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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | ECHO TRADING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 豊田 実 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区宮原１丁目２番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３９６）８２５０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1971年６月大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始1971年11月本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転1974年１月本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転1975年９月札幌営業所を開設（1985年５月 支店に昇格）1976年４月東京営業所を開設（1990年９月 関東支店に改組）1977年２月神姫営業所を開設（1998年２月 姫路支店に改組・移転、2012年３月 姫路物流センターに改組 2021年７月 閉鎖）1977年４月名古屋営業所を開設（1986年11月 支店に昇格）1978年９月大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転1984年５月福岡営業所を開設（1987年２月 支店に昇格）1986年９月広島営業所を開設（1992年３月 支店に昇格）1987年５月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転（2024年３月 本社機能移転に伴い閉鎖）1990年８月大阪支店を開設（1993年３月 関西支店に改組）1991年５月高松出張所を開設（1992年３月 四国営業所に昇格、2018年３月 四国支店に昇格）1992年３月日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併1992年３月エコートレーディング株式会社に社名変更1992年７月三重営業所を開設（1994年６月 名古屋支店に統合）1993年３月西宮物流センターを開設（1999年５月 関西支店に統合）1993年３月北大阪物流センターを開設（2003年３月 新設の和泉物流センターに移転）1993年３月仙台営業所を開設（1997年９月 東北支店に昇格、2003年６月 南方物流センターに移転、2006年３月 東北営業所に改組、2011年３月 支店に昇格）1993年５月南大阪物流センターを開設（1999年５月 関西支店に統合）1993年６月南九州営業所を開設（2013年８月 閉鎖）1993年９月関東物流センターを開設（1996年10月 新設の行田物流センターに移転、2005年４月 神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合）1994年９月札幌東物流センターを開設（1997年２月 札幌支店に統合）1995年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1996年７月野田物流センターを開設（2004年３月 新設の神奈川物流センターに移転）1997年３月ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化（2006年12月 清算）1997年７月岐阜営業所を開設（1999年３月 名古屋支店に統合)1997年12月福岡東物流センターを開設（1998年10月 福岡支店に統合）1999年５月沼南物流センターを開設（2011年３月 新設の越谷物流センターに移転）1999年10月沖縄営業所を開設（2024年１月 福岡支店に統合）2000年３月株式会社ペットペットを設立（2004年５月 所有株式の全てを売却、2013年４月 全発行済株式取得 現連結子会社）2000年４月エコーペットビジネス総合学院を開校2000年10月荒尾物流センターを開設（2024年８月 新設の高丘物流センターに移転）2000年11月小矢部物流センターを開設2000年12月ペッツバリュー株式会社（現連結子会社）を設立2001年９月青森営業所を開設（2003年３月 東北支店に統合）2001年12月仙台物流センターを開設（2002年６月 東北支店に統合）2002年２月横浜支店を開設（2018年３月 関東支店に統合）2002年２月児玉物流センターを開設（2002年６月 行田物流センターに統合）2002年３月ＭＫ物流センターを開設（2014年５月 野田物流センターに名称変更）2002年５月静岡営業所を開設（2016年４月 閉鎖）2002年８月南方物流センターを開設2003年３月和泉物流センターを開設2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年３月神奈川物流センターを開設（2014年３月 厚木物流センターに移転）2005年２月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定2006年10月野田物流センターを開設（2008年11月 新設の柏物流センターに移転） 年月沿革2007年１月株式会社ドアトゥドアを設立（2008年３月 持分法適用関連会社の範囲から除外）2007年９月佐野物流センターを開設2008年８月株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得（2012年８月 持分法適用関連会社の範囲から除外）2008年10月埼玉物流センターを開設（2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転）2008年11月柏物流センターを開設2009年９月株式会社マーク産業を設立（2015年９月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2010年３月熊本物流センターを開設2010年４月株式会社ケイ・スタッフ（2018年４月 株式会社Ｉ＆Ｉへ商号変更。 現連結子会社）を設立2010年11月ココロ株式会社を設立（2016年１月 全株式を譲渡し非子会社化）2011年３月越谷物流センターを開設（2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転）2011年５月愛寵頂級（北京）商貿有限公司（持分法適用関連会社）を設立（2016年２月 清算）2012年９月岩槻物流センターを開設2013年３月国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31％の筆頭株主となる（現その他の関係会社）2016年２月富士物流センターを開設2016年５月仙台物流センターを開設2016年５月小牧物流センターを開設2016年５月監査等委員会設置会社に移行2016年10月箱崎物流センターを開設（2018年７月 閉鎖）2021年８月撫川物流センターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年10月東京本社を開設2023年５月羽島物流センターを開設2024年３月本社を大阪市淀川区宮原へ移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。 会社名事業内容区分当社ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業 ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業連結子会社㈱Ｉ＆Ｉペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業連結子会社㈱ペットペットペット総合情報サイト運営事業連結子会社国分グループ本社㈱酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業その他の関係会社 (2）事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(千円)営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員(名)当社従業員(名)ペッツバリュー㈱兵庫県西宮市30,000ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業10032－同社は同社取扱商品を当社に販売しております。 建物を賃貸しております。 －㈱Ｉ＆Ｉ東京都新宿区10,000ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業602－－同社は同社製作の販売促進ツールを当社へ提供しております。 建物を賃貸しております。 －㈱ペットペット大阪市淀川区27,453ペット総合情報サイト運営事業8122－－－－ （注）上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。 (2）その他の関係会社 その他の関係会社である国分グループ本社㈱の状況については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）ペット関連事業312（446）合計312（446） （注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）278（412）42.012.85,597,785 （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.766.748.275.264.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 女性の管理職比率については、2030年までに20％を目標に掲げており、引き続き社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。 また、労働者の男女の賃金の差異については、男女において同一の評価・賃金制度を適用しており、管理職と非管理職、職掌や職種毎の男女間の人数割合の違いが、男女の賃金差異の背景となっております。 なお、今後も男女を問わず管理職への登用や、若手社員に対してのキャリアに関する研修を実施してまいります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合は、男女共に100%を目標としており、引き続き男女を問わず育児や介護と仕事を両立しやすい環境を構築するため、社内への制度周知や事例紹介とともに、社内セミナー等による意識改革を進めてまいります。 なお、女性労働者の育児休業取得率は100%となっております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ペッツバリュー㈱0.00.032.372.674.3㈱Ｉ＆Ｉ0.00.066.282.30.0㈱ペットペット－－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 なお、両社の女性正規雇用労働者数は次のとおりとなっております。 ・ペッツバリュー㈱ 全正規雇用労働者数29名の内、４名・㈱Ｉ＆Ｉ 全正規雇用労働者数５名の内、３名 両社においても社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、2022年２月期（2021年度）より更なるお客様満足度向上に向け『Ｉ3☆55 お客様の期待を超える組織体へ』を新ビジョンとした新中期経営計画を実現するため、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎの頭文字を取った『ＣＥＤ』をコンセプトとした事業展開を行ってまいります。 人口減少やコロナ禍など生活環境が大きく変化する中で、人と人、人とペットの絆をプロデュースするマーケティング・デザイン・カンパニーとして『人とペットの共生』を実現してまいります。 また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。 昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界のさらなる活性化、発展そして健全な成長に貢献していく方針であります。 (2）経営戦略等経営環境は、雇用や所得環境の改善が進むなど各種政策の効果もあり、穏やかな回復の動きが見られるとともに、高付加価値商材の伸長や価格改定等により、市場規模は継続的な拡大傾向にあります。 しかしながら、低価格・節約志向、犬の飼育頭数減少や生体の小型化などは依然継続しており、これらを主要因としてペット関連市場の成長率は再度鈍化するものと想定しております。 また、物流コストの継続的な上昇や慢性的な人材不足による人件費の増加により、ローコストオペレーションの重要性が今まで以上に高まってきております。 小売業様においても、同業他社との競争激化や企業再編などめまぐるしく経営環境が変化し、当社の基本戦略においても過去の延長線上にない新たな取り組みが急務となっております。 これらの環境変化に対応する為、新中期経営計画では前回のＩ2（Ｉｎｓｐｉｒｅ・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）を基本にＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ（主導権をもって新たな事業に挑む）を追加した『Ｉ3☆55 お客様の期待を超える組織体へ』をビジョンに人材育成による基本戦略、新たな需要創造・市場創造による成長戦略に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカンパニーでありたいと考えております。 卸売事業を中心として、『世界一のペットカテゴリー企画会社を目指して』をコンセプトに、得意先様、仕入先様及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高営業利益率の永続的成長を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題今後の景気動向につきましては、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復が続くことが期待される一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う海外景気の下振れ、物価高の長期化による消費マインドの悪化など、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。 こうした状況の下、新中長期経営計画の最終事業年度として、2027年２月期から始まる次期中長期経営計画の達成に向け「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンとする基本戦略をより一層徹底してまいります。 具体的には、メーカー様が開発した商品について、卸売事業として様々な価値を付け、お客様が買いたくなる商品・売場・販売促進等の提案力が最重要と考え、価格ではなく価値を強く打ち出した提案を推進しております。 また、人的資本経営の一環として、人財育成を目的とする社員への更なる投資を実施してまいります。 また、成長戦略としては、デジタル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいります。 ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを向上させることに注力し、お客様満足度の更なる向上に取り組んでまいります。 株式会社Ｉ＆Ｉでは、オリジナル商品『シェルフ＆タワー ｗｉｔｈ Ｃａｔ』の販売促進強化とともに、『ＳｈａｒｅＺ（シェアーズ）』ブランド第２弾として、注目カテゴリーである「フレッシュミール（フレッシュフード）」の上市を予定しております。 また、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、全ての人とペットが幸せに暮らせる社会「人とペットの真の共生」という企業理念を掲げ、行動規範やＥＣＨＯ Ｖｉｓｉｏｎを踏まえて事業を進めています。 人とペットが共に暮らせる環境づくりのほか、人材づくりや環境への取り組みなどを重要な社会課題と捉えています。 これからも人とペットがともに暮らせる環境づくりを目指し、事業を通して持続的な社会実現に貢献していきます。 (1）ガバナンス 当社グループでは、人とペットの真の共生の実現に向けた環境整備について環境負荷の低減などを含めたサステナビリティ課題への対応を重要課題と認識しています。 そのため、グループのサステナビリティ課題への対応に向け取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会やリスクマネジメント委員会などを設置していく体制整備を予定しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長となりグループ全体のサステナビリティのリスク・機会および対応策の検討と、その進捗状況を管理し、年に２回、取締役会に対し定期的な報告を実施します。 また、サステナビリティ委員会を支えるサステナビリティ推進部会が各グループ会社および各部門と連携を取り、具体的な対応策の取り組みのフォローなど進捗状況の管理をしていきます。 なお、全社にとってのマテリアリティについては、リスクマネジメント委員会で取り組むリスク管理なども踏まえサステナビリティ委員会において数年に一度、見直しを実施し、取締役会に付議、そこで決定していきます。 (2）戦略 当社グループでは、「人とペットの真の共生」という企業理念を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めています。 当社グループでは、これらの実現に向けて事業成長を通して解決していくべき重要な課題として以下を想定、これらのリスクと機会を検討し、中期経営計画の実践を通して対応を進めていきます。 なお、中期経営計画では、特にペット業界を取り巻く環境変化も踏まえて［透明性］［情報提供］［環境整備］を意識した事業展開を進めております。 重要な課題説明リスク機会対応関連ＳＤＧｓ１人とペットが共生する社会の実現・全ての人とペットが共に幸せに暮らせる環境整備・ペットが苦手な人も含めた幸福な社会づくり・ペットを取り巻く外部環境変化への対応遅延による市場の縮小、事業活動への批判・動物愛護法の改定による対応コスト増加・人口の減少・積極的な情報開示、透明性の確保による競争優位性の向上・環境整備による市場拡大・サービス向上による飼い主の増加・動物介在教育の実施・動物とのふれあいイベント（ペット王国等）・ペットコンシェルジュ・ＮＰＯ法人主催イベントの支援 ２人財の育成・自ら課題を見つけ、既存の仕組みに囚われず、新たな価値を創造する人財の育成・適切な対応をしない場合の労働生産性低下、人財流出、ビジネスチャンス逸失、健康関連費用増大・人的資源、働き方改革推進による競争力強化・環境整備と育成によるイノベーションを創造する人財の確保・役職、階級別研修の実施・人事制度の刷新・社外研修への参加 ３環境負荷の低減・気候変動や資源問題など社会全体の課題に対して企業としての責任を果たす・炭素税による事業コスト増大・異常気象の激甚化によるサプライチェーンへの影響・生活者の意識変化・低炭素、脱炭素に貢献する製品やサービスの積極的展開、取扱いによる需要の高まり、市場シェア拡大・サステナブル志向の新規顧客の獲得・脱炭素に向けたアクション・リサイクル原料、商品の優先的利用・商品廃棄削減への取り組み・エシカル商品の取扱い ４ステークホルダーとの連携・ペットフード・用品の継続的な安定供給によりペットとの生活基盤を構築・サプライチェーン上のサステナビリティリスクによる供給不安・ステークホルダーとの緊密な連携による安定供給の実現・災害が発生した地域へのペットフードや用品の優先または無償提供・ペットとの災害訓練 ５ガバナンスの強化・社会から信用・信頼される企業としてガバナンス・コンプライアンスを遵守・意識欠如による各種コンプライアンス違反事例の発生・コーポレートガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続リスク、予期せぬ損失の発生・コンプライアンスの徹底、役職員の意識向上による組織の活性化、信頼性向上・コーポレートガバナンスの継続的改善を通じた持続的な企業価値向上・内部統制委員会やリスク管理委員会でのモニタリングを実施・内部統制報告書にて結果報告 なお、人材が企業にとって最も大切な経営資源であると認識しており、従業員の“働きがい”向上に資する取り組みについては以下のような視点から積極的に進めております。 特に人材開発の点では、「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことでイノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」という目指す姿に向け一人ひとりの成長や多様な強みを発揮できるような教育機会の提供をはじめとした組織的な成長の場を提供していきます。 分野主な取り組み多様な人材の尊重と働き方改革多様な人材の尊重公正・公平な雇用条件と制度キャリア採用定年退職者の再雇用／障がい者の雇用 ほか働き方の改革育児短時間勤務制度時差出勤制度 ほか人材開発・モチベーションの向上充実した研修・教育プログラムキャリアプラン構築（社内ＦＡ制度、キャリアコース制度、社内公募制度）目標設定研修 ほか健康管理・健康増進労働安全衛生委員会メンタルヘルスケアハラスメント研修 ほか (3）リスク管理 当社グループでは、全社的なリスク管理体制の一環として、内部統制委員会において毎年、事業推進上のリスクを網羅的に洗い出し、評価・対応方針の検討を実施しています。 これに連動して、リスクマネジメント委員会が、重要リスクに対しての具体的な対応方針の策定、リスク対応の進捗管理および全体的なリスクマネジメント体制の強化を担っています。 また、サステナビリティ関連の新たなリスクについては、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの特定・評価・優先順位付け及び対応策の検討を実施しています。 サステナビリティ委員会では、グループ全体におけるリスク・機会への対応状況の進捗管理を行い、状況を踏まえた見直しなども実施していきます。 なお、気候変動については温室効果ガス排出量などを指標として設定し、進捗状況の管理をしていきますが、気候変動が当社事業に与える影響は軽微とみており、現時点ではシナリオ分析は実施しておりません。 改めて検討を深めていく予定です。 (4）指標・目標 当社グループでは、「人材の育成」のうち特に多様な人材の尊重と働き方の改革にかかる指標については以下の指標を設定、進捗管理を行い進めてまいります。 指標実績女性従業員の割合34.3％男性の育児休業取得率66.7％研修時間（延べ研修時間合計）492時間 また、「人材の育成」での目標及び、他の取り組みについての指標・目標はサステナビリティ委員会を中心に検討、設定する予定です。 環境負荷の指標の一つである温室効果ガス排出量については、当社グループの電気使用実績等を集計し、排出量の削減に向け、再生可能エネルギーへの切り替え等を検討しております。 気候変動への対応は重要な課題であると認識しており、当社グループにおける事業活動が気候変動に与える影響について引き続き分析し、ＴＣＦＤフレームワークに則った指標・目標の設定などを検討してまいります。 (5）人的資本への取組 当社グループでは従業員個人の成長が企業の発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に発揮できる制度の整備や自主活力にあふれた社風の創出に取り組んでいます。 ① 人材戦略の基本的な考え方 当社グループが人材育成を通じて目指す姿は「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことで、イノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」です。 「自走できる人材」となるため、各自に期待する役割・職務行動を、役割等級の等級要件や職務行動を評価項目として明示し、それぞれが上位等級を見据えた成長に繋がるよう、チャレンジングな業務課題や教育機会を提供してまいります。 ② チャレンジを促す仕組み 当社グループでは「自立・自律」「挑戦」「変革」をキーワードとし、「自走する圧倒的なオーナーシップをもつ人財を創る」ことを目的とした人事制度を2023年４月に改正いたしました。 この制度では職掌に応じた能力・役割に基づいた評価項目を定めるとともに、個人のキャリアプランやライフプランに応じたキャリアコースを選択できる仕組みを導入いたしました。 また、人事制度と連動した研修体系を構築することで、個人のキャリアパスを支援する制度を構築しております。 《キャリア支援制度》●社内ＦＡ制度（自己申告制度）（全従業員が対象 年１回） 希望する勤務地や職種、部署を申請できる制度。 中長期のキャリアプランや能力開発の取り組みを上司・部下間で共有し、人材育成に活用する制度です。 ●キャリアコース転換制度 業務経験を積むことによって仕事の適性が変化した場合やライフイベントに大きな節目があった場合に、自らのキャリアプランを描き直しながら、働き方や役割を選択できる制度です。 ●社内公募制度 自ら手を挙げることにより、希望する部署やプロジェクトに就けるチャンスを増やす制度です。 社内公募制度では、会社が随時定める「特定ポジション」について、希望候補者を公募し、書類や面接による審査・決定を行います。 ≪教育研修プログラム≫分類プログラム名入社前／後研修内定者研修、内定者フォロー研修、中途入社者研修階層別研修新入社員研修、新入社員フォロー研修、新任主任研修、新任主査研修、新任主幹研修新任管理職研修、新任部門長研修、次世代経営者候補育成研修職種別研修営業職研修、物流職研修、事務職研修目的別研修ビジネススキル（各種）研修、考課者研修、ハラスメント研修、メンタルヘルス研修、キャリアデザイン研修、ライフプラン研修 ※ 2023年９月からｅラーニングサービス『エコースタディー』を導入、マルチデバイスにて「いつでも」「どこでも」「何度でも」学ぶことができるツールとして教育研修に活用しています。 ③ ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループは、国籍・民族・人種・思想・宗教・性別・性的指向・障害・年齢・社会的身分によって差別することなく、従業員同士が多様な価値観を認め合い、個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できることが大切であると考えています。 多様な働き方やライフプランを尊重し、「時差出勤制度」や「育児短時間勤務制度」などの整備・拡充を推進しています。 その上で、当社は中長期的に当社を支える人材と高度なスキルや専門性を有する人材の確保を目的として、新卒採用やキャリア採用も積極的に進めており、社内では習得できない「職務経験」「スキル・知識」「能力」を備えた人材を柔軟かつスピーディーに採用できる体制を整えています。 また、定年退職者の高いスキルや豊富な経験を十分に活用するとともに、働きがいを持って勤務してもらうことを目的に「定年退職者を対象とした継続雇用制度」も整備しております。 この制度ではフルタイム勤務の形態で再雇用する契約に加え、出勤日や勤務時間などが調整できる個別契約型を準備し、最長67歳まで契約延長可能としております。 2025年２月末現在31名が制度を活用しております。 ④ 健康管理・健康増進施策について 当社グループは競争力を維持し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要であると認識し、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断やメンタルヘルスケアなどを実施し、安全で働きやすい職場環境づくりを進めております。 メンタルヘルスケアについては外部の専門機関と提携した従業員支援プログラム制度（ＥＡＰ）を導入し、当社専用の相談窓口の設置により、不調者の早期発見とともに、相談しやすい環境を整備しています。 その他、新入社員研修や新任管理職研修においてメンタルヘルス研修を毎年実施しています。 また、従業員が51人以上の事業所では産業医と連携しながら従業員面談などを実施し、フィジカル、メンタルの両面から従業員をサポートしています。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、「人とペットの真の共生」という企業理念を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めています。 当社グループでは、これらの実現に向けて事業成長を通して解決していくべき重要な課題として以下を想定、これらのリスクと機会を検討し、中期経営計画の実践を通して対応を進めていきます。 なお、中期経営計画では、特にペット業界を取り巻く環境変化も踏まえて［透明性］［情報提供］［環境整備］を意識した事業展開を進めております。 重要な課題説明リスク機会対応関連ＳＤＧｓ１人とペットが共生する社会の実現・全ての人とペットが共に幸せに暮らせる環境整備・ペットが苦手な人も含めた幸福な社会づくり・ペットを取り巻く外部環境変化への対応遅延による市場の縮小、事業活動への批判・動物愛護法の改定による対応コスト増加・人口の減少・積極的な情報開示、透明性の確保による競争優位性の向上・環境整備による市場拡大・サービス向上による飼い主の増加・動物介在教育の実施・動物とのふれあいイベント（ペット王国等）・ペットコンシェルジュ・ＮＰＯ法人主催イベントの支援 ２人財の育成・自ら課題を見つけ、既存の仕組みに囚われず、新たな価値を創造する人財の育成・適切な対応をしない場合の労働生産性低下、人財流出、ビジネスチャンス逸失、健康関連費用増大・人的資源、働き方改革推進による競争力強化・環境整備と育成によるイノベーションを創造する人財の確保・役職、階級別研修の実施・人事制度の刷新・社外研修への参加 ３環境負荷の低減・気候変動や資源問題など社会全体の課題に対して企業としての責任を果たす・炭素税による事業コスト増大・異常気象の激甚化によるサプライチェーンへの影響・生活者の意識変化・低炭素、脱炭素に貢献する製品やサービスの積極的展開、取扱いによる需要の高まり、市場シェア拡大・サステナブル志向の新規顧客の獲得・脱炭素に向けたアクション・リサイクル原料、商品の優先的利用・商品廃棄削減への取り組み・エシカル商品の取扱い ４ステークホルダーとの連携・ペットフード・用品の継続的な安定供給によりペットとの生活基盤を構築・サプライチェーン上のサステナビリティリスクによる供給不安・ステークホルダーとの緊密な連携による安定供給の実現・災害が発生した地域へのペットフードや用品の優先または無償提供・ペットとの災害訓練 ５ガバナンスの強化・社会から信用・信頼される企業としてガバナンス・コンプライアンスを遵守・意識欠如による各種コンプライアンス違反事例の発生・コーポレートガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続リスク、予期せぬ損失の発生・コンプライアンスの徹底、役職員の意識向上による組織の活性化、信頼性向上・コーポレートガバナンスの継続的改善を通じた持続的な企業価値向上・内部統制委員会やリスク管理委員会でのモニタリングを実施・内部統制報告書にて結果報告 なお、人材が企業にとって最も大切な経営資源であると認識しており、従業員の“働きがい”向上に資する取り組みについては以下のような視点から積極的に進めております。 特に人材開発の点では、「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことでイノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」という目指す姿に向け一人ひとりの成長や多様な強みを発揮できるような教育機会の提供をはじめとした組織的な成長の場を提供していきます。 分野主な取り組み多様な人材の尊重と働き方改革多様な人材の尊重公正・公平な雇用条件と制度キャリア採用定年退職者の再雇用／障がい者の雇用 ほか働き方の改革育児短時間勤務制度時差出勤制度 ほか人材開発・モチベーションの向上充実した研修・教育プログラムキャリアプラン構築（社内ＦＡ制度、キャリアコース制度、社内公募制度）目標設定研修 ほか健康管理・健康増進労働安全衛生委員会メンタルヘルスケアハラスメント研修 ほか |
| 指標及び目標 | (4）指標・目標 当社グループでは、「人材の育成」のうち特に多様な人材の尊重と働き方の改革にかかる指標については以下の指標を設定、進捗管理を行い進めてまいります。 指標実績女性従業員の割合34.3％男性の育児休業取得率66.7％研修時間（延べ研修時間合計）492時間 また、「人材の育成」での目標及び、他の取り組みについての指標・目標はサステナビリティ委員会を中心に検討、設定する予定です。 環境負荷の指標の一つである温室効果ガス排出量については、当社グループの電気使用実績等を集計し、排出量の削減に向け、再生可能エネルギーへの切り替え等を検討しております。 気候変動への対応は重要な課題であると認識しており、当社グループにおける事業活動が気候変動に与える影響について引き続き分析し、ＴＣＦＤフレームワークに則った指標・目標の設定などを検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材戦略の基本的な考え方 当社グループが人材育成を通じて目指す姿は「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことで、イノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」です。 「自走できる人材」となるため、各自に期待する役割・職務行動を、役割等級の等級要件や職務行動を評価項目として明示し、それぞれが上位等級を見据えた成長に繋がるよう、チャレンジングな業務課題や教育機会を提供してまいります。 ② チャレンジを促す仕組み 当社グループでは「自立・自律」「挑戦」「変革」をキーワードとし、「自走する圧倒的なオーナーシップをもつ人財を創る」ことを目的とした人事制度を2023年４月に改正いたしました。 この制度では職掌に応じた能力・役割に基づいた評価項目を定めるとともに、個人のキャリアプランやライフプランに応じたキャリアコースを選択できる仕組みを導入いたしました。 また、人事制度と連動した研修体系を構築することで、個人のキャリアパスを支援する制度を構築しております。 《キャリア支援制度》●社内ＦＡ制度（自己申告制度）（全従業員が対象 年１回） 希望する勤務地や職種、部署を申請できる制度。 中長期のキャリアプランや能力開発の取り組みを上司・部下間で共有し、人材育成に活用する制度です。 ●キャリアコース転換制度 業務経験を積むことによって仕事の適性が変化した場合やライフイベントに大きな節目があった場合に、自らのキャリアプランを描き直しながら、働き方や役割を選択できる制度です。 ●社内公募制度 自ら手を挙げることにより、希望する部署やプロジェクトに就けるチャンスを増やす制度です。 社内公募制度では、会社が随時定める「特定ポジション」について、希望候補者を公募し、書類や面接による審査・決定を行います。 ≪教育研修プログラム≫分類プログラム名入社前／後研修内定者研修、内定者フォロー研修、中途入社者研修階層別研修新入社員研修、新入社員フォロー研修、新任主任研修、新任主査研修、新任主幹研修新任管理職研修、新任部門長研修、次世代経営者候補育成研修職種別研修営業職研修、物流職研修、事務職研修目的別研修ビジネススキル（各種）研修、考課者研修、ハラスメント研修、メンタルヘルス研修、キャリアデザイン研修、ライフプラン研修 ※ 2023年９月からｅラーニングサービス『エコースタディー』を導入、マルチデバイスにて「いつでも」「どこでも」「何度でも」学ぶことができるツールとして教育研修に活用しています。 ③ ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループは、国籍・民族・人種・思想・宗教・性別・性的指向・障害・年齢・社会的身分によって差別することなく、従業員同士が多様な価値観を認め合い、個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できることが大切であると考えています。 多様な働き方やライフプランを尊重し、「時差出勤制度」や「育児短時間勤務制度」などの整備・拡充を推進しています。 その上で、当社は中長期的に当社を支える人材と高度なスキルや専門性を有する人材の確保を目的として、新卒採用やキャリア採用も積極的に進めており、社内では習得できない「職務経験」「スキル・知識」「能力」を備えた人材を柔軟かつスピーディーに採用できる体制を整えています。 また、定年退職者の高いスキルや豊富な経験を十分に活用するとともに、働きがいを持って勤務してもらうことを目的に「定年退職者を対象とした継続雇用制度」も整備しております。 この制度ではフルタイム勤務の形態で再雇用する契約に加え、出勤日や勤務時間などが調整できる個別契約型を準備し、最長67歳まで契約延長可能としております。 2025年２月末現在31名が制度を活用しております。 ④ 健康管理・健康増進施策について 当社グループは競争力を維持し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要であると認識し、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断やメンタルヘルスケアなどを実施し、安全で働きやすい職場環境づくりを進めております。 メンタルヘルスケアについては外部の専門機関と提携した従業員支援プログラム制度（ＥＡＰ）を導入し、当社専用の相談窓口の設置により、不調者の早期発見とともに、相談しやすい環境を整備しています。 その他、新入社員研修や新任管理職研修においてメンタルヘルス研修を毎年実施しています。 また、従業員が51人以上の事業所では産業医と連携しながら従業員面談などを実施し、フィジカル、メンタルの両面から従業員をサポートしています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 人材戦略の基本的な考え方 当社グループが人材育成を通じて目指す姿は「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことで、イノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」です。 「自走できる人材」となるため、各自に期待する役割・職務行動を、役割等級の等級要件や職務行動を評価項目として明示し、それぞれが上位等級を見据えた成長に繋がるよう、チャレンジングな業務課題や教育機会を提供してまいります。 ② チャレンジを促す仕組み 当社グループでは「自立・自律」「挑戦」「変革」をキーワードとし、「自走する圧倒的なオーナーシップをもつ人財を創る」ことを目的とした人事制度を2023年４月に改正いたしました。 この制度では職掌に応じた能力・役割に基づいた評価項目を定めるとともに、個人のキャリアプランやライフプランに応じたキャリアコースを選択できる仕組みを導入いたしました。 また、人事制度と連動した研修体系を構築することで、個人のキャリアパスを支援する制度を構築しております。 《キャリア支援制度》●社内ＦＡ制度（自己申告制度）（全従業員が対象 年１回） 希望する勤務地や職種、部署を申請できる制度。 中長期のキャリアプランや能力開発の取り組みを上司・部下間で共有し、人材育成に活用する制度です。 ●キャリアコース転換制度 業務経験を積むことによって仕事の適性が変化した場合やライフイベントに大きな節目があった場合に、自らのキャリアプランを描き直しながら、働き方や役割を選択できる制度です。 ●社内公募制度 自ら手を挙げることにより、希望する部署やプロジェクトに就けるチャンスを増やす制度です。 社内公募制度では、会社が随時定める「特定ポジション」について、希望候補者を公募し、書類や面接による審査・決定を行います。 ≪教育研修プログラム≫分類プログラム名入社前／後研修内定者研修、内定者フォロー研修、中途入社者研修階層別研修新入社員研修、新入社員フォロー研修、新任主任研修、新任主査研修、新任主幹研修新任管理職研修、新任部門長研修、次世代経営者候補育成研修職種別研修営業職研修、物流職研修、事務職研修目的別研修ビジネススキル（各種）研修、考課者研修、ハラスメント研修、メンタルヘルス研修、キャリアデザイン研修、ライフプラン研修 ※ 2023年９月からｅラーニングサービス『エコースタディー』を導入、マルチデバイスにて「いつでも」「どこでも」「何度でも」学ぶことができるツールとして教育研修に活用しています。 ③ ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループは、国籍・民族・人種・思想・宗教・性別・性的指向・障害・年齢・社会的身分によって差別することなく、従業員同士が多様な価値観を認め合い、個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できることが大切であると考えています。 多様な働き方やライフプランを尊重し、「時差出勤制度」や「育児短時間勤務制度」などの整備・拡充を推進しています。 その上で、当社は中長期的に当社を支える人材と高度なスキルや専門性を有する人材の確保を目的として、新卒採用やキャリア採用も積極的に進めており、社内では習得できない「職務経験」「スキル・知識」「能力」を備えた人材を柔軟かつスピーディーに採用できる体制を整えています。 また、定年退職者の高いスキルや豊富な経験を十分に活用するとともに、働きがいを持って勤務してもらうことを目的に「定年退職者を対象とした継続雇用制度」も整備しております。 この制度ではフルタイム勤務の形態で再雇用する契約に加え、出勤日や勤務時間などが調整できる個別契約型を準備し、最長67歳まで契約延長可能としております。 2025年２月末現在31名が制度を活用しております。 ④ 健康管理・健康増進施策について 当社グループは競争力を維持し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要であると認識し、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断やメンタルヘルスケアなどを実施し、安全で働きやすい職場環境づくりを進めております。 メンタルヘルスケアについては外部の専門機関と提携した従業員支援プログラム制度（ＥＡＰ）を導入し、当社専用の相談窓口の設置により、不調者の早期発見とともに、相談しやすい環境を整備しています。 その他、新入社員研修や新任管理職研修においてメンタルヘルス研修を毎年実施しています。 また、従業員が51人以上の事業所では産業医と連携しながら従業員面談などを実施し、フィジカル、メンタルの両面から従業員をサポートしています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 災害危機等について 当社グループは、全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。 また、コンピュータシステムにおきましては、自然災害やコンピュータウイルスの侵入等により壊滅的な損害を被った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。 これらの被害に伴う復旧が長期化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を整備し運用しております。 また、あわせてリスクマネジメント方針を策定し、それに基づいたリスク管理をリスクマネジメント委員会が実施しています。 ＢＣＰ対策として、コンピュータシステムのハウジングや本社事務所の移転などを実施し、リスク低減を図っております。 (2) ペットフードの安全性について 当社グループは、ペットフードの売上高が全体売上高の過半を占めております。 外国産牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっており、これらの問題によりペットフードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取扱い商品の賞味期限管理をはじめとして、安全性に関する在庫管理を徹底しております。 (3) 取引条件の大幅な変更について 当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業が全体売上高の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の引き上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行する場合があります。 これらのことが想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取引先の「お客様満足度ＮＯ．１」に繋がる事業活動に注力するとともに、付加価値の高い商品の開発・提供に取り組んでおります。 (4) 債権の貸倒れについて 当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、Ｍ＆Ａなどによりさらに競争が激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります 当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度額を設定するとともに、取引信用保険に加入するなど与信管理には十分留意しております。 (5) ペット生体の需給動向について 当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業としておりますので、ペット生体の数の増減によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、イベント事業において、ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験できる『人とペットのふれあいの場』を提供し、ペットの新規飼育者を増やすことでリスク低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなど各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが見られました。 しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など今後の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 ペット業界におきましては、安心・安全や健康意識の向上による高付加価値商材の伸長や価格改定等により、継続的な拡大傾向にありますが、犬の飼育頭数減少や様々な物価上昇に伴う生活者の節約意識の高まり、人件費・物流費などのコストの増加により、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いております。 こうした状況の下、2026年２月期を最終事業年度とする新中長期経営計画の実現に向け、「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンとする基本戦略を前連結会計年度から引き続き注力いたしました。 具体的には、持続的な収益獲得基盤の構築を目的とする子会社を含めた物流センターの新設や、人的資本経営の一環として、本社事務所の移転並びに人財育成を目的とする社員への更なる投資を実施いたしました。 成長戦略としては、デジタル化社会での経営戦略として「ＣＥＤ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎ）」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進めることで他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客様をサポートしてまいりました。 ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、単品管理の徹底による安定した利益の創出とともに、共同配送やタブレットを用いた複数店舗の同時出荷作業による物流コストの抑制、ＡＩ－ＯＣＲによる事務作業の軽減などを積極的に進めてまいりました。 イベント事業につきましては、『みんな大好き！！ペット王国2024』を2024年４月28日から29日にかけて開催いたしました。 ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験出来る『人とペットのふれあいの場』を提供するイベントとして本年も多くの生活者様にご来場頂いております。 一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを向上させることに注力したものの、契約形態の一部変更等により管理店舗数は215店舗となっております。 また、商品部では既存商品の拡販に努めるとともに、ペットオーナーの長年の悩みであった衣服やソファ、車のシートなどの布製品に付くペットの毛を、事前にスプレーするだけで毛が付きにくく、簡単に取れやすくする画期的なスプレー『毛が付きにくく、取れやすくなるスプレー』を販売開始いたしました。 株式会社Ｉ＆Ｉでは、オリジナル商品『シェルフ＆タワー ｗｉｔｈ Ｃａｔ』の販売促進強化とともに、『ＳｈａｒｅＺ（シェアーズ）』ブランドの拡大に努めてまいりました。 また、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,063億８千８百万円（前期比0.9％減）となりました。 また、継続的な売上成長を見据え、インフラ構築としての物流センター並びに各種設備への投資、人的資本経営の実践による社員のエンゲージメント向上や次世代を担う多様な人財の確保を目的とする本社事務所の移転に伴う経費の増加により、営業利益は13億５千９百万円（前期比20.9％減）となりました。 経常利益は13億６千９百万円（前期比21.5％減）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億１百万円（前期比17.5％減）となりました。 なお、旧西宮本社の土地・建物譲渡に伴う売却益は、「固定資産売却益」として２億５百万円を特別利益にて計上しております。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千１百万円増加し、340億６千５百万円となりました。 これは、主に土地が２億２千万円減少したものの、現金及び預金が１億６千１百万円、受取手形及び売掛金が４億６千万円それぞれ増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千５百万円減少し、225億８千５百万円となりました。 これは、主に支払手形及び買掛金が６千６百万円、未払消費税等が１億２千万円、賞与引当金が８千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億３千７百万円増加し、114億７千９百万円となりました。 これは、主に利益剰余金が７億９千７百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物 (以下「資金」という。 ) は、前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円増加し (前期は３億７千１百万円の増加) 、42億２千１百万円となりました。 これは、営業活動によるキャッシュ・フローが４千６百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが１億７千６百万円の支出超過となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが３億８千４百万円の収入超過となったことによるものであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は４千６百万円となりました（前期は11億９千５百万円の収入超過）。 これは、主に税金等調整前当期純利益15億４千１百万円を計上したものの、売上債権の増加額４億６千万円、未払消費税等の減少額１億１千６百万円、法人税等の支払額４億７千３百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果得られた資金は３億８千４百万円となりました（前期は５千９百万円の支出超過）。 これは、主に有形固定資産の取得による支出２千５百万円、無形固定資産の取得による支出２千３百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入４億５千４百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は１億７千６百万円となりました（前期は７億６千４百万円の支出超過）。 これは、主に短期借入金の純増額５千万円があったものの、配当金の支払額２億３百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に販売実績を記載しております。 品目別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）ペットフード ドッグフード14,835,94413.998.8キャットフード34,297,68932.2102.8スナックフード29,847,50428.199.3鳥・小動物・観賞魚等フード2,928,5952.886.7小計81,909,73277.0100.1ペット用品 犬・猫用品21,576,87620.399.0その他用品2,535,3542.474.4小計24,112,23022.795.7その他366,5910.392.3合計106,388,553100.099.1 （注）総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ｄ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。 品目別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）ペットフード ドッグフード13,330,78914.198.9キャットフード30,921,19632.7102.9スナックフード26,211,59527.899.4鳥・小動物・観賞魚等フード2,522,1212.787.1小計72,985,70177.3100.3ペット用品 犬・猫用品19,156,35920.399.1その他用品2,109,5202.275.8小計21,265,87922.596.1その他195,2710.298.7合計94,446,851100.099.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等（売上高）売上高は前期と比べ10億１千８百万円（0.9％）減少し、1,063億８千８百万円となりました。 これは主に物価高騰による買い控えや価格改定が一段落したこと、また、犬の飼育頭数減少が継続していることによるものであります。 （売上総利益）売上総利益は前期と比べ３億７千９百万円（3.1％）減少し、120億４千５百万円となりました。 これは主に売上高の減少や業界内の価格競争による利益率の悪化によるものであります。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前期と比べ１千９百万円（0.2％）減少し、106億８千５百万円となりました。 これは主に本社事務所の移転等により不動産賃借料が増加したものの、賞与引当金繰入額や役員賞与引当金繰入額等が減少したことによるものであります。 （営業利益）営業利益は前期と比べ３億６千万円（20.9％）減少し、13億５千９百万円となりました。 （営業外損益）営業外損益においては営業外収益が前期と比べ１千万円減少したこと、また、支払利息が前期より６百万円増加したこと等により、前期と比べ１千５百万円減少しました。 （経常利益）経常利益は前期と比べ３億７千５百万円（21.5％）減少し、13億６千９百万円となりました。 （特別損益）特別損益においては減損損失を１千８百万円計上したものの、固定資産売却益を２億５百万円計上したこと、また、投資有価証券評価損が２千７百万円、事務所移転費用が４千１百万円それぞれ減少したこと等により、前期と比べ２億５千万円増加しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ２億１千１百万円（17.5％）減少し、10億１百万円となりました。 （売上高営業利益率）売上高営業利益率は前期と比べ0.3ポイント減少し1.3％となりました。 （ＲＯＥ（自己資本当期純利益率））ＲＯＥは前期と比べ2.9ポイント減少し9.1％となりました。 ｂ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした長期的な資金需要は、主に物流設備投資及び情報システム投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億１千７百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42億２千１百万円となっております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、重要な設備投資はありません。 なお、当連結会計年度において、次の固定資産を売却しております。 事業所名(所在地)設備の内容前期末帳簿価額(千円)売却年月西宮本社(兵庫県西宮市)土地220,5002024年６月建物及び構築物37,337工具、器具及び備品868合計258,706－ |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社（2025年２月28日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築 物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地（千円）（面積㎡）リース 資産（千円）合計（千円）大阪本社(大阪市淀川区)統括業務設備35,992－2,139－32,12470,25550(12)東京本社(川崎市幸区)事務所設備20,339－533－－20,87324 (2)札幌支店(北海道石狩市)事務所設備配送設備24,893－1,305170,460(6,700.00)1,208197,86714(39)東北支店(宮城県登米市)事務所設備配送設備5,992－468－6487,10917(28)関東支店(埼玉県三郷市)事務所設備1,827－0－2,7434,57029(6)関東支店横浜オフィス(横浜市瀬谷区)事務所設備9,933－0105,074(725.78)－115,00817(1)名古屋支店(名古屋市港区)事務所設備配送設備1,166－48－－1,21413(9)関西支店（大阪市淀川区）事務所設備－－－－－－20(4)四国支店(香川県綾歌郡宇多津町)事務所設備配送設備48,9580497－－49,4559(62)広島支店(広島県山県郡北広島町)事務所設備配送設備27,610－15598,861(5,533.06)648127,27421(42)福岡支店(福岡県糟屋郡宇美町)事務所設備配送設備283－307－－59117(6)仙台物流センター(仙台市泉区)事務所設備配送設備4,374－－－3244,6986(44)厚木物流センター(神奈川県厚木市)事務所設備配送設備－－－－3243245(1)野田物流センター(千葉県野田市)事務所設備配送設備27－－－3243512(1)柏物流センター(千葉県柏市)配送設備－－－－－－－(－)佐野物流センター(栃木県栃木市)事務所設備配送設備－－－－3243244(3) 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築 物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地（千円）（面積㎡）リース 資産（千円）合計（千円）岩槻物流センター(さいたま市岩槻区)事務所設備配送設備－－－－－－4 (2)小牧物流センター(愛知県小牧市)事務所設備配送設備－－－－3243242(5)羽島物流センター(岐阜県羽島市)事務所設備配送設備－－－－－－1(－)高丘物流センター(愛知県東海市)事務所設備配送設備－－－－－－1(－)八尾物流センター(大阪府八尾市)事務所設備配送設備賃貸設備66,102－5,927275,761(2,501.83)－347,7916(65)和泉物流センター(大阪府和泉市)事務所設備配送設備39－0－－393(3)泉北物流センター(大阪府泉大津市)事務所設備配送設備－－－－－－2 (2)鳴尾浜物流センター(兵庫県西宮市)事務所設備配送設備賃貸設備9,027－789－－9,8165(47)撫川物流センター(岡山市北区)事務所設備配送設備－－－－－－1(5)熊本物流センター(熊本市南区)事務所設備配送設備－－－－3243242(1)エコーペットビジネス総合学院(兵庫県尼崎市)事務所設備学校設備0－0－－03(25) （注）１．当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は999,620千円であります。 賃借している土地の面積は86,520.25㎡、建物は76,938.14㎡であります。 ３．八尾物流センターの一部を、連結子会社である株式会社Ｉ＆Ｉに賃貸しており、年間の賃貸料の総額は1,680千円であります。 ４．鳴尾浜物流センターの一部を、連結子会社であるペッツバリュー株式会社に賃貸しており、年間の賃貸料の総額は37,812千円であります。 ５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。 ６．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 名称台数リース期間年間リース料（千円）コンピュータ等526台３年間68,394ＯＡ機器80台５年間7,417車両運搬具153台４年間83,245 (2）国内子会社記載すべき主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,597,785 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 なお、当社は、「純投資目的である投資株式」を保有しないことを基本方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業活動における取引先との取引関係を強化することを目的として、中長期的な観点で、取引先の株式を保有する方針としております。 ただし、事業環境等の変化等により保有する意義が低下した銘柄については、縮減することを方針としております。 当社は、毎年、個別銘柄ごとに、事業における取引内容を確認し、保有の合理性について検証することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式971,658非上場株式以外の株式17655,905 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式910,579取引先持株会における買付による増加であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コーナン商事㈱79,88679,026取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。 無287,992332,305 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Genky DrugStores㈱25,63712,719取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 株式数の増加は、取引先持株会における買付及び株式分割による増加であります。 無73,50285,092㈱オークワ56,97354,214取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。 無43,12945,919㈱ツルハホールディングス4,4004,400取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 無40,37449,720イオン㈱10,00010,000取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 無36,84035,750ペットゴー㈱36,00036,000取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 無33,22833,156㈱ライフコーポレーション6,0006,000取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 無21,91223,100エイチ・ツー・オー リテイリング㈱11,5118,481取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 株式数の増加は、取引先持株会における買付及び㈱関西フードマーケットとの株式交換による増加であります。 無26,07914,834アレンザホールディングス㈱ 15,55015,550取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 無15,98516,607 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＤＣＭホールディングス㈱11,32511,325取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 無15,49216,330ウエルシアホールディングス㈱6,2765,908取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。 無13,91816,696イオン九州㈱5,5855,291取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。 無13,77216,880㈱フジ5,9495,583取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。 無12,31610,551㈱エンチョー12,41211,738取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。 無10,36411,128㈱りそなホールディングス5,0005,000取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 無5,8204,080㈱プラネット4,0004,000取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 無4,8804,924アークランズ㈱18347取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。 無29780 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱関西フードマーケット－2,640取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 無－4,012（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,658,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 655,905,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,579,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 183 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,880,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会における買付による増加であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱関西フードマーケット |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係を強化することを目的として保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 国分グループ本社株式会社東京都中央区日本橋１丁目１番１号1,10518.31 高橋 一彦兵庫県芦屋市3806.30 エコートレーディング共栄会大阪市淀川区宮原１丁目２番４号3225.34 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５番１号2203.64 ティーアール株式会社兵庫県芦屋市上宮川町１番１－803号1292.14 石見 健太東京都港区1201.99 エコートレーディング従業員持株会大阪市淀川区宮原１丁目２番４号1051.75 高橋 明裕兵庫県芦屋市1001.66 新沼 吾史東京都中野区881.46 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号801.34計－2,65143.93 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 3,775 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 3,891 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,080－当期間における取得自己株式480－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得によるものは含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１6,036,54639,000－6,075,546合計6,036,54639,000－6,075,546自己株式 普通株式（注）２．３70,4451,08032,04039,485合計70,4451,08032,04039,485（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加39,000株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、新株発行したことによるものであります。 ２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,080株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。 ３.普通株式の自己株式の株式数の減少32,040株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日エコートレーディング株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千原 徹也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須藤 英哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコートレーディング株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未収入金（未収仕入割戻金）の実在性・正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、未収入金2,557,224千円を計上している。 当該未収入金には仕入先に対する未収仕入割戻金が2,138,727千円含まれている。 仕入割戻金は、仕入先であるメーカー等との仕入取引等に関連して発生する割戻金であり、契約等の条件達成により発生するものや販売促進等を目的とする値引的な性格を有するもの等が含まれ、その種類や条件は多岐にわたる。 また、多品種大量の商品売買取引を日々継続的に行っていることから、これらの取引に関連する仕入割戻金は、その件数が膨大である。 未収仕入割戻金は、連結会計年度末時点で決済期日が到来していない仕入割戻金であり、計上金額も多額で会社の営業利益や経常利益に重要な影響を与えている。 当監査法人は、未収仕入割戻金の計上金額が多額で業績達成の重要な要素であること、及び、仕入割戻の種類や条件、取引件数が多いことから、適切に計上されているかを検討することが重要であると判断し、未収仕入割戻金の実在性・正確性を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、未収入金のうち、契約等の条件達成により発生するものや販売促進等を目的とする未収仕入割戻金の実在性・正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・内部統制の評価として、未収仕入割戻金に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に実在性・正確性に係る統制行為（未収仕入割戻金の計上に係る営業拠点における根拠証憑の承認確認）に焦点を当てた。 ・監査人の理解に基づき、関連する財務数値の異常性の有無を検討するために、月次推移分析を実施した。 なお、月次推移分析においては、仕入割戻控除前の仕入高との比率分析や前年同月比較等、仕入割戻の種類ごとに分析の方法を選択している。 ・連結会計年度末日に計上されている金額について、サンプル抽出した仕入先に対して残高確認状を発送し、計上額の実在性・正確性を検討した。 ・連結会計年度末日に計上されている金額に対して、サンプル抽出した対象について連結会計年度末後における入金テストを実施するとともに、仕入先との仕入割戻金に係る合意書等を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エコートレーディング株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、エコートレーディング株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未収入金（未収仕入割戻金）の実在性・正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、未収入金2,557,224千円を計上している。 当該未収入金には仕入先に対する未収仕入割戻金が2,138,727千円含まれている。 仕入割戻金は、仕入先であるメーカー等との仕入取引等に関連して発生する割戻金であり、契約等の条件達成により発生するものや販売促進等を目的とする値引的な性格を有するもの等が含まれ、その種類や条件は多岐にわたる。 また、多品種大量の商品売買取引を日々継続的に行っていることから、これらの取引に関連する仕入割戻金は、その件数が膨大である。 未収仕入割戻金は、連結会計年度末時点で決済期日が到来していない仕入割戻金であり、計上金額も多額で会社の営業利益や経常利益に重要な影響を与えている。 当監査法人は、未収仕入割戻金の計上金額が多額で業績達成の重要な要素であること、及び、仕入割戻の種類や条件、取引件数が多いことから、適切に計上されているかを検討することが重要であると判断し、未収仕入割戻金の実在性・正確性を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、未収入金のうち、契約等の条件達成により発生するものや販売促進等を目的とする未収仕入割戻金の実在性・正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・内部統制の評価として、未収仕入割戻金に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に実在性・正確性に係る統制行為（未収仕入割戻金の計上に係る営業拠点における根拠証憑の承認確認）に焦点を当てた。 ・監査人の理解に基づき、関連する財務数値の異常性の有無を検討するために、月次推移分析を実施した。 なお、月次推移分析においては、仕入割戻控除前の仕入高との比率分析や前年同月比較等、仕入割戻の種類ごとに分析の方法を選択している。 ・連結会計年度末日に計上されている金額について、サンプル抽出した仕入先に対して残高確認状を発送し、計上額の実在性・正確性を検討した。 ・連結会計年度末日に計上されている金額に対して、サンプル抽出した対象について連結会計年度末後における入金テストを実施するとともに、仕入先との仕入割戻金に係る合意書等を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 未収入金（未収仕入割戻金）の実在性・正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、未収入金2,557,224千円を計上している。 当該未収入金には仕入先に対する未収仕入割戻金が2,138,727千円含まれている。 仕入割戻金は、仕入先であるメーカー等との仕入取引等に関連して発生する割戻金であり、契約等の条件達成により発生するものや販売促進等を目的とする値引的な性格を有するもの等が含まれ、その種類や条件は多岐にわたる。 また、多品種大量の商品売買取引を日々継続的に行っていることから、これらの取引に関連する仕入割戻金は、その件数が膨大である。 未収仕入割戻金は、連結会計年度末時点で決済期日が到来していない仕入割戻金であり、計上金額も多額で会社の営業利益や経常利益に重要な影響を与えている。 当監査法人は、未収仕入割戻金の計上金額が多額で業績達成の重要な要素であること、及び、仕入割戻の種類や条件、取引件数が多いことから、適切に計上されているかを検討することが重要であると判断し、未収仕入割戻金の実在性・正確性を監査上の主要な検討事項として選定した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、未収入金のうち、契約等の条件達成により発生するものや販売促進等を目的とする未収仕入割戻金の実在性・正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・内部統制の評価として、未収仕入割戻金に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に実在性・正確性に係る統制行為（未収仕入割戻金の計上に係る営業拠点における根拠証憑の承認確認）に焦点を当てた。 ・監査人の理解に基づき、関連する財務数値の異常性の有無を検討するために、月次推移分析を実施した。 なお、月次推移分析においては、仕入割戻控除前の仕入高との比率分析や前年同月比較等、仕入割戻の種類ごとに分析の方法を選択している。 ・連結会計年度末日に計上されている金額について、サンプル抽出した仕入先に対して残高確認状を発送し、計上額の実在性・正確性を検討した。 ・連結会計年度末日に計上されている金額に対して、サンプル抽出した対象について連結会計年度末後における入金テストを実施するとともに、仕入先との仕入割戻金に係る合意書等を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日エコートレーディング株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千原 徹也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須藤 英哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコートレーディング株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコートレーディング株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未収入金（未収仕入割戻金）の実在性・正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（未収入金（未収仕入割戻金）に係る実在性・正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未収入金（未収仕入割戻金）の実在性・正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（未収入金（未収仕入割戻金）に係る実在性・正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 未収入金（未収仕入割戻金）の実在性・正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（未収入金（未収仕入割戻金）に係る実在性・正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,118,427,000 |
| 未収入金 | 2,166,150,000 |
| その他、流動資産 | 11,595,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 256,568,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,172,000 |
| 土地 | 650,158,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 39,315,000 |
| 有形固定資産 | 958,215,000 |
| ソフトウエア | 105,957,000 |
| 無形固定資産 | 133,464,000 |
| 投資有価証券 | 727,563,000 |
| 長期前払費用 | 29,525,000 |
| 投資その他の資産 | 978,377,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 15,101,321,000 |
| 短期借入金 | 3,250,000,000 |
| 未払金 | 2,384,768,000 |
| 未払法人税等 | 233,832,000 |
| 未払費用 | 150,208,000 |
| リース債務、流動負債 | 19,183,000 |
| 賞与引当金 | 117,623,000 |
| 繰延税金負債 | 41,945,000 |
| 資本剰余金 | 1,963,584,000 |
| 利益剰余金 | 6,463,256,000 |
| 株主資本 | 10,394,183,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 268,916,000 |
| 評価・換算差額等 | 268,916,000 |
| 非支配株主持分 | 18,922,000 |
| 負債純資産 | 31,406,416,000 |
PL
| 売上原価 | 90,796,564,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,280,811,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,074,210,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,531,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,889,000 |
| 営業外収益 | 110,184,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 28,883,000 |
| 営業外費用 | 47,319,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 205,765,000 |
| 特別利益 | 205,765,000 |
| 特別損失 | 33,339,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 473,771,000 |
| 法人税等調整額 | 69,063,000 |
| 法人税等 | 542,834,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -52,468,000 |
| その他の包括利益 | -52,468,000 |
| 包括利益 | 946,630,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 949,289,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -2,659,000 |
| 剰余金の配当 | -203,911,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -52,468,000 |
| 当期変動額合計 | 892,280,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,001,758,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,221,255,000 |
| 受取手形 | 328,378,000 |
| 売掛金 | 17,674,660,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 29,397,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 81,849,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 161,232,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,911,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,301,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,453,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,952,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,381,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,238,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -116,873,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,113,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 435,016,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,453,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,430,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -473,717,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -203,984,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,579,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,930,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 454,100,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,561,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。 また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,060,0234,221,255受取手形及び売掛金※１ 21,361,594※１ 21,821,703商品3,202,0983,286,631貯蔵品9,1588,007未収入金2,475,3552,557,224その他63,489112,349貸倒引当金△16,836△16,821流動資産合計31,154,88231,990,350固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,605,8751,199,789減価償却累計額△1,283,583△879,568減損損失累計額△50,628△63,651建物及び構築物（純額）※２ 271,663256,568土地※２ 870,658650,158その他202,469189,920減価償却累計額△124,930△129,207減損損失累計額－△5,454その他（純額）77,53955,257有形固定資産合計1,219,861961,984無形固定資産 その他81,078133,934無形固定資産合計81,078133,934投資その他の資産 投資有価証券806,748727,563その他263,534254,182貸倒引当金△2,200△2,579投資その他の資産合計1,068,083979,166固定資産合計2,369,0242,075,086資産合計33,523,90634,065,436 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金15,168,17115,101,321短期借入金※２ 3,200,0003,250,000未払金3,169,1923,139,493未払法人税等280,408286,006賞与引当金216,800131,499役員賞与引当金85,00042,500その他※４ 466,370※４ 255,566流動負債合計22,585,94222,206,388固定負債 その他295,524379,455固定負債合計295,524379,455負債合計22,881,46722,585,843純資産の部 株主資本 資本金1,988,0972,012,726資本剰余金1,945,3721,977,314利益剰余金6,449,2497,247,096自己株式△83,247△45,384株主資本合計10,299,47211,191,752その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金321,384268,916その他の包括利益累計額合計321,384268,916非支配株主持分21,58218,922純資産合計10,642,43911,479,592負債純資産合計33,523,90634,065,436 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高107,406,772106,388,553売上原価94,981,71694,343,444売上総利益12,425,05512,045,109販売費及び一般管理費 荷造運搬費5,247,7645,256,355貸倒引当金繰入額1,358660報酬及び給料手当2,421,7502,437,167賞与引当金繰入額213,468129,597役員賞与引当金繰入額85,00042,500退職給付費用30,79629,397福利厚生費445,574412,097減価償却費67,58482,690不動産賃借料922,9461,059,249その他1,268,8201,235,658販売費及び一般管理費合計10,705,06310,685,374営業利益1,719,9921,359,735営業外収益 受取利息1,4051,563受取配当金13,72114,889業務受託料25,91027,836その他27,01012,802営業外収益合計68,04757,092営業外費用 支払利息22,55528,952電子記録債権売却損8,5575,180その他11,76113,186営業外費用合計42,87347,319経常利益1,745,1651,369,508特別利益 投資有価証券売却益6,002－固定資産売却益－※１ 205,765特別利益合計6,002205,765特別損失 減損損失－※３ 18,478投資有価証券評価損41,87713,920事務所移転費用41,864－その他※２ 50※２ 941特別損失合計83,79333,339税金等調整前当期純利益1,667,3741,541,933法人税、住民税及び事業税437,155473,771法人税等調整額19,81369,063法人税等合計456,968542,834当期純利益1,210,405999,099非支配株主に帰属する当期純損失（△）△3,272△2,659親会社株主に帰属する当期純利益1,213,6781,001,758 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益1,210,405999,099その他の包括利益 その他有価証券評価差額金99,065△52,468その他の包括利益合計※ 99,065※ △52,468包括利益1,309,471946,630（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,312,744949,289非支配株主に係る包括利益△3,272△2,659 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,988,0971,944,8625,398,275△4479,330,788当期変動額 剰余金の配当 △162,704 △162,704親会社株主に帰属する当期純利益 1,213,678 1,213,678自己株式の取得 △82,800△82,800連結子会社株式の取得による持分の増減 509 509株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－5091,050,974△82,800968,683当期末残高1,988,0971,945,3726,449,249△83,24710,299,472 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高222,319222,31930,6909,583,798当期変動額 剰余金の配当 △162,704親会社株主に帰属する当期純利益 1,213,678自己株式の取得 △82,800連結子会社株式の取得による持分の増減 △5,835△5,326株主資本以外の項目の当期変動額（純額）99,06599,065△3,27295,793当期変動額合計99,06599,065△9,1081,058,641当期末残高321,384321,38421,58210,642,439 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,988,0971,945,3726,449,249△83,24710,299,472当期変動額 新株の発行24,62824,628 49,257剰余金の配当 △203,911 △203,911親会社株主に帰属する当期純利益 1,001,758 1,001,758自己株式の処分 7,313 37,86245,176株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計24,62831,942797,84737,862892,280当期末残高2,012,7261,977,3147,247,096△45,38411,191,752 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高321,384321,38421,58210,642,439当期変動額 新株の発行 49,257剰余金の配当 △203,911親会社株主に帰属する当期純利益 1,001,758自己株式の処分 45,176株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△52,468△52,468△2,659△55,127当期変動額合計△52,468△52,468△2,659837,152当期末残高268,916268,91618,92211,479,592 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,667,3741,541,933減価償却費67,84982,911減損損失－18,478貸倒引当金の増減額（△は減少）△88,300364賞与引当金の増減額（△は減少）△105,413△85,301役員賞与引当金の増減額（△は減少）42,000△42,500受取利息及び受取配当金△15,126△16,453支払利息22,55528,952固定資産売却益－△205,765投資有価証券売却損益（△は益）△6,002－投資有価証券評価損益（△は益）41,87713,920売上債権の増減額（△は増加）△1,256,899△460,109棚卸資産の増減額（△は増加）△102,211△83,381未収入金の増減額（△は増加）△21,620△82,029仕入債務の増減額（△は減少）1,181,895△61,238未払金の増減額（△は減少）161,030△63,777未払消費税等の増減額（△は減少）32,114△116,873その他105,680△34,113小計1,726,803435,016利息及び配当金の受取額15,12616,453利息の支払額△22,393△33,430法人税等の支払額△524,225△473,717法人税等の還付額－8,724営業活動によるキャッシュ・フロー1,195,310△46,954投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△15,988△25,930有形固定資産の売却による収入－454,100無形固定資産の取得による支出△25,768△23,968投資有価証券の取得による支出△9,961△10,579投資有価証券の売却による収入5,660264保険積立金の積立による支出△114－保険積立金の解約による収入92,853－その他△106,195△9,561投資活動によるキャッシュ・フロー△59,514384,322財務活動によるキャッシュ・フロー 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△5,326－短期借入金の純増減額（△は減少）△500,00050,000自己株式の取得による支出△82,800－配当金の支払額△162,441△203,984その他△13,753△22,150財務活動によるキャッシュ・フロー△764,321△176,135現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）371,474161,232現金及び現金同等物の期首残高3,688,5494,060,023現金及び現金同等物の期末残高※ 4,060,023※ 4,221,255 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ペッツバリュー株式会社 株式会社Ｉ＆Ｉ 株式会社ペットペット(2）非連結子会社該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 －社(2）持分法を適用していない関連会社該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～31年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主にペット関連商品を卸売販売しており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、原則として商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ペッツバリュー株式会社 株式会社Ｉ＆Ｉ 株式会社ペットペット |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 －社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～31年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主にペット関連商品を卸売販売しており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、原則として商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形3,484,273千円3,447,106千円売掛金17,877,320千円18,374,597千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.8％、当事業年度74.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.2％、当事業年度25.8％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）荷造運搬費5,178,251千円5,185,392千円貸倒引当金繰入額1,356千円468千円報酬及び給料手当2,189,245千円2,229,671千円賞与引当金繰入額192,739千円117,623千円役員賞与引当金繰入額85,000千円42,500千円退職給付費用30,796千円29,397千円福利厚生費405,648千円375,946千円減価償却費67,349千円81,849千円不動産賃借料916,196千円1,053,594千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）土地－千円205,765千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）土地－千円205,765千円 ※４ 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物－千円941千円機械及び装置－千円0千円工具、器具及び備品0千円－千円計0千円941千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額142,370千円△75,580千円組替調整額－千円－千円税効果調整前142,370千円△75,580千円税効果額△43,304千円23,112千円その他有価証券評価差額金99,065千円△52,468千円その他の包括利益合計99,065千円△52,468千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年5月22日定時株主総会普通株式113,355192024年2月29日2024年5月23日2024年10月9日取締役会普通株式90,555152024年8月31日2024年11月8日（注）2024年５月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年5月28日定時株主総会普通株式90,540利益剰余金152025年2月28日2025年5月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定4,060,023千円4,221,255千円現金及び現金同等物4,060,023千円4,221,255千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として、物流センター設備（機械装置）、サーバー及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）、社用車(車両運搬具)であります。 無形固定資産 ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内98,25695,018１年超783,521692,726合計881,777787,744 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(*2）721,170721,170－ 資産計721,170721,170－ 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(*2）655,905655,905－ 資産計655,905655,905－ (*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式85,57871,658 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金4,060,023－－－受取手形及び売掛金21,361,594－－－未収入金2,475,355－－－合計27,896,972－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金4,221,255－－－受取手形及び売掛金21,821,703－－－未収入金2,557,224－－－合計28,600,183－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式721,170－－721,170資産計721,170－－721,170 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式655,905－－655,905資産計655,905－－655,905 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(自2023年３月１日 至2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年３月１日 至2025年２月28日) 該当事項はありません。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式662,103190,712471,390(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計662,103190,712471,390連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式59,06769,125△10,057(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計59,06769,125△10,057合計721,170259,838461,332 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 85,578千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式602,114200,049402,065(2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計602,114200,049402,065連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式53,79170,105△16,313(2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計53,79170,105△16,313合計655,905270,154385,751 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 71,658千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式6,0026,002－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計6,0026,002－ 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）当連結会計年度において、その他有価証券の株式について41,877千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）当連結会計年度において、その他有価証券の株式について13,920千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、特定退職金共済制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,796千円であります。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、特定退職金共済制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,397千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日） 繰延税金資産 貸倒引当金 5,824千円 5,876千円 賞与引当金 67,254千円 40,764千円 役員賞与引当金 25,993千円 12,996千円 未払事業税 26,020千円 22,097千円 棚卸資産評価損 3,784千円 4,556千円 従業員長期未払金 23,532千円 21,076千円 減損損失 1,244千円 2,912千円 減価償却超過額 1,438千円 1,088千円 資産除去債務 24,647千円 45,413千円 株式報酬費用 －千円 15,407千円 税務上の繰越欠損金（注) 16,032千円 15,660千円 その他 36,524千円 17,477千円 繰延税金資産小計 232,296千円 205,327千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △16,032千円 △15,660千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △48,078千円 △77,722千円 評価性引当額小計 △64,111千円 △93,383千円 繰延税金資産合計 168,185千円 111,943千円 繰延税金負債との相殺 △151,744千円 △99,510千円 繰延税金資産の純額 16,440千円 12,433千円 繰延税金負債 前払労働保険料 △26千円 △1,195千円 その他有価証券評価差額金 △139,947千円 △116,834千円 その他 △11,777千円 △23,429千円 繰延税金負債合計 △151,751千円 △141,460千円 繰延税金資産との相殺 151,744千円 99,510千円 繰延税金負債の純額 △6千円 △41,949千円 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)2,1802,6662,9702,628－5,58516,032評価性引当額△2,180△2,666△2,970△2,628－△5,585△16,032繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)2,3702,6402,336－9557,35715,660評価性引当額△2,370△2,640△2,336－△955△7,357△15,660繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日） 法定実効税率 30.6％ 30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.3％ 法人税等の税額控除 △4.7％ △0.1％ 住民税均等割 1.4％ 1.6％ 評価性引当額の増減額 △0.7％ 2.0％ 連結子会社との実効税率差異等 0.4％ 0.6％ その他 0.1％ 0.2％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4％ 35.2％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。 これに伴い、翌連結会計年度において2027年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。 なお、この変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年～36年と見積り、割引率は0.76％～2.21％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高56,949千円80,600千円有形固定資産の取得に伴う増加額22,984千円5,905千円見積りの変更による増加額－61,017千円時の経過による調整額666千円985千円期末残高80,600千円148,508千円 二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額61,017千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は12,639千円減少し、税金等調整前当期純利益は25,639千円減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）契約負債(期首残高)29,57422,855契約負債(期末残高)22,85517,341契約負債は、主にペット関連教育事業において顧客から受領した授業料等の前受金に関するもので、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれており、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,855千円であります。 なお、当連結会計年度において、契約資産の発生はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ドッグフードキャットフードスナックフード鳥・小動物・観賞魚等フード犬・猫用品その他用品その他合計外部顧客への売上高15,012,73133,357,16930,053,9803,377,15321,802,4673,405,981397,291107,406,772 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ドッグフードキャットフードスナックフード鳥・小動物・観賞魚等フード犬・猫用品その他用品その他合計外部顧客への売上高14,835,94434,297,68929,847,5042,928,59521,576,8762,535,354366,591106,388,553 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ドッグフードキャットフードスナックフード鳥・小動物・観賞魚等フード犬・猫用品その他用品その他合計外部顧客への売上高14,835,94434,297,68929,847,5042,928,59521,576,8762,535,354366,591106,388,553 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主国分グループ本社㈱東京都中央区3,500,000卸売業（被所有） 直接 18.5役員の兼任商品の仕入商品の仕入10,916,648買掛金1,544,460（注）取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主国分グループ本社㈱東京都中央区3,500,000卸売業（被所有） 直接 18.3役員の兼任商品の仕入商品の仕入10,794,074買掛金1,519,391（注）取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者豊田 実－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 1.3当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資（注）18,945－－役員及びその近親者梅澤 広次－－当社取締役（被所有） 直接 0.2当社取締役金銭報酬債権の現物出資（注）12,630－－（注）2024年６月６日開催の取締役会での決議に基づき、2024年７月５日に行った新株式の発行について記載しております。 なお、取引金額は、2024年６月５日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である1,263円に割当株式数を乗じた金額を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額1,780円20銭1,898円70銭１株当たり当期純利益201円65銭166円38銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日） 純資産の部の合計額（千円）10,642,43911,479,592純資産の部の合計額から控除する金額（千円）21,58218,922（うち非支配株主持分（千円））（ 21,582 ）（ 18,922 ）普通株式に係る期末の純資産額（千円）10,620,85711,460,669 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,966,1016,036,061 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,213,6781,001,758普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,213,6781,001,758普通株式の期中平均株式数（株）6,018,7246,020,799 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,200,0003,250,0001.0－１年以内に返済予定のリース債務21,95119,9841.8－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）65,04247,6901.82026年～2034年その他有利子負債－－－－合計3,286,9943,317,674－－ （注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務17,63717,75610,318547 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）53,371,186106,388,553税金等調整前中間（当期）純利益（千円）1,056,9811,541,933親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）708,0401,001,758１株当たり中間（当期）純利益（円）117.90166.38 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,546,4962,747,518受取手形343,570328,378電子記録債権3,140,3933,118,427売掛金※２ 17,509,304※２ 17,674,660商品3,081,5093,200,930貯蔵品5,1543,773前払費用55,040101,637未収入金※２ 2,008,156※２ 2,166,150その他※２ 8,980※２ 11,595貸倒引当金△16,732△16,712流動資産合計28,681,87429,336,359固定資産 有形固定資産 建物※１ 268,432254,389構築物3,2312,179機械及び装置00工具、器具及び備品23,56112,172土地※１ 870,658650,158リース資産53,09539,315有形固定資産合計1,218,978958,215無形固定資産 ソフトウエア47,272105,957リース資産22,42916,819電話加入権10,68710,687無形固定資産合計80,389133,464投資その他の資産 投資有価証券806,748727,563関係会社株式12,77812,778出資金4,7214,721破産更生債権等－417長期前払費用10,30929,525繰延税金資産3,484－その他225,472205,950貸倒引当金△2,200△2,579投資その他の資産合計1,061,313978,377固定資産合計2,360,6812,070,056資産合計31,042,55531,406,416 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形119,248109,501買掛金※２ 14,258,426※２ 14,058,976短期借入金※１ 3,200,0003,250,000リース債務21,95119,183未払金※２ 2,305,612※２ 2,384,768未払費用171,058150,208未払法人税等246,078233,832未払消費税等135,58424,666前受金23,07517,561預り金37,62914,494賞与引当金192,739117,623役員賞与引当金85,00042,500その他34,901736流動負債合計20,831,30620,424,052固定負債 リース債務65,04244,952繰延税金負債－41,945資産除去債務80,600148,508その他91,87483,856固定負債合計237,518319,263負債合計21,068,82420,743,316純資産の部 株主資本 資本金1,988,0972,012,726資本剰余金 資本準備金1,931,2851,955,914その他資本剰余金3567,670資本剰余金合計1,931,6421,963,584利益剰余金 利益準備金84,92284,922その他利益剰余金 別途積立金3,800,0003,800,000繰越利益剰余金1,930,9302,578,334利益剰余金合計5,815,8536,463,256自己株式△83,247△45,384株主資本合計9,652,34610,394,183評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金321,384268,916評価・換算差額等合計321,384268,916純資産合計9,973,73110,663,099負債純資産合計31,042,55531,406,416 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 103,429,684※１ 102,151,585売上原価※１ 91,678,558※１ 90,796,564売上総利益11,751,12511,355,021販売費及び一般管理費※１,※２ 10,242,312※１,※２ 10,280,811営業利益1,508,8131,074,210営業外収益 受取利息1,4041,531受取配当金13,72114,889受取賃貸料※１ 27,071※１ 50,252業務受託料25,87827,791その他※１ 23,031※１ 15,719営業外収益合計91,106110,184営業外費用 支払利息22,55528,883手形売却損5,1104,171電子記録債権売却損8,5575,180その他3,3116,704営業外費用合計39,53444,940経常利益1,560,3851,139,454特別利益 投資有価証券売却益6,002－固定資産売却益－※３ 205,765特別利益合計6,002205,765特別損失 減損損失－18,478投資有価証券評価損41,87713,920事務所移転費用41,864－その他※４ 0※４ 941特別損失合計83,74233,339税引前当期純利益1,482,6451,311,880法人税、住民税及び事業税377,078392,022法人税等調整額10,10668,542法人税等合計387,185460,565当期純利益1,095,460851,314 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,988,0971,931,2853561,931,64284,9223,800,000998,1754,883,097当期変動額 剰余金の配当 △162,704△162,704当期純利益 1,095,4601,095,460自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－932,755932,755当期末残高1,988,0971,931,2853561,931,64284,9223,800,0001,930,9305,815,853 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△4478,802,390222,3199,024,710当期変動額 剰余金の配当 △162,704 △162,704当期純利益 1,095,460 1,095,460自己株式の取得△82,800△82,800 △82,800株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 99,06599,065当期変動額合計△82,800849,95599,065949,021当期末残高△83,2479,652,346321,3849,973,731 当事業年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,988,0971,931,2853561,931,64284,9223,800,0001,930,9305,815,853当期変動額 新株の発行24,62824,628 24,628 剰余金の配当 △203,911△203,911当期純利益 851,314851,314自己株式の処分 7,3137,313 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計24,62824,6287,31331,942－－647,403647,403当期末残高2,012,7261,955,9147,6701,963,58484,9223,800,0002,578,3346,463,256 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△83,2479,652,346321,3849,973,731当期変動額 新株の発行 49,257 49,257剰余金の配当 △203,911 △203,911当期純利益 851,314 851,314自己株式の処分37,86245,176 45,176株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △52,468△52,468当期変動額合計37,862741,837△52,468689,368当期末残高△45,38410,394,183268,91610,663,099 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～31年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 (3）役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、主にペット関連商品を卸売販売しており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、原則として商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権23,800千円47,478千円短期金銭債務1,578,218千円1,562,452千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高109,432千円25,462千円仕入高11,241,375千円11,180,640千円その他の営業取引高44,180千円25,600千円営業取引以外の取引による取引高25,149千円54,370千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式12,77812,778 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日） 繰延税金資産 貸倒引当金 5,789千円 5,841千円 賞与引当金 58,939千円 35,969千円 役員賞与引当金 25,993千円 12,996千円 未払賞与法定福利費 11,972千円 6,615千円 未払事業税 22,883千円 17,327千円 棚卸資産評価損 3,731千円 4,369千円 従業員長期未払金 23,532千円 21,076千円 減損損失 1,244千円 2,912千円 減価償却超過額 1,438千円 1,088千円 関係会社株式評価損 20,136千円 20,136千円 資産除去債務 24,647千円 45,413千円 出資金評価損 3,088千円 3,088千円 役員株式報酬費用 －千円 10,954千円 従業員株式報酬費用 －千円 3,978千円 その他 18,688千円 4,754千円 繰延税金資産小計 222,085千円 196,522千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －千円 －千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △66,878千円 △97,037千円 評価性引当額小計 △66,878千円 △97,037千円 繰延税金資産合計 155,207千円 99,484千円 繰延税金負債との相殺 △151,723千円 △99,484千円 繰延税金資産の純額 3,484千円 －千円 繰延税金負債 前払金 △760千円 △714千円 その他有価証券評価差額金 △139,947千円 △116,834千円 その他 △11,015千円 △23,880千円 繰延税金負債合計 △151,723千円 △141,430千円 繰延税金資産との相殺 151,723千円 99,484千円 繰延税金負債の純額 －千円 △41,945千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日） 法定実効税率 30.6％ 30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.3％ 法人税等の税額控除 △5.2％ △0.1％ 住民税均等割 1.6％ 1.8％ 評価性引当額の増減額 △1.1％ 2.3％ その他 △0.2％ 0.2％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1％ 35.1％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。 これに伴い、翌事業年度において2027年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。 なお、この変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物268,43266,50349,589(12,999)30,957254,389877,768構築物3,231－964(23)872,1791,800機械及び装置0－0－0277工具、器具及び備品23,5618,2807,496(5,454)12,17212,17288,111土地870,658－220,500－650,158－リース資産53,095－013,77939,31537,558計1,218,97874,783278,549(18,478)56,997958,2151,005,517無形固定資産ソフトウエア47,27276,055－17,370105,95744,844リース資産22,429－－5,60916,81910,254電話加入権10,687－－－10,687－計80,38976,055－22,980133,46455,099 (注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。 建物 西宮本社建物の売却 35,602千円 土地 西宮本社土地の売却 220,500千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金18,93212,14911,78919,292賞与引当金192,739117,623192,739117,623役員賞与引当金85,00042,50085,00042,500 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜４丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://www.echotd.co.jp/株主に対する特典株主優待制度として、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載されている株主に対し、所有株式数を基準に次のとおり実施いたします。 (1)500株以上1,000株未満 全国共通ギフト券（市価1,000円相当）を贈呈 (2)1,000株以上 市価5,000円相当の物品を贈呈 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第53期）（自2023年３月１日 至2024年２月29日）2024年５月23日近畿財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年５月23日近畿財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書 （第54期第１四半期）（自2024年３月１日 至2024年５月31日）2024年７月12日近畿財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書 （第54期中）（自2024年３月１日 至2024年８月31日）2024年10月11日近畿財務局長に提出 (5)臨時報告書2024年５月23日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)85,654,52491,930,43396,955,316107,406,772106,388,553経常利益(千円)309,712478,898897,3951,745,1651,369,508親会社株主に帰属する当期純利益(千円)242,687288,172590,4111,213,6781,001,758包括利益(千円)310,721311,869587,7931,309,471946,630純資産額(千円)8,943,2579,134,6059,583,79810,642,43911,479,592総資産額(千円)30,412,18829,379,33631,667,74033,523,90634,065,436１株当たり純資産額(円)1,478.801,510.581,585.291,780.201,898.70１株当たり当期純利益(円)40.2747.8297.98201.65166.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)29.331.030.231.733.6自己資本利益率(％)2.83.26.312.09.1株価収益率(倍)15.612.28.36.05.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)535,590△2,310,863756,0371,195,310△46,954投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△29,149△65,615△47,171△59,514384,322財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△35,3461,563,168△653,688△764,321△176,135現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,446,6813,633,3713,688,5494,060,0234,221,255従業員数(人)341340332323312(外、平均臨時雇用者数)(523)(522)(495)(467)(446) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)84,078,89690,211,63994,425,035103,429,684102,151,585経常利益(千円)203,839339,611773,9851,560,3851,139,454当期純利益(千円)174,263197,678508,2071,095,460851,314資本金(千円)1,988,0971,988,0971,988,0971,988,0972,012,726発行済株式総数(株)6,036,5466,036,5466,036,5466,036,5466,075,546純資産額(千円)8,555,7268,656,7299,024,7109,973,73110,663,099総資産額(千円)28,397,17427,634,81229,407,23731,042,55531,406,416１株当たり純資産額(円)1,419.781,436.541,497.601,671.731,766.57１株当たり配当額(円)20.0022.0024.0033.0030.00(内１株当たり中間配当額)(10.00)(10.00)(11.00)(14.00)(15.00)１株当たり当期純利益(円)28.9232.8084.33182.01141.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)30.131.330.732.134.0自己資本利益率(％)2.12.35.711.58.3株価収益率(倍)21.717.89.66.75.9配当性向(％)69.1667.0728.4618.1321.22従業員数(人)300297289282278(外、平均臨時雇用者数)(466)(471)(440)(425)(412)株主総利回り(％)127.0122.5171.6257.5187.9（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)7416948471,6641,389最低株価(円)351549505736748 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |