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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | TOHO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 岡 宏 泰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3591）1218（コーポレート本部代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 東宝株式会社(以下、当社という。 )は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。 設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。 当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。 なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。 1937年３月 株式会社東横映画劇場を合併1937年８月 東宝映画株式会社設立1938年３月 帝国劇場株式会社を合併1943年12月 東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。 以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作1945年３月 株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併1946年２月 映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立1947年９月 電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立1948年６月 映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場1949年５月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場1950年７月 株式会社帝国劇場を設立1953年12月 南街会館(南街劇場、なんば東宝等、現・東宝南街ビル)完成1955年７月 株式会社帝国劇場を合併1957年４月 東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所、現・東宝シアタークリエビル)完成1957年９月 太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更1958年１月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併1961年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に指定1963年７月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更1965年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立1969年10月 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等、現・新宿東宝ビル)完成1973年８月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第一部に上場1976年７月 東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併1980年10月 ナビオ阪急ビル(北野劇場等、現・HEPナビオ)完成1984年10月 有楽町センタービル(通称「有楽町マリオン」)完成1985年７月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に上場1987年10月 東宝日比谷ビル(日比谷シャンテを含む)完成2000年12月 東京宝塚ビル完成2003年４月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、商号をTOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)に変更2005年４月 東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転2006年９月 大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成2006年10月 映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継2007年10月 東宝シアタークリエビル竣工2008年３月 TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併2008年９月 株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化2011年２月 国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2013年６月 東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2013年10月 東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化2014年３月 株式会社コマ・スタジアムを合併2014年８月 三和興行株式会社を合併2015年３月 新宿東宝ビル竣工2016年５月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年３月 東宝不動産株式会社を合併2020年12月 株式会社東宝映画が株式会社東宝スタジオサービスを合併、商号をTOHOスタジオ株式会社に変更2021年11月 萬活土地起業株式会社を合併2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月 スバル興業株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年２月 東宝日比谷プロムナードビル竣工2023年７月 TOHO Global株式会社を設立2024年１月 株式会社東京楽天地の株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化2024年３月 株式会社東京現像所を合併2024年６月 株式会社サイエンスSARUの株式を取得して同社を連結子会社化2024年10月 Toho International,Inc.を通じてGKIDS,Inc.の株式を取得して同社を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社５７社、関連会社１０社（うち連結子会社４７社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。 各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 映画事業当社、子会社２７社（うち連結子会社２３社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されております。 事業の内容は、①映画営業事業と②映画興行事業及び③映像事業であります。 ①映画営業事業当社、子会社８社（東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。 また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。 ②映画興行事業子会社３社（TOHOシネマズ㈱等）で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。 ③映像事業当社、子会社１６社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社５社で構成され、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権・商品化権の許諾、映像パッケージソフト等の企画・制作・販売等、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。 演劇事業当社、子会社４社（うち連結子会社３社）、関連会社１社で構成されております。 演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。 不動産事業当社、子会社２４社（うち連結子会社２０社）、関連会社１社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。 事業の内容は、①不動産賃貸事業と②道路事業及び③不動産保守・管理事業であります。 ①不動産賃貸事業当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。 ②道路事業子会社１７社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。 ③不動産保守・管理事業子会社３社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱がビルの管理・清掃・警備等に携わっております。 その他事業子会社３社（うち連結子会社２社）で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販業に携わっております。 その他で㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。 以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。 セグメントごとの非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。 (連結子会社については、第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況を参照。 ) セグメント主要な事業内容非連結子会社(１０社)関連会社(１０社)会社数会社名会社数会社名映画事業映画の製作・配給２社東寶影業(香港)有限公司３社マイシアターD.D.㈱東和ピクチャーズ㈱㈱シネマコネクト ※１ CJ ENM FIFTH SEASON LLC ※１映像の製作・販売２社㈱東和ミュージック５社IGLOO STUDIO CO., LTD. ※１「単騎、千里を走る」任意組合※２㈱アイ・エス・シー㈱ニュージャパンフィルム㈱映像衣裳サービス㈱渋谷ステージセンター演劇事業演劇の製作・興行１社TOHO PW PRODUCTIONS THEATRICALS 2024 Ltd.１社㈱シアター・コミュニケーション・システムズ不動産事業不動産の賃貸等― １社㈱錦糸町ステーションビル ※１道路の維持管理・清掃等４社㈱環境清美― ㈱名古屋道路サービス ㈱水質研究所 スバルケミコ㈱ その他事業会計業務コンサルティング業１社㈱東宝ビジネスサポート― (注) ※１持分法適用会社※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日 企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) TOHOスタジオ㈱ 東京都千代田区100映画事業100.0―当社より建物を賃借し、当社が配給する映画の製作を受託役員等の兼任10人(うち社員７人)国際放映㈱ 東京都世田谷区10不動産事業100.0―役員等の兼任４人(うち社員２人)TOHO Tombo ピクチャーズ㈱ 東京都千代田区30映画事業67.0―役員等の兼任４人(うち社員３人)TOHO アーカイブ㈱ 東京都千代田区10〃100.0―当社が保有する映画フィルムの修復・デジタル化役員等の兼任６人(うち社員５人)㈱TOHO animation STUDIO東京都新宿区50〃100.0―当社の映像制作の受託役員等の兼任５人(うち社員３人)㈱サイエンスSARU東京都 武蔵野市2〃100.0―当社が配給する映画作品を制作役員等の兼任７人(うち社員５人)東宝東和㈱ 東京都千代田区88〃100.0―各興行会社に洋画を配給役員等の兼任５人(うち社員１人)TOHO Global㈱ 東京都千代田区10〃100.0―当社IPの海外展開役員等の兼任８人(うち社員１人)関西共栄興行㈱ 東京都千代田区10〃100.0―当社の配給映画の封切館を経営役員等の兼任３人TOHOシネマズ㈱※１東京都千代田区2,330〃100.0―当社の配給映画の封切館を経営役員等の兼任11人(うち社員５人)東宝芸能㈱ 東京都千代田区100演劇事業100.0―当社が製作する映画・演劇に俳優を派遣役員等の兼任13人(うち社員６人)東宝ミュージック㈱東京都千代田区10映画事業100.0―当社の音楽制作の受託役員等の兼任７人(うち社員３人)TOHO THEATRICALS UKLIMITED英国ロンドン2百万￡演劇事業100.0―役員等の兼任１人㈱東宝映像美術 東京都千代田区50映画事業100.0―当社より建物を賃借役員等の兼任５人(うち社員４人)㈱東宝コスチューム東京都千代田区20〃100.0―当社が製作する映画・演劇の衣装を製作役員等の兼任４人(うち社員２人)東宝舞台㈱ 東京都千代田区20〃100.0―当社が製作する演劇舞台装置を製作役員等の兼任６人(うち社員２人)東宝共榮企業㈱ 東京都千代田区10その他100.0―当社より建物を賃借役員等の兼任３人（うち社員１人）㈱東京楽天地※１東京都墨田区3,046不動産 事業・映画事業100.0―当社の配給映画の封切館を経営役員等の兼任４人㈱東宝ステラ 東京都千代田区40映画事業100.0―当社の映画関連商品・宣材等の流通管理業務を受託役員等の兼任６人(うち社員４人)TOHOリテール㈱ 東京都千代田区35その他100.0―当社の映像・演劇関連商品の販売業務を受託役員等の兼任７人(うち社員５人)TOHOマーケティング㈱東京都千代田区50映画事業100.0―当社の広告デザインを製作役員等の兼任13人(うち社員９人)㈱エイド・ディーシーシー大阪市中央区20〃100.0―当社の広告プロモーションを受託役員等の兼任６人(うち社員２人)㈱ガイエ 東京都千代田区100〃100.0―当社の広告プロモーションを受託役員等の兼任７人(うち社員６人) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)東宝ファシリティーズ㈱東京都千代田区200不動産事業100.0―当社の事業場の保守管理を受託役員等の兼任５人(うち社員１人)東宝ビル管理㈱ 大阪市北区400〃100.0―当社の事業場の保守管理を受託役員等の兼任８人(うち社員４人)スバル興業㈱ ※１,２東京都千代田区1,331〃54.2(1.1)―当社より建物を賃借役員等の兼任１人㈱東宝エージェンシー東京都千代田区10演劇事業100.0─当社の演劇の入場券を販売役員等の兼任６人(うち社員３人)㈱ドラゴンフライエンタテインメント東京都新宿区5映画事業100.0(100.0)─当社が配給する映画の製作を受託役員等の兼任４人(うち社員４人)Toho International,Inc.※１米国カリフォルニア州138百万US＄〃100.0(100.0)―当社IPの海外展開役員等の兼任５人(うち社員３人)GKIDS, INC. 米国ニューヨーク州2千US＄〃100.0(100.0)―当社IPの海外展開TOHO Entertainment Asia Pte. Ltd. シンガポール共和国9百万SG＄〃100.0(100.0)―当社IPの海外展開役員等の兼任２人(うち社員１人)㈱エイシン工芸 東京都千代田区3〃100.0(100.0)―役員等の兼任２人(うち社員１人)㈱シコー 東京都世田谷区20不動産事業100.0(100.0)―役員等の兼任１人(うち社員１人)㈱楽天地オアシス 東京都墨田区50〃100.0(100.0)― ㈱楽天地セルビス 東京都墨田区50〃100.0(100.0)― ㈱テス東北 岩手県盛岡市21〃100.0(100.0)― ㈱トーハイクリーン 東京都中央区10〃100.0(100.0)― ㈱東京ハイウエイ 東京都千代田区86〃100.0(100.0)― スバルラインサポート㈱東京都千代田区10〃100.0(100.0)― ㈱協立道路サービス 兵庫県 神戸市東灘区40〃100.0(100.0)― ㈱ビルメン総業 東京都武蔵野市40〃100.0(100.0)― 京阪道路サービス㈱ 大阪市北区10〃100.0(100.0)― ハイウエイ開発㈱ 東京都千代田区100〃100.0(100.0)― ㈱北日本ハイウエイ 宮城県仙台市宮城野区20〃84.1(84.1)― ㈱アイ・エス・エスグループ本社 東京都港区10〃100.0(100.0)― ㈱アイ・エス・エス 東京都港区10〃100.0(100.0)― ㈱アイ・エス・エス・アールズ 東京都港区10〃100.0(100.0)― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(持分法適用関連会社) CJ ENM FIFTH SEASON LLC米国カリフォルニア州756百万US＄映画事業25.0(25.0)―役員等の兼任２人IGLOO STUDIO CO., LTD.タイ国バンコク13百万タイバーツ〃32.0(32.0)―役員等の兼任１人㈱シネマコネクト 東京都港区100〃33.4―当社の配給映画を各興行会社に配信役員等の兼任１人(うち社員１人)㈱錦糸町ステーションビル東京都墨田区160不動産事業28.8(28.8)― (その他の関係会社) 阪急阪神ホールディングス㈱※２大阪市北区99,474鉄道事業0.6(0.0)22.4(9.0)当社より完全子会社である阪急電鉄㈱に対し建物を賃貸役員等の兼任１人 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ ※１特定子会社３ ※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。 ５ TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。 営業収入経常利益当期純利益純資産額総資産額（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）TOHOシネマズ㈱74,1829,6605,86972,82993,784 ６ 上記以外に非連結子会社が10社あります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)映画事業1,970 (2,067)演劇事業130 (14)不動産事業1,587 (1,157)その他40 (96)全社(共通)146 (－)合計3,873 (3,334) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数には嘱託・契約社員592人を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)447 (2)38.711.010,847,191 セグメントの名称従業員数(人)映画事業189 (1)演劇事業81 (1)不動産事業31 (－)その他 －全社(共通)146 (－)合計447 (2) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数には嘱託・契約社員20人を含んでおります。 ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・契約社員を含んでおりません。 ４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５ 前事業年度末に比べ従業員数が46名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、2025年２月28日現在の組合員数は188人であります。 また、当社グループには合計で９の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東宝㈱14.766.777.781.254.9（注）３TOHOシネマズ㈱9.7100.060.580.4101.7（注）３東宝ファシリティーズ㈱8.6-71.082.868.5（注）３、４東宝ビル管理㈱8.3100.051.685.060.9（注）３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76条）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 なお、2024年３月１日～2025年２月28日中に育児休業等（育児を目的とした休暇制度を含む）を取得した男性従業員数÷2024年３月１日～2025年２月28日中に育児休業等を取得する権利を有していた男性従業員数（配偶者が出産した男性従業員数）として算出しております。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2024年３月１日～2025年２月28日までとしております。 なお、賃金において男女間の差異が生じている理由は、管理職に占める男性労働者が多いことが起因しております。 また、東宝ビル管理㈱においては、「パート・有期労働者」の多くが時間給制での短時間労働に従事している女性であることも主な要因となっております。 ４ 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない、もしくは開示義務のない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合を示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。 その経営理念は、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義（パーパス）とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観（バリュー）とし、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動の理念（モットー）としております。 これらの理念に基づき、公明正大な事業活動に取り組むとともに、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。 （２）「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」について当社グループは2022年４月に公表した創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」に基づき、2025年４月に「中期経営計画 2028」を新たに策定いたしました。 本経営戦略に基づくさまざまな施策を展開して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでおります。 その体系と骨子は、以下の通りです。 １．長期ビジョン 2032(1) コーポレート・スローガン (2) ３つの重要ポイント① 成長に向けた「投資」を促進 ②「人材」の確保・育成に注力 ③ アニメ事業を「第４の柱」に (3) 成長戦略の４つのキーワードと飛躍に向けた成長ストーリー① 企画＆ＩＰ ② アニメーション ③ デジタル ④ 海外 「企画＆ＩＰ」をあらゆる価値の源泉として、その中でも「アニメーション」を成長ドライバーにし、「デジタル」の力で時間・空間・言語を超え、「海外」での飛躍的成長を実現すべく、果敢に挑戦していく。 (4) 目指す姿（2032年の財務イメージ）営業利益 750億円～1000億円ＲＯＥ 恒常的に10％程度以上 (5) 事業ポートフォリオの方向性既存事業の３本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第４の柱とする ２．「中期経営計画 2028」 （1）「中期経営計画 2028」の位置づけ （2）指針“人”が、情熱を傾けて“企画”をし、エンタテインメントを創り、“世界”に届ける。 これが、どんなに外部環境が変化したとしても、当社グループの変わることのないシンプルで本質的な価値創造ストーリーです。 加えて、より持続的に成長していくためには、エンタテインメントを単に広く届けるだけではなく、世界中のお客様の好みやニーズを深く知り、お客様ともっと積極的に“つながる”ことでファンになっていただくことが大切になると考えています。 “人”、“企画”、“世界”、そして、お客様ともっと“つながる” これを「中期経営計画 2028」の指針として当社グループは世界中のファンから愛されるエンタテインメント企業を目指して邁進していきます。 （3）重点ポイントと数値目標「中期経営計画 2028」では、「人材」「コンテンツ・IP」「デジタル」「海外」を重点領域とし、以下の通り重点ポイントと数値目標を定めました。 これらの目標に向かって、グループ一丸となって各事業戦略を積極的に推進してまいります。 （4）キャピタルアロケーション (5) 人材と組織／サステナビリティ① 人材と組織の戦略人材と組織のビジョン心が動き、心を動かす仕事を通じて、幸福を得られる会社へ 人材と組織のキーワード・“少数精鋭”から“精鋭多数へ”・成長・自律・安心 人材と組織の方針１．成長を推進し、変化に対応する多様な人材の獲得の強化２．企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成の強化３．社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策の推進４．自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境の追求 ② サステナビリティ経営の推進東宝グループは次の３年間においても、サステナビリティの基本方針に則り、各事業戦略や人材と組織の戦略を通じて、４つの重要課題を軸として、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。 基本方針東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します ４つの重要課題朗らかに ① 誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります清く ② 地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します正しく ③ 人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します美しく ④ 豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます （３）経営環境についての認識当社グループを巡る経営環境は、雇用環境の改善や賃金の上昇など日本経済には回復の兆しが見られるものの、米国の貿易政策をはじめとして世界的な経済情勢は不透明さを増しており、国内においても慢性的な人手不足や物価上昇などによる消費マインドの下振れも懸念される状況にあります。 当社グループの主要な事業が属する映画、演劇、ライブエンタテインメント業界は、新型コロナウイルス感染症の影響から社会活動が正常化して以降、本格的な市場回復に向かっている状況にあります。 国内の映画市場においては、2024年の映画人口は１億4,444万人(前年比92.9%)、興行収入は2,069億円(前年比93.5%)と前年比で微減となりましたが、コロナ前の平均的な興行収入のおよそ９割程度まで市場は回復しております。 また、演劇及びライブエンタテインメント市場はさらに力強い回復を見せ、2023年には既にコロナ禍前を上回る市場規模に達し、その後も着実に伸長していると見られます。 また、コロナ禍を経てコンテンツのデジタル化が進み、動画配信が世界的に急速な普及を見せ、映像の視聴形態、コンテンツの楽しみ方が多様化するとともに、グローバル化が進んでおります。 特に、当社グループが「第４の柱」の成長ドライバーと位置付けているアニメーションにおいては、動画配信を通じて日本アニメの人気が世界中へ広がっております。 日本のアニメ関連市場は2023年に初めて３兆円を超え、過去10年で市場規模が倍増し、国内市場1.6兆円に対し海外市場1.7兆円と初めて海外が国内を逆転するなど、とりわけ海外市場の伸びが著しい状況です。 一方、当社が収益基盤の一つとして重視している不動産事業は、地価の上昇、資材価格や人員不足による建設費の高騰、水道光熱費等の各種経費の増加など、非常に厳しい経営環境に置かれております。 それらの影響は不動産賃貸や再開発事業を中心とした当社の事業形態にも確実に及んでおり、今後の当社グループの不動産事業の方向性を定めるうえで無視できない状況となっております。 そのような情勢下で、当社グループの2025年２月期の業績は、映画、アニメ、演劇、不動産の「事業の４本柱」が共に堅調に推移しました。 その中でも映画事業が特に好調に推移しました。 当社のオリジナルIPであるゴジラの70周年記念作品「ゴジラ-1.0」が国内のみならず米国でも大ヒットし、国内・海外での配信権販売、商品化ライセンス、マーチャンダイジング、パッケージ販売等により大きく業績に貢献しました。 また、自社製作作品の「変な家」が興収50億円を超えたことも製作者利益に大きく貢献しました。 映画事業の中に属するアニメ事業においては、TOHO animation作品の劇場用映画、TVアニメシリーズが非常に好調に稼働しました。 興行収入115億円を超え大ヒットとなった「劇場版ハイキュー‼ゴミ捨て場の決戦」をはじめ、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」「怪獣８号」等の人気タイトルを国内・海外に向けて動画配信、商品化ライセンス等で積極的に展開し、会社全体の業績を大きく牽引しました。 演劇事業では、舞台「千と千尋の神隠し」をイギリス・ロンドンで日本人キャストによる日本語でのロングラン公演を成功させるという画期的な成果を実現しました。 一方で、2025年２月末には当社の基幹劇場である帝国劇場が約60年の歴史に幕を下ろすことになりましたが、そのクロージング・ラインナップは大盛況で終了することができました。 不動産事業では、厳しい事業環境の中、所有する不動産の空室率抑制、賃料アップに尽力し、堅調な成績を収めることができました。 また、渋谷アクシュのグランドオープンなど、再開発事業も堅実に進めました。 これらにより連結営業利益は646億円となり、「中期経営計画 2025」で目標としたそれまでの最高益（528億円）を大きく更新し、前期に更新した最高益（592億円）をさらに上回る好成績を達成することができました。 このような成果は、当社グループが掲げている「長期ビジョン 2032」における成長戦略のキーワードである①企画＆IP、②アニメーション、③デジタル、④海外の４つが、今後も積極果敢にチャレンジすべきキーワードであることを証明しており、これからも成長投資と変革を継続していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することができるとの認識を新たにしています。 一方で、冒頭にも記した通り、世界的に不確実性を増す経済情勢や、深刻さを増す人手不足など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いており、それらの影響について十分に注視する必要がありますが、これらの不透明な外部環境が当社業績に与える影響は、今のところ軽微であるとの認識です。 以下、セグメント別に現在の経営環境等に対する認識を記します。 ［映画事業］映画営業事業においては、2024年（自然暦）に、当社配給作品の年間累計興行収入が初めて900億円を超え、国内シェアで45％に迫る歴代１位の成績となりました。 年間30本程度の強力な興行力を持つ実写、アニメ作品のラインナップに加え、音楽・舞台・スポーツなどのコンテンツを配給するTOHO NEXTレーベルも立ち上げ、豊富かつ多彩なコンテンツを継続的に提供できる配給会社として、競合他社との間で圧倒的な競争優位性を維持していると考えています。 また、子会社の東宝東和㈱配給の「怪盗グルーのミニオン超変身」が大ヒットするなど、当社グループとして、東宝㈱で話題の邦画を、東宝東和㈱などで興行力のある洋画コンテンツを配給することで、国内で継続的に話題の作品を提供できる体制が確立できていると考えています。 一方で、公開される作品の興行成績に大きな差が見られるようになっており、いわゆる作品の「優勝劣敗」が拡大していると認識しています。 そのため、時代の感性をとらえたコンテンツの企画力はもちろん、SNS等の有効活用などを含めたマーケティング力の強化も大きな課題となっています。 映画興行事業においては、自然暦における2024年の全国興行収入は2,069億円（前年比93.5％）と微減となりましたが、その内訳を見ると、アニメ作品が好調な邦画は1,558億円で過去最高を記録した一方、ハリウッドスタジオのストライキの影響が残る洋画は魅力ある新作に乏しく、511億円と落ち込みが顕著になりました。 したがって映画興行界としては、ハリウッドを中心とした「洋画の復活」が待たれるところです。 なお、2025年以降はストライキの影響から回復し、洋画の新作、大作の公開が予定されております。 そのような状況下にあって当社グループのTOHOシネマズ㈱は、全国の主要都市の好立地にシネマコンプレックスを展開し、2024年においてスクリーンシェアでは約19％、興行収入のシェアは約27％と業界トップを維持しており、競合他社との競争優位性に揺るぎはありません。 今後もお客様に「選ばれるTOHOシネマズ」であるべく、バラエティ豊かな強力作品を用意すること、積極的な設備投資で最高の鑑賞環境を提供すること、コンセッション(売店)やストア等の非興行収入を拡大・強化すること、適切な映画鑑賞料金施策を実施することなどが重要な課題です。 一方で、建設費の高騰や出店適地の減少等により、新規出店のペースは鈍くならざるを得なくなっており、出店による収入やシェア拡大は以前より難しい状況になっております。 また、エネルギー価格や人件費コストなどの上昇傾向が映画館の収支構造に与える影響や、動画配信の普及が映画館で映画を観る習慣に与える影響についても、引き続き懸念すべき課題です。 また、長期的には国内の人口減も市場の縮小につながる大きな懸念材料です。 映像事業においては、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において「第４の柱」、成長ドライバーとして位置付けたアニメ事業が急速な成長を遂げております。 TOHO animationには、「僕のヒーローアカデミア」「ハイキュー‼」「呪術廻戦」「SPY×FAMILY」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」「Dr.STONE」といった強力タイトルに加え、新たな作品として「怪獣８号」「狼と香辛料」「天穂のサクナヒメ」「ぷにるはかわいいスライム」などがラインナップに加わりました。 これらのタイトルの国内外の動画配信、商品化ライセンス、マーチャンダイジング、パッケージ販売などの幅広いビジネス展開や、ゲーム事業における「呪術廻戦 ファントムパレード」や「ゴジラ バトルライン」などが当社グループ全体の業績を大きく牽引しています。 アニメ事業については市場そのものが着実に伸長しているという手ごたえが感じられ、国内外の多くの熱心なファンに支えられ、今後も中長期的に成長を続けるポテンシャルがあると認識しています。 当社グループは、これら市場の成長を確実に取り込み、アニメ事業の持続的成長を目指してまいります。 一方で、強力な原作のアニメ化権の獲得については競争が激化しております。 それらの競争を勝ち抜くためには、良質なアニメ・コンテンツをさらに数多く企画・製作できる人員と体制の整備、海外の地域ごとにきめ細かいライセンス販売ができる拠点・機能の整備、ゲーム事業の開発・運営等のノウハウの習得などが課題になるものと認識しています。 引き続き、当社グループの成長ドライバーとして経営資源を集中し、多面的・重層的・長期的なビジネス展開に注力してまいります。 また、その他子会社においても、TOHOスタジオ㈱では、映画・映像制作及びスタジオ事業の一体化を図り、外資系動画配信プラットフォームのスタジオ賃貸を誘致するなど、順調に稼働しました。 また、㈱東宝映像美術や東宝舞台㈱では、コロナ禍において中断していたテーマパークにおける展示物の製作業務や音楽ライブイベントが復活したことで、美術製作・舞台製作における受注の回復傾向が顕著に見られます。 ［演劇事業］演劇事業においては、建て替えによる休館のため最後の年度となった帝国劇場において「レ・ミゼラブル」「モーツァルト！」「Endless SHOCK」や、掉尾を飾る記念コンサート「THE BEST New HISTORY COMING」等のクロージング・ラインナップが連日満席の賑わいとなり、配信やライブビューイングと合わせて多くのお客様が現帝国劇場との別れを惜しんでくださいました。 さらに「千と千尋の神隠し」は2024年４月から約４か月にわたるロンドンでのロングラン公演が大成功を収め、イギリスで最も権威のある演劇賞ローレンス・オリヴィエ賞４部門ノミネートという快挙を果たし、日本の演劇コンテンツの海外展開の可能性を感じた１年となりました。 一方で、2025年３月以降の帝国劇場休館中においては、代替劇場での公演回数の確保に注力し、一定程度の興行収入を維持・確保する必要があります。 また、コロナ禍において積極的に活用し始めた演劇コンテンツの動画配信や公演関連グッズの販売等、興行収入以外の収益源の確保や、海外への作品ライセンス展開等によって収益機会の拡大に向けた取り組みが課題となります。 いずれにせよ帝劇休館中において、これまでの長い歴史で培ってきた東宝演劇、東宝ミュージカルのブランドを維持し、さらに高めていくことによって、新・帝国劇場へとつなげていくことが、演劇事業に課せられた大きな課題となります。 また、東宝芸能㈱では、所属俳優がCM・TV・映画出演などで順調に稼働しております。 ［不動産事業］不動産賃貸事業においては、足元の不動産市況は、東京都心地区のオフィス空室率が４％以下に低下するなどオフィスの移転・拡張需要は底堅く、成約賃料についても緩やかな上昇基調が見られます。 好立地が多い当社グループ保有物件の空室率は１％未満の低い水準で推移しており、賃料も比較的底堅い状況にあります。 しかしながら、建築コストの高騰、エネルギー価格や租税公課などの上昇傾向、さらには世界的な関税戦争、金融政策の変更等に伴う金利上昇が不動産賃貸事業に与える影響について、注視していく必要があります。 道路事業においては、老朽化による道路関連のインフラ整備をはじめとする公共投資の受注は引き続き堅調であり、当面は順調に推移すると思われます。 スバル興業㈱と同社の連結子会社が積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注による業績拡大に努めてまいります。 不動産保守・管理事業においては、連結子会社である東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱が厳しい競争環境の中でも受注を回復させるとともに、価格転嫁についても積極的な営業展開に努めております。 なお、道路事業、不動産保守・管理事業の両事業においては、深刻な人手不足やインフレによる賃金上昇の影響について、注視していく必要があります。 ［その他事業］その他事業においては、「東宝調布スポーツパーク」でゴルフ練習場、テニスクラブ等を運営する東宝共榮企業㈱が、コロナ禍における屋外スポーツの一時的な特需は過ぎたものの、利用者数は堅調に推移しています。 また、TOHOリテール㈱は、演劇事業のグッズ販売等を積極的に展開することで業績を回復しております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための指標として、営業利益とROEを特に重視しております。 本業の稼ぐ力(収益性)や成長性を示す営業利益と、経営全体の資本効率性を示すROEの両面から、バランスの良い数値目標の設定を心がけております。 営業利益については、「長期ビジョン 2032」において、2032年には営業利益750億～1,000億円の企業集団への成長を目指すとしております。 また、2025年４月に策定した「中期経営計画 2028」においては、そのための橋渡しとして、2028年２月期までに営業利益700億円の達成を目指すとしております。 ROEについては、長期ビジョンの策定時には2032年に８～10％と設定していましたが、「中期経営計画 2028」の期間においては９%以上とし、2032年までには恒常的に10％以上と目標値を引き上げております。 なお、株主還元に関する指標としては、「中期経営計画 2028」において「年間85円の配当を下限に配当性向35%以上かつ機動的な自己株式取得の実施」としております。 また、「中期経営計画 2028」においては、2028年２月期までの３カ年を「成長投資と変革を継続する期間」と位置付け、キャピタルアロケーションにおいて、コンテンツ・IP関連のM&Aやシネコン出店などの「成長投資」として３カ年で1,200億円程度を見込むとしております。 （５）当社グループが優先的に対処すべき課題当社グループは、2022年４月に公表した長期ビジョン「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に基づき、創立100周年を迎える2032年に向けたコーポレート・スローガン「Entertainment for YOU 世界中のお客様に感動を」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいます。 長期ビジョンにおいては、①成長に向けた「投資」を推進、②「人材」の確保・育成に注力、③アニメ事業を「第４の柱に」の３つを重要ポイントとし、成長戦略として「企画＆IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」の４つのキーワードを掲げ、これらに沿った事業展開、成長投資、資本政策を着実に実行してきた結果、「中期経営計画 2025」(FY2023-2025)の３カ年においては、数値目標として定めた①営業利益の最高益(528億円)の更新、②ROE８%以上を達成することができました。 そして、本年４月には「中期経営計画 2028」を策定・公表し、新たな３カ年計画(FY2026-2028)をスタートさせました。 「中期経営計画 2028」の位置づけとしては、長期ビジョンで掲げた「企画＆IPをあらゆる価値の源泉として、その中でもアニメーションを成長ドライバーにし、デジタルの力で時間・空間・言語を超え、海外での飛躍的成長を実現する」という成長スト―リーを踏襲しつつ、「成長投資と変革を継続する期間」とし、成長戦略に沿った投資や組織の変革をさらに加速させ、次なる「飛躍的成長を実現し、未来へとつなぐ期間」への着実な橋渡しとなることを目指します。 ＜「中期経営計画 2028」の指針＞“人”が情熱を傾けて“企画”をし、エンタテインメントを創り、“世界”に届ける。 これが、どんなに外部環境が変化したとしても、当社グループの変わることのないシンプルで本質的な価値創造ストーリーです。 加えて、当社グループがより持続的に成長していくためには、エンタテインメントを単に広く届けるだけではなく、世界中のお客様の好みやニーズを深く知り、お客様ともっと積極的に“つながる”ことで、ファンになっていただくことが大切になると考えています。 “人”、“企画”、“世界”、そして、お客様ともっと“つながる”これを「中期経営計画 2028」の指針として、これに基づく重点ポイントや各事業戦略、数値目標、人材と組織の戦略等を策定いたしました。 その概要は以下の通りです。 ＜「中期経営計画 2028」の重点ポイント＞「中期経営計画 2028」では、「人材」「コンテンツ・IP」「デジタル」「海外」を重点領域とし、以下の通り重点ポイントを定めました。 これらの目標に向かって、グループ一丸となって各事業戦略を積極的に推進してまいります ① 人材• 少数精鋭から精鋭多数への転換――成長の源泉である“人”を３年間で約200名採用、人への投資とエンゲージメント向上に注力② コンテンツ・IP• 映画・アニメ・演劇・ゲーム等のコンテンツの企画・製作、IP創出に対し、３年間で約700億円を投下• 約200タイトルの豊富で良質なエンタテインメントを提供、世界中のお客様に感動を届ける• 2032年までにTOHO animationの人員を倍増、IP・アニメ事業の営業利益200%以上(2025年２月期比)を目指す• ゴジラIPの開発・展開に３年間で約150億円を投下し、IPビジネスを本格的に強化する• コンテンツ・IP領域のM&Aやシネコン出店等の成長投資として３年間で1,200億円程度を設定③ デジタル• 東宝グループの顧客データ基盤を整備する TOHO-ONE プロジェクトに対して約50億円を投資 ――2026年春、お客様と一つにつながる“新しい会員サービス”ローンチ予定④ 海外• 海外拠点の拡充を加速するとともに、新たにグループインした企業とのシナジーを創出• 2032年に向けて海外売上高比率を現状の10%程度から30%まで引き上げる ＜「中期経営計画 2028」の数値目標＞① 営業利益 700億円以上(FY2028までに達成)② 株主還元 年間85円の配当を下限に配当性向35%以上かつ機動的な自己株式取得の実施③ ROE ９%以上 ＜事業の４本柱の戦略＞当社グループは、2026年２月期より会計上の報告セグメントを「事業の４本柱」に沿って「映画事業」「IP・アニメ事業」(新設)「演劇事業」「不動産事業」に変更いたします。 「中期経営計画 2028」における各セグメントの事業戦略の概要は、次の通りです。 映画事業においては、自社企画作品の製作推進、映画以外のコンテンツ配給の拡充により収益力をさらに高め、収益基盤をより強固にしていきます。 また、海外グループ会社との連携により、世界を見据えた日本実写コンテンツの企画開発を推進します。 IP・アニメ事業においては、良質なコンテンツ・IPを数多く製作し世界へ展開するために、人員増による体制の拡充と制作スタジオ機能の強化を図ります。 また、成長領域である海外とゲームの収益をさらに伸長させ、同事業の営業利益を2032年までに200%以上(2025年２月期対比)にすることを目指します。 演劇事業においては、外部劇場での主催公演、新会員サービス、多様なチケット価格や販売形態の多角化により、帝劇休館中の興行収入の下支えを図ります。 また、既存人気作品の価値最大化、オリジナル作品開発、海外展開により、東宝演劇のブランド力を高め、新・帝国劇場へとつなげていきます。 不動産事業においては、中長期的な収益基盤の維持を図りつつ、資産効率の向上を目指します。 既存物件の賃料アップに注力し物件価値の向上を図るとともに、「帝劇ビル」の再開発事業を着実に推進してまいります。 ＜人材と組織の戦略／サステナビリティ経営の推進＞以上のような成長戦略を推進していくためには、お客様に感動を届ける当社グループの社員一人ひとりが、朗らかにいきいきと働けていること、つまり“心が動く”状態であることが、なによりも大切だと考えます。 そこで「中期経営計画 2028」においては「心が動き、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という新たな「人材と組織のビジョン」を策定しました。 また、「東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します」という「サステナビリティの基本方針」に基づき、人的資本、気候変動、人権、文化継承の４つの重要課題を軸として、持続可能な社会の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。 世界中のファンから愛されるエンタテインメント企業になる。 そのような未来を目指して、当社グループはさらなる成長と企業価値向上に向けて、果敢に挑戦してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般① ガバナンス当社グループは、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、「サステナビリティの基本方針」を「東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて、誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します」と定めています。 また、当社グループのモットー（行動理念）である「朗らかに、清く正しく美しく」を元に４つの重要課題及びその具体的な取り組み目標を設定しております。 東宝グループが取り組む４つの重要課題朗らかに 重要課題① 誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります清く 重要課題② 地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します正しく 重要課題③ 人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します美しく 重要課題④ 豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます その推進体制として、経営会議の下にサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長、委員：経営会議メンバー、オブザーバー：常勤監査等委員）及び専任部署（コーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進室）を設置し、年２回程度の開催頻度でサステナビリティ委員会を開催しております。 同委員会においては、上述の当社グループのサステナビリティの４つの重要課題に関連する「①人的資本 ②気候変動 ③人権 ④文化継承」を含むリスクや機会の把握、それぞれの目標・施策の策定、進捗状況の確認等を実施しております。 本委員会で協議した内容は、取締役会にて報告され、当社グループ全体のサステナビリティに関する方針の決定及び監督、進捗の確認を行っております。 ② 戦略当社グループでは、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に連動する形で策定した「サステナビリティの基本方針」に則り、４つの重要課題を設定しております。 当社グループのサステナビリティ活動にあたっては、これらの重要課題に沿った施策を推進し、その進捗状況については「東宝グループ 統合報告書 2024」にて開示しております。 今後も当社グループのサステナビリティ活動を通じてステークホルダーの皆さまとの対話を活性化させ、社会課題に対する解決策を見出してまいります。 「東宝グループ 統合報告書 2024」はこちらからご確認ください。 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS05040/b5037ee3/0159/4dcd/a2b5/6ab42ad3e300/20241128164642256s.pdf ③ リスク管理当社グループでは、グループ全体の事業の継続と経営の健全性を維持するため「リスクマネジメント基本規程」を定め、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置しております。 本会議は総務部が事務局を担い、年２回開催されております。 当社グループのリスクマネジメント体制は「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等](1)[コーポレート・ガバナンスの概要]」の［リスク管理体制の整備］に記載の通りです。 当社グループにおける気候変動に関するリスクや機会の識別・評価及び管理にあたっても、同体制に包含されております。 同プロセスによって特定された気候変動に関するリスクは「サステナビリティ委員会」に報告され、同委員会を中心に議論されたのち、重要度が高いと判断されたものについては取締役会へ報告される体制となっております。 また、当社グループでは、不平等を許容せず、グループ事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重しなければならないと考え、多様性と包摂性のある持続可能な社会の発展に貢献すべく、サステナビリティの重要課題３に「人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します」と設定しております。 2023年には「東宝グループ人権方針」を制定し、グループポリシーである「東宝憲章」と当社グループの役員・従業員の行動基準である「東宝グループ行動基準」を改訂し、これを踏まえて説明会や社内研修を通じてグループの役員・従業員に周知徹底いたしました。 さらに、当連結会計年度においては、初めて人権教育および人権デュー・ディリジェンス（人権DD）を実施し、当社全社員を対象に、当社内およびサプライチェーン上での人権侵害の有無について特定・分析・評価を行いました。 また、引き続き当社グループ会社を対象とした人権DDも実施中であり、今後はサプライチェーンに対する人権DDに拡大していく予定です。 なお、人権DDの過程で人権侵害の疑いのある事象が確認された場合については、適切に予防／是正・救済の措置を講じております。 なお、現時点で当社グループ内において重大な人権侵害は確認されておらず、人権DDの結果については適切な方法で情報公開を行っております。 これらの取り組みにより、人権リスクについての理解が深まるとともに、人権尊重の観点から適切な業務が行われ、職場 環境の改善を通じた生産性の向上が期待されております。 今後も、気候変動に関するリスク、人権に関するリスクを中心として、グループ全体でリスク管理体制を構築・強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 ④ 指標及び目標当社グループは、長期的な社会課題を幅広く検討した後、当社グループにとっての重要な要素を抽出し「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の策定と連動する形で特定した４つの重要課題＜マテリアリティ＞ごとに、具体的な取り組み目標を設定しております。 重要課題 ＜マテリアリティ＞取り組み目標１誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります●ジェンダー、キャリア（職歴）、年齢、国籍、障がいの有無を問わない多様性のある活力にあふれた組織の形成●健康経営の推進と社内コミュニケーション活性化によるウェルビーイングの追求２地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します●脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギー等を活用したCO2排出量の削減※削減目標：・2030年度までに2017年度比50％削減・2050年度までに実質排出量ゼロ●事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等、環境課題の解決３人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します●誰一人取り残すことなく、すべてのお客様がエンタテインメントを楽しめる環境づくり●あらゆるステークホルダーの人権を尊重し、持続的に「健全な娯楽」の提供ができる体制の追求４豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます●映像原版の保全、演劇作品の継承、知的財産権の保護に努め、日本の映画・演劇文化に貢献●子どもたちへの原体験の提供やクリエイターの支援・育成による、将来のお客様と未来の才能の創出 （２）気候変動＜TCFDに基づく情報開示＞当社グループは、サステナビリティの基本方針の重要課題２に「地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します」と設定し、脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギー等を活用したCO2排出量削減、不動産事業における環境認証の取得促進、事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等を推進しております。 地球温暖化への適応及び脱炭素化の推進をはじめとした気候変動課題への取り組みは、2015年のパリ協定の採択や2021年のCOP26における1.5℃目標達成に向けた世界的合意も踏まえ、サステナビリティに関わる社会的な諸課題の中でも特筆して重大なテーマの一つとして認識しております。 また、TCFDのフレームワークに即した気候変動リスク及び機会が及ぼす影響の評価と対応策の検討及び事業戦略への統合は、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に資するものと考え、TCFDの提言に賛同し、このフレームワークに基づいた情報開示をしております。 引き続き、経営の強靭化と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ① ガバナンス当社グループでは、執行側として、経営会議と同メンバーから構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。 同委員会では代表取締役社長が委員長を務め、気候変動によるリスクや機会の把握、リスクマネジメント上の観点から、脱炭素やエネルギー効率の向上などの気候変動に関する目標・施策の策定、進捗状況の確認等を実施しております。 また、本委員会で協議した内容は、取締役会にて報告され、当社グループ全体の気候変動に関する方針の決定及び監督、進捗の確認を適宜行っております。 また、「中期経営計画 2028」に併せて導入した役員報酬制度「業績連動型株式報酬」においては、その業績指標の一つに「CO2排出量の削減率」を設定し、当社役員(業務執行取締役及び執行役員)の目標達成に向けた行動に対する適切なインセンティブとして機能するよう努めております。 ② 戦略当社グループでは、気候変動に起因して将来起こり得る不確実な影響因子及びリスクと機会の特定にあたって国際エネルギー機関（IEA）と気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の仮説を参考に、シナリオ分析を実施しております。 2023年度時点における考察では、地球温暖化が深刻化する世界及び脱炭素化への移行が推進され2050年までにカーボンニュートラルが達成されるとした世界の２つのシナリオ（1.5℃シナリオ*１と4℃シナリオ*２）を設定し、それぞれの前提条件を踏まえた2030年時点における分析評価を実施しております。 また、当社グループでは創立100周年を迎える2032年を見据えた「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」のもと、お客様の価値観やライフスタイルの変容を踏まえた成長戦略を検討しております。 さらにシナリオに基づき、比較的影響が大きい物理的リスクなどに対応するため、気候変動に対するレジリエンス性を確保した戦略の検討を進めております。 さらに2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においても、CO2排出量削減をサステナビリティにおける重要な課題と位置づけております。 当社グループの持続的な企業価値向上のためには脱炭素化への貢献が不可欠であると考えており、CO2排出量の削減目標の達成に向けた取り組みを継続的に推進しております。 それら取り組みの一環として、当社グループは、東宝スタジオにおける脱炭素化の取り組みを進めております。 具体的には、2024年11月より太陽光発電などの再生可能エネルギーと国内初の商用利用*３となる発電時にCO2を排出しない水素を燃料にした火力発電を中心に構成された電気を導入いたしました。 最終的には「24/7カーボンフリー電力」*４の実現を目指し、エンタテインメント業界全体の脱炭素化を牽引するとともに、持続可能な地球環境に貢献してまいります。 (*１参考シナリオIPCC：RCP2.6 IEA2021:SDS／NZE2050 *２参考シナリオIPCC：RCP8.5 IEA2021:STEPS*３JERA調べによる *４「24/7 （twenty-four seven ）カーボンフリー電力」は、毎日24 時間・毎週7 日間、すなわち年間365 日にわたってCO2を排出しない電力の名称です。 なお、経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」に従い、需要電力量の100 ％について、CO2ゼロエミッション電源を電源構成とし、非化石証書の使用による環境価値をともに供給することを意味しており、燃料の製造・輸送等のライフサイクルを含めてCO2 が排出されないことを意味するものではありません。 ） ③ リスク管理リスク管理については「（１）サステナビリティ全般」の「③リスク管理」に記載のとおりです。 ④ 指標及び目標当社グループでは、映画館運営や不動産賃貸をはじめとして、業務遂行上、保有不動産の稼働やサービスの提供に伴い電力を主として多くのエネルギーを消費しております。 これらのエネルギー消費活動から多くのCO2排出量があることを認識しており、これを受け当社グループでは再生可能エネルギーの利用や保有物件の環境認証取得等を通し、CO2排出量を指標とした削減努力を推進しております。 当社グループでは、近年最もCO2排出量の多かった2017年度（第129期）を基準に、毎年その排出量削減の進捗を管理しております。 その結果、2022年度（第134期）時点のCO2総排出量が2030年度の当初目標であった「2017年度比30％削減」を達成したことを受け、2023年度（第135期）において新たに削減目標の見直しを実施し、2030年度の目標を「2017年度比50％削減」に変更しております。 なお、2050年度までに「実質排出量ゼロ」を目指すという目標に変更はありません。 今後さらに具体的な施策を進め、引き続きCO2削減活動に注力し脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 （３）人的資本① 戦略1) 多様性の確保を含む人材育成方針当社グループは、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略の推進役となる多様で優秀な外部人材の採用を強化するとともに、よりクリエイティブな組織へと進化するため、人材育成と働く環境の整備を推進することを「人材と組織の戦略」の基本方針として掲げました。 また、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においては、重点ポイントに「人への投資とエンゲージメント向上」を掲げるとともに、「心を動かし、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という新たな「人材と組織のビジョン」を策定いたしました。 さらに、そのビジョンを実現するためのキーワードとして、「少数精鋭から精鋭多数へ」「成長・自律・安心」の２つを掲げました。 具体的には、①成長を推進し、変化に対応できる多様な人材の獲得を促進、②企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成を強化、③社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策を推進、④自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求、の４つの方針をもって進めてまいります。 以上を今後の当社グループの人的資本に関する基本戦略として、当社グループで働くすべての社員が、余裕を持ち、朗らかに、いきいきと働ける組織づくりを追求してまいります。 ＜新人事制度＞当社では、2025年６月の運用開始に向けて、新人事制度の準備を進めております。 本制度では「成長・自律・安心」をキーワードに掲げ、一人ひとりの挑戦と自己実現を支援しながら、個人と組織の健全で持続可能な成長を目指してまいります。 本制度では、従来の人事制度の仕組みを全面的に見直し、役割基準の等級制度を導入することで、入社年次・年令・勤続年数・性別に関わらず、すべての社員が主体的かつ自律的にキャリアを形成できる環境を整えてまいります。 また、報酬や評価の仕組みについても、社員が担う役割や成果がどのように評価され、報酬に反映されるのかを明確化することで、制度の透明性を高めるとともに、市場競争力のある給与水準を設定いたします。 これにより、優秀な人材の獲得と定着を促進し、社員が安心して長期的なキャリアを築ける職場を実現してまいります。 ＜従業員エンゲージメントの向上＞当社グループでは、エンゲージメントの高い職場環境の整備を目指し、サステナビリティの重要課題の一つとして「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境づくり」を掲げ、さまざまな取り組みを積極的に推進しております。 その一環として、当社では、社員の主観や感じ方を可視化し、これに基づいた組織内の対話やコミュニケーションを促進することを目的に、2021年より全社員を対象としたエンゲージメント調査を実施しております。 その結果に基づき、注力する項目として「挑戦する風土の醸成」を掲げ、埋もれがちなチャレンジに光を当て、全社で称賛し合う「TOHO CHALLENGE AWARD」を実施し、以降も年に１回継続的に実施しております。 また、成長戦略の推進に不可欠な「ミッション・ビジョンへの共感」にも注力し、経営トップと社員が直接対話するワークショップ「タウンホールミーティング」を継続的に実施しております。 さらに、2024年５月には、経営陣からのメッセージを全社員が同じ場で共有し、経営方針への理解と共感を深めることを目的に、当社初の「全社員集会」を実施しました。 加えて、2025年４月には「中期経営計画 2028」の方針の浸透を図るべく、社員向け説明会を開催いたしました。 これらの取り組みは着実に成果を上げており、エンゲージメントスコアも順調に推移しております。 今後も、社員の声を反映した多様な施策を通じて、より良い職場環境の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 また、「中期経営計画 2028」に併せて導入した役員報酬制度「業績連動型株式報酬」においては、その業績指標の一つに「従業員エンゲージメントスコア」を設定し、当社役員(業務執行取締役及び執行役員)に社員のエンゲージメント向上へのコミットメントを促し、適切なインセンティブとして機能するよう努めております。 ＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、多様性のある人材と組織が不可欠と考え、さまざまな取り組みを積極的に推進しております。 当社では、2022年４月の「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の公表以降、その成長戦略を推進していくうえで、外部で専門性を培った人材の採用を拡大・強化することが不可欠と考え、キャリア採用に注力してまいりました。 その結果、2022年３月から2025年２月までの３年間でキャリア採用による当社への入社者が150名を超え、2025年２月末時点で全社員に占めるキャリア採用者の割合は38.1％（前年同期31.9％）に達しました。 また、課長職以上の地位に占めるキャリア採用者の割合も24.6％（前年同期20.1％）となりました。 さらに2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においては、成長を推進し変化に対応する多様な人材の獲得を促進することを方針とし、今後３年間でキャリア・新卒含め200名の採用を目標として掲げており、今後も多様なバックグラウンドを持った人材を積極的に採用し、役員・管理職を含めた中核人材としての育成・登用を積極的に進めてまいります。 また、ジェンダーギャップの解消に向けた取り組みも継続的に推進しており、男女の公正な配置・評価・昇格を推進することで、女性の活躍の場が広がっております。 当社では女性管理職比率（課長職以上に占める女性の割合）の目標を20％に設定し、2025年２月末時点では、厚生労働省が発表した全国平均12.7％（令和４年）を上回る14.7％（前年同期14.9％）となっておりますが、引き続き目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。 加えて、当連結会計年度より社内規程を改定し、「事実婚」および「同性婚」も結婚祝金および結婚休暇の対象に含めました。 こうした取り組みを通じて、人材の多様性を前提とした新しい時代の価値観に適合した「全員活躍」の実現を目指します。 ２）社内環境の整備に関する方針当社グループでは、サステナビリティの重要課題１に「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります」と設定し、さまざまな取り組みを実施しております。 社員が心身ともに健康で、持てる能力を最大限に発揮できる職場環境を実現することが、企業と社員が共に成長するために不可欠と考えております。 また、「中期経営計画 2028」においては、重点ポイントの一つに「人への投資とエンゲージメント向上」を掲げ、「心を動かし、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という「人材と組織のビジョン」を実現するため、「自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求」することを方針としております。 ＜健康経営＞当社では、「朗らか健康経営」を推進しております。 その体制として、代表取締役社長を推進最高責任者に据え、人事部を中心に産業医や診療所と密接に連携しながら、社員の健康増進や労働環境の改善に取り組んでおります。 「心のケア 働きがい」「生活習慣改善」「健康診断」「働き方」各項目において目標数値を設定し、その進捗状況を毎年確認しております。 また、社内研修をはじめとする様々な施策を実施した結果、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されております。 さらに、当連結会計年度には、当社として初めて「プレゼンティーイズム」調査を実施いたしました。 この調査を通じて、生産性向上におけるさらなる改善の余地があることを再認識する機会となりました。 今後は、エンゲージメント調査やストレスチェックの結果と併せて分析を行い、より良い職場環境の実現を目指して取り組んでまいります。 ＜働き方・職場環境の改善＞当社では、全社員が“仕事も私生活も楽しむことで「朗らかライフ」を実現”することを目指しております。 この実現に向けて、長時間労働の是正を目的とした時間管理の徹底や、有給休暇をはじめとする休暇取得を促進する社内施策「ゆうゆうProject」の推進を行っております。 また、当連結会計年度において、更年期の諸症状、不妊治療、妊産婦の受診などプライベートでセンシティブな事由に対応するための「ウェルネス休暇」を新設いたしました。 さらに、フレックスタイム制の導入により、働く時間を個人のライフスタイルに合わせて選択できる環境を整えております。 加えて、働く場所を自由に選べるテレワーク制度も整備し、時間と場所にとらわれない柔軟で多様な働き方を実現しております。 また、副業に関するガイドラインを整備するとともに、育児をしながら働く社員の負担軽減を目的としたこども家庭庁主導の「企業主導型ベビーシッター利用支援事業」を新たに導入いたしました。 職場環境においては、多様なワークスタイルへの対応やキャリア採用による社員数の増加を見据え、別フロアの増床工事の実施など、本社オフィスの改革「シン・レイアウト作戦」を継続的に推進しております。 オフィスのフリーアドレス化により部門間の垣根を超えたコミュニケーションの活性化を図るとともに、業務効率化と生産性向上にも努めております。 ② 指標及び目標当社グループは、サステナビリティの基本方針の重要課題１に「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります」と設定し、多様性のある活力に溢れた組織づくりを目指して様々なKPIを定め、目標達成に向けて取り組んでおります。 また、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においては、重点ポイントに「人への投資とエンゲージメント向上」を掲げるとともに、「心を動かし、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という新たな「人材と組織のビジョン」を策定いたしました。 さらに、そのビジョンを実現するためのキーワードとして、「少数精鋭から精鋭多数へ」「成長・自律・安心」の２つを掲げました。 具体的には、①成長を推進し、変化に対応できる多様な人材の獲得を促進、②企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成を強化、③社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策を推進、④自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求、の４つの方針をもって進めてまいります。 なお、当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐に渡り、現時点においては当社グループとして統一されたKPIを設定することが困難なため、当該期間では当社のみの指標及び目標としております。 将来的には連結子会社を包含した指標や目標を設定できるよう努めてまいります。 ＜人材の確保と育成＞１.人材獲得の促進当社は、今後2028年２月末までの３年間で約200名（新卒・キャリア採用合計）の採用を目標とし、特にコンテンツ、IP、海外領域の人材獲得に注力します。 これにより、成長を加速させ、変化に柔軟に対応できる多様な人材の確保を進めてまいります。 ２. 人材育成の拡充当社は、企画力にあふれる精鋭人材の育成を強化するため、さまざまな施策を実施してまいります。 具体的には、一人当たりの教育研修費を2025年２月期対比で300％増加させます。 また、企業内大学「東宝大学」を軸にした新たな人材育成プログラムを創設します。 さらに、戦略的人事に注力し、経営人材やマネージャーの早期育成を進めてまいります。 ＜エンゲージメント＞当社では、2021年より従業員エンゲージメント調査を毎月実施しており、職場環境の状況を可視化し、改善に向けたアクションをとるための指標として、そのスコアの推移を重視しております。 スコア自体の高低の評価よりも、調査結果に基づいて組織内の対話やコミュニケーションを促進することで、スコアが改善に向かうことを検証することを主目的として活用しております。 また、特定の評価項目に着目して、具体的なアクションに注力することで、職場風土・企業文化の改善につなげていくことを目指しています。 従業員エンゲージメント調査の導入から３年を迎えた2024年８月には、全社的な「３年検証レポート」を作成しました。 その中で、これまで特に注力してきた評価項目「挑戦する風土の醸成」「ミッション・ビジョンへの共感」のスコアについては、下記の通り、導入当初から継続的な改善が見られ、右肩上がりの向上となっています。 ＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞ 「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」（2026年３月31日まで）KPI(当社)１. 職制上において課長職以上の地位に占める女性割合を20％にする２. 男性を含む全員（100％）が、育児関連休暇または育児休業を取得する３. 有給休暇と夏期休暇の合計取得日数を１人あたり平均15日以上（年間）にする 当社の女性管理職比率は、2025年２月末現在で14.7％となっており、厚生労働省発表の女性管理職比率全国平均12.7％（令和４年度）を上回っておりますが、上記KPIの20％には達しておりません。 今後も引き続き、女性が働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、女性の管理職登用の機会創出に積極的に取り組み、目標数値の達成に向けて取り組んでまいります。 「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」（2024年３月１日～2026年２月28日まで）KPI(当社)１． 育休関連休暇取得を促進し、以下の取得割合を達成する取得要件に該当する社員（男女共に）100％２． 仕事と育児の両立を推進するための環境整備を継続して行う 当社では、法令を上回る育児関連制度を整備し、育児関連休暇制度のさらなる拡充や「出産・育児のガイドブック」の作成・周知を通じて、育児関連休暇の取得促進に取り組んでまいりました。 なお、当社の男性育休、女性育休の取得率は、昨年度まで100％を維持しておりましたが、本年度は男性育休66.7％、女性育休80.0％となりました。 これは、当社事業年度末の２月に育児休暇の取得要件に該当する従業員が多く、育児関連休暇または育児休業の取得については、翌期の３月以降にずれ込むことが見込まれるためです。 今後も、全従業員が育児と仕事を両立できる働きやすい環境の整備を推進し、目標の達成に向けて取り組んでまいります。 ＜健康経営＞当社では、健康経営において2025年の達成に向けて、「心のケア 働きがい」「生活習慣改善」「健康診断」「働き方」の４項目において目標数値を設定しております。 「朗らか健康経営」推進計画（2025年達成に向けて） 心のケア 働きがい生活習慣改善健康診断働き方目標①エンゲージメント調査「健康スコア」で全職場のスコア50以上（最高スコア100） ②メンタル不調での１カ月以上の欠勤者０％・運動習慣で、１日１時間の歩行と同程度の運動を行っている人の割合 60％・食生活改善で、血中脂質／BMI異常なしの割合 70％①１人あたりの時間外勤務月平均22.2時間以下（2019年比５％減） ②年次有給休暇取得日数全員が12日以上 エンゲージメント調査については、「健康スコア」の項目において全職場でのスコアを50以上とすることを目標にしており、2025年３月時点で調査対象となる当社内93セクションのうち75セクションで達成しております。 引き続き全職場での目標達成に向けて取り組んでまいります。 また、１人あたりの時間外勤務時間の目標を月平均22.2時間以下としており、2024年（自然歴）の月平均25.2時間からの改善を目指しております。 これからも一人ひとりが朗らかにいきいきと働くことができる健康な職場づくりに努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 1) 多様性の確保を含む人材育成方針当社グループは、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略の推進役となる多様で優秀な外部人材の採用を強化するとともに、よりクリエイティブな組織へと進化するため、人材育成と働く環境の整備を推進することを「人材と組織の戦略」の基本方針として掲げました。 また、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においては、重点ポイントに「人への投資とエンゲージメント向上」を掲げるとともに、「心を動かし、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という新たな「人材と組織のビジョン」を策定いたしました。 さらに、そのビジョンを実現するためのキーワードとして、「少数精鋭から精鋭多数へ」「成長・自律・安心」の２つを掲げました。 具体的には、①成長を推進し、変化に対応できる多様な人材の獲得を促進、②企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成を強化、③社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策を推進、④自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求、の４つの方針をもって進めてまいります。 以上を今後の当社グループの人的資本に関する基本戦略として、当社グループで働くすべての社員が、余裕を持ち、朗らかに、いきいきと働ける組織づくりを追求してまいります。 ＜新人事制度＞当社では、2025年６月の運用開始に向けて、新人事制度の準備を進めております。 本制度では「成長・自律・安心」をキーワードに掲げ、一人ひとりの挑戦と自己実現を支援しながら、個人と組織の健全で持続可能な成長を目指してまいります。 本制度では、従来の人事制度の仕組みを全面的に見直し、役割基準の等級制度を導入することで、入社年次・年令・勤続年数・性別に関わらず、すべての社員が主体的かつ自律的にキャリアを形成できる環境を整えてまいります。 また、報酬や評価の仕組みについても、社員が担う役割や成果がどのように評価され、報酬に反映されるのかを明確化することで、制度の透明性を高めるとともに、市場競争力のある給与水準を設定いたします。 これにより、優秀な人材の獲得と定着を促進し、社員が安心して長期的なキャリアを築ける職場を実現してまいります。 ＜従業員エンゲージメントの向上＞当社グループでは、エンゲージメントの高い職場環境の整備を目指し、サステナビリティの重要課題の一つとして「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境づくり」を掲げ、さまざまな取り組みを積極的に推進しております。 その一環として、当社では、社員の主観や感じ方を可視化し、これに基づいた組織内の対話やコミュニケーションを促進することを目的に、2021年より全社員を対象としたエンゲージメント調査を実施しております。 その結果に基づき、注力する項目として「挑戦する風土の醸成」を掲げ、埋もれがちなチャレンジに光を当て、全社で称賛し合う「TOHO CHALLENGE AWARD」を実施し、以降も年に１回継続的に実施しております。 また、成長戦略の推進に不可欠な「ミッション・ビジョンへの共感」にも注力し、経営トップと社員が直接対話するワークショップ「タウンホールミーティング」を継続的に実施しております。 さらに、2024年５月には、経営陣からのメッセージを全社員が同じ場で共有し、経営方針への理解と共感を深めることを目的に、当社初の「全社員集会」を実施しました。 加えて、2025年４月には「中期経営計画 2028」の方針の浸透を図るべく、社員向け説明会を開催いたしました。 これらの取り組みは着実に成果を上げており、エンゲージメントスコアも順調に推移しております。 今後も、社員の声を反映した多様な施策を通じて、より良い職場環境の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 また、「中期経営計画 2028」に併せて導入した役員報酬制度「業績連動型株式報酬」においては、その業績指標の一つに「従業員エンゲージメントスコア」を設定し、当社役員(業務執行取締役及び執行役員)に社員のエンゲージメント向上へのコミットメントを促し、適切なインセンティブとして機能するよう努めております。 ＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、多様性のある人材と組織が不可欠と考え、さまざまな取り組みを積極的に推進しております。 当社では、2022年４月の「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の公表以降、その成長戦略を推進していくうえで、外部で専門性を培った人材の採用を拡大・強化することが不可欠と考え、キャリア採用に注力してまいりました。 その結果、2022年３月から2025年２月までの３年間でキャリア採用による当社への入社者が150名を超え、2025年２月末時点で全社員に占めるキャリア採用者の割合は38.1％（前年同期31.9％）に達しました。 また、課長職以上の地位に占めるキャリア採用者の割合も24.6％（前年同期20.1％）となりました。 さらに2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においては、成長を推進し変化に対応する多様な人材の獲得を促進することを方針とし、今後３年間でキャリア・新卒含め200名の採用を目標として掲げており、今後も多様なバックグラウンドを持った人材を積極的に採用し、役員・管理職を含めた中核人材としての育成・登用を積極的に進めてまいります。 また、ジェンダーギャップの解消に向けた取り組みも継続的に推進しており、男女の公正な配置・評価・昇格を推進することで、女性の活躍の場が広がっております。 当社では女性管理職比率（課長職以上に占める女性の割合）の目標を20％に設定し、2025年２月末時点では、厚生労働省が発表した全国平均12.7％（令和４年）を上回る14.7％（前年同期14.9％）となっておりますが、引き続き目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。 加えて、当連結会計年度より社内規程を改定し、「事実婚」および「同性婚」も結婚祝金および結婚休暇の対象に含めました。 こうした取り組みを通じて、人材の多様性を前提とした新しい時代の価値観に適合した「全員活躍」の実現を目指します。 ２）社内環境の整備に関する方針当社グループでは、サステナビリティの重要課題１に「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります」と設定し、さまざまな取り組みを実施しております。 社員が心身ともに健康で、持てる能力を最大限に発揮できる職場環境を実現することが、企業と社員が共に成長するために不可欠と考えております。 また、「中期経営計画 2028」においては、重点ポイントの一つに「人への投資とエンゲージメント向上」を掲げ、「心を動かし、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という「人材と組織のビジョン」を実現するため、「自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求」することを方針としております。 ＜健康経営＞当社では、「朗らか健康経営」を推進しております。 その体制として、代表取締役社長を推進最高責任者に据え、人事部を中心に産業医や診療所と密接に連携しながら、社員の健康増進や労働環境の改善に取り組んでおります。 「心のケア 働きがい」「生活習慣改善」「健康診断」「働き方」各項目において目標数値を設定し、その進捗状況を毎年確認しております。 また、社内研修をはじめとする様々な施策を実施した結果、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されております。 さらに、当連結会計年度には、当社として初めて「プレゼンティーイズム」調査を実施いたしました。 この調査を通じて、生産性向上におけるさらなる改善の余地があることを再認識する機会となりました。 今後は、エンゲージメント調査やストレスチェックの結果と併せて分析を行い、より良い職場環境の実現を目指して取り組んでまいります。 ＜働き方・職場環境の改善＞当社では、全社員が“仕事も私生活も楽しむことで「朗らかライフ」を実現”することを目指しております。 この実現に向けて、長時間労働の是正を目的とした時間管理の徹底や、有給休暇をはじめとする休暇取得を促進する社内施策「ゆうゆうProject」の推進を行っております。 また、当連結会計年度において、更年期の諸症状、不妊治療、妊産婦の受診などプライベートでセンシティブな事由に対応するための「ウェルネス休暇」を新設いたしました。 さらに、フレックスタイム制の導入により、働く時間を個人のライフスタイルに合わせて選択できる環境を整えております。 加えて、働く場所を自由に選べるテレワーク制度も整備し、時間と場所にとらわれない柔軟で多様な働き方を実現しております。 また、副業に関するガイドラインを整備するとともに、育児をしながら働く社員の負担軽減を目的としたこども家庭庁主導の「企業主導型ベビーシッター利用支援事業」を新たに導入いたしました。 職場環境においては、多様なワークスタイルへの対応やキャリア採用による社員数の増加を見据え、別フロアの増床工事の実施など、本社オフィスの改革「シン・レイアウト作戦」を継続的に推進しております。 オフィスのフリーアドレス化により部門間の垣根を超えたコミュニケーションの活性化を図るとともに、業務効率化と生産性向上にも努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、サステナビリティの基本方針の重要課題１に「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります」と設定し、多様性のある活力に溢れた組織づくりを目指して様々なKPIを定め、目標達成に向けて取り組んでおります。 また、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においては、重点ポイントに「人への投資とエンゲージメント向上」を掲げるとともに、「心を動かし、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という新たな「人材と組織のビジョン」を策定いたしました。 さらに、そのビジョンを実現するためのキーワードとして、「少数精鋭から精鋭多数へ」「成長・自律・安心」の２つを掲げました。 具体的には、①成長を推進し、変化に対応できる多様な人材の獲得を促進、②企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成を強化、③社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策を推進、④自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求、の４つの方針をもって進めてまいります。 なお、当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐に渡り、現時点においては当社グループとして統一されたKPIを設定することが困難なため、当該期間では当社のみの指標及び目標としております。 将来的には連結子会社を包含した指標や目標を設定できるよう努めてまいります。 ＜人材の確保と育成＞１.人材獲得の促進当社は、今後2028年２月末までの３年間で約200名（新卒・キャリア採用合計）の採用を目標とし、特にコンテンツ、IP、海外領域の人材獲得に注力します。 これにより、成長を加速させ、変化に柔軟に対応できる多様な人材の確保を進めてまいります。 ２. 人材育成の拡充当社は、企画力にあふれる精鋭人材の育成を強化するため、さまざまな施策を実施してまいります。 具体的には、一人当たりの教育研修費を2025年２月期対比で300％増加させます。 また、企業内大学「東宝大学」を軸にした新たな人材育成プログラムを創設します。 さらに、戦略的人事に注力し、経営人材やマネージャーの早期育成を進めてまいります。 ＜エンゲージメント＞当社では、2021年より従業員エンゲージメント調査を毎月実施しており、職場環境の状況を可視化し、改善に向けたアクションをとるための指標として、そのスコアの推移を重視しております。 スコア自体の高低の評価よりも、調査結果に基づいて組織内の対話やコミュニケーションを促進することで、スコアが改善に向かうことを検証することを主目的として活用しております。 また、特定の評価項目に着目して、具体的なアクションに注力することで、職場風土・企業文化の改善につなげていくことを目指しています。 従業員エンゲージメント調査の導入から３年を迎えた2024年８月には、全社的な「３年検証レポート」を作成しました。 その中で、これまで特に注力してきた評価項目「挑戦する風土の醸成」「ミッション・ビジョンへの共感」のスコアについては、下記の通り、導入当初から継続的な改善が見られ、右肩上がりの向上となっています。 ＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞ 「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」（2026年３月31日まで）KPI(当社)１. 職制上において課長職以上の地位に占める女性割合を20％にする２. 男性を含む全員（100％）が、育児関連休暇または育児休業を取得する３. 有給休暇と夏期休暇の合計取得日数を１人あたり平均15日以上（年間）にする 当社の女性管理職比率は、2025年２月末現在で14.7％となっており、厚生労働省発表の女性管理職比率全国平均12.7％（令和４年度）を上回っておりますが、上記KPIの20％には達しておりません。 今後も引き続き、女性が働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、女性の管理職登用の機会創出に積極的に取り組み、目標数値の達成に向けて取り組んでまいります。 「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」（2024年３月１日～2026年２月28日まで）KPI(当社)１． 育休関連休暇取得を促進し、以下の取得割合を達成する取得要件に該当する社員（男女共に）100％２． 仕事と育児の両立を推進するための環境整備を継続して行う 当社では、法令を上回る育児関連制度を整備し、育児関連休暇制度のさらなる拡充や「出産・育児のガイドブック」の作成・周知を通じて、育児関連休暇の取得促進に取り組んでまいりました。 なお、当社の男性育休、女性育休の取得率は、昨年度まで100％を維持しておりましたが、本年度は男性育休66.7％、女性育休80.0％となりました。 これは、当社事業年度末の２月に育児休暇の取得要件に該当する従業員が多く、育児関連休暇または育児休業の取得については、翌期の３月以降にずれ込むことが見込まれるためです。 今後も、全従業員が育児と仕事を両立できる働きやすい環境の整備を推進し、目標の達成に向けて取り組んでまいります。 ＜健康経営＞当社では、健康経営において2025年の達成に向けて、「心のケア 働きがい」「生活習慣改善」「健康診断」「働き方」の４項目において目標数値を設定しております。 「朗らか健康経営」推進計画（2025年達成に向けて） 心のケア 働きがい生活習慣改善健康診断働き方目標①エンゲージメント調査「健康スコア」で全職場のスコア50以上（最高スコア100） ②メンタル不調での１カ月以上の欠勤者０％・運動習慣で、１日１時間の歩行と同程度の運動を行っている人の割合 60％・食生活改善で、血中脂質／BMI異常なしの割合 70％①１人あたりの時間外勤務月平均22.2時間以下（2019年比５％減） ②年次有給休暇取得日数全員が12日以上 エンゲージメント調査については、「健康スコア」の項目において全職場でのスコアを50以上とすることを目標にしており、2025年３月時点で調査対象となる当社内93セクションのうち75セクションで達成しております。 引き続き全職場での目標達成に向けて取り組んでまいります。 また、１人あたりの時間外勤務時間の目標を月平均22.2時間以下としており、2024年（自然歴）の月平均25.2時間からの改善を目指しております。 これからも一人ひとりが朗らかにいきいきと働くことができる健康な職場づくりに努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び事業運営に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 当社グループでは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、グループ全体にわたるリスクの洗い出しと評価、連絡・報告体制の整備、対応策の検討等を実施し、これら主要なリスクの発生の回避及び発生時の迅速かつ適切な対応に向け、全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。 なお、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）当社グループの主な事業において発生可能性がある主要なリスク① 映画、アニメ、演劇各事業の不確実性によるリスク当社グループの以下の事業において、作品によっては収入が見込みを大きく下回るリスク、作品の製作遅延や公開延期、公演中止等により、作品からの収入が見込めないなどのリスクが存在します。 ・映画事業 ：公開作品によっては興行収入が想定を下回るリスク。 また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮影時の事故などによる公開予定作品の製作遅延や公開延期、公開中止等のリスク。 ・アニメ事業：出資作品によっては興行収入や配信等の各種利用料が想定を下回るリスク。 また、声優・スタッフ等のトラブル等により製作遅延や公開延期、放映・配信の中止等のリスク。 さらには、作品内容や表現等によって海外での利用に支障が発生し、十分な収入が得られないリスク。 ・演劇事業 ：新作などの公演によっては十分な観客動員が果たせないリスク。 また、制作スケジュールの遅延や俳優の健康上の理由・トラブル等により公演が延期や中止となるリスク。 これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、アニメ事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程度、常に存在すると言えます。 これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下による棚卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があり、さらには当社が提供するコンテンツに対する信頼を損なうという大きなリスクを伴います。 これらのリスクへの対応策は、常に幅広く良質なコンテンツの獲得を行うことや、年間を通じてバランスの取れたラインナップ編成によって興行のボラティリティを軽減することに加え、コンテンツの制作段階におけるトラブルの発生やスケジュールの遅延などのリスクを防止するため、各作品のリスク管理を徹底しています。 また、万が一の場合には、速やかな代替策や対応策の実施を検討してまいります。 ② コンテンツの制作現場に係るリスク当社グループの映画事業、アニメ事業、演劇事業の各事業において当社グループが制作する各種コンテンツの制作現場では、コンプライアンス違反、ハラスメント事案の発生、各取引業者との取引トラブル等の発生のリスクが存在します。 これらのリスクは、コンテンツ制作という業務の性格上、クリエイターや俳優、技術スタッフなど多様な関係者、取引先が関わっていることから、当社と直接雇用関係にない外部の事業者、芸能関係者、フリーランス等によって引き起こされる可能性もあり、常に一定程度のリスクは存在すると言えます。 これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの信用を毀損するだけでなく、当該コンテンツの上映、放映、上演などの各種利用が行えないといった事態が生じる可能性があります。 その場合は営業収入や営業利益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 これらのリスクへの対応策は、当社が主導的に製作する実写映画の制作現場においては、一般社団法人映画制作適正化機関の審査基準を遵守することにより、適正な制作現場の実現を担保するよう努めています。 また、アニメ制作や演劇制作においても、それぞれのコンテンツ制作の特性を勘案しながら、ハラスメントに対する啓発をはじめとして人権尊重意識の徹底を図るとともに、制作現場の適正な就業環境や取引環境の実現に向けた取り組みを今後も継続して進めてまいります。 ③ 知的財産権の侵害や不正転売に係るリスク当社グループの以下の事業において、「ゴジラ」など当社が保有するIPや当社が出資した各種コンテンツの知的財産権が侵害されるリスクや、演劇公演の鑑賞券等の不正転売によるリスクが存在します。 ・映画事業 : 映画、映像作品の違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社の知的財産権が侵害されるリスク。 ・アニメ事業 : アニメ作品の違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社知的財産権が侵害されるリスク。 ・演劇事業 : 演劇公演の鑑賞券の不正転売リスク、演劇公演の盗撮や違法配信などによる当社知的財産権が侵害されるリスク。 これらのリスクが顕在化する可能性は、さまざまな対策を講じても一定程度発生することが見込まれ、根絶することはなかなか困難と考えられます。 これらのリスクが顕在化した場合は、コンテンツの利用に関する逸失利益が発生します。 特に海外やインターネット上での知的財産権の侵害は、侵害行為の停止措置が困難な場合もあり、被害が拡大する可能性があります。 これらのリスクへの対応策は、著作権、商標権等の保護に関する各種対策を強化するとともに、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)等の業界団体とも連携し、仮にリスクが顕在化した場合は、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しております。 また、鑑賞券等の不正転売に関しては、電子チケットの導入を推進していくとともに、行政機関及び各種関係団体とも連携して可能な限りの対策を講じてまいります。 ④ 不動産事業に係るリスク当社では全国各地に約130物件の不動産を保有しており、オフィス、飲食・物販店舗、ホテル事業などのさまざまなテナントに対する賃貸借契約によって収入を計上し、安定的なキャッシュ・フローを創出しております。 直近ではオフィス需要の回復や物販・飲食テナントの好調な売り上げ、インバウンド需要によるホテル稼働率の上昇により、既存所有物件での収益は安定しているものの、エネルギー価格の上昇や資材価格の高騰と人手不足等による建築・設備工事費の高騰など、不動産事業を巡る事業環境は大きく変化しつつあります。 それらの影響により、当社グループの既存保有物件においては、修繕費を含めたランニングコスト負担増による収益の悪化、また、新規取得物件や再開発物件においては、物件価格の上昇や工事費の高騰による投資回収期間の長期化、開発計画の見直し・中断といったリスクが存在します。 これらのリスクに対し、既存保有物件においては、コスト削減に努めながら賃料改定の営業努力を継続してまいります。 新規物件取得や保有物件の再開発においては、さまざまな想定に基づき、投資回収計画をより慎重に策定することによってリスクの低減を図ります。 ⑤ 道路事業に係わるリスク当社グループの不動産事業において、スバル興業㈱と同社の連結子会社が道路事業に係わっており、これら事業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。 これらのリスクが顕在化する可能性は、それぞれ一定程度存在します。 また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少する可能性があります。 これらのリスクへの対応策は、スバル興業㈱を中心に安全管理・品質管理の徹底、優れた技術者の採用・育成・配置など継続的な人員確保への取組みなど、影響を最小限にするための具体的な施策を実施しております。 (２) 当社グループの企業運営全般において発生可能性がある主要なリスク① 情報セキュリティに係るリスク当社グループでは、チケット販売やECサイトでの商品販売等によって取得したお客様の個人情報や、役員・従業員・取引先に関する情報、映像素材のデジタルデータ、その他業務上の重要な情報等を各種の情報システムにおいて管理しておりますが、悪意のある第三者いわゆるハッカー集団からの不正アクセス、マルウェアなどのコンピュータウィルス侵入により、当社グループが保有する個人情報・機密情報が漏洩するリスク、社内基幹インフラシステムの停止などのリスクが一定程度存在します。 そのようなリスクが発生した場合には、最悪の場合、財務データを含む電子データが暗号化される等により、事業活動の継続を大きく阻害することも想定されます。 これらのリスクが顕在化する可能性は近年ますます高まっており、ひとたびこれらリスクが発生し顕在化した場合は、業務のほとんどがデジタル化、オンライン化によって成り立っている現在では、事業の長期間の停止など営業収入や営業利益の大幅な減少といった重大な結果を招く可能性があります。 これらのリスクへの対応策としては、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」に則り「情報セキュリティ委員会」を設置して当社グループの情報システムに関する運用ルールを整備することにより、当社グループ全体の情報セキュリティマネジメント体制を構築しております。 また、可能な限り最新の知見や技術に基づくハード的なセキュリティ対策を講じるとともに、さまざまなユーザー教育・訓練を実施しております。 さらに、万が一重大な情報セキュリティインシデントが発生した場合を想定して、CSIRT体制の構築に向けた取り組みを進めております。 また、サイバーリスク保険への加入により経済的損害の発生に備えています。 ② 人権問題に係るリスク近年、芸能業界やメディア・エンタテインメント業界において、性的暴力・ハラスメントなどの人権に関わる重大事案・不祥事が相次いで発覚・報道されており、当該企業がそれらに対するリスク認識や初動対応を誤るといったことも重なって、レピュテーションも含め企業価値の多大な毀損につながるという事例が見られています。 当社グループとしても、映画・アニメ・演劇等のエンタテインメントを主業としている以上、これらの問題が顕在化した企業と同様、役員、従業員その他関係者において、人権に関する問題事案が発生するリスクが全くないとは言えません。 これら人権に係るリスクが顕在化し、当該事案に対する企業として取るべき対応を誤り、大きな社会的批判を浴びるような事態に陥った場合には、当社の社会的信用が大きく毀損するだけでなく、各方面から営業取引の停止に至る可能性があり、さまざまな事業で深刻な影響が懸念されます。 それにより営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 これらのリスクへの対応策としては、当社グループでは2023年３月に人権方針を制定し、お客様、役員・従業員、ビジネスパートナー、株主を含むすべての人々の人権を尊重することを宣言しております。 また、人権方針に基づき、グループ内において人権デューデリジェンスや人権教育を実施するなど、人権尊重に対する取組みに力を入れております。 今後はさらに取引先・サプライチェーンに範囲を拡大して人権デューデリジェンスに取り組む予定にしており、人権尊重に関しては特に注力して実効性のある体制の強化を継続して図ってまいります。 ③ 自然災害や事故、火災等の発生によるリスク当社グループの以下の事業において、不特定多数のお客様が来場される事業場における自然災害（大規模な地震・風水害など）や事故、火災等の発生により事業活動の継続に支障をきたすリスクが存在します。 ・映画事業 ：全国各地に運営する映画館での自然災害や事故、火災等の発生リスク。 ・演劇事業 ：直営劇場であるシアタークリエや当社主催公演での自然災害や事故、火災等の発生リスク。 ・不動産事業：全国各地の各所有物件に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。 これらのリスクが顕在化する可能性について、自然災害に関しては近年の気候変動による風水害の激甚化、全国各地で頻発する地震の発生等の傾向から見て、顕在化する可能性が高まりつつあると考えられます。 また、事故、火災の発生に関しては、長年にわたり各種予防策を徹底してきたことにより、昭和33年の東京宝塚劇場での死者３名を出した火災以降、当社グループの事業場において重大事故の発生に至った事例はありません。 一方、日本の広範囲で甚大な被害が予測されている南海トラフ地震については、政府の地震調査委員会により今後30年での発生確率が80％程度に引き上げられたというように、大規模自然災害のリスクは高まっている状況と考えられます。 これらリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるとともに、これらリスクの発生した場合の企業としての事後の対応によっては、企業価値の毀損につながる可能性があります。 これらのリスクへの対応策としては、日頃からの防火・防災の対策を継続的に実施するとともに、大規模自然災害への対応策として、当社グループでは「災害時基本規程」を制定し、災害発生時の行動原則や災害対策本部の設置、連絡報告体制について定めております。 また、グループ各社において「災害対策計画書」や「地震対応マニュアル」の整備を進めるなど、グループ全体での防災力の向上に取り組んでおります。 ④ 海外展開に係るリスク当社グループでは、映画、アニメ事業において、コンテンツの海外展開（海外への映画配給、配信プラットフォームへの利用許諾、商品化権の許諾等)を積極的に行っているほか、演劇事業においても、海外において自社製作作品のロングラン公演を実施しております。 また、2023年には米国及びタイの企業に対して戦略的出資を行い、2024年には北米を中心にアニメーションの配給を手掛ける米国のGKIDS, INC.を100%子会社化したほか、シンガポールにおいて当社の子会社（孫会社）Toho Entertainment Asia Pte. Ltd.がアジア地区の拠点として稼働を開始するなど、積極的に海外展開への取り組みを行っております。 これらの海外展開においては、紛争や政情不安、不確実性を増した世界経済の状況といった地政学上のリスクにとどまらず、各種コンテンツの表現に対する文化や慣習の違いに起因するリスク、知的財産権に関するリスク、SNS等における炎上リスク、各種法的規制の変更に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。 また、海外を拠点とする子会社等においては、グループ・ガバナンスが十分に行き届かないことによるコンプライアンスリスク等が存在すると考えられます。 さらに、戦略的出資をしている海外の会社については、当該会社の経営成績が投資時点で想定されていた事業計画を大きく下回って推移する際には、株式の評価損リスクが生じます。 これらのリスクが顕在化する可能性は、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に基づき、当社グループが成長戦略の一環として、今後も海外展開を積極的に拡大する中で増加していくものと考えられます。 これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や各段階の利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 また、訴訟コスト等が臨時に発生する可能性があります。 これらのリスクへの対応策として、2025年２月に海外事業を統括する当社100%子会社のTOHO Global株式会社を経営統括会社として機関決定し、同社を中心にグループとしての内部統制体制の構築を図っております。 今後も海外での事業展開においては、各地域におけるリスク情報の収集に努めるとともに、海外子会社のグループ・ガバナンスの実効性を高めてまいります。 また、グループ内での知見の共有や経験豊富な専門家にアドバイスを得るなど、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。 ⑤ 物価、人件費等の高騰による収益構造悪化のリスク当社グループの以下の事業において、エネルギー費・原材料費などを含む物価や人件費の高騰といった要因がもたらす収益構造悪化のリスクが存在します。 ・映画事業 : 物価・人件費の高騰による全国各地で運営する映画館のランニングコスト増、及び新規出店に伴う出店費といったコスト増に伴う収益構造悪化のリスク。 ・演劇事業 : 直営劇場に係るランニングコスト増、資材費や人件費のコスト増による公演製作費の増による収益構造悪化のリスク。 ・不動産事業 : 全国各地に保有する不動産物件に係るエネルギーコストや修繕費の高騰による収益構造悪化のリスク。 これらのリスクは、地政学上のリスクも含めた世界経済、国内における政府の経済政策、社会環境の変化が発生要因であるためにコントロールが難しく、常にリスクとして存在します。 これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対しては、可能な限り適切な方法で価格転嫁して収入の増加に努めるとともに、一層の運営効率化とコスト節減に努めリスクの低減を図ります。 ⑥ 電子商取引（ＥＣサイト）に係るリスク当社グループでは、映画館や演劇においてインターネット上でチケットを販売しているほか、複数のECサイトでキャラクターグッズ等の商品を販売しております。 これらの事業においては、第三者からの悪意ある攻撃によらずとも、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の障害または人為的なミスにより、システムの運用が停止する事態が発生し、一定期間、チケットや商品の販売ができなくなるリスクが存在します。 これらのリスクが顕在化した場合は、逸失利益が発生するとともに、復旧までに相当の時間を要した場合は、お客様からの当社グループ事業に対する信用の失墜につながる可能性があります。 これらのリスクへの対応策は、過去に発生した障害の分析に基づき、的確な対応策の実施により再発防止に努めるとともに、各ベンダー等との連携を強化し、障害発生時の迅速な復旧対応の体制整備を推進してまいります。 ⑦ 投資有価証券等に係るリスク当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式および非上場株式を複数保有しておりますが、大幅な株式相場の下落や当該企業における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。 これらのリスクへの対応策は、有価証券の投資基準・保有意義を明確にするとともに、取締役会への報告を含む定期的なモニタリングを実施することで、リスクの軽減に努めています。 ⑧ パンデミック発生に係るリスク新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的なパンデミック発生から５年を経て、社会活動はほぼ完全に正常化したように思われますが、グローバル化が浸透した現代においては、新たな感染症による世界的なパンデミックの発生と、それに伴う世界的な経済活動の混乱や停滞といったことは、今後も発生可能性のあるリスクとして否定できません。 当社グループにおいても、コロナ禍では映画館・演劇劇場の休業要請への対応や、演劇事業においては出演者の感染リスクへの対応、従業員の就業制限など、さまざまなリスクに対応いたしましたが、今後も新たな感染症によるパンデミックが発生した場合には、前回のコロナ禍と同様、大きな経済的損失が見込まれ、営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 これらのリスクの対応策として、従業員の在宅勤務制度やリモートワーク環境の整備は、ほぼ十分に整備されております。 また、ワクチン接種などの従業員の健康管理体制や、新たなパンデミック発生時の緊急対応のあり方については、コロナ禍における経験を踏まえて引き続き課題として検討しております。 ⑨ 気候変動に係るリスク気候変動に伴う温室効果ガスの排出抑制の取り組みは企業活動と切り離せないものであり、映画、アニメ、演劇等のエンタテインメントを主業とする当社グループにおいても、企業の社会的責任として脱炭素や循環型社会に向けた取り組みを推進して行かなければ、信用の毀損に伴う収益の減少や株式市場における企業価値向上に支障が生じる可能性があります。 これらのリスクへの対応策として、当社グループはサステナビリティの重要課題の一つとして「地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します」を掲げ、脱炭素の実現に向けTCFDに基づく情報開示やCDP評価を受けるなど第三者からの評価や視点も取り入れながら取り組んでおります。 なお、CO2排出量の削減目標としては2017年度比で2030年度までに50%削減、2050年度までに実質排出量ゼロを目指しております。 2024年には、主要な事業所である東宝スタジオにおいて日本初の取組みとして水素を燃料として発電された電力の商用利用を開始しており、今後も再生可能エネルギーの活用も含めてCO2排出量削減、事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等を推進してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の概況）当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られる一方、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような情勢下にあって当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収入は3131億７千１百万円（前年度比10.5％増）、営業利益は646億８千４百万円（同9.2％増）、経常利益は644億５千５百万円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は433億５千７百万円（同4.3％減）となりました。 「中期経営計画 2025」の実現に向けて取り組みを進めた結果、数値目標として掲げていた「営業利益の最高益（528億円）更新」を２年連続で達成することができました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 映画事業映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」が大ヒット、「キングダム 大将軍の帰還」「ラストマイル」「変な家」「映画ドラえもん のび太の地球交響楽」「グランメゾン・パリ」「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ユアネクスト」「劇場版ドクターX FINAL」「機動戦士Gundam GQuuuuuuX -Beginning-」「映画クレヨンしんちゃん オラたちの恐竜日記」「室井慎次 敗れざる者」「室井慎次 生き続ける者」「スオミの話をしよう」「ファーストキス1ST KISS」がヒットいたしました。 また、東宝東和㈱において配給した「怪盗グルーのミニオン超変身」もヒットいたしました。 前連結会計年度中に公開された「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」も高稼働となりました。 その他、「ゴジラ-1.0」の国内外における配信権収入やテレビ放映権収入が業績に寄与いたしました。 これらの結果、映画営業事業の営業収入は55,958百万円（前年度比20.3％増）、営業利益は22,088百万円（同23.3％増）となりました。 なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への配給が34,176百万円（前年度比1.6％増）、劇場用映画の国内配信が3,524百万円（同164.3％増）となりました。 映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品の他、「はたらく細胞」「インサイド・ヘッド２」「モアナと伝説の海２」等の話題作を上映いたしました。 当連結会計年度における映画館入場者数は38,399千人と前年度比6.1％の減少となりました。 これらの結果、映画興行事業の営業収入は75,633百万円（前年度比3.6％減）、営業利益は9,772百万円（同11.8％減）となりました。 当連結会計年度中の劇場の異動につきましては、2025年１月12日に関西共栄興行㈱が島根県松江市「松江東宝５」(５スクリーン)を閉館いたしました。 これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は５スクリーン減の全国で717スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。 映像事業では、東宝㈱において、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「ハイキュー!!」「SPY×FAMILY」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」「怪獣８号」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信・商品化権収入に加え、各種配分金収入が業績に大きく貢献いたしました。 パッケージ事業では「ゴジラ-1.0」が好調なセールスとなった他、TOHO animation作品の「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」「葬送のフリーレン」「ウマ娘 プリティーダービー」等の販売が伸長いたしました。 出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ユアネクスト」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。 また、「ハイキュー!!」「呪術廻戦」をはじめとするTOHO animation作品や生誕70周年を迎えた「ゴジラ」を中心とする東宝怪獣キャラクターのキャラクターグッズ販売が大きく伸長し営業収入に寄与いたしました。 ゲーム事業では、「呪術廻戦 ファントムパレード」グローバル版の全世界配信を開始いたしました。 ㈱東宝ステラでは、ECサイトでの販売が好調に推移いたしました。 TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。 ㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、原価管理に努めながら、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務等を受注いたしました。 これらの結果、映像事業の営業収入は77,661百万円（前年度比14.5％増）、営業利益は18,946百万円（同20.5％増）となりました。 なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコンテンツの利用が33,881百万円（前年度比16.1％増）、パッケージの販売が6,741百万円（同5.0％減）、映像作品等に係る美術製作が9,784百万円（同6.7％増）となりました。 以上の結果、映画事業全体では、営業収入は209,253百万円（前年度比8.5％増）、営業利益は50,807百万円（同13.6％増）となりました。 演劇事業演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、「帝国劇場 クロージングラインナップ」として「舞台『千と千尋の神隠し』」「Endless SHOCK（Endless SHOCK/ Endless SHOCK Eternal）」「ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル」「モーツァルト！」「DREAM BOYS」「Endless SHOCK」「レ・ミゼラブル」「CONCERT THE BEST New HISTORY COMING」を上演し全席完売となりました。 なお、帝国劇場は2025年２月28日をもって予定の公演をすべて終了し、再開発のために一時休館することとなりました。 シアタークリエにおきましては「ファンレター」「Next to Normal」が満席となった他、「骨と軽蔑」「町田くんの世界」「ナビレラ －それでも蝶は舞う－」「ライムライト」「VOICARION XVⅢ～Mr.Prisoner～」「tick, tick...BOOM!」「VOICARION XIX ～スプーンの盾～」等を上演いたしました。 また、「舞台『千と千尋の神隠し』」「モーツァルト！」「ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル」等の社外公演を展開し、「舞台『千と千尋の神隠し』」はロンドン・コロシアムでのロングラン公演も大盛況となりました。 その他、「CONCERT THE BEST New HISTORY COMING」のライブ配信及びライブビューイングや「Endless SHOCK」のライブビューイングなどを実施いたしました。 東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で堅調に推移いたしました。 以上の結果、演劇事業の営業収入は22,890百万円（前年度比13.6％増）、営業利益は4,129百万円（同32.6％増）となりました。 不動産事業不動産賃貸事業では、前連結会計年度末に㈱東京楽天地を連結子会社としており、当連結会計年度より経営成績に含んでおります。 賃貸用不動産の空室率は、当連結会計年度末において0.9％となりました。 再開発物件や新規に取得した物件の寄与がありましたが、建設工事費の高騰や大規模修繕費など一時的な費用の増加もあったことから、不動産賃貸事業の営業収入は37,949百万円（前年度比29.1％増）、営業利益は10,740百万円（同7.3％減）となりました。 道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足や建設業界にも適用された「働き方改革関連法」への対応が喫緊の課題となる等、依然として予断を許さない状況が続きました。 このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図り各種工事の受注に努めましたが、大型の工事案件の受注が前期と比べ減少いたしました。 その結果、道路事業の営業収入は30,274百万円（前年度比3.5％増）、営業利益は4,805百万円（同1.9％減）となりました。 なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等28,056百万円（前年度比5.4％増）であり、またその他の収益980百万円（同19.7％増）が含まれております。 不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、原材料価格の高騰や人手不足が継続する中、新規受注や品質向上に取り組むとともに請負金額の改定や業務の効率化等に努めました。 その結果、営業収入は11,430百万円（前年度比8.8％増）、営業利益は1,280百万円（同14.2％増）となりました。 以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は79,653百万円（前年度比15.2％増）、営業利益は16,826百万円（同4.4％減）となりました。 その他事業東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、積極的な営業活動に努めました。 その結果、その他事業の営業収入は1,372百万円（前年度比9.2％増）、営業利益は162百万円（同6.8％減）となりました。 （財政状態の概況）当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は37,241百万円増加し、653,068百万円となりました。 これは主に、現先短期貸付金で20,004百万円の減少がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産で13,905百万円、棚卸資産で7,937百万円、土地で20,916百万円、のれんで16,119百万円の増加があったこと等によるものです。 負債では前連結会計年度末から27,181百万円増加し、158,253百万円となりました。 これは主に、未払金で11,877百万円、繰延税金負債で6,359百万円の増加があったこと等によるものです。 純資産は前連結会計年度末と比較して10,059百万円増加し、494,815百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益43,357百万円の計上及び剰余金の配当17,212百万円による利益剰余金26,145百万円の増加の他に、自己株式が22,203百万円の増加、その他有価証券評価差額金で10,561百万円の増加、為替換算調整勘定で4,399百万円の増加、非支配株主持分で9,439百万円の減少があったこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ5,815百万円減少し、76,608百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が66,065百万円、減価償却費が14,363百万円ありましたが、仕入債務の減少が5,842百万円、法人税等の支払額が21,763百万円あったこと等により、51,617百万円の資金の増加（前年度比8,267百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が55,210百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が16,988百万円、有形固定資産の取得による支出が32,532百万円、子会社株式の取得による支出が12,445百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が10,685百万円あったこと等により、18,465百万円の資金の減少（前年度比44,241百万円の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が20,060百万円、配当金の支払額が17,188百万円あったこと等により、39,298百万円の資金の減少（前年度比27,667百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当企業集団の事業について生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。 a. 受注実績 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)映画事業3,953△7.542039.8演劇事業－－－－不動産事業27,942△6.27,393△1.5その他事業－－－－合計31,896△6.37,8130.1 (注) 映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業における受注実績を記載しております。 b. 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)(百万円)前年同期比(％)映画事業209,2538.5演劇事業22,89013.6不動産事業79,65315.2その他事業1,3729.2合計313,17110.5 (注) 当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性の ある相手先がないため記載を省略しております。 映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は主に不特定の個人であり、不動産事業についても総 販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 経営成績の分析当連結会計年度は、「中期経営計画 2025」の最終年度にあたり、長期ビジョンで掲げた成長戦略のキーワードである ①企画＆IP、②アニメーション、③デジタル、④海外 を軸に各事業を推進してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、主力の映画事業において、「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」や「キングダム 大将軍の帰還」等が大ヒットとなった他、収益性の高い自社企画・製作作品の貢献がありました。 また、「ゴジラ-1.0」では、配信権をはじめとした各種利用が好調となり、業績に寄与いたしました。 TOHOシネマズ㈱では、邦画興行が好調に推移し、当社グループ配給作品を中心に興行を牽引いたしました。 TOHO animationレーベルでは、劇場用映画「劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦」「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ユアネクスト」の劇場公開が高稼働、「呪術廻戦」「ハイキュー!!」「僕のヒーローアカデミア」といった人気シリーズの配信・商品化権収入が国内外で好調であったことに加え、キャラクターグッズ販売が大きく伸長するなど、多面的な展開が順調に拡大し、成長ドライバーとしての成果をあげました。 演劇事業では、帝国劇場において「帝国劇場 クロージングラインナップ」として上演した作品が連日完売となり、盛況に推移いたしました。 また、ロンドン・コロシアムで上演した「舞台『千と千尋の神隠し』」は高い評価を受け、今後の海外戦略に自信を深めることができました。 不動産事業では、前連結会計年度末に連結子会社となった㈱東京楽天地の保有物件や再開発物件の稼働もあり増収となりましたが、建設費やエネルギー価格の高騰により厳しい事業環境が続いております。 この結果、当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ29,823百万円増収の313,171百万円、営業利益は、前連結会計年度と比べ5,432百万円増益の64,684百万円となりました。 映画、アニメ、演劇、不動産それぞれが業績に寄与し、数値目標である「営業利益の最高益（528億円）更新」を２年連続で達成するとともに、長期ビジョンの実現に向けた成長戦略に手応えを感じる結果となりました。 (a) 営業収入当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ29,823百万円増収の313,171百万円となりました。 (b) 営業原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ15,831百万円増加の168,611百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ8,559百万円増加の79,875百万円となりました。 これは人件費が3,147百万円、広告宣伝費が1,835百万円、減価償却費が1,531百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (c) 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ5,432百万円増加の64,684百万円となりました。 その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ6,097百万円増益の50,807百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ1,014百万円増益の4,129百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ783百万円減益の16,826百万円、「その他事業」では前連結会計年度と比べ11百万円減益の162百万円でした。 なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (d) 営業外収益、営業外費用及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ228百万円増加の4,088百万円となりました。 これは主として、持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ176百万円減少しましたが、前連結会計年度と比べ受取配当金が417百万円増加したこと等によるものであります。 また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ4,230百万円増加の4,317百万円となりました。 これは主として、当連結会計年度に持分法による投資損失を4,210百万円計上したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ1,430百万円増加の64,455百万円となりました。 (e) 特別利益、特別損失当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比べて2,816百万円増加しましたが、前連結会計年度に㈱東京楽天地の株式を公開買付けにより取得し連結子会社化したことに伴う段階取得に係る差益2,281百万円、オーエス㈱の普通株式について阪急阪神ホールディングス㈱による公開買付けに応募し売却したことに伴う関係会社株式売却益1,866百万円等を計上したことにより、前連結会計年度と比べて922百万円減少の3,475百万円となりました。 特別損失は、前連結会計年度と比べ1,444百万円増加の1,865百万円となりました。 これは主として、減損損失が前連結会計年度と比べ1,318百万円増加したこと等によるものであります。 (f) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税23,024百万円、法人税等調整額△1,773百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1,458百万円を計上し、前連結会計年度と比べ1,926百万円減少の43,357百万円となりました。 １株当たり当期純利益は、前連結会計年度の259.51円から254.75円に減少しました。 2) 財政状態の分析(a) 資産当連結会計年度末の総資産は、GKIDS, INC.の連結子会社化に伴い31,865百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べ37,241百万円増加して653,068百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べ6,452百万円減少して202,050百万円となりました。 このうち、前連結会計年度末と比べ現先短期貸付金は20,004百万円減少し14,995百万円、受取手形、売掛金及び契約資産は13,905百万円増加し55,981百万円、棚卸資産は7,937百万円増加し21,067百万円となりました。 有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ18,650百万円増加の243,502百万円となりました。 このうち、前連結会計年度末と比べ、土地は20,916百万円増加し125,456百万円、建設仮勘定は2,043百万円減少し3,694百万円となりました。 無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ23,734百万円増加の30,751百万円となりました。 これは主に、のれんが連結会計年度末と比べ16,119百万円増加したこと等によるものであります。 投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ1,309百万円増加し176,764百万円となりました。 (b) 負債当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計額は、GKIDS, INC.の連結子会社化に伴い12,664百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比ベ27,181百万円増加の158,253百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べ21,800百万円増加の90,941百万円となりました。 このうち、前連結会計年度末と比べて、未払金は11,877百万円増加して15,775百万円、買掛金は2,690百万円増加して35,455百万円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて5,381百万円増加して67,311百万円となりました。 これは主に、繰延税金負債が6,359百万円増加して27,887百万円、資産除去債務が1,294百万円増加して9,374百万円となったこと等によるものであります。 (c) 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて10,059百万円増加し、494,815百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益43,357百万円の計上及び剰余金の配当17,212百万円により前連結会計年度末と比べて利益剰余金が26,145百万円増加、自己株式が22,203百万円増加、その他有価証券評価差額金が10,561百万円増加したこと等によるものであります。 なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.2ポイント減少し、73.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 （財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な運転資金、設備投資等の資金は、自己資金を原則としておりましたが、今後、コンテンツ・ＩＰ関連の成長投資及び不動産事業の再開発等は必要に応じて機動的に金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達を行ってまいります。 また、グループ内の資金効率を向上させるべく、当社は、資金余剰が生じている子会社から借り入れる一方、資金需要のある子会社に対しては、貸付を行うことがあります。 （資金需要の内容及び経営資源の配分）当社グループは、2025年に策定した「中期経営計画 2028」において成長投資を掲げており、2028年までの３年間の資金需要の主な内容は、成長投資1,200億円程度（コンテンツ・ＩＰ領域のM&Aや戦略出資等1,000億円、新規シネコン出店・既存館への設備投資/デジタル関連投資等200億円）、不動産関連投資として400億円程度の計1,600億円程度を見込んでおります。 また、年間85円の配当を下限に配当性向35％以上かつ機動的な自己株式取得の実施により株主還元の充実に努めることとしております。 （資金調達）当社グループでは、短期及び中期の投資資金としては自己資金を充てることを前提としつつ、必要に応じて銀行借入等金融機関からの調達を行います。 また、政策保有株式や保有不動産の売却も検討、実施してまいります。 一方、投資回収が長期にわたる大型M&Aに要する資金や大規模な設備投資資金については、案件の特性に応じて社債等の最適な手法により資金調達を行います。 そのため、財務健全性や資金調達手段の多様化を考慮し、高い信用格付の維持を目指して、㈱格付投資情報センターより「AA-」の格付を取得しております。 なお、当社グループは当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高76,608百万円に対し、有利子負債（リース債務含的）残高は3,014百万円と、自己資金での投資余力を高いレベルで維持しておりますが、今後の更なる成長投資に向け有利子負債の活用も行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は総額36,964百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。 なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる不動産事業への投資としております。 映画事業5,492百万円演劇事業246 不動産事業28,297 その他事業45 全社（共通）2,882 合計36,964 映画事業TOHOシネマズ㈱において、デジタル映写機や空調機の更新等、既存劇場のリニューアル等を行いました。 これらに伴い、総額5,492百万円の設備投資を実施しました。 演劇事業東宝㈱の帝国劇場において舞台装置等の改善・更新等を行いました。 不動産事業東宝㈱において、東京都千代田区所在土地、愛知県名古屋市所在土地の新規取得、「住之江建物」「渋谷アクシュ」の新築工事等で、総額24,400百万円の設備投資を実施しました。 子会社では、スバル興業㈱およびその子会社において作業用車両の購入や事業用地の取得等で、総額2,325百万円の設備投資を実施したほか、全国各地の事業場で設備の改善・更新を行いました。 全社（共通）東宝㈱において、顧客データ基盤システムの構築等のソフトウエア開発等を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)映画事業システム他1121－444477189（1）帝国劇場・シアタークリエ他(東京都千代田区)演劇事業演劇劇場25588－33695081（1）東京宝塚ビル他(東京都千代田区他)不動産事業劇場・事務所・店舗66,44242293,535(432,093)4,903165,30431東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)全社(共通)事務所29014－4,1454,450146 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品並びに借地権等無形固定資産の合計であります。 ２ 上記中（外書）は臨時従業員数であります。 ３ 上記のうち、連結子会社以外への主要な賃貸設備(面積)は、以下のとおりであります。 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物(面積㎡)東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)不動産事業劇場・事務所・店舗161,780 ４ 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物(面積㎡)土地(面積㎡)HEPナビオ他(大阪市北区他)不動産事業劇場・店舗など8,291－東宝スタジオ他(東京都世田谷区他) 〃スタジオ・事務所－8,219 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TOHOシネマズ㈱本社 (東京都千代田区)映画事業本社186248－1,1981,633169（13）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズすすきの(北海道札幌市中央区)〃映画劇場1,030294－551,38097（89）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズ日比谷(東京都千代田区)〃映画劇場932271－681,272205（184）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズ池袋(東京都豊島区)〃映画劇場1,030146－01,178136（125）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズららぽーと門真(大阪府門真市)〃映画劇場915202－511,16865（59）東宝舞台㈱岩槻製作所(さいたま市岩槻区)〃本社53097856(17,137)701,554304（25）㈱東京楽天地※１楽天地ビル(東京都墨田区)不動産事業本社事務所、商業施設他5,420885,052(8,064)16010,72255（1）㈱東京楽天地※１楽天地ダービービル〈東館・西館・別館〉(東京都墨田区)〃場外馬券発売他5,921－3,531(4,335)469,499－㈱東京楽天地※１東京楽天地浅草ビル(東京都台東区)〃ホテル、小売店他5,43402,335(3,459)507,820－㈱東京楽天地※１トラビ南越谷(埼玉県越谷市)〃クリニック他776－877(410)101,664－㈱東京楽天地※１北新宿ビル(東京都新宿区)〃食品スーパー109－1,343(1,294)01,453－㈱東京楽天地※１トラビ文京白山(東京都文京区)〃学童クラブ他358－943(389)01,302－㈱東京楽天地※１六本木ビル(東京都港区)〃結婚式場113－1,107(769)－1,220－㈱東京楽天地※１トラビ高円寺(東京都杉並区)〃保育園他367－636(332)－1,003－スバル興業㈱※１吹田土地(大阪府吹田市)〃賃貸用土地－－2,477(7,934)－2,477－スバル興業㈱※１新木場倉庫(東京都江東区)〃賃貸倉庫5260950(3,790)01,476－スバル興業㈱※１千葉みなと土地(千葉市中央区)〃賃貸用土地－－1,376(6,431)－1,376－スバル興業㈱※１広島土地(広島市東区)〃賃貸用土地－－1,300(3,575)－1,300－スバル興業㈱※１南甲子園土地(兵庫県西宮市)〃賃貸用土地－－1,190(2,418)－1,190－スバル興業㈱東京事務所(東京都大田区)〃作業用車輛置場13531,005(2,512)01,07214 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産並びに借地権等無形固定資産の合計であります。 ２ 上記中（外書）は、臨時従業員数であります。 ３ ※１は連結会社以外に賃貸している設備であります。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る翌連結会計年度の投資予算額は17,100百万円であります。 (1) 重要な設備の新設等会社名 設備の内容投資予定額着工年月 事業所名セグメント(百万円)完了予定(所在地)の名称総額既支払額年月 東宝㈱（仮称）丸の内３－１プロジェクト（国際ビル・帝劇ビル建替計画） (注)１演劇事業不動産事業演劇劇場事務所店舗未定1,0892025年度予定未定（東京都千代田区）東宝㈱（仮称）調布市富士見町二丁目プロジェクト不動産事業賃貸集合住宅店舗8,260682025年６月2027年５月（東京都調布市）東宝㈱本社全社顧客データ基盤システム5,0001,3922024年４月2026年春頃（東京都千代田区）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズ大井町(仮)映画事業映画劇場2,3502462024年９月2026年３月（東京都品川区）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズ名古屋栄(仮)映画事業映画劇場2,9985042023年８月2026年夏頃(愛知県名古屋市中区) (注) １ 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。 本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載しております。 ２ 今後必要な資金は自己資金、借入金及び社債等によりまかなう予定であります。 ３ 上記の他、ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画に関する基本協定書を締結しておりますが、投資予定額や工期等の詳細は未確定のため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等当社の事業所である「帝国劇場」は2025年２月28日をもって再開発のため休館しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,882,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,847,191 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の時価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業との事業上の提携又はそれに類する関係、中長期的な事業上の営業取引関係、信頼関係の維持・強化、事業活動上の必要性など、中長期的に当社グループの事業の拡大・発展に資すると判断した株式について、政策的に保有します。 取締役会において、毎年一回、個別の政策保有株式について、保有意義や保有に伴う営業上の便益・配当状況・リスク等を総合的に考慮し、資本コストに見合っているのか等の経済合理性の検証を行い、市場環境・事業戦略等を踏まえ、保有の必要性・合理性が認められない場合は、売却により縮減を図るものとします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式312,673非上場株式以外の株式1286,244 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式21,834「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において成長と企業価値向上を目指しており、協力関係を構築して成長をより一層強力に推進していくため非上場株式以外の株式12,568 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式33,036 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジ・メディア・ホールディングス18,572,10018,572,100同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 有44,56333,290㈱バンダイナムコホールディングス2,811,5841,981,584同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。 また、IPの共同開発等の強化を目的に、2024年８月に資本業務提携を行い83万株取得しました。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 有14,0575,732㈱TBSホールディングス2,795,7242,795,724同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 無（注）２11,40910,995㈱丸井グループ3,779,3003,779,300同社グループとは主に不動産事業に係る取引のほかに「ゴジラエポスカード」や「ゴジラストア」出店等の関係があり、営業取引の円滑な推進のために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 有9,7909,215日本テレビホールディングス㈱1,481,7001,481,700同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 無4,1423,141三菱地所㈱659,300659,300同社とは主に不動産事業に係る取引を行っており、帝劇ビルの建替え計画の共同事業者である等、協力関係を維持・強化するために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 有1,4491,516㈱東京會舘80,49880,498同社とは主にイベント及び不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 有321321㈱アミューズ184,800184,800同社とは主に映画・演劇事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 無279277 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱IMAGICA GROUP192,000192,000同社グループとは主に映画事業において、共同運営会社の合弁事業を行っており、またアニメ・映像制作等の協業強化するために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 有97146㈱御園座54,00054,000同社とは主に演劇事業において、名古屋地区における公演の円滑な推進のために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 無92102㈱テレビ東京ホールディングス7,5007,500同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 無2622㈱WOWOW14,00014,000同社とは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 無1315㈱関電工－555,000当事業年度において全株式を売却しております。 有－948㈱大和証券グループ本社－769,568当事業年度において全株式を売却しております。 有－848東京海上ホールディングス㈱－165,375当事業年度において全株式を売却しております。 無（注）２－723 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本テレビホールディングス㈱632,300632,300退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 無1,7671,340 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1010非上場株式以外の株式1772325 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1323534 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,673,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 86,244,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,834,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,568,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,036,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 632,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,767,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 77,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 235,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 34,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において成長と企業価値向上を目指しており、協力関係を構築して成長をより一層強力に推進していくため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京海上ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）２ |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 日本テレビホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 阪急阪神ホールディングス株式会社大阪市北区芝田１丁目16番１号22,80713.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ19,83411.69 阪急阪神不動産株式会社大阪市北区芝田１丁目１番４号阪急ターミナルビル内15,1508.93 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号11,2266.62 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社大阪市北区角田町８番７号8,7975.18 株式会社フジ・メディア・ホールディングス東京都港区台場２丁目４番８号4,9402.91 株式会社TBSテレビ東京都港区赤坂５丁目３番６号4,5212.66 株式会社竹中工務店大阪市中央区本町４丁目１番13号3,7852.23 株式会社丸井グループ東京都中野区中野４丁目３番２号2,5781.52 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー)2,4771.46計－96,12056.68 (注) １ 株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。２ 上記のほか当社所有の自己株式16,933,801株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 37 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 51 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 542 |
| 株主数－個人その他 | 26,736 |
| 株主数－その他の法人 | 306 |
| 株主数－計 | 27,702 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ① 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円） 当事業年度における取得自己株式1,7519,459 当期間における取得自己株式1571,165 （注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ② 会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円） 当事業年度における取得自己株式1,378,7701,716,517 当期間における取得自己株式―― （注）連結子会社からの現物配当によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -21,771,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,060,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)186,490,633－－186,490,633 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,490,7414,488,82845,76816,933,801 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加1,751株取締役会決議に基づく取得による増加4,000,000株連結子会社に対する持分割合の変動による増加487,077株 減少数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少21,668株連結子会社所有の親会社株式の売却による減少24,100株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月29日 東宝株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士中 桐 光 康 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士川 口 泰 広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東宝株式会社及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 映画興行収入に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、映画興行事業の営業収入は75,633百万円であり、連結営業収入313,171百万円の24.2%を占める。 これは、主に連結子会社TOHOシネマズ株式会社（以下「TOHOシネマズ」という。 ）における映画興行収入である。 映画興行事業の営業収入は、ウェブサイトでの映画観賞券販売や劇場窓口での映画観賞券、劇場内売店の飲食物、パンフレット・グッズの販売等に基づくものである。 これら顧客との大量の取引の処理をTOHOシネマズが開発した販売管理システム上で行っており、当該販売管理システムによる映画興行収入データの生成過程はITに高度に依存している。 また、入手できる証憑は販売代金の回収に係るものを除いて限られている。 なお、映画観賞券等の販売代金の回収形態は、主にクレジットカード会社からの回収、劇場での現金回収である。 また、販売管理システムへのアクセス権及びプログラム変更に関する管理・運用が適切に行われず、誤った売上データが作成された場合には、自動化された業務プロセスに高度に依存しているため、その影響が広範囲に及ぶ。 さらに、TOHOシネマズの会計システムへの映画興行収入データの反映は、販売管理システム内で生成されたデータを手動で取り込むため、その際に収入計上額を誤るリスクがある。 以上より、当監査法人は、映画興行収入に係る収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、映画興行収入に係る収益認識について、以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の検証映画興行収入の計上プロセスを理解するとともに、主として以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・販売管理システム及び会計システムに係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制・TOHOシネマズの劇場において日次で実施される、販売管理システムの売上データと劇場の現金残高等とを照合する内部統制 (2) 実証手続の実施・TOHOシネマズの販売管理システムから会計システムへの映画興行収入データの反映が、年間を通じて正確に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力される売上レポートの年間金額と会計システムに記録された映画興行収入計上額とを照合した。 ・上記売上レポートのデータの網羅性及び正確性を確かめるため、レポートロジックの検討及びその基礎データである販売管理システムの売上データとの照合を実施した。 ・売掛金はクレジットカード会社等から回収され、また、TOHOシネマズの劇場における売上現金は集配金サービス委託先を通して回収されるため、これらの主な回収について、通期の映画興行収入に対応した回収額と入金証憑との一致を確かめた。 映画配給収入に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、映画配給事業の営業収入は34,176百万円であり、連結営業収入313,171百万円の10.9%を占める。 会社が配給する映画作品の多くは製作委員会方式によって製作されており、製作委員会の構成員間の契約により、各構成員の役割や作品の利用窓口、著作権等の権利を定めている。 映画配給ビジネスでは、会社が製作委員会等の映画製作者から配給上映利用の権利を取得したうえで、劇場に映画作品を配給し映画配給収入を獲得する。 この映画配給収入は、劇場における映画興行収入に予め劇場と合意した料率を乗じて計算される。 一方、獲得した当該映画配給収入から映画作品に係る広告宣伝費や劇場上映に係るプリント費等の配給経費、映画製作者と合意した配給上映利用の窓口業務に係る手数料相当額等を控除した金額を、会社が映画製作者に著作権利用料として支払う仕組みとなっている。 上記映画配給収入の計算は、自社で開発した販売管理システム上で行われる。 具体的には、販売管理システムにアクセス可能な権限を劇場に付与し、適用される料率を含む上映契約の締結や、映画興行収入の金額の報告が同システム上で行われ、これらを基礎として映画配給収入が計算される。 映画配給収入は、その金額的重要性が大きく、また、映画配給ビジネスの仕組みから、映画配給収入の計算に誤りが生じた場合には、映画製作者へ支払う著作権利用料、映画製作者間の配分額の計算等に影響を与え、その影響が広範囲に及ぶ。 さらに、会社の会計システムへの映画興行収入データの反映は、販売管理システム内で生成されたデータを手動で取り込むため、その際に収入計上額を誤るリスクがある。 以上より、当監査法人は、映画配給収入に係る収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、映画配給収入に係る収益認識について、以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の検証映画配給収入の計上プロセスを理解するとともに、主として以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・販売管理システム及び会計システムに係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制・映画配給収入の計算の基礎となる映画興行収入について、販売管理システムを通じて劇場から週次・月次で報告される映画興行収入の金額を確かめ承認する内部統制・劇場と合意した料率を適切なプロセスを経て販売管理システムに正確に登録する内部統制・販売管理システムにおいて、上記の映画興行収入と劇場と合意した料率に基づき映画配給収入を自動計算するIT業務処理統制 (2) 実証手続の実施・販売管理システムに記録されている主な作品ごとの映画興行収入と映画配給収入の比率分析等のリスク評価手続を実施した上で、販売管理システムから会計システムへの映画配給収入データの反映が、年間を通じて正確に行われていることを確かめるため、販売管理システム上の映画配給収入の金額と会計システムに記録された映画配給収入計上額とを照合した。 ・会計システムに記録された主な作品ごとの映画配給収入、広告宣伝費やプリント費等の配給経費、映画製作者へ支払う著作権利用料等の比率分析等のリスク評価手続を実施した上で、著作権利用料の計算過程が契約書の配分条件と整合していることを確かめた。 ・主な興行会社からの売掛金の回収について、通期の映画配給収入に対応した回収額と入金証憑との一致を確かめた。 GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に 記載のとおり、会社は2024年10月に会社の連結子会社であるTOHO Globalの米国子会社（孫会社）であるToho International, Inc.（以下、「Toho International」という。 ）を通じて、GKIDS, Inc.（以下、「GKIDS」という。 ）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。 会社は「TOHO VISION 2032 東宝グループ経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画＆IP」「海外」「アニメーション」を掲げ、魅力あるコンテンツの企画開発、IP創出の強化とともに、市場開拓の余地が大きい海外でのビジネス拡大を目指している。 また、北米におけるアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDSを連結子会社とすることによって、日本及び世界中のアニメーションをより直接かつ広くファンに届けるための強い基盤を築き上げることが出来るものと考えており、当該株式の取得取引は、会社のビジネス戦略上重要な投資である。 当該株式の取得取引は、米国会計基準に基づく企業結合取引として会計処理し、(1)条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値は19,200百万円と算定されている。 また、 (2)当該取得原価19,200百万円は識別可能な取得資産及び引受負債に配分（Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。 ）され、この結果、企業結合日時点で無形固定資産として契約関連資産を3,729百万円（加重平均償却期間5年）及びその他の無形資産を929百万円計上（加重平均償却期間15年）し、のれんを12,789百万円計上（20年償却）している。 なお、当連結会計年度末現在の当該契約関連資産は3,700百万円及びその他の無形資産は946百万円、のれんは13,057百万円であり、合計で連結総資産の2.7％を占めている。 上記(1)株式の取得原価の公正価値算定に当たっては、条件付取得対価部分を条件達成確率に基づく割引現在価値により算定しており、評価手法及び割引率算定におけるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とする。 また、主要な仮定としての条件達成確率は、将来の事業上のマイルストーン条件の達成可能性であり経営者の判断に基づいており、これが公正価値算定に重要な影響を及ぼす。 また、上記 (2)PPAにおける契約関連資産等の無形資産は、主として配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値により算定しており、評価手法及び割引率等の算定におけるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とする。 また、配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断に基づいている。 なお、PPAが適切でない場合、株式の取得原価が取得資産と引受負債に配分された純額を上回る部分として算定されるのれんの金額に影響を及ぼすこととなる。 以上のとおり、当該GKIDS株式の取得に関する契約関連資産等の無形資産、のれんには金額的重要性があり、また、株式の取得原価の公正価値算定及びPPAには評価に関する専門的知識を必要とし、また経営者の判断による重要な仮定が含まれている。 当監査法人は、GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)株式の取得原価の公正価値算定の適切性・会社の取締役会資料、経営会議資料、株式譲渡契約書、外部専門家の評価資料及びその他関連資料を閲覧した。 ・会社による公正価値算定にあたり、会社が起用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・Toho Internationalの監査人（当監査法人のネットワーク・ファーム）とともに、同ファームの評価の専門家を関与させ、以下の検討を実施した。 ・条件付取得対価部分の評価手法について、条件内容に照らして採用した評価手法の合理性の検討・割引率等の算定におけるインプットデータの選択の適切性を確かめるため、利用可能な外部データ等との比較検討・公正価値算定における主要な仮定としての将来の事業上のマイルストーン条件の達成可能性について、経営者への質問及び関連資料の閲覧を行うとともに、条件達成確率に関連する感応度分析を実施し、公正価値算定額に与える影響の検討を実施した。 (2)PPAの適切性の検討・会社の取締役会資料、経営会議資料、株式譲渡契約書、外部専門家の評価資料及びその他関連資料を閲覧した。 ・会社によるPPAにあたり、会社が起用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・Toho Internationalの監査人とともに、同じく評価の専門家を関与させ、以下の検討を実施した。 ・PPAにおける無形資産等の評価手法について、識別した資産等の内容に照らして採用した評価手法の合理性の検討・割引率等の算定におけるインプットデータの選択の適切性を確かめるため、利用可能な外部データ等との比較検討・配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者への質問及び関連資料の閲覧し合理性の検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東宝株式会社の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東宝株式会社が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 映画興行収入に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、映画興行事業の営業収入は75,633百万円であり、連結営業収入313,171百万円の24.2%を占める。 これは、主に連結子会社TOHOシネマズ株式会社（以下「TOHOシネマズ」という。 ）における映画興行収入である。 映画興行事業の営業収入は、ウェブサイトでの映画観賞券販売や劇場窓口での映画観賞券、劇場内売店の飲食物、パンフレット・グッズの販売等に基づくものである。 これら顧客との大量の取引の処理をTOHOシネマズが開発した販売管理システム上で行っており、当該販売管理システムによる映画興行収入データの生成過程はITに高度に依存している。 また、入手できる証憑は販売代金の回収に係るものを除いて限られている。 なお、映画観賞券等の販売代金の回収形態は、主にクレジットカード会社からの回収、劇場での現金回収である。 また、販売管理システムへのアクセス権及びプログラム変更に関する管理・運用が適切に行われず、誤った売上データが作成された場合には、自動化された業務プロセスに高度に依存しているため、その影響が広範囲に及ぶ。 さらに、TOHOシネマズの会計システムへの映画興行収入データの反映は、販売管理システム内で生成されたデータを手動で取り込むため、その際に収入計上額を誤るリスクがある。 以上より、当監査法人は、映画興行収入に係る収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、映画興行収入に係る収益認識について、以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の検証映画興行収入の計上プロセスを理解するとともに、主として以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・販売管理システム及び会計システムに係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制・TOHOシネマズの劇場において日次で実施される、販売管理システムの売上データと劇場の現金残高等とを照合する内部統制 (2) 実証手続の実施・TOHOシネマズの販売管理システムから会計システムへの映画興行収入データの反映が、年間を通じて正確に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力される売上レポートの年間金額と会計システムに記録された映画興行収入計上額とを照合した。 ・上記売上レポートのデータの網羅性及び正確性を確かめるため、レポートロジックの検討及びその基礎データである販売管理システムの売上データとの照合を実施した。 ・売掛金はクレジットカード会社等から回収され、また、TOHOシネマズの劇場における売上現金は集配金サービス委託先を通して回収されるため、これらの主な回収について、通期の映画興行収入に対応した回収額と入金証憑との一致を確かめた。 映画配給収入に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、映画配給事業の営業収入は34,176百万円であり、連結営業収入313,171百万円の10.9%を占める。 会社が配給する映画作品の多くは製作委員会方式によって製作されており、製作委員会の構成員間の契約により、各構成員の役割や作品の利用窓口、著作権等の権利を定めている。 映画配給ビジネスでは、会社が製作委員会等の映画製作者から配給上映利用の権利を取得したうえで、劇場に映画作品を配給し映画配給収入を獲得する。 この映画配給収入は、劇場における映画興行収入に予め劇場と合意した料率を乗じて計算される。 一方、獲得した当該映画配給収入から映画作品に係る広告宣伝費や劇場上映に係るプリント費等の配給経費、映画製作者と合意した配給上映利用の窓口業務に係る手数料相当額等を控除した金額を、会社が映画製作者に著作権利用料として支払う仕組みとなっている。 上記映画配給収入の計算は、自社で開発した販売管理システム上で行われる。 具体的には、販売管理システムにアクセス可能な権限を劇場に付与し、適用される料率を含む上映契約の締結や、映画興行収入の金額の報告が同システム上で行われ、これらを基礎として映画配給収入が計算される。 映画配給収入は、その金額的重要性が大きく、また、映画配給ビジネスの仕組みから、映画配給収入の計算に誤りが生じた場合には、映画製作者へ支払う著作権利用料、映画製作者間の配分額の計算等に影響を与え、その影響が広範囲に及ぶ。 さらに、会社の会計システムへの映画興行収入データの反映は、販売管理システム内で生成されたデータを手動で取り込むため、その際に収入計上額を誤るリスクがある。 以上より、当監査法人は、映画配給収入に係る収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、映画配給収入に係る収益認識について、以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の検証映画配給収入の計上プロセスを理解するとともに、主として以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・販売管理システム及び会計システムに係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制・映画配給収入の計算の基礎となる映画興行収入について、販売管理システムを通じて劇場から週次・月次で報告される映画興行収入の金額を確かめ承認する内部統制・劇場と合意した料率を適切なプロセスを経て販売管理システムに正確に登録する内部統制・販売管理システムにおいて、上記の映画興行収入と劇場と合意した料率に基づき映画配給収入を自動計算するIT業務処理統制 (2) 実証手続の実施・販売管理システムに記録されている主な作品ごとの映画興行収入と映画配給収入の比率分析等のリスク評価手続を実施した上で、販売管理システムから会計システムへの映画配給収入データの反映が、年間を通じて正確に行われていることを確かめるため、販売管理システム上の映画配給収入の金額と会計システムに記録された映画配給収入計上額とを照合した。 ・会計システムに記録された主な作品ごとの映画配給収入、広告宣伝費やプリント費等の配給経費、映画製作者へ支払う著作権利用料等の比率分析等のリスク評価手続を実施した上で、著作権利用料の計算過程が契約書の配分条件と整合していることを確かめた。 ・主な興行会社からの売掛金の回収について、通期の映画配給収入に対応した回収額と入金証憑との一致を確かめた。 GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に 記載のとおり、会社は2024年10月に会社の連結子会社であるTOHO Globalの米国子会社（孫会社）であるToho International, Inc.（以下、「Toho International」という。 ）を通じて、GKIDS, Inc.（以下、「GKIDS」という。 ）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。 会社は「TOHO VISION 2032 東宝グループ経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画＆IP」「海外」「アニメーション」を掲げ、魅力あるコンテンツの企画開発、IP創出の強化とともに、市場開拓の余地が大きい海外でのビジネス拡大を目指している。 また、北米におけるアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDSを連結子会社とすることによって、日本及び世界中のアニメーションをより直接かつ広くファンに届けるための強い基盤を築き上げることが出来るものと考えており、当該株式の取得取引は、会社のビジネス戦略上重要な投資である。 当該株式の取得取引は、米国会計基準に基づく企業結合取引として会計処理し、(1)条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値は19,200百万円と算定されている。 また、 (2)当該取得原価19,200百万円は識別可能な取得資産及び引受負債に配分（Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。 ）され、この結果、企業結合日時点で無形固定資産として契約関連資産を3,729百万円（加重平均償却期間5年）及びその他の無形資産を929百万円計上（加重平均償却期間15年）し、のれんを12,789百万円計上（20年償却）している。 なお、当連結会計年度末現在の当該契約関連資産は3,700百万円及びその他の無形資産は946百万円、のれんは13,057百万円であり、合計で連結総資産の2.7％を占めている。 上記(1)株式の取得原価の公正価値算定に当たっては、条件付取得対価部分を条件達成確率に基づく割引現在価値により算定しており、評価手法及び割引率算定におけるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とする。 また、主要な仮定としての条件達成確率は、将来の事業上のマイルストーン条件の達成可能性であり経営者の判断に基づいており、これが公正価値算定に重要な影響を及ぼす。 また、上記 (2)PPAにおける契約関連資産等の無形資産は、主として配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値により算定しており、評価手法及び割引率等の算定におけるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とする。 また、配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断に基づいている。 なお、PPAが適切でない場合、株式の取得原価が取得資産と引受負債に配分された純額を上回る部分として算定されるのれんの金額に影響を及ぼすこととなる。 以上のとおり、当該GKIDS株式の取得に関する契約関連資産等の無形資産、のれんには金額的重要性があり、また、株式の取得原価の公正価値算定及びPPAには評価に関する専門的知識を必要とし、また経営者の判断による重要な仮定が含まれている。 当監査法人は、GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)株式の取得原価の公正価値算定の適切性・会社の取締役会資料、経営会議資料、株式譲渡契約書、外部専門家の評価資料及びその他関連資料を閲覧した。 ・会社による公正価値算定にあたり、会社が起用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・Toho Internationalの監査人（当監査法人のネットワーク・ファーム）とともに、同ファームの評価の専門家を関与させ、以下の検討を実施した。 ・条件付取得対価部分の評価手法について、条件内容に照らして採用した評価手法の合理性の検討・割引率等の算定におけるインプットデータの選択の適切性を確かめるため、利用可能な外部データ等との比較検討・公正価値算定における主要な仮定としての将来の事業上のマイルストーン条件の達成可能性について、経営者への質問及び関連資料の閲覧を行うとともに、条件達成確率に関連する感応度分析を実施し、公正価値算定額に与える影響の検討を実施した。 (2)PPAの適切性の検討・会社の取締役会資料、経営会議資料、株式譲渡契約書、外部専門家の評価資料及びその他関連資料を閲覧した。 ・会社によるPPAにあたり、会社が起用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・Toho Internationalの監査人とともに、同じく評価の専門家を関与させ、以下の検討を実施した。 ・PPAにおける無形資産等の評価手法について、識別した資産等の内容に照らして採用した評価手法の合理性の検討・割引率等の算定におけるインプットデータの選択の適切性を確かめるため、利用可能な外部データ等との比較検討・配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者への質問及び関連資料の閲覧し合理性の検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に 記載のとおり、会社は2024年10月に会社の連結子会社であるTOHO Globalの米国子会社（孫会社）であるToho International, Inc.（以下、「Toho International」という。 ）を通じて、GKIDS, Inc.（以下、「GKIDS」という。 ）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。 会社は「TOHO VISION 2032 東宝グループ経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画＆IP」「海外」「アニメーション」を掲げ、魅力あるコンテンツの企画開発、IP創出の強化とともに、市場開拓の余地が大きい海外でのビジネス拡大を目指している。 また、北米におけるアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDSを連結子会社とすることによって、日本及び世界中のアニメーションをより直接かつ広くファンに届けるための強い基盤を築き上げることが出来るものと考えており、当該株式の取得取引は、会社のビジネス戦略上重要な投資である。 当該株式の取得取引は、米国会計基準に基づく企業結合取引として会計処理し、(1)条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値は19,200百万円と算定されている。 また、 (2)当該取得原価19,200百万円は識別可能な取得資産及び引受負債に配分（Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。 ）され、この結果、企業結合日時点で無形固定資産として契約関連資産を3,729百万円（加重平均償却期間5年）及びその他の無形資産を929百万円計上（加重平均償却期間15年）し、のれんを12,789百万円計上（20年償却）している。 なお、当連結会計年度末現在の当該契約関連資産は3,700百万円及びその他の無形資産は946百万円、のれんは13,057百万円であり、合計で連結総資産の2.7％を占めている。 上記(1)株式の取得原価の公正価値算定に当たっては、条件付取得対価部分を条件達成確率に基づく割引現在価値により算定しており、評価手法及び割引率算定におけるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とする。 また、主要な仮定としての条件達成確率は、将来の事業上のマイルストーン条件の達成可能性であり経営者の判断に基づいており、これが公正価値算定に重要な影響を及ぼす。 また、上記 (2)PPAにおける契約関連資産等の無形資産は、主として配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値により算定しており、評価手法及び割引率等の算定におけるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とする。 また、配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断に基づいている。 なお、PPAが適切でない場合、株式の取得原価が取得資産と引受負債に配分された純額を上回る部分として算定されるのれんの金額に影響を及ぼすこととなる。 以上のとおり、当該GKIDS株式の取得に関する契約関連資産等の無形資産、のれんには金額的重要性があり、また、株式の取得原価の公正価値算定及びPPAには評価に関する専門的知識を必要とし、また経営者の判断による重要な仮定が含まれている。 当監査法人は、GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（収益認識関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、GKIDS株式取得に係る企業結合の会計処理の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)株式の取得原価の公正価値算定の適切性・会社の取締役会資料、経営会議資料、株式譲渡契約書、外部専門家の評価資料及びその他関連資料を閲覧した。 ・会社による公正価値算定にあたり、会社が起用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・Toho Internationalの監査人（当監査法人のネットワーク・ファーム）とともに、同ファームの評価の専門家を関与させ、以下の検討を実施した。 ・条件付取得対価部分の評価手法について、条件内容に照らして採用した評価手法の合理性の検討・割引率等の算定におけるインプットデータの選択の適切性を確かめるため、利用可能な外部データ等との比較検討・公正価値算定における主要な仮定としての将来の事業上のマイルストーン条件の達成可能性について、経営者への質問及び関連資料の閲覧を行うとともに、条件達成確率に関連する感応度分析を実施し、公正価値算定額に与える影響の検討を実施した。 (2)PPAの適切性の検討・会社の取締役会資料、経営会議資料、株式譲渡契約書、外部専門家の評価資料及びその他関連資料を閲覧した。 ・会社によるPPAにあたり、会社が起用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・Toho Internationalの監査人とともに、同じく評価の専門家を関与させ、以下の検討を実施した。 ・PPAにおける無形資産等の評価手法について、識別した資産等の内容に照らして採用した評価手法の合理性の検討・割引率等の算定におけるインプットデータの選択の適切性を確かめるため、利用可能な外部データ等との比較検討・配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者への質問及び関連資料の閲覧し合理性の検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月29日 東宝株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士中 桐 光 康 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士川 口 泰 広 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第136期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東宝株式会社の2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【映画配給収入に係る収益認識】 財務諸表の注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、映画配給収入は47,893百万円であり、営業収入171,550百万円の27.9%を占める。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「映画配給収入に係る収益認識」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【映画配給収入に係る収益認識】 財務諸表の注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、映画配給収入は47,893百万円であり、営業収入171,550百万円の27.9%を占める。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「映画配給収入に係る収益認識」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 【映画配給収入に係る収益認識】 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、映画配給収入は47,893百万円であり、営業収入171,550百万円の27.9%を占める。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「映画配給収入に係る収益認識」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 55,981,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 112,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,685,000,000 |
| 仕掛品 | 15,799,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 583,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,774,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 66,770,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,046,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 646,000,000 |
| 土地 | 93,535,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,422,000,000 |
| 有形固定資産 | 164,422,000,000 |
| ソフトウエア | 425,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,761,000,000 |
| 投資有価証券 | 108,486,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,696,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,430,000,000 |
| 投資その他の資産 | 214,949,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 22,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 311,000,000 |
| 未払金 | 2,579,000,000 |
| 未払法人税等 | 8,166,000,000 |
| 未払費用 | 4,205,000,000 |
| 賞与引当金 | 419,000,000 |
| 繰延税金負債 | 19,916,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,771,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,729,000,000 |
| 利益剰余金 | 466,066,000,000 |
| 株主資本 | 425,608,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 44,778,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,041,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,088,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 52,781,000,000 |
| 非支配株主持分 | 16,425,000,000 |
| 負債純資産 | 653,068,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 79,875,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 64,684,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 635,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,498,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 313,000,000 |
| 営業外収益 | 4,088,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 59,000,000 |
| 営業外費用 | 4,317,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 295,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,859,000,000 |
| 特別利益 | 3,475,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 9,000,000 |
| 特別損失 | 1,865,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,024,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,773,000,000 |
| 法人税等 | 21,250,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,561,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 847,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 724,000,000 |
| その他の包括利益 | 15,558,000,000 |
| 包括利益 | 60,373,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 58,915,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,458,000,000 |
| 剰余金の配当 | -17,352,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,107,000,000 |
| 当期変動額合計 | 11,141,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 43,357,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 76,608,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -227,264,000,000 |
| 受取手形 | 32,000,000 |
| 売掛金 | 50,644,000,000 |
| 契約資産 | 5,191,000,000 |
| 契約負債 | 11,505,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 10,991,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 316,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,464,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 330,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,815,000,000 |
| 連結子会社の数 | 47 |
| 外部顧客への売上高 | 313,171,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 14,363,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,964,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,363,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -127,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,133,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,859,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,245,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,842,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,220,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,473,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,244,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,195,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,763,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,590,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -557,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,188,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,413,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,532,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,289,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,685,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※4 38,733※4 42,905 受取手形、売掛金及び契約資産※1 42,075※1 55,981 リース投資資産15,87714,928 有価証券※4 41,20039,036 棚卸資産※7 13,130※7 21,067 現先短期貸付金34,99914,995 その他22,51913,196 貸倒引当金△32△60 流動資産合計208,503202,050 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※6 104,116※6 103,713 機械装置及び運搬具（純額）7,400※6 7,566 工具、器具及び備品（純額）2,9282,961 土地※4 104,539※4 125,456 建設仮勘定5,7383,694 その他（純額）128110 有形固定資産合計※3 224,851※3 243,502 無形固定資産 借地権1,4511,449 ソフトウエア1,6581,580 ソフトウエア仮勘定1,2794,039 のれん1,92718,046 その他7005,635 無形固定資産合計7,01730,751 投資その他の資産 投資有価証券※5 154,175※5 153,764 長期貸付金2218 破産更生債権等4911 繰延税金資産3,0623,430 退職給付に係る資産1,7962,696 差入保証金12,93712,802 その他3,5243,949 貸倒引当金△93△109 投資その他の資産合計175,454176,764 固定資産合計407,323451,017 資産合計615,826653,068 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金32,76535,455 短期借入金4122 １年内返済予定の長期借入金1,124311 未払金3,89815,775 未払費用5,1845,565 未払法人税等12,00213,174 賞与引当金1,2261,421 役員賞与引当金8658 資産除去債務25145 その他※2 12,786※2 19,011 流動負債合計69,14190,941 固定負債 長期借入金2,1891,575 繰延税金負債21,52727,887 退職給付に係る負債4,0043,771 役員退職慰労引当金162168 PCB処理引当金86－ 資産除去債務8,0799,374 長期預り保証金※4 25,120※4 24,380 その他758153 固定負債合計61,92967,311 負債合計131,071158,253純資産の部 株主資本 資本金10,35510,355 資本剰余金14,21614,216 利益剰余金439,921466,066 自己株式△42,827△65,031 株主資本合計421,667425,608 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金34,21644,778 繰延ヘッジ損益－△127 為替換算調整勘定2,6427,041 退職給付に係る調整累計額3631,088 その他の包括利益累計額合計37,22352,781 非支配株主持分25,86516,425 純資産合計484,755494,815負債純資産合計615,826653,068 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収入※1 283,347※1 313,171営業原価152,779168,611売上総利益130,567144,559販売費及び一般管理費 人件費24,57927,727 広告宣伝費8,58610,422 賞与引当金繰入額874990 退職給付費用996901 役員退職慰労引当金繰入額4940 減価償却費4,3195,851 借地借家料9,0968,865 その他22,81525,076 販売費及び一般管理費合計71,31679,875営業利益59,25164,684営業外収益 受取利息768635 受取配当金2,0802,498 持分法による投資利益176－ 為替差益436313 その他397640 営業外収益合計3,8594,088営業外費用 支払利息859 持分法による投資損失－4,210 子会社清算損51－ その他2648 営業外費用合計864,317経常利益63,02464,455特別利益 段階取得に係る差益2,281－ 固定資産売却益※2 207※2 295 投資有価証券売却益422,859 関係会社株式売却益※3 1,866－ その他－320 特別利益合計4,3983,475特別損失 減損損失※4 313※4 1,631 固定資産圧縮損－9 出資金評価損107－ 立退補償金－224 特別損失合計4201,865税金等調整前当期純利益67,00266,065法人税、住民税及び事業税20,67623,024法人税等調整額△444△1,773法人税等合計20,23221,250当期純利益46,76944,815非支配株主に帰属する当期純利益1,4861,458親会社株主に帰属する当期純利益45,28343,357 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益46,76944,815その他の包括利益 その他有価証券評価差額金17,16810,561 為替換算調整勘定532847 退職給付に係る調整額956724 持分法適用会社に対する持分相当額613,424 その他の包括利益合計※1 18,719※1 15,558包括利益65,48860,373（内訳） 親会社株主に係る包括利益64,00258,915 非支配株主に係る包括利益1,4861,458 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,35514,180404,225△38,866389,894当期変動額 剰余金の配当 △10,494 △10,494親会社株主に帰属する当期純利益 45,283 45,283自己株式の取得 △9△9自己株式の処分 41 62103連結範囲の変動に伴う自己株式の増減 △4,411△4,411非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △5 △5持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 397397土地再評価差額金の取崩 907 907株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－3635,696△3,96131,772当期末残高10,35514,216439,921△42,827421,667 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高17,0928002,110△59219,41114,384423,691当期変動額 剰余金の配当 － △10,494親会社株主に帰属する当期純利益 － 45,283自己株式の取得 － △9自己株式の処分 － 103連結範囲の変動に伴う自己株式の増減 － △4,411非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － △5持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 － 397土地再評価差額金の取崩 － 907株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,123△80053295617,81111,48029,292当期変動額合計17,123△80053295617,81111,48061,064当期末残高34,216－2,64236337,22325,865484,755 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,35514,216439,921△42,827421,667当期変動額 剰余金の配当 △17,212 △17,212親会社株主に帰属する当期純利益 43,357 43,357自己株式の取得 △20,055△20,055自己株式の処分 64 197262非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △64 △2,346△2,410株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－026,145△22,2033,941当期末残高10,35514,216466,066△65,031425,608 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高34,216－2,64236337,22325,865484,755当期変動額 剰余金の配当 － △17,212親会社株主に帰属する当期純利益 － 43,357自己株式の取得 － △20,055自己株式の処分 － 262非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － △2,410株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,561△1274,39972415,558△9,4396,118当期変動額合計10,561△1274,39972415,558△9,43910,059当期末残高44,778△1277,0411,08852,78116,425494,815 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益67,00266,065 減価償却費10,25614,363 減損損失3131,631 のれん償却額538693 段階取得に係る差損益（△は益）△2,281－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）△6028 PCB処理引当金の増減額（△は減少）△150△86 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）112△1 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△23△127 受取利息及び受取配当金△2,849△3,133 支払利息859 持分法による投資損益（△は益）△1764,210 固定資産売却損益（△は益）△219△333 固定資産除却損137148 投資有価証券売却損益（△は益）△42△2,859 関係会社株式売却損益（△は益）△1,866－ 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△8,279△1,891 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,997△5,245 仕入債務の増減額（△は減少）1,299△5,842 差入保証金の増減額（△は増加）△134155 未払消費税等の増減額（△は減少）433△1,220 預り保証金の増減額（△は減少）△521158 その他△2,3093,473 小計59,18970,244 利息及び配当金の受取額3,0533,195 利息の支払額△10△59 法人税等の支払額△18,882△21,763 営業活動によるキャッシュ・フロー43,35051,617投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△54,593△16,988 有価証券の売却による収入76,60055,210 有形固定資産の取得による支出△21,685△32,532 有形固定資産の売却による収入2231,289 投資有価証券の取得による支出△13,929△4,413 投資有価証券の売却による収入883,603 子会社株式の取得による支出－△12,445 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △15,935※２ △10,685 関係会社株式の取得による支出△32,297△617 関係会社株式の売却による収入5,523－ 貸付けによる支出△1△720 貸付金の回収による収入7502 金銭の信託の取得による支出△5,300△700 金銭の信託の解約による収入2,3003,700 定期預金の預入による支出△14△46 定期預金の払戻による収入2164 その他△3,714△3,685 投資活動によるキャッシュ・フロー△62,706△18,465 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入－20,000 短期借入金の返済による支出－△20,000 短期借入金の純増減額（△は減少）△418△18 長期借入金の返済による支出△114△1,590 自己株式の売却による収入－156 自己株式の取得による支出△9△20,060 配当金の支払額△10,490△17,188 非支配株主への配当金の支払額△450△557 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△10△22 リース債務の返済による支出△146△16 その他9－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△11,630△39,298現金及び現金同等物に係る換算差額1,282330現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△29,704△5,815現金及び現金同等物の期首残高112,12182,424非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額6－現金及び現金同等物の期末残高※１ 82,424※１ 76,608 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 47社主要な連結子会社の名称TOHOシネマズ㈱、スバル興業㈱、㈱東京楽天地、TOHO Global㈱当連結会計年度の連結子会社の異動は増加５社、減少１社となります。 ㈱サイエンスSARUの全株式を取得したこと、連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.がGKIDS, INC.の全株式を取得したこと等により計５社を連結の範囲に含めております。 前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱東京現像所は、当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社数 10社主要な非連結子会社の名称㈱東宝ビジネスサポートなお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用する非連結子会社の数 ―社持分法を適用する関連会社の数 4社主要な持分法を適用する関連会社の名称CJ ENM FIFTH SEASON LLC当連結会計年度の持分法を適用する関連会社の異動は増加１社となります。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 10社主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱東宝ビジネスサポート持分法を適用しない関連会社の数 6社主要な持分法を適用しない関連会社の名称マイシアターD.D.㈱なお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項スバル興業㈱及び㈱東京楽天地他16社の決算日は１月31日、TOHO Global㈱他３社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……移動平均法による原価法棚卸資産映画の製作品及び仕掛品は、棚卸資産に含めております。 製作品(封切済映画)① 連結財務諸表提出会社 ……期末前６カ月内封切済作品……取得価額の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)② 連結子会社(東宝東和㈱)……封切日からの経過月数による未償却残額(同上)製作品(未封切映画)、仕掛品、販売用不動産① 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 連結子会社(Toho International, Inc.)……米国会計基準に基づき、作品ごとの未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額商品、貯蔵品、その他の棚卸資産……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）については、建物のうち1998年３月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年４月１日以降取得分並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。 なお、建物及び構築物の耐用年数は２年から60年であります。 無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。 役員退職慰労引当金連結子会社の役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、発生時に一括で費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 簡便法の採用連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引対価は、以下に記載があるものを除き、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 映画事業映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作を行っております。 映画館への配給は、当社グループが製作した映画のほか、他社から配給業務を委託された映画の上映を、契約に基づき興行会社に許諾しており、当該許諾が履行義務であります。 許諾料である映画配給収入は、興行会社による映画の上映時点で収益を認識しております。 なお、洋画の配給取引において、当社グループの役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。 劇場用映画の国内配信は、主として共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。 顧客との契約に基づき、顧客に対し映像配信権を使用する権利を与えることが履行義務であり、許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。 映画館の経営は、映画興行として、当社グループで経営する映画館等で映画を上映するとともに、飲食物やパンフレット等の販売を行っております。 映画の上映は、劇場での映画鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、当該サービス提供時点で収益を認識しております。 なお、顧客の鑑賞回数等に応じて付与されるポイント制度については、映画の無料鑑賞等が可能なポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 また、飲食物やパンフレット等の販売取引は、顧客に商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。 なお、パンフレット等の販売取引において、当社グループの役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。 アニメコンテンツの利用は、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権の許諾及び商品化権の許諾を行っております。 顧客との契約に基づき、顧客に対し当該知的財産を使用する権利を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。 なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。 パッケージの販売では、映像パッケージソフト等の企画・制作、販売等を行っております。 顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。 なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 映像作品等に係る美術製作は、顧客との請負契約に基づき映画などの美術セット等を製作することが履行義務であり、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、例外として製作期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 取引対価は、履行義務を充足してから概ね２カ月以内に受領しております。 演劇事業演劇事業においては、主に演劇の製作・興行を行っております。 演劇の製作・興行は、主として劇場における演劇の公演を企画・製作し、演劇を上演しています。 当該取引においては、演劇鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、演劇を上演した時点で収益を認識しています。 不動産事業不動産事業においては、主に不動産の賃貸、不動産の保守・管理、道路の維持管理・清掃等を行っております。 不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 不動産の保守・管理は、オフィスビルや商業施設等の設備保守・警備・清掃業務等を行っております。 顧客との契約に基づき主として設備保守・警備・清掃等のサービスを提供することが履行義務であり、一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。 道路の維持管理・清掃等は、主として道路の維持・補修、土木工事、清掃等を行っております。 顧客との契約に基づき当該業務を行うことが履行義務であり、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき顧客からの指示に応じて収益を認識しております。 取引対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日または仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行うこととしております。 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用することとしております。 提出会社は、利用目的の確定した外貨建金銭債務の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避し、決済時の円貨額を確定させる目的でデリバティブ取引を利用することとし、為替予約取引は、１年を超える長期契約は行わず、また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（20年以内）で均等償却しております。 ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社数 47社主要な連結子会社の名称TOHOシネマズ㈱、スバル興業㈱、㈱東京楽天地、TOHO Global㈱当連結会計年度の連結子会社の異動は増加５社、減少１社となります。 ㈱サイエンスSARUの全株式を取得したこと、連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.がGKIDS, INC.の全株式を取得したこと等により計５社を連結の範囲に含めております。 前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱東京現像所は、当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用する非連結子会社の数 ―社持分法を適用する関連会社の数 4社主要な持分法を適用する関連会社の名称CJ ENM FIFTH SEASON LLC当連結会計年度の持分法を適用する関連会社の異動は増加１社となります。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 10社主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱東宝ビジネスサポート持分法を適用しない関連会社の数 6社主要な持分法を適用しない関連会社の名称マイシアターD.D.㈱なお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項スバル興業㈱及び㈱東京楽天地他16社の決算日は１月31日、TOHO Global㈱他３社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……移動平均法による原価法棚卸資産映画の製作品及び仕掛品は、棚卸資産に含めております。 製作品(封切済映画)① 連結財務諸表提出会社 ……期末前６カ月内封切済作品……取得価額の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)② 連結子会社(東宝東和㈱)……封切日からの経過月数による未償却残額(同上)製作品(未封切映画)、仕掛品、販売用不動産① 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 連結子会社(Toho International, Inc.)……米国会計基準に基づき、作品ごとの未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額商品、貯蔵品、その他の棚卸資産……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）については、建物のうち1998年３月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年４月１日以降取得分並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。 なお、建物及び構築物の耐用年数は２年から60年であります。 無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上することとしております。 役員退職慰労引当金連結子会社の役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、発生時に一括で費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 簡便法の採用連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引対価は、以下に記載があるものを除き、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 映画事業映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作を行っております。 映画館への配給は、当社グループが製作した映画のほか、他社から配給業務を委託された映画の上映を、契約に基づき興行会社に許諾しており、当該許諾が履行義務であります。 許諾料である映画配給収入は、興行会社による映画の上映時点で収益を認識しております。 なお、洋画の配給取引において、当社グループの役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。 劇場用映画の国内配信は、主として共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。 顧客との契約に基づき、顧客に対し映像配信権を使用する権利を与えることが履行義務であり、許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。 映画館の経営は、映画興行として、当社グループで経営する映画館等で映画を上映するとともに、飲食物やパンフレット等の販売を行っております。 映画の上映は、劇場での映画鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、当該サービス提供時点で収益を認識しております。 なお、顧客の鑑賞回数等に応じて付与されるポイント制度については、映画の無料鑑賞等が可能なポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 また、飲食物やパンフレット等の販売取引は、顧客に商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。 なお、パンフレット等の販売取引において、当社グループの役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。 アニメコンテンツの利用は、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権の許諾及び商品化権の許諾を行っております。 顧客との契約に基づき、顧客に対し当該知的財産を使用する権利を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。 なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。 パッケージの販売では、映像パッケージソフト等の企画・制作、販売等を行っております。 顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。 なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 映像作品等に係る美術製作は、顧客との請負契約に基づき映画などの美術セット等を製作することが履行義務であり、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、例外として製作期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 取引対価は、履行義務を充足してから概ね２カ月以内に受領しております。 演劇事業演劇事業においては、主に演劇の製作・興行を行っております。 演劇の製作・興行は、主として劇場における演劇の公演を企画・製作し、演劇を上演しています。 当該取引においては、演劇鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、演劇を上演した時点で収益を認識しています。 不動産事業不動産事業においては、主に不動産の賃貸、不動産の保守・管理、道路の維持管理・清掃等を行っております。 不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 不動産の保守・管理は、オフィスビルや商業施設等の設備保守・警備・清掃業務等を行っております。 顧客との契約に基づき主として設備保守・警備・清掃等のサービスを提供することが履行義務であり、一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。 道路の維持管理・清掃等は、主として道路の維持・補修、土木工事、清掃等を行っております。 顧客との契約に基づき当該業務を行うことが履行義務であり、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき顧客からの指示に応じて収益を認識しております。 取引対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日または仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行うこととしております。 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用することとしております。 提出会社は、利用目的の確定した外貨建金銭債務の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避し、決済時の円貨額を確定させる目的でデリバティブ取引を利用することとし、為替予約取引は、１年を超える長期契約は行わず、また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（20年以内）で均等償却しております。 ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)映画興行事業に係る固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産224,851百万円（うち、映画興行事業に係る資産は17,960百万円）を計上しております。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失313百万円（うち、映画興行事業に係る減損損失は313百万円）を計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の認識の要否の判定に用いられる割当前将来キャッシュ・フローは、劇場ごとの事業計画及び実績に基づき見積っております。 事業計画については、過去の実績や公開作品を基礎として興行収入が安定的に推移するとの仮定を使用しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りより悪化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．映画興行事業に係る固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループは、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、有形固定資産243,502百万円（うち、映画興行事業に係る資産は17,612百万円）を計上しております。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失1,631百万円（うち、映画興行事業に係る減損損失は1,599百万円）を計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の認識の要否を判断する際に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、興行収入が安定的に推移するとの仮定のもと、劇場ごとの実績に基づいて見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りより悪化した場合には、減損損失を計上する可能性があります。 ２．GKIDS, INC.の株式取得に伴う取得原価の公正価値算定とPPAによる契約関連資産等の金額の見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度において、当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.は、北米を中心にアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDS, INC.の全株式を取得しました。 当該株式取得取引は、米国会計基準に基づく企業結合取引として会計処理し、当連結会計年度末においてその他の無形固定資産を4,646百万円（うち契約関連資産3,700百万円及びその他946百万円）、のれんを13,057百万円計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 株式の取得原価の公正価値算定当該株式取得取引は、契約に基づき将来の事業上のマイルストーン条件の達成に応じて追加の支払いを行うこととしております。 この条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値の見積りにあたっては、外部専門家を利用しており、条件付取得対価部分を条件達成確率に基づく割引現在価値により算定しております。 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値は19,200百万円と算定しております。 ② PPAによる契約関連資産等の金額の見積り上記①の株式の取得原価19,200百万円は、識別可能な取得資産及び引受負債に配分（Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。 ）され、上記のとおりその他の無形固定資産（契約関連資産及びその他）を計上しており、取得原価が取得資産と引受負債に配分された純額を上回る部分としてのれんを計上しています。 PPAにあたっては、外部専門家を利用しており、契約関連資産等の無形資産は、主として配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値により算定しております。 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、企業結合日においてその他の無形固定資産を4,659百万円（うち契約関連資産3,729百万円及びその他929百万円）、のれんを12,789百万円と見積っております。 ③ 見積りに用いた主要な仮定株式の取得原価のうち条件付取得対価部分の公正価値は、条件達成確率を用いており、将来の事業上のマイルストーン条件の達成可能性として経営者が妥当と判断した確率をもとに分析を実施し総合的に判断して見積っております。 PPAにおける契約関連資産等の無形資産の金額は、主として配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フローの見積りにより算出しており、経営者の判断に基づいています。 株式の取得原価の公正価値、PPAによる無形資産等の金額は、いずれも割引現在価値計算に基づき算定しております。 ④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響株式の条件付取得対価に関する条件達成確率、配給ライセンスから生じる将来キャッシュ・フロー等は、経営者による最善の見積りにより算出しておりますが、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動等の影響を受ける可能性があります。 条件付取得対価のその後の公正価値の変動部分は、米国会計基準に基づく時価評価により損益計上されます。 また、将来キャッシュ・フロー等が経営者による見積りと比較して悪化した場合には、契約関連資産等の無形資産及びのれんについて減損損失を計上する可能性があります。 ３．CJ ENM FIFTH SEASON LLCに関する取得原価の配分（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度において実施した当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.によるCJ ENM FIFTH SEASON LLC（以下「FIFTH SEASON」という。 ）の25％持分の取得に伴い、FIFTH SEASONは持分法適用関連会社となっております。 なお、持分法適用に当たり、当該持分取得取引は米国会計基準に基づき会計処理し、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりました。 連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度に暫定的な会計処理を確定した結果、当連結会計年度末において投資有価証券を32,200百万円（無形固定資産としてのコンテンツ資産に相当する金額5,183百万円、のれん相当額9,732百万円を含む）計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 持分法適用の基礎となるFIFTH SEASONの財務諸表におけるPPAによるコンテンツ資産等の金額の見積り持分法適用に当たり、持分法適用の基礎となるFIFTH SEASONの財務諸表において、PPAにより無形固定資産としてコンテンツ資産相当額を計上しております。 また、投資持分の取得原価が識別可能な取得資産と引受負債に配分された純額を上回る部分としてのれん相当額を計上しております。 PPAにあたっては、外部専門家を利用しており、コンテンツ資産は、主として映像作品コンテンツから生じる将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値により算定しております。 連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、持分法適用日において、当社持分に帰属するコンテンツ資産に相当する金額を5,070百万円（12年償却）、のれん相当額を9,211百万円（19年償却）と見積っております。 ② 見積りに用いた主要な仮定PPAにおけるコンテンツ資産の金額は、主として映像作品コンテンツから生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りにより算出しております。 この将来キャッシュ・フローの見積りには、収益性、収益の逓減率、利益率等の経営者の判断に基づく見積りを用いております。 なお、割引現在価値計算における割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フロー等は、収益性、収益の逓減率、利益率等の経営者による最善の見積りにより算出しておりますが、将来の不確実な経済状況や市場価額の変動等の影響を受ける可能性があります。 将来キャッシュ・フロー等が経営者による見積りと比較して悪化した場合には、持分法適用に当たりコンテンツ資産相当額及びのれん相当額について損失を計上する可能性があり、その結果、当社連結損益計算書において持分法投資損失を計上する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)持分法適用関連会社に関する暫定的な会計処理の確定2023年12月31日に行われた当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.のCJ ENM FIFTH SEASON LLC（以下「FIFTH SEASON」という。 ）の持分取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 FIFTH SEASONは持分法適用関連会社であり、当投資は当連結会計年度において投資有価証券に計上しております。 暫定的な会計処理の確定の結果、投資有価証券に含まれる無形固定資産に相当するコンテンツ資産5,070百万円や対応する繰延税金負債に相当する額1,418百万円等が認識され、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれん相当額の金額12,511百万円は、暫定的な会計処理の確定により3,300百万円減少し、9,211百万円となっております。 なお、のれん相当額の償却期間は19年、のれん相当額以外に配分された無形固定資産に相当するコンテンツ資産の償却期間は12年であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 221,104百万円227,264百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※６ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)建物及び構築物192百万円192百万円機械装置及び運搬具－百万円9百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)受取手形36百万円32百万円売掛金37,391百万円50,644百万円契約資産4,496百万円5,191百万円電子記録債権150百万円112百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)契約負債5,918百万円11,505百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)広告宣伝費9,194百万円10,991百万円業務委託費7,346百万円10,917百万円貸倒引当金繰入額4百万円75百万円役員賞与引当金繰入額38百万円39百万円給料及び手当4,723百万円5,446百万円賞与引当金繰入額394百万円419百万円退職給付費用414百万円316百万円減価償却費1,054百万円1,464百万円 おおよその割合販売費53.1％57.3％一般管理費46.9％42.7％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物－百万円19百万円土地207百万円276百万円 計207百万円295百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表 「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額24,836百万円18,020百万円 組替調整額△45百万円△2,859百万円 税効果調整前24,791百万円15,161百万円 税効果額△7,622百万円△4,599百万円その他有価証券評価差額金17,168百万円10,561百万円為替換算調整勘定 当期発生額480百万円847百万円 組替調整額51百万円－百万円 税効果調整前532百万円847百万円 税効果額－百万円－百万円為替換算調整勘定532百万円847百万円退職給付に係る調整額 当期発生額1,230百万円987百万円 組替調整額147百万円57百万円 税効果調整前1,378百万円1,044百万円 税効果額△422百万円△319百万円退職給付に係る調整額956百万円724百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額112百万円3,501百万円 組替調整額△50百万円△77百万円持分法適用会社に対する持分相当額61百万円3,424百万円その他の包括利益合計18,719百万円15,558百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式11,36965.002024年２月29日2024年５月24日2024年９月24日取締役会普通株式5,98235.002024年８月31日2024年11月21日 (注)配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金140百万円を含めております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式利益剰余金8,47750.002025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金38,733百万円42,905百万円有価証券41,200百万円39,036百万円現先短期貸付金34,999百万円14,995百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△309百万円△286百万円償還期間が３ヶ月を超える債券等△41,200百万円△22,042百万円流動資産その他(合同運用指定金銭信託)9,000百万円2,000百万円現金及び現金同等物82,424百万円76,608百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)（借手側）1 ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容 有形固定資産 主として、映画事業における映画劇場設備（機械装置及び運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物3,8703,273596合計3,8703,273596 (単位：百万円) 当連結会計年度(2025年２月28日)取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物3,8703,467403合計3,8703,467403 (2) 未経過リース料期末残高相当額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内305329１年超714385合計1,020714 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)支払リース料388372減価償却費相当額193193支払利息相当額8966 (4) 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (5) 利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内1,3451,170１年超4,5643,665合計5,9104,835 (貸手側)１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)リース料債権部分20,05017,696見積残存価額部分5,4635,463受取利息相当額△9,637△8,232リース投資資産15,87714,928 (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産2,3532,3562,2431,9911,7969,309 (単位：百万円) 当連結会計年度(2025年２月28日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産2,3562,2431,9911,7961,7847,524 (3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。 このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が116百万円増加しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。 このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が136百万円増加しております。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内6,4316,998１年超27,29129,141合計33,72336,140 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達について短期の投資資金は自己資金で賄うことを原則としております。 また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。 なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。 現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であります。 また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券等であり、市場リスクに晒されております。 これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。 外貨建預金及び外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動の状況を継続的にモニタリングしております。 差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金等は短期間で決済されるものであります。 長期預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権、リース投資資産及び差入保証金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。 ④ 為替変動リスクの管理外貨建預金については、為替変動の状況を継続的にモニタリングしております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) リース投資資産15,87716,483606 (2) 有価証券及び投資有価証券158,312158,312－(3) 差入保証金12,93712,434△502資産計187,127187,230103(1) 長期預り保証金25,12023,898△1,221負債計25,12023,898△1,221 (※１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「現先短期貸付金」、「買掛金」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は「 (2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年２月29日)投資有価証券 ① 子会社及び関連会社株式35,623② 非上場株式等1,439 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) リース投資資産14,92815,417488 (2) 有価証券及び投資有価証券154,108154,108－(3) 差入保証金12,80211,981△821資産計181,839181,507△332(1) 長期預り保証金24,38022,730△1,650負債計24,38022,730△1,650 (※１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「現先短期貸付金」並びに「買掛金」等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は「 (2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分当連結会計年度(2025年２月28日)投資有価証券 ① 子会社及び関連会社株式35,689② 非上場株式等3,003 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金38,733－－－受取手形、売掛金及び契約資産42,075－－－リース投資資産9485,1146,6443,169現先短期貸付金34,999－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの41,20034,7403,992－合計157,95739,85410,6363,169 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金42,905－－－受取手形、売掛金及び契約資産55,981－－－リース投資資産1,1844,9196,7072,117現先短期貸付金14,995－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの39,03615,6223,853－合計154,10320,54110,5602,117 (注２)その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期預り保証金－－－990－－合計－－－990－－ 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期預り保証金－－990－－－合計－－990－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式78,379－－78,379債券－56,934－56,934その他－22,998－22,998資産計78,37979,932－158,312 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式95,595－－95,595債券－38,521－38,521その他－19,991－19,991資産計95,59558,512－154,108 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産－16,483－16,483差入保証金－12,434－12,434資産計－28,918－28,918長期預り保証金－23,898－23,898負債計－23,898－23,898 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産－15,417－15,417差入保証金－11,981－11,981資産計－27,399－27,399長期預り保証金－22,730－22,730負債計－22,730－22,730 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明リース投資資産リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 有価証券及び投資有価証券上場株式、債券は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 長期預り保証金預り保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １ その他有価証券区分前連結会計年度(2024年２月29日)連結貸借対照表計上額取得原価差額(百万円)(百万円)(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの 株式78,37929,31749,062 債券1090 小計78,38929,32749,062 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの 債券56,92457,225△301 その他22,99822,998－ 小計79,92280,224△301 合計158,312109,55148,761 (注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,439百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 区分当連結会計年度(2025年２月28日)連結貸借対照表計上額取得原価差額(百万円)(百万円)(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの 株式95,59531,16164,434 小計95,59531,16164,434 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの 債券38,52139,047△525 その他19,99119,991－ 小計58,51259,038△525 合計154,10890,19963,909 (注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,003百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式8845－合計8845－ 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式3,6032,859－合計3,6032,859－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 連結財務諸表提出会社及び連結子会社11社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社のうち21社は非積立型の退職一時金制度を設けております。 連結財務諸表提出会社及び連結子会社６社では、確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高11,35811,982勤務費用937881利息費用7085数理計算上の差異の発生額22△373退職給付の支払額△1,123△872連結範囲の変更に伴う増減額716405退職給付債務の期末残高11,98212,109 (注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)年金資産の期首残高8,5739,774期待運用収益152182数理計算上の差異の発生額1,253613事業主からの拠出額446495退職給付の支払額△661△418連結範囲の変更に伴う増減額4364その他522年金資産の期末残高9,77411,034 (注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務10,34210,434年金資産△9,774△11,034 568△599非積立型制度の退職給付債務1,6391,674連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,2071,074 退職給付に係る負債4,0043,771退職給付に係る資産△1,796△2,696連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,2071,074 (注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)勤務費用937881利息費用7085期待運用収益△152△182数理計算上の差異の費用処理額14757その他5755確定給付制度に係る退職給付費用1,061897 (注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)数理計算上の差異△1,378△1,044合計△1,378△1,044 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異△524△1,568合計△524△1,568 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)生保一般勘定43.2%39.6%株式44.6%45.7%債券11.1%12.4%その他1.1%2.3%合計100.0%100.0% （注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度14.7％、当連結会計年度16.9％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)割引率1.09%1.70%長期期待運用収益率2.50%2.50%予想昇給率3.17%3.09% ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度225百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金392百万円415百万円未払事業税・未払事業所税874百万円820百万円棚卸資産評価損296百万円352百万円退職給付に係る負債1,339百万円1,093百万円貸倒引当金100百万円86百万円減価償却費634百万円953百万円減損損失1,281百万円1,441百万円税務上の繰越欠損金（注）1,499百万円1,855百万円投資有価証券評価損752百万円724百万円PCB処理引当金26百万円－百万円資産除去債務2,492百万円2,949百万円その他4,558百万円6,717百万円繰延税金資産小計14,250百万円17,409百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,215百万円△1,777百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,884百万円△4,593百万円評価性引当額小計△5,099百万円△6,371百万円繰延税金資産合計9,150百万円11,038百万円繰延税金負債との相殺額△6,087百万円△7,608百万円繰延税金資産の純額3,062百万円3,430百万円 繰延税金負債 未収事業税28百万円6百万円その他有価証券評価差額金16,582百万円19,321百万円全面時価評価法の適用に伴う評価差額8,341百万円9,951百万円固定資産圧縮積立金637百万円633百万円資産除去債務に対応する除去費用500百万円547百万円その他1,525百万円5,035百万円繰延税金負債合計27,615百万円35,495百万円繰延税金資産との相殺額△6,087百万円△7,608百万円繰延税金負債の純額21,527百万円27,887百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（百万円）税務上の繰越欠損金(a)－31343731,3651,499評価性引当額－△3△7△39△73△1,090△1,215繰延税金資産－－54－274(b) 284 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,499百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産284百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社において、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（百万円）税務上の繰越欠損金(a)－－－21－1,8341,855評価性引当額－－－△21－△1,755△1,777繰延税金資産－－－－－78(b) 78 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,855百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に米国会計基準を適用している在外子会社において生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 法定実効税率― ％30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目― ％0.37％受取配当金等永久に益金に算入されない項目― ％△1.31％住民税均等割― ％0.18％評価性引当額の増減― ％1.77％持分法による投資損益― ％0.97％のれん償却額― ％0.34％その他― ％△0.77％税効果会計適用後の法人税等の負担率― ％32.17％ （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が714百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が135百万円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が565百万円減少し、退職給付に係る調整累計額（貸方）が14百万円減少します。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（共通支配下の取引等）子会社株式の追加取得当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の具体的な施策である「中期経営計画2025」において、不動産関連投資等の成長投資のほか、大型のM&A投資にも積極的に取り組んでいく方針を示しております。 当社は、株式会社東京楽天地（以下「東京楽天地」という。 ）を完全子会社化することで、「不動産賃貸事業の強化」「映画興行事業の強化」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考え、前連結会計年度の2024年１月に東京楽天地に対する公開買付けを実施しました。 その後、一連の取引として、東京楽天地において、2024年４月４日付で効力が発生した株式併合、2024年４月22日付で公開買付け不応募合意株式の全てを取得する自己株式取得を経て、当連結会計年度に東京楽天地は当社の100％連結子会社となりました。 なお、株式併合の結果生じた１株に満たない端数について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て2024年６月に取得いたしました。 １．取引の概要(1) 子会社の名称及びその事業の内容子会社の名称：株式会社東京楽天地事業の内容 ：不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業及び飲食・販売事業 (2) 企業結合日東京楽天地による同社の自己株式取得：2024年４月22日(3) 企業結合の法的形式現金を対価とする東京楽天地による同社の自己株式の取得(4) 結合後企業の名称変更はありません ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 なお、当該取引は2024年１月31日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い処理しており、のれん及び負ののれんは発生しておりません。 ３．東京楽天地の追加取得自己株式に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金12,671百万円取得原価 12,671百万円 （取得による企業結合）当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.は、北米を中心にアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDS, INC.（以下「GKIDS」という。 ）の株式の100％を取得するための株式譲渡契約を2024年10月16日に締結し、10月17日付で株式を取得しました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：GKIDS, INC.事業の内容 ：北米を中心とした海外におけるアニメ作品の配給及び配信プラットフォームへの販売、企画、製作 (2) 企業結合を行った主な理由当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画＆IP」「海外」「アニメーション」を掲げ、魅力あるコンテンツの企画開発、IP創出の強化とともに、市場開拓の余地が大きい海外でのビジネス拡大を目指しております。 当社グループは、北米におけるアニメーションの製作と配給を手掛けるGKIDSを連結子会社とすることによって、日本及び世界中のアニメーションをより直接かつ広くファンに届けるための強い基盤を築き上げることが出来るものと考えております。 さらに、日本発コンテンツの海外展開、クリエイターやスタジオの海外進出を図ってまいります。 (3) 企業結合日2024年10月17日(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称GKIDS, INC.(6) 取得した議決権比率100%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社（孫会社）であるToho International, Inc.が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間連結決算日との差異が３カ月を超えないことから、当連結会計年度においては企業結合日から被取得企業の決算日（2024年12月31日）までの業績が含まれております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金（注）19,200百万円取得原価19,200百万円 （注）取得の対価には条件付取得対価が含まれており、当取得による企業結合は米国会計基準に基づき会計処理しております。 ４．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針契約に基づき、将来の事業上のマイルストーン条件の達成に応じて追加の支払いをすることとしております。 なお、条件付取得対価は米国会計基準に従い取得時の公正価値を取得の対価の一部として当初認識しており、その後の公正価値の変動部分は時価評価により損益計上されます。 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 160百万円 ６. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額12,789百万円 (2) 発生原因主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却 ７. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳流動資産14,417百万円固定資産4,659百万円資産合計19,076百万円流動負債10,215百万円固定負債2,449百万円負債合計12,664百万円 ８. のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間種類金額加重平均償却期間契約関連無形資産3,729百万円５年その他929百万円15年合計4,659百万円 ９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、当社グループ所有建物の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質除去・特定建設資材の処理費用等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を２～50年と見積り、割引率は0.00%～2.32%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高7,169百万円8,105百万円有形固定資産の取得に伴う増加額298百万円293百万円時の経過による調整額55百万円66百万円資産除去債務の履行による減少額△49百万円△32百万円連結範囲の変更に伴う増加額567百万円16百万円見積りの変更による増減額（△は減少額）64百万円1,086百万円その他の増減額（△は減少額）－百万円△14百万円期末残高8,105百万円9,520百万円 (4) 当該資産除去債務の見積りの変更当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額1,086百万円を変更前の資産除去債務残高より加算しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。 )や賃貸商業施設等を有しております。 2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,971百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。 )であります。 2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,904百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。 )であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)連結貸借対照表計上額期首残高128,596165,334期中増減額36,73824,069期末残高165,334189,403期末時価569,915663,996 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規連結に伴う増加（30,599百万円）及び不動産取得（11,694百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,070百万円）であります。 当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（26,718百万円）であり、主な減少額は減価償却費（5,717百万円）であります。 ３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づく価額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計映画事業演劇事業不動産事業主要なサービス 映画館への配給33,630－－－33,630劇場用映画の国内配信1,333－－－1,333映画館の経営78,440－－－78,440アニメコンテンツの利用 （※１）29,179－－－29,179パッケージの販売7,094－－－7,094映像作品等に係る美術製作9,166－－－9,166演劇の製作・興行－20,153－－20,153道路の維持管理・清掃等－－26,617－26,617不動産の保守・管理－－10,509－10,509その他33,950－1,8091,25637,016顧客との契約から生じる収益192,79420,15338,9361,256253,141その他の収益 （※２）－－30,205－30,205外部顧客への売上192,79420,15369,1421,256283,347 （※１） アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。 （※２） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計映画事業演劇事業不動産事業主要なサービス 映画館への配給34,176－－－34,176劇場用映画の国内配信3,524－－－3,524映画館の経営75,633－－－75,633アニメコンテンツの利用 （※１）33,881－－－33,881パッケージの販売6,741－－－6,741映像作品等に係る美術製作9,784－－－9,784演劇の製作・興行－22,890－－22,890道路の維持管理・清掃等－－28,056－28,056不動産の保守・管理－－11,430－11,430その他45,511－1,2371,37248,122顧客との契約から生じる収益209,25322,89040,7241,372274,241その他の収益 （※２）－－38,929－38,929外部顧客への売上209,25322,89079,6531,372313,171 （※１） アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。 （※２） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権27,55637,578契約資産5,3644,496契約負債6,7425,918 契約資産は主に、道路の維持管理・清掃等の工事請負契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するもの及び映画館の経営において付与したポイント制度のうち期末時点において履行義務を充足していない残高に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,968百万円であります。 当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び当社グループで行う各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において2,310百万円であります。 映画事業の映画館の経営におけるポイント制度等に関する1,766百万円は概ね２年以内に、不動産事業の道路の維持管理・清掃等に関する543百万円は概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権37,57850,789契約資産4,4965,191契約負債5,91811,505 契約資産は主に、道路の維持管理・清掃等の工事請負契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するもの及び映画館の経営において付与したポイント制度のうち期末時点において履行義務を充足していない残高に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,030百万円であります。 当期中の契約資産の残高に重要な変動はありません。 契約負債の増加は、主として企業結合により前受金が増加したことによるものであります。 また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び当社グループで行う各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において2,392百万円であります。 映画事業の映画館の経営におけるポイント制度等に関する1,722百万円は概ね２年以内に、不動産事業の669百万円は主として道路の維持管理・清掃等に関する履行義務であり概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 「映画事業」は、映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。 「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。 「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３映画事業演劇事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高192,79420,15369,142282,0901,256283,347－283,347 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,6651105,5588,3333018,634△8,634－計195,46020,26374,700290,4241,557291,982△8,634283,347セグメント利益又は損失(△)44,7093,11517,61065,43517465,609△6,35859,251セグメント資産133,45110,421264,587408,4601,075409,536206,290615,826その他の項目 減価償却費3,4243206,27510,0205710,07717810,256 減損損失313－－313－313－313 のれんの償却額296－241538－538－538 のれんの未償却残高－－1,9271,927－1,927－1,927 持分法適用会社への 投資額32,511－2,97335,484－35,484－35,484 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 (注)４5,71055014,97921,24112121,3621,24822,610 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,358百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,361百万円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額206,290百万円は、セグメント間取引消去△21,325百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産227,616百万円であります。 その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３映画事業演劇事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高209,25322,89079,653311,7981,372313,171－313,171 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,8142835,4518,5493378,886△8,886－計212,06823,17485,104320,3471,710322,058△8,886313,171セグメント利益又は損失(△)50,8074,12916,82671,76316271,926△7,24164,684セグメント資産179,80812,820288,271480,9001,281482,182170,886653,068その他の項目 減価償却費4,6523089,16114,1235414,17718514,363 減損損失1,599－41,604271,631－1,631 のれんの償却額420－272693－693－693 のれんの未償却残高16,405－1,64118,046－18,046－18,046 持分法適用会社への 投資額32,470－3,08335,554－35,554－35,554 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 (注)４5,49224628,29734,0364534,0822,88236,964 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,241百万円は、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,239百万円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額170,886百万円は、セグメント間取引消去△21,601百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産192,487百万円であります。 その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本北米アジアその他合計282,02423,2026,2471,696313,171 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 「映画事業」は、映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。 「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。 「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,241百万円は、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,239百万円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額170,886百万円は、セグメント間取引消去△21,601百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産192,487百万円であります。 その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本北米アジアその他合計282,02423,2026,2471,696313,171 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円) 役員島谷 能成――当社代表取締役会長(被所有)直接0.00―金銭報酬債権の現物出資20――役員松岡 宏泰――当社代表取締役社長(被所有)直接0.00―金銭報酬債権の現物出資25――役員太古 伸幸――当社取締役(被所有)直接0.00―金銭報酬債権の現物出資11―― (注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当する取引はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円) 役員島谷 能成――当社代表取締役会長(被所有)直接0.01―金銭報酬債権の現物出資20――役員松岡 宏泰――当社代表取締役社長(被所有)直接0.01―金銭報酬債権の現物出資25――役員太古 伸幸――当社取締役(被所有)直接0.01―金銭報酬債権の現物出資11―― (注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当する取引はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額2,637円30銭2,821円41銭１株当たり当期純利益259円51銭254円75銭 (注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)45,28343,357普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)45,28343,357 普通株式の期中平均株式数(株)174,496,424170,193,401 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計金額(百万円)484,755494,815純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)25,86516,425 (うち非支配株主持分(百万円))25,86516,425 普通株式に係る期末の純資産額(百万円)458,890478,389 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)173,999,892169,556,832 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(報告セグメントの変更)１．変更の理由 当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画＆IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」を掲げ、映画・演劇・不動産の各事業に加え、アニメを「第４の柱」とする方針を示しました。 また、2025年４月に公表した「中期経営計画2028」においては、IP及びアニメ関連ビジネスを引き続き成長領域と位置づけ、人員体制・海外拠点の拡充や、M&A等の成長投資に注力していく計画としております。 上記を踏まえ、当社グループの成長戦略の中核をなすIP及びアニメ関連ビジネスについて、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的として、2026年２月期より、以下のように報告セグメントを変更いたします。 ２．変更の概要 従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の３つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに再編いたします。 なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報は、現在算定中です。 （自己株式の消却） 当社は2025年４月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2025年４月30日付で自己株式を消却しております。 １．自己株式の消却を行う理由将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化懸念を払拭するため。 ２．自己株式の消却の内容(1)消却する株式の種類当社普通株式 (2)消却する株式の総数10,490,633株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.63％）(3)消却実施日2025年４月30日(4)消却後の発行済株式総数176,000,000株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金41220.11－１年以内に返済予定の長期借入金1,1243110.51－１年以内に返済予定のリース債務166－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,1891,5750.502026.３.31から2031.４.28までリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）148－2026.３.31から2028.11.20までその他有利子負債 預り保証金(１年以内返済)1101001.00－ 預り保証金(１年超）9909900.302027.３.31 合計4,4873,014－－ (注) １ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金300300300300リース債務331－その他有利子負債－990－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度営業収入(百万円)163,681313,171税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)39,64266,065親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)26,48543,357１株当たり中間(当期)純利益(円)155.11254.75 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,26113,501 売掛金25,38529,470 リース投資資産15,10814,182 有価証券41,19039,026 棚卸資産※1 10,086※1 14,233 現先短期貸付金34,99914,995 1年内回収予定の関係会社長期貸付金2711,403 その他18,9867,774 貸倒引当金△12△48 流動資産合計163,277134,540 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※4 64,682※4 66,770 機械装置及び運搬具1,2011,046 工具、器具及び備品634646 土地※3 73,539※3 93,535 建設仮勘定5,0472,422 有形固定資産合計145,104164,422 無形固定資産 借地権886886 ソフトウエア447425 ソフトウエア仮勘定1,2673,967 のれん1,5321,364 その他113117 無形固定資産合計4,2476,761 投資その他の資産 投資有価証券107,261108,486 関係会社株式60,02868,953 関係会社長期貸付金23,98833,166 前払年金費用9421,050 差入保証金749725 その他2,1412,664 貸倒引当金△210△96 投資その他の資産合計194,901214,949 固定資産合計344,253386,133 資産合計※2 507,531※2 520,673 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金15,19814,098 関係会社短期借入金78,27072,989 1年内返済予定の関係会社長期借入金－7,480 未払金1,6512,579 未払費用4,0204,205 未払法人税等7,2108,166 賞与引当金394419 役員賞与引当金3839 その他7,8229,289 流動負債合計114,607119,267 固定負債 関係会社長期借入金11,8654,385 繰延税金負債15,36219,916 退職給付引当金1,6071,577 PCB処理引当金86－ 未払役員退職慰労金2323 資産除去債務2,7423,984 長期預り保証金※3 21,527※3 20,667 固定負債合計53,21350,554 負債合計※2 167,820※2 169,821純資産の部 株主資本 資本金10,35510,355 資本剰余金 資本準備金10,60310,603 その他資本剰余金101126 資本剰余金合計10,70510,729 利益剰余金 利益準備金2,5882,588 その他利益剰余金 土地圧縮積立金615615 建物圧縮積立金4746 別途積立金120,465120,465 繰越利益剰余金201,548223,249 利益剰余金合計325,265346,965 自己株式△38,417△60,107 株主資本合計307,909307,943 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金31,80142,909 評価・換算差額等合計31,80142,909 純資産合計339,711350,852負債純資産合計507,531520,673 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収入※2,※5 150,314※2,※5 171,550営業原価※2 82,332※2 91,706売上総利益67,98179,843販売費及び一般管理費※1,※2 32,690※1,※2 39,793営業利益35,29140,050営業外収益 受取利息及び配当金7,9509,200 為替差益517344 その他13047 営業外収益合計※2 8,599※2 9,593営業外費用 支払利息29192 貸倒引当金繰入額17237 その他15 営業外費用合計※2 203※2 235経常利益43,68749,408特別利益 固定資産売却益※3 207※3 192 投資有価証券売却益252,667 関係会社株式売却益※4 5,226－ 受取承諾料－300 特別利益合計5,4603,159特別損失 関係会社株式評価損1,227－ 現物配当に伴う交換損失－155 立退補償金－224 特別損失合計1,227379税引前当期純利益47,91952,187法人税、住民税及び事業税13,29914,055法人税等調整額△339△919法人税等合計12,95913,136当期純利益34,95939,051 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高10,35510,6036010,663当期変動額 剰余金の配当 －建物圧縮積立金の取崩 －当期純利益 －自己株式の取得 －自己株式の処分 4141株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－4141当期末残高10,35510,60310110,705 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地圧縮積立金建物圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,58861549120,465177,081300,800当期変動額 剰余金の配当 △10,494△10,494建物圧縮積立金の取崩 △1 1－当期純利益 34,95934,959自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△1－24,46624,465当期末残高2,58861547120,465201,548325,265 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△38,469283,34915,74515,745299,095当期変動額 剰余金の配当 △10,494 △10,494建物圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 34,959 34,959自己株式の取得△9△9 △9自己株式の処分62103 103株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －16,05616,05616,056当期変動額合計5224,55916,05616,05640,615当期末残高△38,417307,90931,80131,801339,711 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高10,35510,60310110,705当期変動額 剰余金の配当 －建物圧縮積立金の取崩 －当期純利益 －自己株式の取得 －自己株式の処分 2424株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－2424当期末残高10,35510,60312610,729 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地圧縮積立金建物圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,58861547120,465201,548325,265当期変動額 剰余金の配当 △17,352△17,352建物圧縮積立金の取崩 △1 1－当期純利益 39,05139,051自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△1－21,70121,699当期末残高2,58861546120,465223,249346,965 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△38,417307,90931,80131,801339,711当期変動額 剰余金の配当 △17,352 △17,352建物圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 39,051 39,051自己株式の取得△21,771△21,771 △21,771自己株式の処分81106 106株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －11,10711,10711,107当期変動額合計△21,6903311,10711,10711,141当期末残高△60,107307,94342,90942,909350,852 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法映画の製作品及び仕掛品は、棚卸資産に含めております。 製作品のうち未封切作品……個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）製作品のうち期末前６カ月内封切済作品……取得原価の15％(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。 仕掛品…………………………個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産1998年３月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年４月１日以降取得した建物及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。 なお、建物及び構築物の耐用年数は２年から60年であります。 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上することとしております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時に一括で費用処理しております。 ③簡便法の採用一部の退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引対価は、履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 映画事業映画事業においては、主に映画館への配給、劇場用映画の国内配信、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売を行っております。 映画館への配給は、当社が製作した映画のほか、他社から配給業務を委託された映画の上映を、契約に基づき興行会社に許諾しており、当該許諾が履行義務であります。 許諾料である映画配給収入は、興行会社による映画の上映時点で収益を認識しております。 劇場用映画の国内配信は、主として共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。 顧客との契約に基づき、顧客に対し映像配信権を使用する権利を与えることが履行義務であり、許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。 アニメコンテンツの利用は、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権の許諾及び商品化権の許諾を行っております。 顧客との契約に基づき、顧客に対し当該知的財産を使用する権利を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。 なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。 パッケージの販売では、映像パッケージソフト等の企画・制作、販売等を行っております。 顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。 なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 演劇事業演劇事業においては、主に演劇の製作・興行を行っております。 演劇の製作・興行は、主として劇場における演劇の公演を企画・製作し、演劇を上演しています。 当該取引においては、演劇鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、演劇を上演した時点で収益を認識しています。 不動産事業不動産事業においては、主に不動産の賃貸を行っております。 不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で均等償却しております。 ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権6,835百万円5,527百万円短期金銭債務3,567百万円3,550百万円長期金銭債務226百万円226百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年２月29日) 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式20,08947,68327,593合計20,08947,68327,593 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)子会社株式33,810関連会社株式56計33,866 当事業年度(2025年２月28日) 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式86923,31322,444合計86923,31322,444 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円) 当事業年度(2025年２月28日)子会社株式62,505関連会社株式52計62,558 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)（繰延税金資産） 賞与引当金120百万円128百万円棚卸資産評価損295百万円290百万円未払事業税・未払事業所税453百万円407百万円貸倒引当金68百万円44百万円退職給付引当金203百万円161百万円未払役員退職慰労金7百万円7百万円投資有価証券評価損733百万円703百万円子会社株式評価損535百万円471百万円減損損失835百万円834百万円PCB処理引当金26百万円－百万円現物分配による子会社株式の計上351百万円920百万円資産除去債務844百万円1,253百万円その他1,582百万円2,327百万円繰延税金資産小計6,058百万円7,550百万円評価性引当額△2,735百万円△3,155百万円繰延税金資産合計3,323百万円4,395百万円 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金13,318百万円18,423百万円土地圧縮積立金271百万円271百万円建物圧縮積立金21百万円20百万円資産除去債務に対応する除去費用160百万円197百万円土地評価差額4,897百万円5,383百万円その他16百万円14百万円繰延税金負債合計18,685百万円24,311百万円繰延税金負債の純額15,362百万円19,916百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.62％30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.13％0.19％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.09％△5.33％住民税均等割0.01％0.01％評価性引当額の増減0.91％0.94％のれん償却額0.11％0.10％繰越欠損金の利用－％△0.87％その他△0.64％△0.49％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.05％25.17％ ３ 決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が656百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が114百万円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が541百万円減少します。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類期首残高当期増加額当期減少額期末残高期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引期末帳簿価額有形固定資産建物及び構築物182,6248,530346190,808124,0386,43666,770 機械装置及び運搬具5,840183－6,0234,9763341,046 工具、器具及び備品4,479257894,6474,001243646 土地73,53920,73674093,535－－93,535 建設仮勘定5,0476813,3052,422－－2,422 計271,53130,3894,481297,439133,0167,013164,422無形固定資産借地権886－－886－－886 ソフトウエア3,003182433,1422,716191425 ソフトウエア仮勘定1,2672,776763,967－－3,967 のれん3,353－－3,3531,9891671,364 その他2,36328402,3512,23324117 計10,8742,98716013,7016,9393846,761 (注) １ 期首残高、当期増加額、当期減少額、期末残高は、取得価額を記載しております。 ２ 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建 物 及 び 構 築 物 (増) 住之江建物 竣工による増 2,076百万円(増) 渋谷アクシュ 竣工による増 1,804百万円 土 地 (増) 東京都千代田区所在土地 購入による増 8,610百万円(増) 愛知県名古屋市所在土地 購入による増 7,393百万円(増) 渋谷アクシュ 竣工による増 3,047百万円 建設仮勘定 (減) 渋谷アクシュ 竣工による減 1,755百万円(減) 住之江建物 竣工による減 1,540百万円 ソフトウエア仮勘定 (増) 顧客データ基盤システムの構築による増 1,364百万円(増) 新基幹システムの構築による増 1,247百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金222117195145賞与引当金394419394419役員賞与引当金38393839PCB処理引当金86－86－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月末日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。 公告掲載URLhttps://www.toho.co.jp/株主に対する特典映画・演劇株主ご招待券交付基準(1) 映画 ご所有株数映画株主ご招待券発行枚数(半年につき)(※)100株～499株１枚500株～999株３枚1,000株～1,999株５枚2,000株～2,999株10枚3,000株～4,999株15枚5,000株～9,999株18枚10,000株以上20枚 ・映画株主ご招待券は全国のTOHOシネマズ、並びに共同経営劇場において本券１枚につきご１名様１回に限りご利用いただけます。 ・映画株主ご招待券は原則、「ムビチケ」が発売されている新作公開の映画作品のみご利用いただけます。 ・全国のTOHOシネマズでは当社配給作品並びに他社配給作品を、共同経営劇場においては当社配給作品に限りご利用いただけます。 ※映画株主ご招待券の発行並びに有効期間は下記となります。 ２月末日現在の株主に６月下旬までに発行:７月～12月中有効８月末日現在の株主に12月下旬までに発行:翌年１月～６月中有効（1/1～1/3は除く） (2) 演劇 ご所有株数演劇株主ご招待発行基準(半年につき)10,000株以上Ｓ席（相当）２枚 ・２月末日現在の株主には７月から12月までの期間の公演から、また８月末日現在の株主には翌年１月から６月までの期間の公演から、それぞれＳ席（相当）のご観劇券２枚とお引換えいただける「演劇株主ご招待状」（１枚）を１公演分発行いたします。 ・ご招待公演のプログラム引換券（２枚）を進呈いたします。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第135期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月23日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第135期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月23日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第136期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月16日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第136期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書2024年５月23日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書2025年５月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(業績連動型株式報酬としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書2025年５月29日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年６月７日、2024年７月12日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第132期第133期第134期第135期第136期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収入(百万円)191,948228,367244,295283,347313,171経常利益(百万円)24,19542,79047,81563,02464,455親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)14,68829,56833,43045,28343,357包括利益(百万円)17,93032,48734,75665,48860,373純資産額(百万円)389,011409,181423,691484,755494,815総資産額(百万円)473,804502,532534,097615,826653,068１株当たり純資産額(円)2,115.442,241.232,344.592,637.302,821.41１株当たり当期純利益(円)82.54167.24190.37259.51254.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)79.378.776.674.573.3自己資本利益率(％)3.97.78.310.49.3株価収益率(倍)48.528.624.918.727.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)12,51253,46045,40443,35051,617投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△27,226△36,030△9,175△62,706△18,465財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△17,220△12,482△19,125△11,630△39,298現金及び現金同等物の期末残高(百万円)85,82792,341112,12182,42476,608従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)3,3053,2393,2973,6173,873(2,648)(2,644)(2,866)(3,476)(3,334) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第134期の期首から適用しており、第134期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第132期第133期第134期第135期第136期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収入(百万円)104,793120,831122,924150,314171,550経常利益(百万円)24,77233,21234,26043,68749,408当期純利益(百万円)18,06624,90328,12234,95939,051資本金(百万円)10,35510,35510,35510,35510,355発行済株式総数(株)186,490,633186,490,633186,490,633186,490,633186,490,633純資産額(百万円)278,320293,125299,095339,711350,852総資産額(百万円)398,293428,631452,034507,531520,673１株当たり純資産額(円)1,563.771,655.371,710.111,942.142,069.23１株当たり配当額(円)35.0045.0060.0085.0085.00(内１株当たり中間配当額)(円)(17.50)(17.50)(20.00)(20.00)(35.00)１株当たり当期純利益(円)101.34140.56159.79199.87227.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)69.968.466.266.967.4自己資本利益率(％)6.58.79.510.911.3株価収益率(倍)39.534.029.724.331.1配当性向(％)34.532.037.542.537.3従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)357352357401447(31)(5)(3)(4) (2)株主総利回り(％)121.4146.3146.8153.0222.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)4,7905,6905,5305,9337,317最低株価(円)2,9403,9654,3704,5864,460 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 2022年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当10.00円を含んでおります。 ３ 最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第134期の期首から適用しており、第134期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |