CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | Flier Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 大賀 康史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03―6212―5115(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2013年６月東京都渋谷区において、株式会社フライヤーを設立2013年10月本の要約サービス「flier」Webサイトを開設し、サービスを提供開始2014年４月本の要約サービス「flier」iOSアプリのリリース2014年６月東京都港区六本木に本社移転2015年７月本の要約サービス「flier」Androidアプリのリリース2015年９月東京都渋谷区代々木に本社移転2016年２月「読者が選ぶビジネス書グランプリ」を主催開始2016年11月電子書籍の取次を主な事業とする株式会社メディアドゥがテキストの電子書籍の販売機会拡大のシナジーを目的として当社を子会社化し、メディアドゥグループに参画2016年12月東京都千代田区一ツ橋のメディアドゥオフィス内に本社移転2017年９月全国の書店にて要約閲覧情報を活用した常設棚を設置開始2018年４月本の要約サービス「flier」音声版を提供開始2019年３月本の要約サービス「flier」施設版を提供開始2020年５月オンライン読書コミュニティ「flier book labo」を提供開始2022年３月有識者による動画シリーズ「flier チャンネル」を提供開始2022年４月東京都千代田区一ツ橋に本社移転2023年９月法人向けサービス「flier 法人版」を「flier business」としてリニューアル 2024年５月「flier 成長組織ナビ」を提供開始2025年２月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションとして掲げております。 今後日本国内では労働人口の減少から人材獲得がより難しくなるとともに、事業環境の変化がますます速まることが予想され、事業に関わる社員等の育成や組織能力の向上は不可欠になると見込まれます。 そして正解のわからない環境下において、多様かつ信頼できる知は、組織及びビジネスパーソンの選択肢を増やし、一人ひとりの歩みを強め、組織の成功や個人の活躍を導くと考えております。 そのため当社は、知のエッセンスを伝わりやすい形で多くの人に届け、知の活用や連鎖による組織能力の向上と個人の活躍推進を促すプラットフォームを築き、社会に貢献することを目指しています。 当社の運営する「本の要約サービス flier(フライヤー)」は、本を読みたいけれども読み切れない、自分が必要としている本を見つけられないという２つの課題の解決を支援するサービスとして生まれました。 年間6,000冊以上発刊されるビジネス書から厳選された本の要約コンテンツや動画、特集記事等を提供するサービスとして、創業時より一貫して継続運営しています。 要約は１冊約10分で読める分量としていて、テキスト形式だけでなく、音声再生にも対応しています。 通勤時間、休憩時間、就寝前等のすきま時間を有効活用し、教養やビジネススキルを身につけることができます。 全ての要約コンテンツは出版社や著者等の本の作り手の許諾を得たのちに原稿制作に着手し、制作した要約原稿も全て出版社等に確認いただいています。 信頼性の高い媒体である本を元に、関係者の確認を経た要約を提供していることに、当社独自の特徴が表れています。 (１) 当社のビジネスモデルについて「本の要約サービス flier(フライヤー)」は、クラウドサービスの形で提供しております。 法人あるいは個人から継続的に対価を受領するサブスクリプション(月額課金)モデルです。 法人向けには、社内利用促進や利用状況確認のための機能を合わせて提供するクラウドサービス「flier business」で、課金形態はサブスクリプションのSaaS(Software as a Service)型のビジネスモデルとなっています。 2025年２月期において全社売上高の2/3超を占める法人顧客向けの事業（エンタープライズ事業セグメント）が当社の事業の中核を担っています。 また、個人顧客向けの事業（コンシューマ事業セグメント）はビジネスパーソンを中心とした個人の自己研鑽に資するサービスとして安定的な成長を実現するとともに、当社ブランドの認知度向上に大きく貢献しています。 顧客ターゲットはそれぞれ、個人顧客向けでは学習欲の高いアーリーアダプター層、法人向けは学習欲の高い層に加え、あまり意欲的ではない学習欲中程度以下のボリュームゾーンも含めてターゲットとしています。 個人顧客向けは、終身雇用制度の終焉、フリーランスの増加、雇用の流動化のトレンドの中で学習欲の高い層が増加していくことが予想されるため、コンテンツの質をさらに磨き続けることで継続的な利用と新規の利用を促します。 法人向けでは、企業が社員の定着・優秀人材確保のために、継続的な研修・学びの機会を求めており、社員教育・研修を担当する人事研修担当者を通じて、間接的にボリュームゾーンへアプローチすることで、サービスの裾野を広げていきます。 （注）CAGRは2023年２月期～2025年２月期における売上高の年平均成長率を記載しています。 当社の組織は、主にエンジニアとコンテンツ編集者がサービスの基盤となり、セールス及びカスタマーサクセスがエンタープライズ事業セグメントを支え、出版社・著者等の知を生み出す方々との関係を強化するチームを有するという特性があります。 (２) 主要な事業の概要 ＜エンタープライズ事業セグメント＞企業における人材育成や福利厚生等を目的として従業員向けに提供する法人向け事業が中核となっています。 そのほかにもインターネットカフェや公共図書館等の施設向けの事業、法人向けの研修事業、組織の人材投資に対する成果を見える化するスコアリングサービス「flier成長組織ナビ」等の新規サービスも積極的に展開しております。 既出のグラフ「セグメント別売上高推移（四半期）」のとおり、エンタープライズ事業セグメントは直近の２年で約２倍の売上高となり、全体の2/3以上を占めるまでに拡大しています。 累計法人契約社数は1,207社 (注)となっています(2025年２月末時点）。 (注) エンタープライズ事業セグメントにおける有償の累計契約社数 ◆ 「flier business」（法人向け）法人向けサービスである「flier business」は、「本の要約サービスflier」を活用した人材育成サービスです。 提供アカウント数に応じた月額固定費をお支払いいただくSaaSのサブスクリプション型のビジネスモデルで、従業員の自律的学習の推進や学びの文化形成等を目的として導入されています。 また、事業の拡大に向け代理店網の開拓や様々な企業との協業を積極的に推進しています。 flier businessで提供するサービスの主な機能とその概要主な機能機能概要要約詳細１冊約10分で読める本の要約コンテンツの閲覧画面。 ９割以上のコンテンツは音声版にも対応。 要約ランキングflierユーザ全体及び導入企業内の要約閲覧ランキングを紹介。 ビジネスパーソンや社内で話題の書籍が探しやすい一覧。 学びメモ要約から得られた学びをアウトプットする機能。 他ユーザからも閲覧書籍や学びメモが見えるSNS(注１)構造により、新たな本に興味を持つ機会や他者からの視点を知ることでさらに学びを深める機会を提供。 読書プログラム要約全体から特定の書籍をピックアップしてお勧めする社内専用の要約推薦リスト機能。 企業における教育プログラムに応じた要約を選出することが可能。 プレイリスト要約全体から有識者や当社編集部から良書をお勧めする要約の推薦リスト機能。 管理者機能導入担当者向けの管理機能群。 要約閲覧数推移企業内の要約閲覧数を日次・月次で確認することが可能。 ユーザ別閲覧数ランキング企業内のユーザごとの閲覧数をランキング形式で確認することが可能。 要約閲覧数ランキング企業内の書籍ごとの閲覧数をランキング形式で確認することができ、社内や部署でのトレンドの把握が可能。 推薦書籍のプッシュ機能企業独自に、従業員へのおすすめ要約を登録・通知する機能。 ユーザ登録・削除アカウントの登録・削除は、担当者による作業で完結することが可能。 人的資本開示機能人的資本情報に関連する項目を閲覧できる機能。 サービスの利用状況を集計し、研修時間等人的資本の開示項目に利用可能な情報を提供。 サービス連携管理画面へのSAML/SSO認証(注２)やSlackとのチャットツール連携等、各種サービス連携への対応。 (注) １．Social Networking Serviceの略。 Web上で社会的ネットワークを構築するサービス。 ２．Security Assertion Markup Language/Single Sign On認証の略。 インターネットドメイン間でユーザ認証を行うためのマークアップ言語をベースにした標準規格であり、特にSSOは一度のログインで複数のサービスへのログインを実現するための規格となります。 ◆ 施設向け事業施設向け事業に関しては、施設のWi-Fiにスマートフォンを接続することにより、その施設内での要約閲覧が可能になるサービスとして「本の要約サービス flier(フライヤー）」をカスタマイズしています。 施設の滞在時間をより価値が高い時間にすることで施設の場の力をより高めることにつながります。 他にも書店等で本のPOP (注)に２次元コードを添付することで、その本の要約が閲覧できる機能を提供しています。 2025年２月末現在、全国の210店超の書店においてフライヤーの本の閲覧実績に基づいた特集陳列コーナーの「フライヤー棚」を提供しています。 本取り組みは出版社・著者とのリレーション強化において、重要な役割を担っています。 収益形態は主に「flier business」同様SaaSのサブスクリプション型のビジネスモデルとなっています。 主なカスタマイズカスタマイズ概要Wi-Fi接続シェアオフィス、インターネットカフェ、公共図書館等の施設向け機能。 スマートフォン、PC、タブレット等から施設が提供するWi-Fiに接続することで、要約が読み放題になる。 ２次元コード読み取り書店等の店舗向け機能。 スマートフォン等の端末から２次元コードを読み込むことで、特定の本の要約が閲覧できる。 (注) Point Of Purchase advertisingの略。 書店等の売り場における展示物。 ◆ 法人向け研修事業主にflier businessの利用企業向けに研修を提供しています。 リーダー層向けに本を主題にして他企業の同階層の人とともに越境型学習を行い自分なりのリーダーシップを見つける「越境マネジメントプログラム」、第一線の講師の方と集中的に学ぶ講座、著者によるセミナー等がラインナップされています。 実施された研修単位で料金が発生する収益形態となっています。 ◆ 「flier成長組織ナビ」「flier成長組織ナビ」は、従業員一人ひとりの成長環境を確保するための要素を独自に調査・分析し、従業員と企業を成長に導く新しい概念のサーベイです。 「制度・関係性・循環・学びの姿勢・成長実感」という５つの項目から、「成長組織スコア」を構成し、人が育ち成長する「成長組織」への変革を支援します。 提供初年度である2025年２月期は無償トライアルを開始し、今後収益化を計画しています。 ＜コンシューマ事業セグメント＞◆ 「本の要約サービス flier」（個人向け）話題のビジネス書や名著・ベストセラーを１冊約10分の要約で楽しめる自己研鑽サービスとして、個人向けに「本の要約サービス flier」を提供しています。 要約が読み放題の月額2,200円(税込)のゴールドプラン、月５冊まで好きな要約が読める月額550円(税込)のシルバープラン、20冊程度のサンプルの要約が閲覧できるフリープランがあります。 なお、要約の９割以上は音声で聞くこともできます。 エンタープライズ事業セグメントの「flier business」と同様に、月額課金のサブスクリプションモデルとなっています。 ◆ 「flier book labo」「flier book camp」（オンラインコミュニティ）コンシューマ向けに読書好きが集まるオンライン読書コミュニティの「flier book labo」を運営しています(月額5,500円(税込))。 会員同士の交流のほか、著者等の著名パーソナリティが開催する読者会や短期講座「flier book camp」(16,500円(税込)/講座※)を開催。 2025年２月末現在、「flier book labo」に協力いただいている著名パーソナリティーは64名となり、「flier book labo」は本という共通の興味を持つ仲間と刺激し合う場を築いています。 ※受講者はコミュニティ会員費とは別に「flier book camp」受講料の支払が発生します。 ◆ 「flier公式チャンネル」（広告事業）「flier 公式チャンネル」は本を軸にしたディープなインタビュー番組として、学びを深める多様な動画コンテンツを配信しています。 アカデミア・クリエイター・ビジネス等の幅広い分野のトップランナーや著名人をゲストに迎え、今ビジネスパーソンに知ってもらいたい「学び」の動画を提供しています。 (３) 「本の要約サービス flier」コンテンツ概要「flier」は、本の要約コンテンツ、動画コンテンツ、特集コンテンツの主に３種類の自社作成コンテンツを提供しています。 本の要約コンテンツを作成するにあたり、ビジネスパーソンが今おさえるべき話題の本やロングセラーの本を社内外の有識者を集めた選書委員会にて選出し、出版社や著者等の権利者の許諾を得て、要約を作成します(注１)。 要約は、50名以上の外部の専門性の高いライターが主に作成し、当社編集者が確認・校正したものを権利者に確認いただいた上で、ユーザに公開します。 全ての要約コンテンツがこの流れで作成され、事前の要約作成許諾及び要約原稿の確認を進めることにより、信頼性を高めることに努めています。 2025年２月末現在、提携出版社数は190社超に及びます。 そして、提供している要約の数は、毎日１冊以上、年間では400冊程度を追加しており、2025年２月末現在で3,900冊超となります。 動画コンテンツは、著名人の人生に大きな影響を与えた本をその方自身が紹介するDigTalkシリーズ(注２)と、ビジネスパーソンが知るべきリベラルアーツを専門家が語るサブ・アカデミアシリーズ(注３)等を展開しています。 その他に、著名人へのインタビュー記事や、当社編集部による本の推薦記事、出版社からの推薦記事等の特集コンテンツを展開しています。 (注) １．出版社・著者は宣伝機会・販売機会等の一環としており、許諾取得に際して著作権使用料の支払いは発生しません。 ２．各分野のトップランナーをゲストに招き、人生において大きな影響を受けた本を紹介する約10分間の動画コンテンツのシリーズ３．自分らしい人生を生きるために必要な問いを「リベラルアーツ」から学べる約10分間の動画コンテンツのシリーズ (４) 当社の強み当社の事業は、エンタープライズ事業セグメント、コンシューマ事業セグメントともにサブスクリプションモデルの収入を主としており、中でも主力であるエンタープライズ事業の解約率(Net Revenue Churn Rate（注１）)は0.95％と低く抑えられているため、将来の収益が見通しやすいという点が強みであると考えております。 エンタープライズ事業セグメント、コンシューマ事業セグメント合わせた累計会員数は123万人（2025年２月末時点）、メールマガジンの購読者数は約57万人（2025年２月末時点）となっており、拡大傾向にあります。 ユーザ数の拡大により、出版社・著者等の知の生産者にとっての魅力が高まり、魅力が高まることにより出版社・著者等の協力関係が強固となり、より多くの質の高いコンテンツを発信することができ、コンテンツがサービスの魅力を量と質ともに高めることで、さらにユーザ数の拡大に寄与します。 これらは相互に作用しながら、資産として蓄積されることで高い参入障壁を形成しフライヤーの競争優位を築いているものと認識しています。 さらに、出版社及び著者やユーザ企業との関係が継続的に拡大する傾向があることから、新しい企画や取り組み時にも活かしやすいという点も強みであると考えております。 加えて、特にエンタープライズ事業セグメントにおいては、ユニットエコノミクス（売上案件ごとの顧客獲得コストに対する将来期待収益（ライフタイムバリュー）(注２)）が約6.6倍を記録しており、営業活動においても費用に対して高い収益効果を実現している収益構造となっている点が強みであると考えております。 (注) １．（月次の新規受注額＋既存顧客の金額変更―既存顧客の解約額）／（前月末の既存顧客に対する継続課金残高）をレベニューチャーンレートとして月次解約率の指標として用いています。 数値は2024年３月～2025年２月における各月の月次解約率の平均値となります。 ２．ユニットエコノミクスの計算式は、売上案件ごとの将来期待収益（ライフタイムバリュー）÷ 売上案件ごとの顧客獲得コストとなります。 また、売上案件ごとの将来期待収益（ライフタイムバリュー）は、売上案件ごとの月次平均売上額÷ Net Revenue Churn Rateにて算出しています。 グラフ(左)：累計会員数推移（エンタープライズ事業セグメントとコンシューマ事業セグメントの合計）グラフ(右)：累計法人契約社数推移(「flier business」に加えて施設向け事業も含めた法人契約社数) ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社メディアドゥ東京都千代田区5,990,000電子書籍流通事業被所有57.99役員の兼任 (注)２営業上の取引 (注) １．東京証券取引所プライム市場上場会社であり、有価証券報告書提出会社であります。 ２．2024年５月の定時株主総会終結の時をもって兼任は解消しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5835.03.76,341 セグメントの名称従業員数(名)エンタープライズ事業22コンシューマ事業6全社(共通)30合計58 (注) １．従業員数は取締役、監査役、臨時従業員、派遣社員を含んでいません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 また、平均年間給与算出の対象期間は第12期事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)であります。 ３．全社(共通)は、総務、経理等の管理部門のほか、エンタープライズ事業セグメント及びコンシューマ事業セグメントに分類されない部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.0100.0―91.186.1480.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．対象期間は第12期事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)であります。 ４．小数点第２位以下は切り捨て表記しています。 ５．パート・有期労働者の時給賃金は等しく、賃金の差異は労働に従事した時間の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (１) 会社経営の基本方針当社は「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションに、「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」をビジョンに掲げ、１冊約10分で読める本の要約コンテンツや、有識者による動画、インタビュー等の特集記事等を集約したプラットフォームを運営しています。 法人における人材育成目的のSaaS型サービスが中心となっているため、サービス改善、新機能追加、セールス、カスタマーサクセス、コンテンツ編集が重要な役割を担っています。 会社運営においては、採用、育成、カルチャー浸透に特に力を入れています。 行動指針にあたるバリューとして、「楽しむ」、「スピード」、「Self-starter」、「挑戦」、「Respect」、「三方良し」の６つをかかげ、事業成長を重視した上で、知の流通という社会的価値も追求しています。 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は中長期における持続的な企業価値の向上を目指しており、KGIとして全社における売上高、営業損益、営業損益率、売上成長率、MRR（注１）、主要な成長セグメントであるエンタープライズ事業セグメントにおける売上高、売上成長率、エンタープライズ事業売上高比率を、KPIとしてエンタープライズ事業セグメントの主力サービスである「flier business」におけるMRR、契約社数（注２）、ARPA（注３）、Net Revenue Churn Rate（注４）を重視しています。 また、それらの基盤となるステークホルダーとの信頼関係と提供するコンテンツの質を大切にしています。 (３) 経営環境国内HRテックSaaS市場は2024年に1,442億円(※)となり、今後も成長率32.6％(※)で拡大することが予想されています(出所：デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望2023年度版」)。 加えて、グローバル環境下での人材獲得競争はますます激しくなっている中で、OJT以外の人材投資において日本の投資金額は大幅な劣位にあり、対GDP比でアメリカの20分の１程度と開きがあることから、今後は海外水準に近づけるべく国内でも一層の人材育成への投資が求められると考えられます。 さらに2018年に発表されたISO30414(人的資本に関する情報開示の国際的ガイドライン)にあるように、人的資本経営への関心が海外だけでなく国内においても高まっております。 このような状況を背景に、労働生産性向上やリスキリング等への関心が高まっており、従業員の自律的な学習機会の提供及び自己研鑽の支援を行う法人内の人材育成需要が拡大していると考えております。 あわせて、事業構造を革新するDX化や生成AIの発展等のトレンドと、新型コロナウイルス感染の拡大をきっかけに、人材投資においてリアルの研修だけでなくオンラインの環境整備を進める機運が高まったことから、インターネットを通じたサービスを活用するSaaS(Software as a Service)の市場成長が継続しています。 新型コロナウイルスの猛威が収束した現在においても、オフィス勤務とリモート勤務を合わせたハイブリッド出社が一般化したこともオンライン上の人材育成への投資が広がる一因となっており、今後もオンラインの人材育成市場は継続的に拡大するものと考えられます。 ※ 「デロイトトーマツミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望2023年度版」」2021年から2027年を対象期間としたCAGR(年平均成長率)は32.6％年度2021年2022年2023年2024年2025年2026年2027年市場規模 (億円)5888051,1081,4421,8972,4883,200 (４) 経営戦略このような環境認識の下、当社の中長期の経営戦略の軸はエンタープライズ事業セグメントの拡大となります。 そのための主要な戦略の方向性は、「flier business」の顧客基盤の拡大、新規事業である「flier 成長組織ナビ」の展開本格化、両サービスのクロスセルの拡大となり、下記施策に注力していきます。 ① エンタープライズ層の開拓従業員500名以上のエンタープライズ企業への開拓を進めていくことにより、導入規模・案件の成約単価をともに大きなものとしていきます。 ② 販売パートナー網の構築中小規模の企業群にも顧客基盤を拡大していくために、代理店網の開拓にも取り組んでおり、今後より本格化していく方針です。 ③ 法人向け新規事業の有償化新規事業である「flier 成長組織ナビ」を通じて、企業の成長組織への変革を推進し、新たな収益の柱を確立していく方針です。 「flier business」の収益拡大のために、従業員500名以上のエンタープライズ企業への開拓を進めていくことにより、導入規模・案件の成約単価の拡大を目指します。 また、中小規模の企業群においても顧客基盤の拡大を進めていくために、代理店網の開拓にも取り組んでおり、今後より本格化していく方針です。 上記に加え、新規事業である「flier成長組織ナビ」を通じて、企業の成長組織への変革を促進し、新たな収益の柱を確立していく方針です。 このような営業戦略と合わせて、プロダクトのさらなる開発にも注力していきます。 各社の要約閲覧情報が集約されることを見通して、業界別職種別階層別の読書傾向の把握や、要約のレコメンド機能の強化のため、自然言語処理・統計処理等の先端技術の活用を進めていく予定です。 会社全体で幅広くAI（注５）を用いたサービス企画や業務改善を行うため、一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)のディープラーニング資格の取得支援制度を設けており、役員及び社員の約４割がＧ検定を既に取得しています(2025年２月末時点)。 また、知に対するリスペクトを大切にし、知の創出に関わる人々に対する価値も一層提供していき、出版社・著者等の著名人・全国の書店等のネットワークをさらに充実させ、コンテンツの充実やビジネスパーソンの学習の質を高めていくことを通じて顧客価値につなげていくよう努めてまいります。 そして、その取り組みの中で培われた出版社・著者等の知の生産者との強固なネットワーク、3,900冊超に及ぶ要約コンテンツ、さらに累計会員数123万人といった顧客基盤といった資産は、相互に作用しながら蓄積されることで高い参入障壁を形成し、当社の競争優位を築いています。 このような当社が有する強みを引き続き磨き上げながら事業運営を行っていく方針です。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題不安定な国際情勢や米国の金利上昇に伴うインフレの継続により、日本経済の先行きは不透明な状況が続くと見込まれております。 当社を取り巻く環境が変化し続ける中、当社におきましても、引き続き事業の成長を実現すべく、以下に掲げる課題に取り組んでまいります。 ① サービスの付加価値創出について 現時点で、当社が顧客から期待されていることは、第一に質の高い要約・動画等のコンテンツであり、第二に人材育成や自己啓発に導きやすいサービス機能の充実だと考えています。 そのため、コンテンツの企画や編集力を磨きながら、連続的に新しい質の高いコンテンツを提供しつつ、エンタープライズユーザの人材育成を促すための機能改善、最先端テクノロジーの活用を進めてまいります。 ② サービス認知度向上について 当社の累計ユーザ数は増加していますが、ビジネスパーソン全体から見ればまだ成長の余地が大きいと考えております。 特にエンタープライズ事業セグメントの拡大にはサービス認知度の向上が重要なテーマであるため、広報活動、マーケティング施策を強化し、書店や出版物との連携等、多角的な露出戦略を展開します。 ③ 販売力、価値提供力の向上について エンタープライズ事業セグメントは当社の成長の中核であり、この分野における販売力と価値提供力の向上は最重要課題です。 顧客の多様なニーズに応えるため、セールス・カスタマーサクセス人員への投資を行い、顧客対応力を強化します。 また、全国的な展開スピードを加速するため、販売パートナー網の構築を推進します。 ④ 人事系サービスの領域拡大について 当社は本の要約を通じて人材育成に資するサービスを提供していますが、「知のプラットフォーム」として人材・組織の成長を支援するためには、より広い領域へサービスを展開していく必要であると考えています。 そのため、当社は社内外における新規サービスの開発・連携等を視野に入れ事業運営を行っていきます。 ⑤ 優秀な人材の確保について 持続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保と定着が不可欠です。 そのため、当社のバリューを組織内に浸透させ、社員が能力を最大限に発揮できる組織文化を醸成します。 また、社員に成長機会を提供し、魅力的な事業を展開することで、優秀な人材が長期的に活躍できる環境を作ります。 ⑥ システムの安定的な稼働について 当社のサービスはインターネットを通じて提供されるため、通信ネットワークやシステムの安定稼働が求められます。 これに対し、システム投資、メンテナンス投資、セキュリティ対策を強化し、安定稼働を確保します。 ⑦ ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現について 各方面でのステークホルダーの期待に応え、事業成長を健全な形で持続していく上で、コーポレート・ガバナンス機能の強化は不可欠と考えております。 常にステークホルダーとの対話を行うことで客観的な状況把握に努めるとともに、会社経営においても適切な牽制機能が働く経営体制の構築に取り組んでまいります。 (注) １．MRR（Monthly Recurring Revenue）当社が提供する月額課金サービスにおいて、顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。 ２．契約社数 「flier business 」の契約のうち、３か月以上の継続取引における契約社数。 ３．ARPA（Average Revenue Per Account） 「flier business」の契約における月次平均単価。 ４．Net Revenue Churn Rate （月次の新規受注額＋既存顧客の金額変更―既存顧客の解約額）／（前月末の既存顧客に対する継続課金残高）によって算出される月次解約率の指標。 販売契約のうち「flier business」の契約を対象とする。 ５．Artificial Intelligenceの略。 知的活動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりで、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会を最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。 社会情勢や経営環境の変化に中長期的に適応すべく、サステナビリティに関する取り組みについての議論を今後の取締役会で増やしていく方針です。 （2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社のミッション「ヒラメキあふれる世界をつくる」を実現するためには、多様性のある人材の確保と育成が必要不可欠だと考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略多様なバックグラウンド、能力、価値観を持った人材の採用、個人が持つポテンシャルを最大限に発揮するための学びの機会、安心して働ける環境づくりに努めています。 多様な価値観、能力を持った人材がより組織内において活躍し、事業成長の推進力を高めていくために、「バリュー」という行動指針を設定し、フラットなコミュニケーションが取れる環境を整えております。 また、女性管理職の比率の維持・向上のための取り組みも進めてまいります。 （3）リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関しては、取締役会が最終的なモニタリング・監督を行うこととしております。 代表取締役直下に設けられた内部監査担当者と監査役会が連携し、協議・検討の上、サステナビリティに関するリスクを含めた事業上のリスクと認識した場合、取締役会に報告することがあります。 （4）指標及び目標上記のとおり、多様性のある人材の採用・育成が必要であると認識しており、それが当社の継続的な成長、発展につながるものと考えております。 その観点から「女性管理職比率」を指標及び目標としております。 2025年２月28日現在における当該指標の目標と実績については下記のとおりであり、目標数値を達成しております。 今後も現状の水準を維持しつつ、多様性をさらに推進するため、女性管理職候補の育成や働きやすい職場環境の整備等、継続的な取り組みに注力します。 また、女性役員の比率につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （２） 役員の状況」に記載のとおりであります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合（％）50.050.0 |
| 戦略 | （2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社のミッション「ヒラメキあふれる世界をつくる」を実現するためには、多様性のある人材の確保と育成が必要不可欠だと考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略多様なバックグラウンド、能力、価値観を持った人材の採用、個人が持つポテンシャルを最大限に発揮するための学びの機会、安心して働ける環境づくりに努めています。 多様な価値観、能力を持った人材がより組織内において活躍し、事業成長の推進力を高めていくために、「バリュー」という行動指針を設定し、フラットなコミュニケーションが取れる環境を整えております。 また、女性管理職の比率の維持・向上のための取り組みも進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標上記のとおり、多様性のある人材の採用・育成が必要であると認識しており、それが当社の継続的な成長、発展につながるものと考えております。 その観点から「女性管理職比率」を指標及び目標としております。 2025年２月28日現在における当該指標の目標と実績については下記のとおりであり、目標数値を達成しております。 今後も現状の水準を維持しつつ、多様性をさらに推進するため、女性管理職候補の育成や働きやすい職場環境の整備等、継続的な取り組みに注力します。 また、女性役員の比率につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （２） 役員の状況」に記載のとおりであります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合（％）50.050.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略多様なバックグラウンド、能力、価値観を持った人材の採用、個人が持つポテンシャルを最大限に発揮するための学びの機会、安心して働ける環境づくりに努めています。 多様な価値観、能力を持った人材がより組織内において活躍し、事業成長の推進力を高めていくために、「バリュー」という行動指針を設定し、フラットなコミュニケーションが取れる環境を整えております。 また、女性管理職の比率の維持・向上のための取り組みも進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標及び目標上記のとおり、多様性のある人材の採用・育成が必要であると認識しており、それが当社の継続的な成長、発展につながるものと考えております。 その観点から「女性管理職比率」を指標及び目標としております。 2025年２月28日現在における当該指標の目標と実績については下記のとおりであり、目標数値を達成しております。 今後も現状の水準を維持しつつ、多様性をさらに推進するため、女性管理職候補の育成や働きやすい職場環境の整備等、継続的な取り組みに注力します。 また、女性役員の比率につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （２） 役員の状況」に記載のとおりであります。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合（％）50.050.0 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 財務体質について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は成長をより強固なものとするため、事業成長資金の確保と同時に、財務体質強化の一環として資本負債構成の適正化を目指しています。 2025年２月末時点の自己資本比率は38.3％となっており、より自己資本比率を高めていく必要があると認識しています。 そのため、定期的にキャッシュ・フロー、資本負債構成をモニタリングする経営管理体制を確立しており、引き続き財務安定性向上を図ってまいります。 しかしながら、今後の当社の事業環境、財務状況を鑑みて資金調達を実施する可能性があり、その場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 人材の確保について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）人材採用・育成にあたっては、各業務分野における専門能力に加え、組織マネジメントの観点から、企業理念・行動指針を理解し実践していく能力を極めて重視しています。 当社が有能な人材を確保できない、又は人材を十分に活用できない等の理由により、事業の成長が阻害され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社では６つのバリューを会社全体に浸透させるための社内研修や評価制度の設計等の取り組みを行っています。 (３) 内部管理体制について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社では、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底が企業価値を長期的、継続的に向上させていくために非常に重要であることを理解し、その浸透を図るために研修の実施、コンプライアンス委員会の設置、内部監査の実施等を行っています。 また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しています。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業及び全社ベースでの予算管理・資金管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 法令遵守・知的財産権について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社が事業活動を行うに当たり、関連法令の遵守及び第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、法令違反があった場合、又は、第三者の知的財産権を侵害した場合、社会的信用の失墜、及び、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、実際に当該事象が発生した場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これを防止するため、定期的な従業員教育やコンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、顧問弁護士等の専門家との協力体制の構築を行っています。 (５) 訴訟等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めています。 しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 (６) Apple及びGoogleの動向について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の「flier」において提供するスマートフォン向けアプリは、プラットフォーム運営事業者であるApple及びGoogleにアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件です。 これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社はプラットフォーム運営事業者の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。 (７) 情報漏洩について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っています。 万が一これらの情報が流出・悪用された場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得しております。 また、個人情報及び機密情報の取扱い並びにインサイダー取引の未然防止に関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報・機密情報取扱状況の内部監査等を実施しており、リモート勤務が主となった昨今においても、これまでと変わらず個人情報・機密情報管理の強化に努めています。 また、インターネットの普及により個人情報の利活用が増大したことに伴い、個人情報保護の意識が世界的に高まっており、これを反映した個人情報取扱事業者に対する各国の法規制が、当社が提供するサービスに影響する可能性があります。 (８) インターネット市場の変化について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社はインターネットを通じてサービスを提供する事業を主要な事業領域としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社が今後成長を図る上で重要であると考えています。 2024年３月末時点の移動系通信の契約数は、２億2,200万回線（前期比1.4％増）と増加が続いており（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和５年度第４四半期(３月末))」）、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいく等、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。 しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社はインターネットの利用環境の動向を常に注視し、柔軟な対応が図れるように努めてまいります。 (９) 自然災害、事故等によるシステム障害について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。 当社では、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じています。 しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社のサーバーの作動不能や欠陥等に起因するサービスの停止等については、当社のシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10) AI関連の技術革新について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社では昨今のデジタルトランスフォーメーションの加速による、AIによるビジネスモデルの変遷に対応可能な人材育成を目的とし、従業員の検定受験に対する教育支援プログラムを展開しています。 また、テキストや画像等を自動生成するジェネレーティブAIをコンテンツの制作過程に利用する等の取り組みを行っており、知的財産権専門の弁護士に随時確認する体制の下、適切に活用しています。 一方、AIを活用した要約に関して当社の立場としては、著作権の残る著作物の全文をAIに学習させることは権利上の判断が分かれ得ると考えており、またAIは自由な形式で出力可能なことから著作権者の意向を反映することが難しいため、著作権者の抵抗が大きく出版社・著者の許諾が得られにくいと考えています。 そのため、事業としてのAI活用としては、AIによる要約の原稿作成を著作権の保護期間が終了した著作物の要約に一部活用し始めており、今後もAIの技術研究及び事業への活用の検討を続けていく方針です。 しかしながら、今後AI技術において当社が予期しない急激な変化や技術革新があり、その対応が遅れた場合には、当社サービスの独自性の低下や競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) 解約について(発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：大）当社の事業にとって顧客の継続率は重要な要素であり、出来る限り利用契約が継続されるよう、契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおり、サービスに新たな価値を付加し続けています。 かかる取り組みに加え、顧客数は年々増加傾向にあり、かつ、顧客属性は分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えていますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 出版社・著者との取引関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、要約作成・配信等を行うにあたり、著作権法に遵守するために出版社・著者からの事前許諾を得ています。 当社は、継続的により多くの出版社・著者の開拓に努めると共に、既存出版社・著者との良好な関係の維持に尽力していますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおり要約等の作成・配信等を行うことが困難となり、そのため収益の確保の困難又は収益性の悪化を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 書店との取引関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、無償あるいはこちらが成功フィーを支払う形で店頭におけるフェアやキャンペーンの開催を行っています。 当社は、継続的により多くの書店の開拓に努めると共に、既存書店との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりの書籍及び当社の露出を行うことが困難となり、収益の確保の困難又は収益性の悪化を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 競合優位性について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、質の高いビジネス書の要約の提供やこれをもとにした新規事業によるサービスを提供すること、また、出版社・著者・書店との良好な関係を維持・拡大することによって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、競争優位性を有した事業展開を図っています。 しかしながら、他社により当社サービスの特徴が模倣された場合、同種の機能で価格優位性に優れたサービスが登場した場合には、当社の競合優位性が薄れ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ユーザの獲得・維持に努めていますが、今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入により、競争の激化とユーザの流出やユーザ獲得コストの増加等が生じ、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 そのような場合には、当社が今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であり、競合他社の状況により当社の事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 学びメモやコミュニティ等運営における健全性低下について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）ユーザ自身が要約に対してその要約から得た学びを投稿できる他、他社の学びに対しリアクションを行ったりシェアをしたりできる仕組みとなっています。 したがって、健全性に欠けるコメントや他のユーザを誹謗中傷するようなコメントがユーザによって投稿される可能性があります。 当社では、サイト運営に関して利用規約を策定し、サイト上に明示することによってサービスの適切な利用を促すよう努めています。 また、同一ユーザによるコメントの投稿は、システム上、一つの記事に対して一つのコメントに限られる仕様とすることにより、特定のユーザ同士による複数回に渡るコメントの応酬が行われない仕組みとしています。 さらにユーザによる投稿内容が、利用規約で禁止している他のユーザに対する脅迫、嫌がらせ等に該当する行為、公序良俗に反する内容等、不適切と判断される場合には、運営会社がコメント又は投稿された記事の削除を行うことによって、健全なサイト運営を維持しています。 新規事業のプラットフォーム上におけるやり取りに関しては、新規事業担当者が、やりとりの内容を確認するほか、ユーザコミュニティとの良好な関係の構築にも努めています。 このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合には、当社がサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 協業企業との取引関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、個人・法人両方のユーザ獲得に向け様々な企業との協業を行っています。 当社は、継続的により多くの協業先の開拓に努めると共に、既存協業企業との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりのユーザ獲得や露出等を行うことが困難となり、そのため収益の確保の困難又は収益性の悪化を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 代理店との取引関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、個人・法人両方のユーザ獲得に向け様々な企業との代理店契約を行っています。 当社は、継続的により多くの代理店の開拓に努めると共に、既存代理店との良好な関係の維持に努めていますが、関係性の継続の拒絶あるいは解除をされた場合には、従来どおりのユーザ獲得等を行うことが困難となり、収益の確保の困難又は収益性の悪化を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 新規事業開発による業容拡大について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、ミッションである「ヒラメキあふれる世界をつくる」ために、非連続な成長を目指していくことを経営方針としています。 今後も新規事業開発等積極的な業容拡大を進めていきますが、これらがもたらす影響について、当社が予め想定しなかった結果が生じ、結果として当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これら新規事業開発等は、その性質上、多額の投資資金を必要とする場合があります。 そのため、エクイティファイナンスにより新株を発行する場合や、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達する場合があります。 多数の新株発行や多額の借入又は社債の発行により、株式希薄化や負債比率増加に伴う財務安定性の棄損を招くリスクがあり、かかる場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、業容が拡大する中で、事業の取捨選択方針を誤り、限られた経営資源が分散し、成長事業に十分な資源の投下ができないリスクや、多角化により管理コストが増大するリスクを招く可能性があります。 このようなリスクに対応するため、新規事業への進出においては、決められた期間において達成すべき業績指標(KPI)を設け、取締役会において各事業をモニタリングしています。 (19) レピュテーションリスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社では、定期的にレピュテーション調査を実施し、当社に関するネガティブな評判や噂が社会全体に拡散され、当社のブランド毀損や企業価値・信用の低下を招くリスクを検知する体制の構築を行っています。 また、個人・法人を含めたユーザや出版社・著者・書店等の取引先からのクレームに対し適切に対応することや、レピュテーションリスクの原因となる不祥事防止として、社内規程やマニュアルの整備、業務取扱いルールの策定、内部通報窓口の設置、従業員に対し定期的にコンプライアンス研修を実施する等の対策を講じています。 しかしながら、昨今のSNSの発展により根拠の無い風評被害等が生じた場合には、企業価値・収益の損失、信頼回復のためのコスト増大による損失により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （20）親会社との関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）本報告書提出日現在において、株式会社メディアドゥは、当社株式の57.99％を保有しております。 当社と株式会社メディアドゥとの間には、両社サービス共同の協業取引及び「flier business」の法人契約の取引等があり、2025年２月期の取引金額は14,007千円であり限定的であります。 なお、当該協業取引は親会社が他社向けに提供しているプラットフォームビジネスの一コンテンツとして弊社コンテンツを提供しているもので一般的な取引条件に沿って行っているものとなります。 なお、親会社メディアドゥグループにおける事業ポートフォリオは、中核事業である「電子書籍流通事業」と「戦略投資事業」の２事業から成り、「戦略投資事業」はさらに「FanTop事業」「インプリント事業」「IP・ソリューション事業」「国際事業」の４つの事業から構成されており、当社は、「IP・ソリューション事業」を展開する収益子会社として連結業績への貢献を期待されている位置づけです。 当社は、親会社である株式会社メディアドゥから取締役１名の受け入れを行っておりましたが、2024年５月開催の定時株主総会において退任済みであります。 また、当社の経営上の決定事項について親会社による事前承認を要する事項は存在しておりません。 なお、親会社による当社に対する持ち分比率は段階的に減少させていく方針です。 以上より、当社は、自ら経営責任を負って行っていくことが可能な状況となることが見込まれますが、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社は独立性の確保についての実効性をより確固たるものとするため、引き続きガバナンスの強化を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、海外情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高騰、それに伴うインフレ傾向等、依然として不透明かつ不安定な状況にありました。 一方で、デジタル技術の進化やDX推進の加速に伴い、インターネットを通じたサービスへの需要は引き続き堅調に推移しました。 情報通信業界においては、生成AIの急速な普及や活用、5G(第5世代移動通信システム)をはじめとする通信インフラの高度化等、技術革新のスピードが加速しています。 こうした変化に対応するため、企業におけるDX推進や人材育成の重要性が一層高まり、SaaS(Software as a Service)市場も継続的な成長を見せています。 また、経済の先行き不透明感から、個人のスキルアップや自己投資への関心も継続しており、インターネットサービスや書籍を通じた学習ニーズは未だ増加傾向にあります。 このような環境の中、当社は要約コンテンツを主軸とした人材育成サービス「flier business」を主力事業とし、商談組成のためのリード獲得や新卒採用による人材確保のための先行投資を継続しつつ、アプリ機能の改善や利便性向上を意識した画面のリニューアル等、エンタープライズ事業セグメント向けのユーザ体験の向上を図った機能強化を推進してまいりました。 その他にも、レコメンドエンジンの実装等、AIをはじめとする新しい技術の活用も進めています。 コンシューマ事業セグメントでは、オンライン読書コミュニティ「flier book labo」の高付加価値サービスとして提供している「flier book camp」では、講座企画と集客施策の改善により参加者を拡大しています。 さらに、次年度以降の更なる事業拡大に向け、YouTubeチャンネルの育成や新規事業の有償化準備、「flier business」の全国規模の販売網構築等の準備を進めました。 以上の結果、当事業年度の売上高は948,496千円（前年同期比20.8％増）、経常利益は2,048千円（前年同期は経常損失136,139千円）、当期純利益は11,039千円（前年同期は当期純損失136,669千円）となりました。 当社は創業以来、事業の拡大を遂行するための先行投資が続いておりましたが、通期黒字を計上する運びとなりました。 ＜エンタープライズ事業セグメント＞ 当事業年度は、前事業年度に引き続き当社の主力事業である「flier business」の成長に注力しました。 契約単価の高い大企業向けの販売を強化すべく、商談の創出への投資やSSO(Single Sign On)連携の開発と並行して、ユーザの利用率向上を図り、法人内で公開する学び投稿機能(学びメモ)の改善や、ログインの簡素化、リマインド通知等、法人向けの機能の拡充を実施しました。 このような背景から、新規契約企業数は順調に推移し、解約率も１％水準を維持できたことにより、当事業年度におけるセグメント売上高は663,058千円（前年同期比33.8％増）、及び、セグメント利益は286,531千円（前年同期比67.1％増）となっております。 ＜コンシューマ事業セグメント＞ 当事業年度は、個人向けのサブスクリプションサービスの市場が成熟しつつある中、安定的な成長を目指し更なるサービス改善に注力いたしました。 既存機能のアップデートのほか、アプリにおける利用体験の改善に取り組んでいます。 また、オンライン読書コミュニティの「flier book labo」、及び、厳選された講師によるオンライン・リアルタイムの研修としての「flier book camp」の運営も継続しております。 サービス改善活動に注力する一方で、コストの効率化を積極的に推進したことにより、当事業年度におけるセグメント売上高は285,437千円（前年同期比1.5％減）、及び、セグメント利益は110,713千円（前年同期比24.8％増）となっております。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は507,464千円となり、前事業年度末に比べ154,312千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が156,543千円増加したことによるものであります。 固定資産は83,820千円となり、前事業年度末に比べ4,220千円増加いたしました。 この結果、総資産は591,285千円となり、前事業年度末に比べ158,532千円増加いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は248,786千円となり前事業年度末に比べ14,372千円減少しました。 これは主に契約負債が36,313千円増加し、短期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。 固定負債は116,000千円となり前事業年度末に比べ10,174千円減少いたしました。 この結果、負債は364,786千円となり、前事業年度末に比べ24,546千円減少いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は226,499千円となり、前事業年度末に比べ183,079千円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が11,039千円増加したこと、及び、資本金及び資本剰余金が172,040千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は425,913千円と前事業年度末と比べ156,543千円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は59,772千円となりました。 これは主に、税引前当期純利益2,048千円の計上、契約負債の増加額36,313千円、未払金の増加額1,462千円、売上債権の減少額1,472千円、減価償却費5,668千円、敷金償却1,412千円の計上があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は542千円となりました。 これは主に、敷金及び保証金の回収による収入750千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は96,228千円となりました。 これは増加要因として、株式の発行による収入172,040千円があった一方で、減少要因として短期借入金の純減額50,000千円、長期借入金の返済による支出22,664千円及び上場関連費用の支出3,147千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ 受注実績当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。 ｃ 販売実績第11期事業年度、第12期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第11期事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)第12期事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高(千円)前期比(％)売上高(千円)前期比(％)エンタープライズ事業495,503140.4663,058133.8コンシューマ事業289,707103.0285,43798.5合計785,211123.8948,496120.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第11期事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)第12期事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)GMOペイメントゲートウェイ株式会社69,0408.79100,40410.58株式会社ゼウス127,46316.2388,5319.33 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容(売上高)当事業年度の売上高は、948,496千円(前年同期比20.8％増)となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価、売上総利益)当事業年度の売上原価は、187,322千円(前年同期比5.7％減)となりました。 この結果、売上総利益は、761,174千円(前年同期比29.7％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業損益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、753,070千円(前年同期比4.6％増)となりました。 これは主に人件費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は、8,103千円(前年同期は営業損失132,970千円)となりました。 (営業外損益及び経常損益)当事業年度において、助成金収入3,200千円及びその他に含まれる雑収入611千円により営業外収益が4,414千円、上場関連費用8,235千円及び支払利息2,227千円により営業外費用が10,470千円発生しております。 この結果、経常利益は、2,048千円(前年同期は経常損失136,139千円)となりました。 (特別損益、法人税等及び当期純利益又は当期純損失)当事業年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は△8,991千円となりました。 この結果、当期純利益は、11,039千円(前年同期は当期純損失136,669千円)となりました。 なお、財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、その大部分を運転資金が占めており、その内訳としては人件費、商談獲得費用等の営業費用となっております。 当該資金需要に必要な資金は自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。 なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は425,913千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社は、「ヒラメキあふれる世界を作る」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。 当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は主要な事業においてサブスクリプション・SaaS型で売上高及び利益が経常的に積み上がっていく事業モデルを採用しています。 その達成状況を適切に判断するために、主な経営指標としてKGIは全社における売上高、営業損益、営業損益率、売上成長率、MRR、主要な成長セグメントであるエンタープライズ事業セグメントにおける売上高、売上成長率、エンタープライズ事業売上高比率を重視しております。 また、SaaS型の事業モデルであるエンタープライズ事業の売上高の成長や目標に対する達成状況を適切に判断するために、KPIとしてはエンタープライズ事業セグメントにおける主要サービスである「flier business」のMRR、契約社数、ARPA、Net Revenue Churn Rateを重視しております。 当事業年度における各指標の四半期推移は次頁のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 (KGI) 2023年２月期2024年２月期2025年２月期１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ売上高エンタープライズ事業(百万円)76849199109121127136149161173178コンシューマ事業(百万円)726867737474726974716969合計(百万円)149153158173184195199205224233242247エンタープライズ事業売上高比率(％)51.655.357.657.659.762.263.766.466.769.371.372.1売上成長率エンタープライズ事業(％)137.7151.6147.7145.8143.1143.7139.2136.7136.1133.0136.3130.4コンシューマ事業(％)100.998.4100.5104.2103.0107.9107.894.0100.497.296.5100.0合計(％)117.0122.1123.2124.7123.7127.7125.9118.6121.7119.5121.9120.2営業費用(売上原価＋販売費及び一般管理費)(百万円)211218233238224224238230239238235226営業損益(百万円)△62△65△74△64△40△28△39△24△15△5720営業損益率(％)△41.9△42.4△47.2△37.4△21.7△14.8△19.8△12.0△6.8△2.23.38.3 (注) 売上高成長率は対前年同四半期に対する割合を記載しています。 (KPI) 2023年２月期2024年２月期2025年２月期１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ全社MRR(百万円)495053586163677073757880flier businessMRR(百万円)202326293133394144475153flier business契約社数(社)416442466488505541569562569597615640flier businessARPA(千円)505256606262687378798384Net Revenue Churn Rate(％)1.061.141.061.090.981.020.930.970.680.791.060.95 (注) １．全社MRR（Monthly Recurring Revenue） 当社が提供する月額課金サービスにおいて、顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。 ２．flier business MRR 「flier business」の契約において、法人顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。 ３．flier business 契約社数 「flier business 」の契約のうち、３か月以上の継続取引における契約社数。 ４．flier business ARPA（Average Revenue Per Account）「flier business 」の契約における月次平均単価。 ５．Net Revenue Churn Rate（月次の新規受注額＋既存顧客の金額変更―既存顧客の解約額）／（前月末の既存顧客に対する継続課金残高）を算出し、月次解約率の指標として用いています。 上記の四半期ごとの数値は、直近12か月間の月次解約率の平均値として算出しています。 販売契約のうち「flier business」の契約を対象としています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において、重要な設備の取得、除去及び、売却等はありません。 なお、当社はセグメントを設けておりますが、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名) 建物工具、器具及び備品合計本社( 東京都千代田区 )本社設備25,2127,02132,23358 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物は賃貸物件であり、年間支払い賃借料は59,004千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (２) 重要な除去等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,341,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 5 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性及び経済合理性等を総合的に勘案し、保有の可否を判断する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社メディアドゥ東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号1,924,70057.99 ＸＴｅｃｈ２号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲１丁目５番２０号161,0404.85 大賀 康史東京都渋谷区88,3002.66 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号65,1001.96 株式会社ＣＡＲＴＡ ＶＥＮＴＵＲＥＳ東京都港区虎ノ門２丁目６－１55,4401.67 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号48,8001.47 みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合東京都千代田区内幸町１丁目２番１号45,7801.38 大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合大分県大分市東大道１丁目９－１45,2801.36 株式会社インソース東京都千代田区神田小川町３丁目２０38,8401.17 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地35,6001.07 計―2,508,88075.60 (注) 上記大株主の状況に記載の大賀康史の所有株式数は本人が株式を保有する資産管理会社である株式会社WINGSが保有する株式67,900株を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,301 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 1,366 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末 普通株式 （株） Ａ種優先株式 （株） Ｂ種優先株式 （株）111,38018,48222,3263,207,380－－－18,48222,326 3,318,760－－合計152,1883,207,38040,8083,318,760 （注）１．2024年10月11日付ですべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ 種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。 ２．2024年10月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。 ３．2025年2月19日付で第三者割当増資により275,000株増加しております。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末 普通株式 （株）－40,80840,808－合計－40,80840,808－ （注）2024年10月11日付ですべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優 先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得した Ａ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて同日付で消却しております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月28日株式会社フライヤー取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤 晃一 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦 英樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライヤーの2024年３月１日から2025年２月28日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フライヤーの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は2025年2月28日現在、繰延税金資産11,430千円を計上している。 会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定している。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の契約社数、ARPA（Average Revenue Per Account / １契約当たりの月次平均単価）並びに解約率である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、経営者への質問及び関連資料の閲覧により評価を実施した。 特に、将来の課税所得の見積りに関する内部統制について焦点を当てた。 （２）繰延税金資産の回収可能性の判断の合理性の検討● 将来課税所得の見積りの前提となった翌期の事業計画について、取締役会の承認の有無を確かめた。 ● 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ● 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、過去実績や当期実績と比較し、合理性を検討した。 ● 将来の事業計画における主要な仮定である将来の契約社数、ARPA並びに解約率について、経営者と議論するとともに、以下の手続を実施し、経営者が将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定の合理性を検討した。 ・ 将来の契約社数とARPAは、新規受注額の過去の実績や外部環境との整合性を確認した。 ・ 解約率は、過去実績との比較及び算定の基礎となるMRR（Monthly Recurring Revenue/顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額）及び解約額を検討した。 ● 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は2025年2月28日現在、繰延税金資産11,430千円を計上している。 会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定している。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の契約社数、ARPA（Average Revenue Per Account / １契約当たりの月次平均単価）並びに解約率である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、経営者への質問及び関連資料の閲覧により評価を実施した。 特に、将来の課税所得の見積りに関する内部統制について焦点を当てた。 （２）繰延税金資産の回収可能性の判断の合理性の検討● 将来課税所得の見積りの前提となった翌期の事業計画について、取締役会の承認の有無を確かめた。 ● 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ● 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、過去実績や当期実績と比較し、合理性を検討した。 ● 将来の事業計画における主要な仮定である将来の契約社数、ARPA並びに解約率について、経営者と議論するとともに、以下の手続を実施し、経営者が将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定の合理性を検討した。 ・ 将来の契約社数とARPAは、新規受注額の過去の実績や外部環境との整合性を確認した。 ・ 解約率は、過去実績との比較及び算定の基礎となるMRR（Monthly Recurring Revenue/顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額）及び解約額を検討した。 ● 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 376,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,021,000 |
| 有形固定資産 | 32,233,000 |
| 長期前払費用 | 413,000 |
| 繰延税金資産 | 11,430,000 |
| 投資その他の資産 | 51,586,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,174,000 |
| 未払金 | 28,556,000 |
| 未払法人税等 | 9,104,000 |
| 未払費用 | 6,812,000 |
| 賞与引当金 | 20,043,000 |
| 資本剰余金 | 562,805,000 |
| 利益剰余金 | -920,112,000 |
| 株主資本 | 226,499,000 |
| 負債純資産 | 591,285,000 |
PL
| 売上原価 | 187,322,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 753,070,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 8,103,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 146,000 |
| 営業外収益 | 4,414,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,227,000 |
| 営業外費用 | 10,470,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,439,000 |
| 法人税等調整額 | -11,430,000 |
| 法人税等 | -8,991,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 183,079,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 425,913,000 |
| 売掛金 | 55,986,000 |
| 契約負債 | 94,529,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 36,114,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,334,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 156,543,000 |
| 外部顧客への売上高 | 948,496,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,668,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 972,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -146,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,227,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -427,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 503,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,948,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,214,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 146,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,244,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -543,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,664,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -208,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制を整備するために、財務・会計の専門書の購読、外部研修の受講等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)貸倒引当金繰入額△522千円329千円給料手当179,181〃184,679〃賞与引当金繰入額10,109〃13,601〃支払手数料238,865〃279,401〃減価償却費3,753〃3,334〃 広告宣伝費67,166〃36,114〃 おおよその割合 販売費46.4％45.6％ 一般管理費53.6％54.4％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項内訳 目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度末残高（千円） 当事業年度期首増加減少 当事業年度末 ストック・オプションとしての第１回新株予約権（注）２－－－－－（注）１ ストック・オプションとしての第２回新株予約権（注）２－－－－－（注）１ ストック・オプションとしての第３回新株予約権（注）２－－－－－（注）１ ストック・オプションとしての第４①回新株予約権（注）２－－－－－（注）１ ストック・オプションとしての第４②回新株予約権（注）２－－－－－（注）１合計－－－－ － （注）１．付与時点において当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当 事業年度末残高はありません。 ２．第３回、第４回①及び第４回②のストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末におい て権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 (１) 配当金支払額 該当事項はありません。 (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金269,369千円425,913千円 預入期間が３か月を超える定期預金－ 〃－ 〃現金及び現金同等物269,369千円425,913千円 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社はエンタープライズ事業とコンシューマ事業の２つを報告セグメントとしております。 エンタープライズ事業セグメントでは、主に企業における人材育成や福利厚生等を目的として従業員向けにサービスを提供しています。 その他にもインターネットカフェや公共図書館等の施設向けサービスを提供しております。 コンシューマ事業セグメントでは、主に自己啓発を目的とした個人向けにサービスを提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３．報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社100,404コンシューマ事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金269,369425,913 売掛金※１ 57,459※１ 55,986 前払費用27,04925,517 その他－376 貸倒引当金△726△329 流動資産合計353,152507,464 固定資産 有形固定資産 建物34,15834,158 減価償却累計額△5,876△8,945 建物（純額）28,28225,212 工具、器具及び備品19,45019,658 減価償却累計額△8,325△10,924 減損損失累計額△1,712△1,712 工具、器具及び備品（純額）9,4127,021 有形固定資産合計37,69432,233 投資その他の資産 敷金41,15539,742 長期前払費用－413 繰延税金資産－11,430 その他750－ 投資その他の資産合計41,90551,586 固定資産合計79,59983,820 資産合計432,752591,285負債の部 流動負債 買掛金570142 短期借入金※２ 100,000※２ 50,000 １年内返済予定の長期借入金22,66410,174 未払金22,00528,556 未払費用6,3406,812 未払法人税等6,9229,104 未払消費税等24,38624,889 契約負債58,21594,529 預り金※１ 2,9833,074 賞与引当金19,07020,043 その他－1,459 流動負債合計263,158248,786 固定負債 長期借入金126,174116,000 固定負債合計126,174116,000 負債合計389,332364,786 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金497,785583,805 資本剰余金 資本準備金476,785562,805 資本剰余金合計476,785562,805 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△931,152△920,112 利益剰余金合計△931,152△920,112 株主資本合計43,419226,499 純資産合計43,419226,499負債純資産合計432,752591,285 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 785,211※１ 948,496売上原価198,562187,322売上総利益586,648761,174販売費及び一般管理費※２ 719,619※２ 753,070営業利益又は営業損失（△）△132,9708,103営業外収益 受取利息3146 ポイント還元収入691457 助成金収入－3,200 その他103611 営業外収益合計7984,414営業外費用 支払利息2,8982,227 株式交付費1,068－ 上場関連費用－8,235 その他07 営業外費用合計3,96810,470経常利益又は経常損失（△）△136,1392,048税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△136,1392,048法人税、住民税及び事業税5302,439法人税等調整額－△11,430法人税等合計530△8,991当期純利益又は当期純損失（△）△136,66911,039 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高457,800436,800436,800△794,482△794,482100,119100,119当期変動額 新株の発行39,98539,98539,985－－79,97079,970当期純損失（△）－－－△136,669△136,669△136,669△136,669当期変動額合計39,98539,98539,985△136,669△136,669△56,699△56,699当期末残高497,785476,785476,785△931,152△931,15243,41943,419 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高497,785476,785476,785△931,152△931,15243,41943,419当期変動額 新株の発行86,02086,02086,020――172,040172,040当期純利益―――11,03911,03911,03911,039当期変動額合計86,02086,02086,02011,03911,039183,079183,079当期末残高583,805562,805562,805△920,112△920,112226,499226,499 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ：10～15年工具、器具及び備品：３～15年 ２．引当金の計上基準(１) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (２) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。 当社の運営する「本の要約サービスflier（フライヤー）」は、クラウドサービスであり、法人（エンタープライズ事業セグメント）あるいは個人（コンシューマ事業セグメント）から継続的に対価を受領するSaaS型のサブスクリプション（月額課金）モデルです。 エンタープライズ事業セグメントでは、主に企業における人材育成や福利厚生等を目的として従業員向けにサービスを提供しております。 その他にもインターネットカフェや公共図書館等の施設向けサービスを提供しています。 一方で、コンシューマ事業セグメントでは、主に自己啓発を目的として個人向けにサービスを提供しております。 いずれのサービスに関しても、主として顧客との契約で定められた期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。 これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約で定められた期間を履行義務の充足期間として、一定期間にわたり収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(固定資産の減損)１ 当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の帳簿価額場所用途種類固定資産帳簿価額本社（東京都千代田区）事業資産建物28,282千円 工具、器具及び備品9,412千円 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、全社をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、業績の悪化が認められる場合等、減損の兆候があると識別された場合、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。 当事業年度におきましては、減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしておりません。 （２）主要な仮定 上記将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された利益計画を基礎に作成された事業計画を基にしております。 事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。 売上高成長率は過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。 （３）翌事業年度の財務諸表に与える影響 上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (繰延税金資産の回収可能性) 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 11,430千円 2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。 (２) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を元とした上で、今後の業績変動のリスク要因を加味して算定しております。 当該事業計画は、将来の契約社数、ARPA（Average Revenue Per Account / １契約当たりの月次平均単価）並びに解約率等の要素を考慮して策定しています。 (３) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度（2025年２月28日)売掛金2,680千円当該金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 預り金61〃 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2024年２月29日) 当事業年度 (2025年２月28日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２260,562千円 258,993千円 賞与引当金5,835〃 7,070〃 減価償却超過額2,701〃 1,028〃 一括償却資産589〃 612〃資産除去債務―〃 1,261〃未払事業税―〃 2,047〃 未払事業所税441〃 446〃 貸倒引当金222〃 100〃繰延税金資産小計270,353〃 271,560〃 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△260,562〃 △258,624〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,790〃 △1,505〃評価性引当額小計 (注)１△270,353〃 △260,129〃繰延税金資産合計― 〃 11,430〃 （注）１. 評価性引当額が10,224千円減少しております。 この減少の内容は、主に将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2024年２月29日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―4,1098,987―15,298232,167260,562評価性引当額―△4,109△8,987―△15,298△232,167△260,562繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度(2025年２月28日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)3,9678,994―15,31133,490197,228258,993評価性引当額△3,599△8,994―△15,311△33,490△197,228△258,624繰延税金資産368―――――368 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金258,993千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産368千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年２月期に税引前当期純損失を9,428千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率 ―%30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 ―6.8%住民税均等割 ―111.8%評価性引当額の増減 ―△583.8%その他 ―△4.4%税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―△439.0% （注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．決算日後の法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更になります。 なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント合計 エンタープライズ 事業 コンシューマ事業売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス489,299284,845774,144一時点で移転される財又はサービス6,2044,86211,066顧客との契約から生じる収益495,503289,707785,211その他の収益―――外部顧客への売上高495,503289,707785,211 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント合計 エンタープライズ 事業 コンシューマ事業売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス642,816272,450915,267一時点で移転される財又はサービス20,24212,98733,229顧客との契約から生じる収益 663,058285,437948,496その他の収益－－－外部顧客への売上高663,058285,437948,496 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお取引の対価は、原則として履行義務の充足前に受領することになっており、また履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期の内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれていません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１) 契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)54,36257,459顧客との契約から生じた債権(期末残高)57,45955,986契約負債(期首残高)42,41658,215契約負債(期末残高)58,21594,529 契約負債は、主にエンタープライズ事業において、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は41,756千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から前事業年度に認識した収益はありません。 当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は58,165千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格 該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（第三者割当による新株式の発行） 当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2025年２月20日付で同取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2025年１月17日及び2025年１月31日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2025年３月25日に払込が完了しました。 ① 募集方法：第三者割当て（オーバーアロットメントによる売出し）② 発行する株式の種類及び数：普通株式 98,500株③ 割当価格：１株につき 625.60円④ 払込金額：１株につき 501.50円⑤ 資本組入額：１株につき 312.80円⑥ 割当価格の総額：61,621千円⑦ 資本組入額の総額：30,810千円⑧ 払込期日：2025年３月25日⑨ 割当先 みずほ証券株式会社⑩ 資金の使途 ①事業拡大に向けた人員増強 ②借入金返済 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額(千円)当期末減損損失累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物34,158－－34,1588,945－3,06925,212工具、器具及び備品19,450208－19,65810,9241,7122,5997,021 有形固定資産計53,608208－53,81619,8701,7125,66832,233長期前払費用－413－413－－－413 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 パソコン等の取得 208千円２．長期前払費用は、費用の期間按分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額」、「当期末減損損失累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金19,07020,04319,070－20,043貸倒引当金726329726－329 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金－預金 普通預金425,913計425,913合計425,913 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)AppleJapan合同会社7,837株式会社ゼウス4,413株式会社メディアドゥ2,354株式会社Net Time Japan1,755TOPPAN株式会社1,569その他38,056合計55,986 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 57,4591,223,9861,225,45855,98695.6316.91 ③ 敷金相手先金額(千円)株式会社毎日ビルディング39,742合計39,742 ④ 買掛金相手先別内訳相手先金額(千円)個人（要約作成費）142合計142 (注) 相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。 ⑤ 短期借入金区分金額(千円)株式会社みずほ銀行50,000合計50,000 ⑥ 契約負債相手先金額(千円)JFEエンジニアリング株式会社9,460Ｓｋｙ株式会社5,368株式会社バンダイナムコフィルムワークス3,095株式会社エイコー2,340JFE条鋼株式会社2,079その他72,185合計94,529 ⑦ 長期借入金区分金額(千円)株式会社日本政策金融公庫122,000(6,000)株式会社三井住友銀行4,174(4,174)合計126,174(10,174) (注) ( )内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)－458,221701,201948,496税引前中間（当期）（四半期）純利益又は中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）－△17,816△12,3262,048中間（当期）（四半期）純利益又は中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）－△18,081△12,72411,0391株当たり中間（当期）純利益又は中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）－△5.94△4.183.60 第１四半期 会計期間第２四半期会計期間第３四半期 会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）－△0.71.767.58 （注）１．当社は、2025年２月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の半期報告書及び四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間の中間財務諸表について、監査法人A＆Aパートナーズにより期中レビューを受けております。 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値についは金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けております。 ２．当社は、2024年10月16日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日 (注)１毎年２月末日、毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は電子公告により行うものとしております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。 当社の公告掲載URLは以下の通りであります。 https://corp.flierinc.com/ir/stock株主に対する特典なし (注) １． 当事業年度末時点の当社定款では、期末配当基準日を設けておりませんでしたが、2025年５月28日開催の定時株主総会において、定款に毎年2月末日を期末配当基準日として定める決議を行なっております。 ２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2025年１月17日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2025年１月31日及び2025年２月10日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)415,297516,667634,197785,211948,496経常利益又は経常損失(△)(千円)△114,290△267,074△271,689△136,1392,048当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△117,410△278,212△272,219△136,66911,039持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)247,818306,294457,800497,785583,805発行済株式総数 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式(株) 110,900111,380111,380111,3803,318,76018,48218,48218,48218,482――4,98018,70422,326―純資産額(千円)230,58669,327100,11943,419226,499総資産額(千円)304,035259,804467,350432,752591,285１株当たり純資産額(円)236.45△1,784.46△172.59△213.3968.24１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△1,018.39△2,142.78△95.25△45.263.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――3.15自己資本比率(％)75.828.021.410.038.3自己資本利益率(％)△97.8△185.5△321.3△190.48.2株価収益率(倍)――――212.2配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――△231,452△126,10459,772投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――△65,361△5,518542財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――438,55590,23796,228現金及び現金同等物の期末残高(千円)――310,754269,369425,913従業員数(名)3153525558株主総利回り(％)―――――(比較指標： ― ) (％)(―)(―)(―)(―)(―)最高株価(円)――――1,185最低株価(円)――――739 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第10期から第11期の経常損失及び当期純損失の計上は、売上高がエンタープライズ事業セグメントを中心に順調に成長している中で、人材及びマーケティング活動に対する先行投資を行っていたことによるものです。 ５．第９期から第11期の1株当たり純資産額がマイナスとなっている理由は、純資産額総額から優先株式に係る純資産額を控除した普通株式に係る純資産額がマイナスとなっていることによるものです。 ６. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ７．当社は2025年２月20日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ８．第８期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 また、第８期から第11期は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ９．第８期から第11期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 10．第８期及び第９期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 11．第10期の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純損失の計上等によりマイナスとなっており、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得等によりマイナスとなっております。 12．第11期の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純損失の計上等によりマイナスとなっており、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得等によりマイナスとなっております。 13．臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 14．第10期から第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けておりますが、第８期及び第９期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 15．2024年９月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月11日付ですべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて同日付で消却しております。 なお、2024年10月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 16．2024年10月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行なっております。 第10期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 17．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2025年２月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |