのはオフィス出社率の上昇等によるものであります。 当事業年度における当社本社オフィスのCO2排出量（概算）算定対象期間区分温室効果ガス排出量（t-CO2）2024年３月～2025年２月Scope２（ロケーション基準）83.43Scope２（マーケット基準）0.07 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、事業を成長させ、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現させるためには、「人」が最も重要だと考えております。 ミッションを個人として大切に感じる人材を丁寧に集め、育み、また社会に必要とされる認知が広まって当社ミッションが求心力を増すような、ポジティブな循環を回すことが、組織戦略上とても大事であると考えております。 重要な局面と役割において、当社の価値観を体現する意思決定と実行を実践できる人材が増えるほど、成長スピードと挑戦の成功確率が押し上がると信じております。 また、同じ志を育む「行動者」が集まり、それぞれが持つ独自の感性と能力を同じ方向へ結集させ、たとえ失敗しても再挑戦を歓迎する仕組みを持つことで、個々の可能性を尊重し、大きな変革を成し遂げられるエネルギーが組織に充填されると考えております。 さらに当社は、固定化させず変化し続ける組織であることと、社外関係者とも一体となってコミュニティ化するオープンネットワークとなることを志向しております。 各部門の目的と責任範囲を明確にして、事業成長及び業績目標の達成に取り組む中で、組織と人材配置はその時々のベストを追求し、抜擢と交代を厭わず、柔軟に変更を続けております。 当社は、誰もがプロフェッショナルとして対等に起案し意見でき、責任者がトップダウンで意思決定する組織であることを大切にしております。 合議ではなく、何でも社長決裁でもなく、事業もプロジェクトも個別案件も全てにおいて、責任者を決定したのであれば権限を渡して仕事を任せるという、「決める人が決める」方針を徹底しております。 決断経験が責任者をリーダーとして成長させ、成功からは自信を得て、失敗からは学びを糧に変え、重要な意思決定を担う人材が増えれば増えるほど、組織は強くなると考えております。 また、フラットに反対意見を出した社員も、決定後は全力で協力する方針も大切にしております。 真剣勝負でしか味わえない緊張感と全力感、そして背中を預け合える同志の存在を、仕事の醍醐味と捉え、働きがいを感じられる人材が集う組織を目指しております。 過去最高を更新する社員にはより大きな機会を提供し、失敗や停滞した社員には別の機会を提供し、再挑戦の時に備えるようにしております。 全力最善で相互に協力し合い、コミットメントを重視しながらも抜擢と交代、役割変更を柔軟に行っております。 当社は、多様なバックグラウンドの社員の誰もが、働きがいを感じて熱意を持って仕事に取り組み、同志の存在と再挑戦の支えを励みに、各々の活躍の場を広げられるような平等な機会を提供することを追求しております。 以上の方針のもと、重視する３つの組織テーマとして、「過去最高を更新する働きがい」「背中を預け合える同志との結束」「持続も停滞も支える安心の土台」を掲げ、それらに資する組織施策を、以下のとおり実施しております。 ① 過去最高を更新する働きがい・高い目標を掲げ続ける（ミッション／バリューの存在）・意思決定できる人材を増やす（プロジェクトリレー／組織変更／幹部研修／社員研修）・行動を讃える（社員総会表彰／行動者広報）・企業価値をともに創る（株式報酬／持株会／特別賞与）・夢を語る（新卒入社式／中途入社式／April Dream） ② 背中を預け合える同志との結束・結束を深める（経営合宿／部門合宿／結束食事会U.S.P.）・自信と成長を促す（人事評価制度／ピボット制度／1on1今日なに）・つながりを深める（誕生日祝いIt's You／体験をともにするリトリート）・行動様式を揃える（ルールの存在） ③ 持続も停滞も支える安心の土台・調子を整える（時間単位休暇／システム障害代休／エフ休暇／フィジサポ／看護休暇）・在り方を認め合う（リモートワーク制度／多様な正社員／カムバック制度）・互いを尊重する（無意識バイアス研修／コンプライアンス研修／パートナーシップ証明書）・本業に専念できる（奨学金支援／近隣居住手当／転居支援金／書籍購入・学習支援） |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 人的資本 当社は、「(2）戦略」に記載した３つの組織テーマを実現するべく、以下の指標を用いて現状把握を行っております。 これらの指標を定点観測し、定量的・定性的に現状把握と改善を続ける中、比率等の結果はモニタリングしながらも、「機会提供というプロセスに平等と公平が適切に備わっているか」という点を最も重視しております。 具体的には、「(2）戦略」に記載した３つの組織テーマに資する組織施策の実行と振り返りを通じて、機会提供が各指標に好影響を与えているかどうかを観測し、改善につなげております。 項目当事業年度（2024年３月～2025年２月）平均勤続年数女性3.9年男性3.0年合計3.3年年次有給休暇取得率（注）72.1％女性社員の割合正社員38.0％契約社員・アルバイト79.8％合計54.5％（注）「2024年度の年次有給休暇取得日数合計÷2024年度の年次有給休暇付与日数合計」として算出しております。 ② 気候変動・環境 当社では、Scope２として、本社オフィスの電気使用量に係るCO2排出量の算出を前事業年度から実施しております。 現状把握を行い、重要性に応じて今後算出範囲を拡大していく予定であります。 なお、前事業年度と比較して排出量が増加しているのはオフィス出社率の上昇等によるものであります。 当事業年度における当社本社オフィスのCO2排出量（概算）算定対象期間区分温室効果ガス排出量（t-CO2）2024年３月～2025年２月Scope２（ロケーション基準）83.43Scope２（マーケット基準）0.07 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、事業を成長させ、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現させるためには、「人」が最も重要だと考えております。 ミッションを個人として大切に感じる人材を丁寧に集め、育み、また社会に必要とされる認知が広まって当社ミッションが求心力を増すような、ポジティブな循環を回すことが、組織戦略上とても大事であると考えております。 重要な局面と役割において、当社の価値観を体現する意思決定と実行を実践できる人材が増えるほど、成長スピードと挑戦の成功確率が押し上がると信じております。 また、同じ志を育む「行動者」が集まり、それぞれが持つ独自の感性と能力を同じ方向へ結集させ、たとえ失敗しても再挑戦を歓迎する仕組みを持つことで、個々の可能性を尊重し、大きな変革を成し遂げられるエネルギーが組織に充填されると考えております。 さらに当社は、固定化させず変化し続ける組織であることと、社外関係者とも一体となってコミュニティ化するオープンネットワークとなることを志向しております。 各部門の目的と責任範囲を明確にして、事業成長及び業績目標の達成に取り組む中で、組織と人材配置はその時々のベストを追求し、抜擢と交代を厭わず、柔軟に変更を続けております。 当社は、誰もがプロフェッショナルとして対等に起案し意見でき、責任者がトップダウンで意思決定する組織であることを大切にしております。 合議ではなく、何でも社長決裁でもなく、事業もプロジェクトも個別案件も全てにおいて、責任者を決定したのであれば権限を渡して仕事を任せるという、「決める人が決める」方針を徹底しております。 決断経験が責任者をリーダーとして成長させ、成功からは自信を得て、失敗からは学びを糧に変え、重要な意思決定を担う人材が増えれば増えるほど、組織は強くなると考えております。 また、フラットに反対意見を出した社員も、決定後は全力で協力する方針も大切にしております。 真剣勝負でしか味わえない緊張感と全力感、そして背中を預け合える同志の存在を、仕事の醍醐味と捉え、働きがいを感じられる人材が集う組織を目指しております。 過去最高を更新する社員にはより大きな機会を提供し、失敗や停滞した社員には別の機会を提供し、再挑戦の時に備えるようにしております。 全力最善で相互に協力し合い、コミットメントを重視しながらも抜擢と交代、役割変更を柔軟に行っております。 当社は、多様なバックグラウンドの社員の誰もが、働きがいを感じて熱意を持って仕事に取り組み、同志の存在と再挑戦の支えを励みに、各々の活躍の場を広げられるような平等な機会を提供することを追求しております。 以上の方針のもと、重視する３つの組織テーマとして、「過去最高を更新する働きがい」「背中を預け合える同志との結束」「持続も停滞も支える安心の土台」を掲げ、それらに資する組織施策を、以下のとおり実施しております。 ① 過去最高を更新する働きがい・高い目標を掲げ続ける（ミッション／バリューの存在）・意思決定できる人材を増やす（プロジェクトリレー／組織変更／幹部研修／社員研修）・行動を讃える（社員総会表彰／行動者広報）・企業価値をともに創る（株式報酬／持株会／特別賞与）・夢を語る（新卒入社式／中途入社式／April Dream） ② 背中を預け合える同志との結束・結束を深める（経営合宿／部門合宿／結束食事会U.S.P.）・自信と成長を促す（人事評価制度／ピボット制度／1on1今日なに）・つながりを深める（誕生日祝いIt's You／体験をともにするリトリート）・行動様式を揃える（ルールの存在） ③ 持続も停滞も支える安心の土台・調子を整える（時間単位休暇／システム障害代休／エフ休暇／フィジサポ／看護休暇）・在り方を認め合う（リモートワーク制度／多様な正社員／カムバック制度）・互いを尊重する（無意識バイアス研修／コンプライアンス研修／パートナーシップ証明書）・本業に専念できる（奨学金支援／近隣居住手当／転居支援金／書籍購入・学習支援） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 人的資本 当社は、「(2）戦略」に記載した３つの組織テーマを実現するべく、以下の指標を用いて現状把握を行っております。 これらの指標を定点観測し、定量的・定性的に現状把握と改善を続ける中、比率等の結果はモニタリングしながらも、「機会提供というプロセスに平等と公平が適切に備わっているか」という点を最も重視しております。 具体的には、「(2）戦略」に記載した３つの組織テーマに資する組織施策の実行と振り返りを通じて、機会提供が各指標に好影響を与えているかどうかを観測し、改善につなげております。 項目当事業年度（2024年３月～2025年２月）平均勤続年数女性3.9年男性3.0年合計3.3年年次有給休暇取得率（注）72.1％女性社員の割合正社員38.0％契約社員・アルバイト79.8％合計54.5％（注）「2024年度の年次有給休暇取得日数合計÷2024年度の年次有給休暇付与日数合計」として算出しております。 ② 気候変動・環境 当社では、Scope２として、本社オフィスの電気使用量に係るCO2排出量の算出を前事業年度から実施しております。 現状把握を行い、重要性に応じて今後算出範囲を拡大していく予定であります。 なお、前事業年度と比較して排出量が増加しているのはオフィス出社率の上昇等によるものであります。 当事業年度における当社本社オフィスのCO2排出量（概算）算定対象期間区分温室効果ガス排出量（t-CO2）2024年３月～2025年２月Scope２（ロケーション基準）83.43Scope２（マーケット基準）0.07 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気の変動について企業の広告宣伝・広報関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が著しく悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害・事故等の発生について企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。 したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 同業他社との競合についてプレスリリース配信サイトの開発は、企画力・開発力を持つ企業であれば比較的参入しやすいこと、当該企業の台頭等により顧客の獲得競争が激化し、当社グループがプレスリリース配信事業の競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) メディアとの関係について当社グループは、メディアとの広範かつ親密なネットワークを経営資源としておりますが、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・インターネットメディアといったメディアは、プレスリリースを起点とする情報流通を図るための重要なインフラであります。 当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年は紙媒体を中心にメディアが減少傾向にあり、企業の情報発信の届け先が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 技術革新への対応等について当社グループはインターネット関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時適切にプレスリリース配信を行っていく方針であります。 しかしながら、当社グループを取り巻く業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。 そのため、技術革新に対する対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム又は人的投資への金額が増大する可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内のチェック・教育の実施や弁護士への確認・相談を実施しておりますが、万一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制についてプレスリリース配信事業は、プロバイダ責任制限法や不当景品類及び不当表示防止法、下請法等関連法規による規制があります。 当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システムトラブルについて当社グループは、アクセス過多によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼働状況の常時監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。 しかしながら、顧客情報やコンテンツを管理しているサーバーや閲覧・予約システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、顧客への情報提供等に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 新規事業について当社グループは、培ったノウハウを活かし、さらなる成長を目指してプレスリリース配信事業の積極展開を進めていく所存であります。 新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 親会社との関係について① 親会社グループにおける位置づけ当社グループは、親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団（以下、「ベクトルグループ」という。 ）に属しております。 同社は当社の議決権の55.4％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、ベクトルグループは企業の戦略的広報活動を支援するPR事業を主力事業としております。 ベクトルグループにおいては、従来からの広報業務に加え、広告宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。 「戦略PR」とは、クライアントの情報をメディアの制作・編集担当が記事やニュースとして取り上げたくなる形に加工することで、広告に比べて低コストで、注目度の高い情報を幅広いメディアに拡散させていく手法を指します。 当社グループは、戦略PR事業を主な事業とするベクトルグループにおいて、「テクノロジーカンパニー」という位置付けでプレスリリース配信事業を営んでおります。 ベクトルグループは、プランニングから実行までの比較的大規模なPRビジネスが主流であり、事業構成上、当社グループのプレスリリース配信事業の重要性は低いと考えております。 また、ベクトルグループ内に当社グループと競合となるサービスはありませんが、ベクトルグループの方針や環境が変わり、ベクトルグループ内から競合となるサービスが創出された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② ベクトルグループとの人的関係当連結会計年度末現在における当社の取締役４名のうち、ベクトルグループとの間で兼務関係にある取締役はおりません。 ③ その他、ベクトルグループとの間の関係について当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占めるベクトルグループ向け売上高の割合は1.5％となっております。 また、ベクトルグループでは、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項が定められておりますが、当社は株式会社ベクトルとの間で、当社株主としての権利を除き、当社が東京証券取引所マザーズ市場に株式上場いたしました2016年３月31日をもって「関係会社管理規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。 (11) 情報管理について当社グループは事業を推進していく中で、顧客の公開前情報や個人情報を扱う機会があります。 情報管理についてはシステム投資や人材教育等必要な措置を講じており、その一環として2009年11月にプライバシーマーク及び2023年３月に情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得いたしました。 しかしながら、システムの脆弱性、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。 上記のようなリスクを認識したうえで対策を講じてまいりましたが、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2025年４月24日より第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃が行われ、検知した４月25日より防御と対応を行いました。 外部セキュリティ専門機関とともにその影響について調査を進める中で、個人情報と発表前プレスリリース情報を中心とする保有情報が漏えいした可能性があることが判明いたしました。 すでに不正アクセス経路は遮断し、攻撃者による不審な操作やプロセスは停止できておりますが、５月７日に所轄警察署へサイバー攻撃の被害を申告し、事件相談として受理されており、同日に本件に関するお詫びとご報告を適時開示しております。 また、再発防止のためセキュリティ体制の一層の強化を図るとともに、現在導入しているWAF（Web Application Firewall）の設定の見直しと、2022年より進めているセキュリティをより担保しやすい新管理者画面への移行を、2025年度中に予定しております。 (12) 特定経営者への依存について代表取締役社長である山口拓己は、2009年５月以来代表を務めており、2007年４月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営を開始する等、当社グループの経営方針や事業戦略の決定・遂行、多様なサービスラインの開発・導入に重要な役割を果たしております。 当社グループは、取締役会等における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、取締役のみならず、従業員が株主と目線を合わせ、事業に対するオーナーシップを持って行動することを期待し、ストック・オプション制度を採用しております。 現在付与している新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 現時点では、権利行使された場合に割り当てる株式は、新株を発行する方針としております。 なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は449,800株であり、同日現在の発行済株式総数13,502,238株の3.3％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。 「PR TIMES」の利用企業数は108,605社（前連結会計年度比15.2％増）に達し、国内上場企業のうち61.5％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2024年10月に過去最高となる月間39,816件を記録しております。 また、配信先媒体数は10,892媒体、メディアユーザー数は27,521名、パートナーメディア数は261媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2023年８月に過去最高となる8,984万PVを記録しております。 タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。 その結果、「Jooto」の有料利用数は2,562社（前連結会計年度比40.2％増）、１社あたりの平均利用単価は9,945円（前連結会計年度比26.9％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,399アカウント（前連結会計年度比24.1％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は7,490円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。 なお、「Jooto」は中間連結会計期間において一部料金プランを変更したことにより、有料利用数が増加しております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,003,435千円（前連結会計年度比17.1％増）、EBITDAは2,174,339千円（前連結会計年度比12.9％増）、営業利益は1,877,328千円（前連結会計年度比7.5％増）、経常利益は1,873,309千円（前連結会計年度比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,118,896千円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。 なお、当連結会計年度より、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用）を開示しております。 当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における総資産は8,241,684千円となり、前連結会計年度末に比べ1,170,191千円の増加となりました。 流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は6,595,773千円となり、前連結会計年度末に比べ1,195,407千円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金の増加1,068,468千円によるものであります。 固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,645,911千円となり、前連結会計年度末に比べ25,215千円の減少となりました。 これは、有形固定資産の増加42,931千円、無形固定資産の減少75,939千円、投資その他の資産の増加7,792千円によるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は1,337,185千円となり、前連結会計年度末に比べ71,404千円の減少となりました。 流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は1,335,681千円となり、前連結会計年度末に比べ70,283千円の減少となりました。 これは主に、未払法人税等の減少130,473千円、契約負債の増加54,293千円によるものであります。 固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は1,504千円となり、前連結会計年度末に比べ1,120千円の減少となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は6,904,499千円となり、前連結会計年度末に比べ1,241,595千円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,118,896千円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は5,605,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,068,468千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,370,530千円（前連結会計年度は1,537,072千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,664,123千円、減価償却費134,834千円、投資有価証券評価損110,066千円、売上債権及び契約資産の増加額100,236千円、法人税等の支払額731,589千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は312,361千円（前連結会計年度は556,068千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出90,944千円、無形固定資産の取得による支出183,795千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は10,299千円（前連結会計年度は139,750千円の支出）となりました。 これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,328千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）プレスリリース配信事業6,568,057115.17,320,312111.5 報告セグメント計6,568,057115.17,320,312111.5その他268,909－683,123254.0合計6,836,966119.88,003,435117.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上高成長率及び営業利益率を重視した経営を行っております。 当連結会計年度は、主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数が108,605社に到達しました。 売上高は過去最高を更新し、創業来18期連続で増収を達成しました。 一方、費用については、システム関連費用及び一般管理費は適正な水準を維持しつつ、販売費は中長期的なサービスの認知拡大を目的とする広告宣伝や「PR TIMES」のリニューアルプロジェクトに係るシステム投資等で発生しました。 加えて、権利行使条件の充足による株式報酬費用の計上もあったものの、営業利益率は23.5％となりました。 引き続き積極的かつ規律ある投資により、持続的成長と利益拡大の両立を目指してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は短期借入により調達をしております。 なお、資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は600,000千円であり、借入実行残高はありません。 当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。 投資を目的とした資金需要は、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資等によるものであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は274,692千円であります。 セグメント別の内訳は、プレスリリース配信事業が263,894千円、その他が10,798千円であります。 その主な内容は、既存サービスの増強であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社事務所（東京都港区)プレスリリース配信事業本社設備204,25362,7861,727351,7726,490627,029129(104)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社事業所は賃借しており、その年間賃借料は195,461千円であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 (2）国内子会社重要な設備はありません。 (3）在外子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 263,894,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,517,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は保有せず、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討のうえ、業務提携を前提とした出資を目的とする純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容資本業務提携を目的とした政策保有株式を保有する場合には、発行会社の業績等を注視しつつも、発行会社と当社の事業とでシナジー効果を発揮し、互いに企業価値の向上に寄与するかどうかを優先して決定しております。 直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式870,799 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,799,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ベクトル東京都港区赤坂四丁目15番１号7,465,40055.39 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,016,3007.54 山口拓己東京都杉並区819,3586.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号681,7005.06 RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMU RQAB AREA KUWAIT KW 130 01（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）300,0002.23 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号184,0101.37 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号152,7981.13 JPLLC CLIENT ASSETS-SK J（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）131,7000.98 三島映拓神奈川県川崎市高津区119,7660.89 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号117,8000.87 －10,988,83281.53（注）2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が、2024年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階670,2004.97ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号47,7000.35計－717,9005.32 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 70 |
| 株主数－個人その他 | 8,411 |
| 株主数－その他の法人 | 70 |
| 株主数－計 | 8,621 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,032313,754当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -313,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -313,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１13,462,24939,989－13,502,238合計13,462,24939,989－13,502,238自己株式 普通株式（注）２22,8761,032－23,908合計22,8761,032－23,908（注）１．発行済株式数の増加39,989株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加20,389株及びストック・オプションの行使による増加19,600株であります。 ２．自己株式の増加1,032株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加875株及び単元未満株式の買取りによる増加157株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月27日株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲野辺 研 指定社員業務執行社員 公認会計士石川 裕樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社NAVICUSののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、株式会社NAVICUSについて、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、同社に係るのれんの未償却残高について減損損失99,118千円を計上している。 会社は、減損の兆候があり、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 のれんの評価の判断の基礎となる事業計画には主要な仮定である翌連結会計年度以降の受注予測等が含まれており、当該主要な仮定は経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は主として以下の監査手続を実施し、株式会社NAVICUSののれんの評価の妥当性を検討した。 ・経営環境の変化や主要な仮定を含む事業計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。 ・会社が作成した評価検討資料を査閲し、株式会社NAVICUSの財務情報について、実施したグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・のれんの評価に用いられた前連結会計年度の評価検討資料にある事業計画と実績について、主要な仮定である翌連結会計年度以降の受注予測等を含めた比較分析を行った。 ・会社が作成した評価検討資料について再計算を実施し、のれんの減損損失の計上額の正確性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社NAVICUSののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、株式会社NAVICUSについて、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、同社に係るのれんの未償却残高について減損損失99,118千円を計上している。 会社は、減損の兆候があり、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 のれんの評価の判断の基礎となる事業計画には主要な仮定である翌連結会計年度以降の受注予測等が含まれており、当該主要な仮定は経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は主として以下の監査手続を実施し、株式会社NAVICUSののれんの評価の妥当性を検討した。 ・経営環境の変化や主要な仮定を含む事業計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。 ・会社が作成した評価検討資料を査閲し、株式会社NAVICUSの財務情報について、実施したグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・のれんの評価に用いられた前連結会計年度の評価検討資料にある事業計画と実績について、主要な仮定である翌連結会計年度以降の受注予測等を含めた比較分析を行った。 ・会社が作成した評価検討資料について再計算を実施し、のれんの減損損失の計上額の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社NAVICUSののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、株式会社NAVICUSについて、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、同社に係るのれんの未償却残高について減損損失99,118千円を計上している。 会社は、減損の兆候があり、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 のれんの評価の判断の基礎となる事業計画には主要な仮定である翌連結会計年度以降の受注予測等が含まれており、当該主要な仮定は経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は主として以下の監査手続を実施し、株式会社NAVICUSののれんの評価の妥当性を検討した。 ・経営環境の変化や主要な仮定を含む事業計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。 ・会社が作成した評価検討資料を査閲し、株式会社NAVICUSの財務情報について、実施したグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・のれんの評価に用いられた前連結会計年度の評価検討資料にある事業計画と実績について、主要な仮定である翌連結会計年度以降の受注予測等を含めた比較分析を行った。 ・会社が作成した評価検討資料について再計算を実施し、のれんの減損損失の計上額の正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月27日株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲野辺 研 指定社員業務執行社員 公認会計士石川 裕樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2024年３月１日から2025年２月28日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価（株式会社NAVICUS）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当事業年度において株式会社NAVICUSの株式に関して損益計算書に関係会社株式評価損69,999千円を計上している。 また、会社は、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けされる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理している。 なお、関係会社株式の実質価額の回復可能性の判定は、関係会社の事業計画等に基づき実施している。 連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（株式会社NAVICUSののれんの評価）に記載の通り、事業計画はその性質上、経営者による判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は主として以下の監査手続を実施し、株式会社NAVICUSの株式の評価の妥当性を検討した。 ・株式会社NAVICUSの株式について、実質価額の著しい低下の有無を把握した。 ・回復可能性の判定について、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（株式会社NAVICUSののれんの評価）に記載の監査手続を実施した。 ・株式会社NAVICUSの株式の評価損の計上額の正確性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価（株式会社NAVICUS）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当事業年度において株式会社NAVICUSの株式に関して損益計算書に関係会社株式評価損69,999千円を計上している。 また、会社は、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けされる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理している。 なお、関係会社株式の実質価額の回復可能性の判定は、関係会社の事業計画等に基づき実施している。 連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（株式会社NAVICUSののれんの評価）に記載の通り、事業計画はその性質上、経営者による判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は主として以下の監査手続を実施し、株式会社NAVICUSの株式の評価の妥当性を検討した。 ・株式会社NAVICUSの株式について、実質価額の著しい低下の有無を把握した。 ・回復可能性の判定について、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（株式会社NAVICUSののれんの評価）に記載の監査手続を実施した。 ・株式会社NAVICUSの株式の評価損の計上額の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価（株式会社NAVICUS） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 832,349,000 |
| その他、流動資産 | 196,141,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 204,253,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,786,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,727,000 |
| 有形固定資産 | 282,585,000 |
| ソフトウエア | 351,772,000 |
| 無形固定資産 | 454,179,000 |
| 投資有価証券 | 70,799,000 |
| 繰延税金資産 | 204,185,000 |
| 投資その他の資産 | 909,146,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 87,398,000 |
| 未払金 | 331,011,000 |
| 未払法人税等 | 327,198,000 |
| 未払費用 | 51,335,000 |
| リース債務、流動負債 | 617,000 |
| 賞与引当金 | 66,285,000 |
| 資本剰余金 | 421,317,000 |
| 利益剰余金 | 6,010,403,000 |
| 株主資本 | 6,826,422,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,528,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,528,000 |
| 非支配株主持分 | 601,000 |
| 負債純資産 | 8,241,684,000 |
PL
| 売上原価 | 1,281,494,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,844,612,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,877,328,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 85,000 |
| 営業外収益 | 2,311,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 619,000 |
| 営業外費用 | 6,330,000 |
| 特別損失 | 209,185,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 605,060,000 |
| 法人税等調整額 | -59,823,000 |
| 法人税等 | 545,236,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,528,000 |
| その他の包括利益 | 3,528,000 |
| 包括利益 | 1,122,416,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,122,425,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -8,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 75,821,000 |
| 当期変動額合計 | 1,256,234,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,118,896,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,605,260,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -194,548,000 |
| 受取手形 | 304,000 |
| 売掛金 | 828,594,000 |
| 契約資産 | 3,450,000 |
| 契約負債 | 264,210,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 898,053,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 46,373,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,068,468,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 8,003,435,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 134,834,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 274,692,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,834,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,812,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 619,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,558,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,358,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,102,654,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 85,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -619,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -731,589,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -715,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -90,944,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,557,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適切に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,536,7925,605,260受取手形、売掛金及び契約資産※１ 732,112※１ 832,349その他164,038196,141貸倒引当金△32,578△37,979流動資産合計5,400,3656,595,773固定資産 有形固定資産 建物及び構築物212,164262,405工具、器具及び備品172,218204,272リース資産10,68210,456減価償却累計額△155,410△194,548有形固定資産合計239,654282,585無形固定資産 のれん252,00595,486ソフトウエア276,072351,772ソフトウエア仮勘定1,4756,490その他565430無形固定資産合計530,118454,179投資その他の資産 投資有価証券180,86670,799出資金78,550115,557敷金及び保証金124,588105,191繰延税金資産146,491204,185その他※２ 370,857※２ 413,412投資その他の資産合計901,354909,146固定資産合計1,671,1271,645,911資産合計7,071,4928,241,684 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金81,84087,398リース債務785617未払法人税等457,672327,198契約負債209,916264,210賞与引当金68,09766,285株主優待引当金20,09040,320その他567,562549,650流動負債合計1,405,9651,335,681固定負債 リース債務2,0511,385繰延税金負債572－その他－119固定負債合計2,6241,504負債合計1,408,5891,337,185純資産の部 株主資本 資本金422,717446,317資本剰余金397,717421,317利益剰余金4,891,5076,010,403自己株式△51,302△51,616株主資本合計5,660,6386,826,422その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金－3,528その他の包括利益累計額合計－3,528新株予約権1,65473,946非支配株主持分610601純資産合計5,662,9036,904,499負債純資産合計7,071,4928,241,684 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 6,836,966※１ 8,003,435売上原価942,5231,281,494売上総利益5,894,4426,721,941販売費及び一般管理費※２ 4,147,861※２ 4,844,612営業利益1,746,5811,877,328営業外収益 受取利息085償却債権取立益7851,217その他3801,008営業外収益合計1,1662,311営業外費用 支払利息554619出資金運用損5,4753,078不納付加算税等24,344－その他1842,632営業外費用合計30,5596,330経常利益1,717,1881,873,309特別損失 減損損失－※３ 99,118投資有価証券評価損14,625110,066特別損失合計14,625209,185税金等調整前当期純利益1,702,5621,664,123法人税、住民税及び事業税600,318605,060法人税等調整額△59,202△59,823法人税等合計541,115545,236当期純利益1,161,4471,118,887非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）60△8親会社株主に帰属する当期純利益1,161,3861,118,896 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益1,161,4471,118,887その他の包括利益 その他有価証券評価差額金－3,528その他の包括利益合計－※ 3,528包括利益1,161,4471,122,416（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,161,3861,122,425非支配株主に係る包括利益60△8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高420,660395,6603,764,178△114,7254,465,774当期変動額 新株の発行2,0562,056 4,113親会社株主に帰属する当期純利益 1,161,386 1,161,386自己株式の取得 △36,643△36,643自己株式の処分 △34,057 100,06666,008自己株式処分差損の振替 34,057△34,057 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,0562,0561,127,32963,4221,194,864当期末残高422,717397,7174,891,507△51,3025,660,638 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1915494,466,515当期変動額 新株の発行 4,113親会社株主に帰属する当期純利益 1,161,386自己株式の取得 △36,643自己株式の処分 66,008自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,462601,523当期変動額合計1,462601,196,388当期末残高1,6546105,662,903 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高422,717397,7174,891,507△51,3025,660,638当期変動額 新株の発行23,60023,600 47,200親会社株主に帰属する当期純利益 1,118,896 1,118,896自己株式の取得 △313△313株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計23,60023,6001,118,896△3131,165,783当期末残高446,317421,3176,010,403△51,6166,826,422 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－1,6546105,662,903当期変動額 新株の発行 47,200親会社株主に帰属する当期純利益 1,118,896自己株式の取得 △313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,5283,52872,292△875,812当期変動額合計3,5283,52872,292△81,241,595当期末残高3,5283,52873,9466016,904,499 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,702,5621,664,123減価償却費117,605134,834減損損失－99,118のれん償却額34,99557,400投資有価証券評価損益（△は益）14,625110,066出資金運用損益（△は益）5,4753,078貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,0725,400賞与引当金の増減額（△は減少）22,085△1,812株主優待引当金の増減額（△は減少）6,03020,230受取利息及び受取配当金△0△85支払利息554619不納付加算税等24,344－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）15,835△100,236仕入債務の増減額（△は減少）3,9425,558未払金の増減額（△は減少）22,45440,706契約負債の増減額（△は減少）△30,22154,293その他△164,7999,358小計1,774,4182,102,654利息及び配当金の受取額085利息の支払額△554△619不納付加算税等の支払額△24,344－法人税等の支払額△212,447△731,589営業活動によるキャッシュ・フロー1,537,0721,370,530投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△36,863△90,944無形固定資産の取得による支出△153,583△183,795投資有価証券の取得による支出△119,500－敷金及び保証金の差入による支出△270△1,334敷金及び保証金の回収による収入－270出資金の払込による支出△52,500△35,000連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △192,973－その他△378△1,557投資活動によるキャッシュ・フロー△556,068△312,361財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△105,914－リース債務の返済による支出△2,224△715自己株式の取得による支出△36,643△313新株予約権の発行による収入1,563－新株予約権の行使による株式の発行による収入2,31211,328新株予約権の行使による自己株式の処分による収入1,156－財務活動によるキャッシュ・フロー△139,75010,299現金及び現金同等物の増減額（△は減少）841,2531,068,468現金及び現金同等物の期首残高3,695,5394,536,792現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,536,792※１ 5,605,260 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称 株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥ株式会社グルコース株式会社NAVICUS (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社PR TIMES Inc.（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 該当事項はありません。 (2）持分法を適用していない非連結子会社（PR TIMES Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業組合等に対する出資金 入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～10年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループはプレスリリース配信事業の「PR TIMES」を主力サービスとしております。 また、その他のサービスとして「PR TIMES」関連サービス及びビジネス向けSaaSサービス等を行っております。 イ．「PR TIMES」「PR TIMES」においては、利用企業が「PR TIMES」サイトで商品やサービス等に関する情報をプレスリリースとして配信する仕組みを提供しております。 従量課金プランは、配信が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、定額プランは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 ロ．「PR TIMES」関連サービス「PR TIMES」関連サービスにおいては、利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたり、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供するPRパートナーサービス等の提供をしております。 契約開始時において、契約期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足される履行義務とし、当該時点で収益を認識しております。 ハ．ビジネス向けSaaSサービスビジネス向けSaaSサービスにおいては、利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」のSaaS製品等の提供をしております。 これらは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称 株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥ株式会社グルコース株式会社NAVICUS |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社（PR TIMES Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業組合等に対する出資金 入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～10年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループはプレスリリース配信事業の「PR TIMES」を主力サービスとしております。 また、その他のサービスとして「PR TIMES」関連サービス及びビジネス向けSaaSサービス等を行っております。 イ．「PR TIMES」「PR TIMES」においては、利用企業が「PR TIMES」サイトで商品やサービス等に関する情報をプレスリリースとして配信する仕組みを提供しております。 従量課金プランは、配信が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、定額プランは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 ロ．「PR TIMES」関連サービス「PR TIMES」関連サービスにおいては、利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたり、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供するPRパートナーサービス等の提供をしております。 契約開始時において、契約期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足される履行義務とし、当該時点で収益を認識しております。 ハ．ビジネス向けSaaSサービスビジネス向けSaaSサービスにおいては、利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」のSaaS製品等の提供をしております。 これらは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりであります。 １．投資有価証券の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）180,86670,799投資有価証券評価損14,625110,066 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない株式等については、取得時の投資先の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先の事業が計画どおりに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく低下した場合には減損処理を実施しております。 減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から総合的に判断し、取得時の超過収益力を反映した実質価額に著しい低下はないと判断しております。 見積りに用いた投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２．のれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん252,00595,486減損損失－99,118 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 また、減損の兆候があり、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度においては、当社の一部の連結子会社について、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、同社に係るのれんの未償却残高について減損損失99,118千円を計上しております。 なお、のれんの評価は、被取得企業の事業計画等に基づき実施しており、当該事業計画には、被取得企業が属する業界の将来性を鑑みたうえで、翌連結会計年度以降の受注予測等が合理的であるという主要な仮定が含まれております。 見積りに用いた被取得企業の事業計画は不確実性を有しており、将来、被取得企業の業績不振等により、事業計画の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃）プレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2025年４月24日より第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃が行われ、検知した４月25日より防御と対応を行いました。 外部セキュリティ専門機関とともにその影響について調査を進める中で、個人情報と発表前プレスリリース情報を中心とする保有情報が漏えいした可能性があることが判明いたしました。 すでに不正アクセス経路は遮断し、攻撃者による不審な操作やプロセスは停止できておりますが、５月７日に所轄警察署へサイバー攻撃の被害を申告し、事件相談として受理されており、同日に本件に関するお詫びとご報告を適時開示しております。 なお、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形431千円304千円売掛金727,811828,594契約資産3,8703,450 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給与手当709,772千円799,888千円賞与引当金繰入額97,005108,224通信費455,529466,315広告宣伝費839,222898,053支払手数料868,932977,028減価償却費59,83346,373貸倒引当金繰入額△1,1004,921株主優待引当金繰入額18,93148,011 販売費に属する費用のおおよその割合33％32％一般管理費に属する費用のおおよその割合67％68％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額－千円5,086千円組替調整額－－税効果調整前－5,086税効果額－△1,557その他有価証券評価差額金－3,528その他の包括利益合計－3,528 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－73,946合計－－－－－73,946 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月27日定時株主総会普通株式138,826利益剰余金10.302025年２月28日2025年５月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定4,536,792千円5,605,260千円現金及び現金同等物4,536,7925,605,260 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産 事務用品及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内158,065118,549１年超118,549－合計276,615118,549 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については、自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達をしております。 新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、主に銀行借入により必要資金を調達しております。 なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的がない限り行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 出資金は、投資事業組合等への出資金であり、組み入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況等の内的なリスクと株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 出資金は、定期的に組合等の決算書を入手することで組合等の財政状況や運用状況を把握し、組合契約等の変更の有無についても適切に管理しております。 敷金及び保証金は、契約時及び契約更新時、その他適時に差入先の信用状況の把握に努めております。 ② 資金調達に係る流動性リスクの管理 当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金（*2）124,588115,911△8,676（*1）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 なお、投資事業組合等に対する出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式180,866投資事業組合等に対する出資金78,550（*2）「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金（*2）105,19193,099△12,091（*1）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 なお、投資事業組合等に対する出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式70,799投資事業組合等に対する出資金115,557（*2）「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。 （注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,536,792－－－受取手形、売掛金及び契約資産732,112－－－合計5,268,905－－－（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,605,260－－－受取手形、売掛金及び契約資産832,349－－－合計6,437,610－－－（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－115,911－115,911 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－93,099－93,099（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債利回り等の適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）非上場株式（連結貸借対照表計上額180,866千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式（連結貸借対照表計上額70,799千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について14,625千円（その他有価証券の株式14,625千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について110,066千円（その他有価証券の株式110,066千円）減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費及び一般管理費－72,300 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業外収益「その他」993 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第５回新株予約権第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 39,000株普通株式 46,000株付与日2021年４月30日2023年６月12日権利確定条件権利行使時において、当社の取締役の地位にあること。 （注）１権利行使時において、当社の取締役の地位にあること。 （注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2027年６月１日至 2033年４月30日自 2026年６月１日至 2031年５月31日 第９回新株予約権第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 58名当社子会社取締役 ４名当社子会社従業員 12名当社取締役 １名当社従業員 58名当社子会社取締役 ４名当社子会社従業員 12名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 95,800株普通株式 95,800株付与日2023年８月31日2023年８月31日権利確定条件権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社における在任年数/勤続年数が５年以上であることを要する。 （注）１権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社における在任年数/勤続年数が５年以上であることを要する。 （注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2027年６月１日至 2031年５月31日自 2026年６月１日至 2031年５月31日（注）１．新株予約権者は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ① 2,800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち50％② 3,150百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち75％③ 3,500百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％２．新株予約権者は、2026年２月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第５回新株予約権第７回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末39,00046,000付与－－失効－－権利確定－－未確定残39,00046,000権利確定後（株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ 第９回新株予約権第10回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末95,80095,800付与－－失効－－権利確定－－未確定残95,80095,800権利確定後（株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ ② 単価情報 第５回新株予約権第７回新株予約権権利行使価格（円）3,7501,426行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）1,914688 第９回新株予約権第10回新株予約権権利行使価格（円）1,4271,427行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）924902 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。 （追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容 第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数受託者：税理士法人トラスト（注）２株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 576,000株付与日2017年４月１日権利確定条件権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は顧問の地位にあり、かつ、当社又は当社関係会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。 （注）３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年６月１日至 2027年３月31日（注）１．2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。 ２．本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日（2021年５月31日）の到来に伴って、当社役職員等に交付されております。 当社取締役 １名当社社外取締役 １名当社従業員 82名当社顧問 １名３．受益者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （a）700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％（b）800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％（c）900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％（d）1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％ (2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第４回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末207,200権利確定－権利行使19,600失効14,400未行使残173,200（注）2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第４回新株予約権権利行使価格（円)578行使時平均株価（円)2,022（注）2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。 ２．採用している会計処理の概要 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 貸倒引当金9,872千円 11,540千円賞与引当金21,498 20,634未払費用18,114 15,885未払事業税23,611 21,403減損損失218 30減価償却費6,483 5,207資産除去債務12,274 18,539投資有価証券評価損22,727 56,430株式報酬費用14,700 43,363税務上の繰越欠損金（注）30,487 43,067その他25,624 32,926繰延税金資産小計185,615 269,028税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△30,487 △43,067将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,498 △17,531評価性引当額小計△36,986 △60,598繰延税金資産合計148,628 208,429繰延税金負債 保険積立金△2,709 △2,686その他有価証券評価差額金－ △1,557繰延税金負債合計△2,709 △4,244繰延税金資産の純額145,918 204,185（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－30,48730,487評価性引当額－－－－－△30,487△30,487繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－43,06743,067評価性引当額－－－－－△43,067△43,067繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 住民税均等割 0.1 のれん償却額 1.1 のれん減損損失 1.8 税額控除 △3.2 評価性引当額の増減 1.4 その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 ３．決算日後の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）654,379728,242顧客との契約から生じた債権（期末残高）728,242828,898契約資産（期首残高）－3,870契約資産（期末残高）3,8703,450契約負債（期首残高）240,137209,916契約負債（期末残高）209,916264,210契約資産は、連結子会社が行う請負契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の定額プランを利用している顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、240,137千円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、209,916千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（事業セグメントを識別するために用いた方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類）当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「プレスリリース配信事業」を主たる事業としたうえで様々なサービスを運営しており、そのサービス区分ごとに各事業部及び当社の連結子会社は計画を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、「プレスリリース配信事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業については、「その他」の区分に集約しております。 「プレスリリース配信事業」は、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を主力事業とし、「PR TIMES」関連サービスや、ビジネス向けSaaSサービス「Jooto」及び「Tayori」の運営を展開しております。 「その他」の区分は、当社の連結子会社である株式会社グルコースが担うシステム開発事業及び、同じく当社の連結子会社である株式会社NAVICUSが担うSNSマーケティング支援事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ プレスリリース配信事業売上高 「PR TIMES」及び「PR TIMES」関連サービス6,356,712－6,356,712－6,356,712ビジネス向けSaaSサービス211,344－211,344－211,344その他－268,909268,909－268,909顧客との契約から生じる収益6,568,057268,9096,836,966－6,836,966外部顧客への売上高6,568,057268,9096,836,966－6,836,966セグメント間の内部売上高又は振替高－71,50271,502△71,502－計6,568,057340,4116,908,468△71,5026,836,966セグメント利益又は損失（△）1,774,084△27,5031,746,581－1,746,581セグメント資産6,862,514208,9787,071,492－7,071,492その他の項目 減価償却費113,1914,413117,605－117,605のれんの償却額－34,99534,995－34,995有形固定資産及び無形固定資産の増加額172,544292,077464,622－464,622（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ プレスリリース配信事業売上高 「PR TIMES」及び「PR TIMES」関連サービス6,960,447－6,960,447－6,960,447ビジネス向けSaaSサービス359,865－359,865－359,865その他－683,123683,123－683,123顧客との契約から生じる収益7,320,312683,1238,003,435－8,003,435外部顧客への売上高7,320,312683,1238,003,435－8,003,435セグメント間の内部売上高又は振替高－191,015191,015△191,015－計7,320,312874,1388,194,450△191,0158,003,435セグメント利益1,874,7772,5511,877,328－1,877,328セグメント資産7,989,943251,7408,241,684－8,241,684その他の項目 減価償却費129,3995,434134,834－134,834のれんの償却額－57,40057,400－57,400有形固定資産及び無形固定資産の増加額263,89410,798274,692－274,692（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） プレスリリース配信事業その他（注）全社・消去合計減損損失－99,118－99,118（注）「その他」の金額は、SNSマーケティング支援事業に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） プレスリリース配信事業その他（注）全社・消去合計当期償却額－34,995－34,995当期末残高－252,005－252,005（注）「その他」の金額は、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） プレスリリース配信事業その他（注）全社・消去合計当期償却額－57,400－57,400当期末残高－95,486－95,486（注）「その他」の金額は、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（事業セグメントを識別するために用いた方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類）当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「プレスリリース配信事業」を主たる事業としたうえで様々なサービスを運営しており、そのサービス区分ごとに各事業部及び当社の連結子会社は計画を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、「プレスリリース配信事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業については、「その他」の区分に集約しております。 「プレスリリース配信事業」は、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を主力事業とし、「PR TIMES」関連サービスや、ビジネス向けSaaSサービス「Jooto」及び「Tayori」の運営を展開しております。 「その他」の区分は、当社の連結子会社である株式会社グルコースが担うシステム開発事業及び、同じく当社の連結子会社である株式会社NAVICUSが担うSNSマーケティング支援事業であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員山口 拓己－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 6.01－自己株式の処分（注）１14,703－－役員三島 映拓－－当社取締役（被所有） 直接 0.87－費用の立替（注）２166,872投資その他の資産その他（長期未収入金）166,872（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。 ２．2017年３月16日開催の取締役会決議に基づき付与された第４回新株予約権の権利行使に係る源泉所得税等の立替によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員山口 拓己－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 6.08－金銭報酬債権の現物出資（注）１19,998－－役員三島 映拓－－当社取締役（被所有） 直接 0.89－費用の立替（注）２29,740投資その他の資産その他（長期未収入金）196,613（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 ２．2017年３月16日開催の取締役会決議に基づき付与された第４回新株予約権の権利行使に係る源泉所得税等の立替によるものであります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報株式会社ベクトル（東京証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額421.20円506.74円１株当たり当期純利益86.60円83.17円潜在株式調整後１株当たり当期純利益85.67円82.34円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,161,3861,118,896普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,161,3861,118,896普通株式の期中平均株式数（株）13,410,65313,453,689 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）145,138134,248（うち新株予約権（株））(145,138)(134,248)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2021年４月13日取締役会決議第５回新株予約権（普通株式 39,000株）2021年４月13日取締役会決議第５回新株予約権（普通株式 39,000株） ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（千円）5,662,9036,904,499純資産の部の合計額から控除する金額（千円）2,26474,548（うち新株予約権（千円））(1,654)(73,946)（うち非支配株主持分（千円））(610)(601)普通株式に係る期末の純資産額（千円）5,660,6386,829,951１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）13,439,37313,478,330 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）（注）１返済期限１年以内に返済予定のリース債務785617－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）（注）２2,0511,385－2028年合計2,8372,002－－（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務64767958－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）3,892,0148,003,435税金等調整前中間（当期）純利益（千円）955,2661,664,123親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）634,9251,118,896１株当たり中間（当期）純利益（円）47.2383.17 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,370,7375,374,883受取手形431304売掛金※１ 645,387※１ 730,092前払費用140,173163,394その他※１ 65,964※１ 120,311貸倒引当金△32,243△46,376流動資産合計5,190,4516,342,610固定資産 有形固定資産 建物及び構築物173,441204,253工具、器具及び備品55,25062,786リース資産2,3501,727有形固定資産合計231,042268,767無形固定資産 ソフトウエア276,072351,772ソフトウエア仮勘定1,4756,490その他565430無形固定資産合計278,113358,693投資その他の資産 投資有価証券180,86670,799関係会社株式333,033263,033出資金78,550115,557関係会社長期貸付金105,00090,000敷金及び保証金120,211100,814繰延税金資産145,992261,260その他343,983384,983貸倒引当金－△90,000投資その他の資産合計1,307,6371,196,448固定資産合計1,816,7941,823,909資産合計7,007,2468,166,519 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 62,908※１ 78,973リース債務667617未払金※１ 322,995※１ 331,011未払費用60,41151,335未払法人税等456,519299,653預り金9,88410,549契約負債207,168264,186賞与引当金51,80055,000株主優待引当金20,09040,320その他122,78487,238流動負債合計1,315,2281,218,885固定負債 リース債務2,0021,385固定負債合計2,0021,385負債合計1,317,2311,220,270純資産の部 株主資本 資本金422,717446,317資本剰余金 資本準備金397,717421,317資本剰余金合計397,717421,317利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,919,2286,052,754利益剰余金合計4,919,2286,052,754自己株式△51,302△51,616株主資本合計5,688,3606,868,773評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－3,528評価・換算差額等合計－3,528新株予約権1,65473,946純資産合計5,690,0146,946,248負債純資産合計7,007,2468,166,519 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 6,531,352※１ 7,282,865売上原価※１ 758,652※１ 944,993売上総利益5,772,7006,337,872販売費及び一般管理費※１,※２ 4,000,092※１,※２ 4,463,182営業利益1,772,6081,874,689営業外収益 受取利息※１ 208※１ 689償却債権取立益7851,217その他273547営業外収益合計1,2672,453営業外費用 支払利息570616出資金運用損5,4753,078関係会社貸倒引当金繰入額－※１ 99,210不納付加算税等24,344－その他1841,730営業外費用合計30,575104,636経常利益1,743,2991,772,506特別損失 投資有価証券評価損14,625110,066関係会社株式評価損－69,999特別損失合計14,625180,066税引前当期純利益1,728,6741,592,439法人税、住民税及び事業税596,830575,738法人税等調整額△51,329△116,825法人税等合計545,500458,913当期純利益1,183,1731,133,526 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高420,660395,660－395,6603,770,1113,770,111当期変動額 新株の発行2,0562,056 2,056 当期純利益 1,183,1731,183,173自己株式の取得 自己株式の処分 △34,057△34,057 自己株式処分差損の振替 34,05734,057△34,057△34,057株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,0562,056－2,0561,149,1161,149,116当期末残高422,717397,717－397,7174,919,2284,919,228 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△114,7254,471,7071914,471,899当期変動額 新株の発行 4,113 4,113当期純利益 1,183,173 1,183,173自己株式の取得△36,643△36,643 △36,643自己株式の処分100,06666,008 66,008自己株式処分差損の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,4621,462当期変動額合計63,4221,216,6521,4621,218,115当期末残高△51,3025,688,3601,6545,690,014 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高422,717397,717397,7174,919,2284,919,228△51,302当期変動額 新株の発行23,60023,60023,600 当期純利益 1,133,5261,133,526 自己株式の取得 △313株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計23,60023,60023,6001,133,5261,133,526△313当期末残高446,317421,317421,3176,052,7546,052,754△51,616 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,688,360－－1,6545,690,014当期変動額 新株の発行47,200 47,200当期純利益1,133,526 1,133,526自己株式の取得△313 △313株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,5283,52872,29275,821当期変動額合計1,180,4133,5283,52872,2921,256,234当期末残高6,868,7733,5283,52873,9466,946,248 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式主として移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 (3）投資事業組合等に対する出資金入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上の基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3) 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社はプレスリリース配信事業の「PR TIMES」を主力サービスとしております。 また、その他のサービスとして「PR TIMES」関連サービス及びビジネス向けSaaSサービス等を行っております。 (1) 「PR TIMES」「PR TIMES」においては、利用企業が「PR TIMES」サイトで商品やサービス等に関する情報をプレスリリースとして配信する仕組みを提供しております。 従量課金プランは、配信が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、定額プランは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 (2) 「PR TIMES」関連サービス「PR TIMES」関連サービスにおいては、利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたり、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供するPRパートナーサービス等の提供をしております。 契約開始時において、契約期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足される履行義務とし、当該時点で収益を認識しております。 (3) ビジネス向けSaaSサービスビジネス向けSaaSサービスにおいては、利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」のSaaS製品等の提供をしております。 これらは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりであります。 １．投資有価証券の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式）180,86670,799投資有価証券評価損14,625110,066 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．投資有価証券の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式333,033263,033関係会社株式評価損－69,999（注）当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式評価損69,999千円は、株式会社NAVICUSに係るものであります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付される場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行っております。 当事業年度においては、当社の一部の連結子会社に係る株式について、実質価額の著しい低下が認められ、回復可能性が十分ではないと判断したことから、関係会社株式評価損を計上しております。 なお、関係会社株式の実質価額の回復可能性の判定は、関係会社の事業計画等に基づき実施しており、当該事業計画には、関係会社が属する業界の将来性を鑑みたうえで、翌事業年度以降の受注予測等が合理的であるという主要な仮定が含まれております。 見積りに用いた関係会社の事業計画は不確実性を有しており、将来、関係会社の業績不振等により、事業計画の見直しが必要となった場合、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権61,086千円105,641千円短期金銭債務8,54922,301 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高9,204千円7,331千円仕入高7,92967,758販売費及び一般管理費72,744132,064営業取引以外の取引による取引高20899,899 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年２月29日）非上場株式（貸借対照表計上額180,866千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日）非上場株式（貸借対照表計上額70,799千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．関係会社株式前事業年度（2024年２月29日）関係会社株式（貸借対照表計上額333,033千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日）関係会社株式（貸借対照表計上額263,033千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 貸倒引当金9,872千円 41,758千円賞与引当金15,861 16,841 未払費用18,066 15,287 未払事業税23,498 18,626 減損損失218 30 減価償却費5,969 4,572 資産除去債務12,274 18,539 投資有価証券評価損22,727 56,430 関係会社株式評価損5,353 26,787 株式報酬費用12,677 43,363 その他25,624 32,926 繰延税金資産小計152,144 275,164 評価性引当額△6,151 △12,345 繰延税金資産合計145,992 262,818 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ △1,557 繰延税金負債合計－ △1,557 繰延税金資産の純額145,992 261,260 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 住民税均等割 0.1 税額控除 △3.1 評価性引当額の増減 0.4 その他 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 ３．決算日後の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産有形固定資産 建物及び構築物173,44150,241－19,430204,25351,553工具、器具及び備品55,25033,86730226,02962,786114,370リース資産2,350－－6221,7278,728計231,04284,10930246,082268,767174,653無形固定資産無形固定資産 ソフトウエア276,072158,882－83,182351,772－ソフトウエア仮勘定1,475179,784174,770－6,490－その他565－－134430－計278,113338,667174,77083,317358,693－（注）１．「建物及び構築物」の「当期増加額」は、オフィス改装工事に伴う事務所工事一式50,241千円によるものであります。 ２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、事務機器（電子計算機）の新設20,367千円及び事務機器（什器）の新設11,464千円によるものであります。 ３．「ソフトウエア」の「当期増加額」は、事業用のソフトウエア開発158,882千円によるものであります。 ４．「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、事業用のソフトウエア開発179,784千円によるものであります。 ５．「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、ソフトウエア勘定への振替158,882千円によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金32,243136,37632,243136,376賞与引当金51,800110,400107,20055,000株主優待引当金20,09049,34529,11540,320 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から２月末日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://prtimes.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第19期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月29日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第20期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月11日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第20期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年５月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）－4,854,5265,706,2386,836,9668,003,435経常利益（千円）－1,833,5921,188,7041,717,1881,873,309親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－1,281,285777,7821,161,3861,118,896包括利益（千円）－1,280,365777,7521,161,4471,122,416純資産額（千円）－3,740,2404,466,5155,662,9036,904,499総資産額（千円）－4,831,0575,265,3687,071,4928,241,684１株当たり純資産額（円）－278.52333.01421.20506.74１株当たり当期純利益（円）－96.9657.9686.6083.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－93.9057.1685.6782.34自己資本比率（％）－77.484.880.082.9自己資本利益率（％）－34.319.022.917.9株価収益率（倍）－30.3531.5622.7128.23営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－1,408,885598,0711,537,0721,370,530投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△554,691△172,183△556,068△312,361財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△41,532△74,605△139,75010,299現金及び現金同等物の期末残高（千円）－3,344,2563,695,5394,536,7925,605,260従業員数（人）－79105196218〔外、平均臨時雇用人員〕〔－〕〔88〕〔93〕〔104〕〔105〕（注）１．当社は、2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第16期は連結財務諸表を作成しておりません。 そのため、第16期の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）3,765,9544,842,4035,670,4726,531,3527,282,865経常利益（千円）1,299,4201,851,8311,189,1351,743,2991,772,506当期純利益（千円）1,043,3921,286,638778,3621,183,1731,133,526持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）420,660420,660420,660422,717446,317発行済株式総数（株）13,457,20013,457,20013,457,20013,462,24913,502,238純資産額（千円）2,484,5043,745,0144,471,8995,690,0146,946,248総資産額（千円）3,457,9744,830,3985,265,7037,007,2468,166,519１株当たり純資産額（円）190.63278.91333.45423.26509.88１株当たり配当額（円）－－－－10.30（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）80.0197.3758.0088.2384.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）76.6094.2957.2087.2883.42自己資本比率（％）71.877.584.981.284.2自己資本利益率（％）52.741.318.923.318.0株価収益率（倍）40.3130.2331.5322.2927.87配当性向（％）－－－－12.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,408,727－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△166,466－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△48,556－－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,531,595－－－－従業員数（人）6577103119129〔外、平均臨時雇用者数〕〔84〕〔88〕〔93〕〔104〕〔104〕株主総利回り（％）322.7294.4183.0196.8235.9（比較指標：配当込みTOPIX)（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）4,2503,8853,3502,2122,382 4,815※ 最低株価（円）1,4622,4961,7371,3481,417 1,831※ （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 ２．第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 ３．第19期以前の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。 ４．第17期以降は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５．当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 また、株主総利回りは、当該株式分割を考慮して算定しております。 ６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。 ７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。 |