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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 岡 谷 健 広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)204-8141 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年(西暦)項目寛文９年(1669)初代岡谷總助宗治名古屋にて屋号を笹屋、名を惣助(通称笹惣)として金物商を開業文久２年(1862)大阪へ支店（通称福店(ふくだな)、現大阪店）開設明治５年(1872)東京へ支店（通称益店(ますだな)、現東京本店）開設明治42年(1909)岡谷合資会社に改組昭和９年(1934)東海プレス工業株式会社（旧 合資会社名古屋アルミニュ－ム製造所）を設立（現連結子会社）昭和12年(1937)株式会社岡谷商店設立、岡谷合資会社を合併昭和18年(1943)福岡出張所（現九州支店）開設 〃 ( 〃 )岡谷鋼機株式会社と改称昭和39年(1964)米国岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）昭和47年(1972)岡谷物流株式会社（旧 東京管材倉庫株式会社）を設立（現連結子会社） 〃 ( 〃 )岡谷建材株式会社（旧 岡谷建材リース株式会社）を設立（現連結子会社）昭和49年(1974)タイ王国にサイアム スリヤ会社を設立（現連結子会社）昭和57年(1982)シンガポール岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社） 〃 ( 〃 )タイ王国にUnion Autoparts Manufacturing Co., Ltd.を設立（現連結子会社）昭和58年(1983)香港岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社） 〃 ( 〃 )中部合成樹脂工業株式会社を子会社化（現連結子会社）昭和61年(1986)名古屋本社ビル竣工昭和63年(1988)岡谷エレクトロニクス株式会社（旧 アイディーエス株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成２年(1990)岡谷マート株式会社（旧 山崎商工株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成４年(1992)岡谷鋼機九州株式会社（旧 九州岡谷機材株式会社）を設立（現連結子会社）平成６年(1994)仙台、新潟、富山、静岡、広島の各営業所をそれぞれ東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店に昇格 〃 ( 〃 )岡谷スチール株式会社を設立（現連結子会社）平成７年(1995)名古屋証券取引所市場第二部に上場平成９年(1997)名古屋証券取引所市場第一部（現 名古屋証券取引所プレミア市場）に上場平成12年(2000)ＩＳＯ14001(環境)の認証を取得 〃 ( 〃 )上海岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）平成17年(2005)株式会社ＮaＩＴＯ（旧 株式会社内藤）を子会社化（現連結子会社）平成19年(2007)ＩＳＯ9001：2000(品質マネジメントシステム)の認証を取得 〃 ( 〃 )タイ岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社） 〃 ( 〃 )岡谷鋼機北海道株式会社を設立（現連結子会社）平成22年(2010)六合エレメック株式会社を子会社化（現連結子会社）平成28年(2016)JIS Ｑ 9100(航空・宇宙及び防衛分野の品質マネジメントシステム)の認証を取得令和５年(2023)光洋マテリカ株式会社を子会社化（現連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。 当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社78社、持分法適用非連結子会社８社、持分法適用関連会社14社、合計100社から構成されております。 当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。 セグメントの名称等取扱商品又はサービスの内容主要関係会社名 鉄鋼鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、東海プレス工業㈱ （31社）鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、岡谷建材㈱ 軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼 他岡谷スチール㈱岡 谷 鋼 機 ㈱ ㈱岡谷特殊鋼センター Union Autoparts Manufacturing Co.,Ltd. 情報・電機銅、アルミ、レアアース、電子部材、岡谷エレクトロニクス㈱ （18社）汎用電機品、映像機器、光洋マテリカ㈱ 半導体・周辺電子部品、六合エレメック㈱ ソフトウェア開発・販売 他岡谷機電㈱ 岡谷システム㈱ 産業資材工作機械、工具、産業用ロボット、㈱ＮａＩＴＯ （18社）ファクトリーオートメーション、中部合成樹脂工業㈱ 環境・リサイクル対応設備、東海岡谷機材㈱ 半導体・電子関連設備機器、航空機部材、菱栄工機㈱ 自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他岡谷機販㈱ 生活産業配管資材、住設機器、住宅用資材、岡谷マート㈱ （13社）不動産開発、分譲マンション、岡谷物流㈱ 水産物、畜産物、倉庫業 他岡谷サービス＆ホームズ㈱ 現地法人等多様な商品を取り扱う商社であり、国内岡谷鋼機九州㈱ （20社）及び主要な海外拠点において、当社と同米国岡谷鋼機会社 様に多角的な事業活動を展開しておりまタイ岡谷鋼機会社 す。 シンガポール岡谷鋼機会社 香港岡谷鋼機有限公司 上海岡谷鋼機有限公司 (注) 上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。 (事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1)連結子会社セグメントの名称等名称住所資本金又は出資金(百万円)議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任融資営業上の取引当社役員（人）当社職員（人）鉄鋼東海プレス工業㈱愛知県弥富市210100.011有商品の仕入及び販売 岡谷建材㈱東京都墨田区10085.812無商品の仕入及び販売 ㈱新金谷新潟県上越市9895.0―5無商品の販売 岡谷エコ・アソート㈱ (注)４北海道苫小牧市9850.0―5無商品の仕入及び販売 岡谷薄板販売㈱名古屋市中村区90100.0―5無商品の仕入及び販売 岡谷スチール㈱名古屋市中村区70100.0―4無商品の仕入及び販売 ㈱新池田山形県鶴岡市5595.0―3有商品の販売 ㈱岡谷特殊鋼センター愛知県丹羽郡大口町50100.0―3無商品の仕入及び販売 東北岡谷鋼機㈱仙台市青葉区50100.0―5無商品の仕入及び販売 中村鋼材㈱東京都中央区40100.0―4無商品の仕入及び販売 岡谷建材テックコンストラクション㈱ (注)１東京都墨田区40[100.0]100.0 ―1無― 服部鋼運㈱名古屋市港区2060.0―5無取扱貨物に係る保管の受託 ㈱新タニガキ大阪府豊中市2095.012無商品の仕入及び販売 Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp. z o.o. (注)２ポーランドリソマイス郡PLN52,005,000100.013無― Union Autoparts Manufacturing Co., Ltd. (注)２タイサムットプラカーン県THB350,000,00098.323無商品の仕入及び販売 Mex Okaya-TN (U.S.A.), Inc. (注)１米国カリフォルニア州USD7,000,000[30.0]90.012有商品の販売 UAM Philippines, Inc. (注)１フィリピンバタンガス州PHP185,000,000[100.0]100.0―5無― Okaya Shinnichi Corp. of America (注)１米国ノースカロライナ州USD2,500,000[14.0]60.011無商品の販売 Mex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V. (注)１メキシコバハ・カリフォルニア州MXN29,421,000[99.0]100.0―1無― PT. Artokaya Indonesiaインドネシア西ジャワ州USD1,700,00070.9―5無― 岡谷特殊鋼制品（大連）有限公司 (注)１中国、大連市80[87.5]100.0―1無― International Mold Steel, Inc. (注)１米国ケンタッキー州USD600,000[67.0]85.0―3無― UPI Real Estate, Inc. (注)１，４フィリピンバタンガス州PHP15,003,000[40.0]40.0―2無― セグメントの名称等名称住所資本金又は出資金(百万円)議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任融資営業上の取引当社役員（人）当社職員（人）情報・電機岡谷エレクトロニクス㈱横浜市港北区350100.022無商品の仕入及び販売 光洋マテリカ㈱名古屋市昭和区35051.513無商品の仕入及び販売 六合エレメック㈱名古屋市東区8083.212無商品の仕入及び販売 岡谷機電㈱名古屋市中村区50100.0―3無商品の仕入及び販売 岡谷システム㈱名古屋市中区45100.0―5無ソフトウェアの開発委託 六合システム電子工業㈱ (注)１名古屋市東区30[100.0]100.0――無商品の販売 六合サービステクノ㈱ (注)１名古屋市東区10[100.0]100.0――無― ROKUGO ELEMEC (THAILAND) CO., LTD. (注)１タイ、バンコクTHB102,000,000 [100.0]100.0―2無― 香港岡谷電子有限公司 (注)１中国、香港HKD7,000,000 [100.0]100.011無商品の仕入 上海洛庫高電子有限公司 (注)１中国、上海市30[100.0]100.0―1無― 深圳岡谷電子貿易有限公司 (注)１中国、深圳市CNY1,500,000[100.0]100.0 11無―産業資材㈱ＮａＩＴＯ (注)２，３，４東京都台東区2,29145.6―2無商品の仕入及び販売 中部合成樹脂工業㈱愛知県豊川市100100.014無商品の仕入及び販売 東海岡谷機材㈱愛知県刈谷市90100.0―4無商品の寄託、仕入及び販売 菱栄工機㈱愛知県豊田市7750.0―2無商品の仕入及び販売 岡谷機販㈱名古屋市中川区50100.0―2有商品の仕入及び販売 岡谷鋼機北海道㈱北海道苫小牧市50100.0―4無商品の仕入及び販売 岡谷精立工業㈱東京都足立区5096.7―2無商品の仕入及び販売 新エフエイコム㈱栃木県小山市30100.0―2有商品の仕入及び販売 岡谷岩井北海道㈱北海道苫小牧市2065.0―3無― 静岡中部合成㈱ (注)１静岡市駿河区10[11.0]81.0―3無商品の仕入及び販売 Siam Okaya Chemical Co., Ltd. (注)１タイラヨーン県THB80,000,000[8.1]87.5―3無― SOMAT Co., Ltd. (注)１タイ、バンコクTHB20,000,000[100.0]100.0―2無商品の販売 NaITO Vietnam Co., Ltd. (注)１ベトナムホーチミン市USD500,000[100.0]100.0――無― Pearl & Okaya, Inc. (注)１米国ケンタッキー州USD200,000[50.0]60.0―2無― FA System & Technology Vietnam Co.，Ltd.ベトナムハノイ市VND2,276,000,000100.0―5有― セグメントの名称等名称住所資本金又は出資金(百万円)議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任融資営業上の取引当社役員（人）当社職員（人）生活産業岡谷マート㈱東京都江東区365100.014有商品の仕入及び販売 ニシフミート㈱東京都府中市9098.712無商品の販売 岡谷物流㈱名古屋市中川区80100.015無商品の寄託、仕入及び販売 桑名金属ファインテック㈱ (注)１三重県桑名市70[100.0]100.0―2有商品の仕入及び販売 岡谷サービス&ホームズ㈱名古屋市中区30100.013無庶務及び賃貸不動産管理の委託 岡谷ビジネスサポート㈱名古屋市中区20100.0―4無営業事務の委託 桑名金属工業㈱三重県桑名市10100.022有商品の仕入及び販売 岡谷トレードサービス㈱東京都千代田区10100.0―3無輸出入事務の委託商品の仕入 岡谷コンサルタント㈱名古屋市中区10100.012無経理業務の委託― (注)５岡谷鋼機九州㈱福岡市中央区310100.033有商品の仕入及び販売 米国岡谷鋼機会社 (注)２米国イリノイ州USD14,000,000100.025無商品の仕入及び販売 タイ岡谷鋼機会社タイ、バンコクTHB310,000,000100.0―9無商品の仕入及び販売 ベトナム岡谷鋼機会社ベトナムホーチミン市USD3,000,000100.015無商品の仕入及び販売 香港岡谷鋼機有限公司中国、香港HKD20,700,000100.014無商品の仕入及び販売 シンガポール岡谷鋼機会社シンガポールシンガポールUSD2,553,980100.0―4無商品の仕入及び販売 インドネシア岡谷鋼機会社 (注)１インドネシアジャカルタ市USD3,000,000[20.0]100.0―6無商品の仕入及び販売 北京岡谷鋼機有限公司中国、北京市USD1,600,000100.014無商品の仕入及び販売 欧州岡谷鋼機会社ドイツデュッセルドルフEUR613,550100.0―7無商品の仕入及び販売 インド岡谷鋼機会社 (注)１インド、グルガオンINR35,000,000[2.6]100.0―9無商品の仕入及び販売 マレーシア岡谷鋼機会社 (注)１マレーシアクアラルンプール市MYR2,500,000[20.0]100.0―5無商品の販売 メキシコ岡谷鋼機会社 (注)１メキシコグアナファト州MXN10,000,000[35.0]100.0―5無商品の仕入及び販売 広州岡谷鋼機有限公司中国、広州市USD600,000100.014無商品の仕入及び販売 サイアム スリヤ会社 (注)４タイ、バンコクTHB18,000,00049.0―4無商品の販売 上海岡谷鋼機有限公司中国、上海市USD500,000100.017無商品の仕入及び販売 韓国岡谷鋼機会社韓国、ソウル市KRW500,000,000100.0―6無商品の仕入及び販売 台湾岡谷鋼機有限公司台湾、台北市TWD10,000,000100.0―5無商品の仕入及び販売 カナダ岡谷鋼機会社カナダブリティッシュコロンビア州CAD300,000100.0―5無商品の販売 豪州岡谷鋼機会社オーストラリアニューサウスウェールズ州AUD300,000100.0―4無商品の販売 ブラジル岡谷鋼機会社 (注)１ブラジルサンパウロ市BRL750,000[10.0]95.0――無商品の販売 (注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［ ］は内数で、他の子会社による間接所有割合を示しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券報告書の提出会社であります。 ４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５ 現地法人等であり取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。 (２)持分法適用関連会社セグメントの名称名称住所資本金又は出資金(百万円)議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任融資営業上の取引当社役員（人）当社職員（人）鉄鋼㈱空見スチールサービス名古屋市港区30031.012無商品の仕入 日鉄電磁岡谷加工㈱名古屋市港区10049.0――無商品の仕入及び販売 テツソー物流㈱東京都江東区3041.51―無― 苫小牧パワーストレージ(同)東京都港区1020.0―1無― Siam Steel Service Center Public Co., Ltd.タイサムットプラカーン県THB639,997,88033.25―3無商品の販売 Siam MTK CO., LTD.タイラヨーン県THB185,000,00040.0―3無商品の販売 Siam Goshi Manufacturing Co., Ltd. (注)１，３タイラヨーン県THB180,000,000[18.0]18.0―1無― 林精鋼（蘇州）金属制造有限公司 (注)１中国、蘇州市300[20.0]40.0―3無商品の仕入及び販売情報・電機奥田金属㈱大阪市天王寺区4020.0―2無商品の仕入及び販売産業資材岩井岡谷マシナリー㈱愛知県みよし市5030.0―2無商品の仕入及び販売 南通虹岡鋳鋼有限公司中国、南通市USD20,000,00049.011無― 天津虹岡鋳鋼有限公司中国、天津市USD8,000,00049.011無商品の販売生活産業マキシマファーム㈱宮城県宮城郡松島町10025.0―1有― ㈱鶴見工材センター横浜市鶴見区5030.0―1無運送の委託商品の寄託 (注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［ ］は内数で、他の子会社による間接所有割合を示しております。 ２ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和７年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)鉄鋼2,406（34）情報・電機963（13）産業資材1,808（39）生活産業1,113（74）全社187（－）合計6,477（160） (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。 ３ 全社は、主として管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況令和７年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)732 38.913.68,922 セグメントの名称従業員数(名)鉄鋼198情報・電機103産業資材211生活産業41全社179合計732 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社は、主として管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合との関係については特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者うち正規雇用労働者うち有期雇用労働者2.273.353.866.984.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職掌・職責・等級別の人員構成によるものであります。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者うち正規雇用労働者うち有期雇用労働者㈱NaITO0.066.769.168.359.5桑名金属工業㈱0.050.080.278.354.0岡谷エレクトロニクス㈱4.3100.0－－－岡谷システム㈱3.6100.0－－－岡谷マート㈱0.0－－－－中部合成樹脂工業㈱14.3－－－－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー (2)経営方針・経営戦略等岡谷鋼機グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「GIC 2025」を策定し、Ｇ(Global)、Ｉ(Innovation)、Ｃ(Challenge)を柱に取り組みを行っています。 Ｇ：岡谷グループの国内外の拠点を拡充し、地域に根差した事業を構築します。 Ｉ：デジタル技術を活用したビジネスモデル(DX)によって商社機能を柔軟に進化させ、顧客に新たな価値を提供します。 Ｃ：社員一人一人が明るく自由闊達な組織の中で主体的に挑戦します。 (3)目標とする経営指標中期経営計画では2025年度に連結売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上を目標としております。 (4)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界各国における保護主義の高まり、金利・為替の動向や労務費・物流費の上昇等により、先行き不透明な状況が予想されます。 これを事業のセグメント別に見ますと、以下のとおりであります。 （鉄鋼）国内では、建築・土木分野における需要の減少等により厳しい環境が続くことが予想されます。 海外では、サプライチェーンへの影響や流通コストの上昇が懸念されます。 （情報・電機）情報インフラ関連や環境商材において堅調な需要が見込まれますが、半導体部品等は家電・ＦＡ向けで不調が予想されます。 （産業資材）環境対応関連や自動化・省人化の設備投資需要が見込まれますが、海外需要の低迷が懸念されます。 （生活産業）配管建設関連では、インフラ分野は堅調の一方で、建築分野の需要は減少が予想されます。 食品関連はインバウンド需要の継続が見込まれます。 このような経営環境において、岡谷鋼機グループは「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、中期経営計画GIC 2025の基本方針の下、新たな価値の提供に挑戦し、世界の産業と地域の持続的発展に貢献してまいります。 また、内部統制の強化・コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任を重視し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題と位置付け、環境問題に対する主体的な行動、ガバナンス体制の強化、自由闊達な組織風土の醸成など、社会的責任を果たすべく取り組みを行っております。 「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、事業活動を通じた持続的な発展、企業価値の向上を目指してまいります。 ＜サステナビリティに関する重要課題＞・地球環境の保全に貢献する・グローバルで地域社会と共生する・技術革新を通して新たな価値を創造する・次代を切り拓く人材を育成する・健全な企業文化を継承する （２）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ課題について全社的な取組を推進するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。 同委員会は代表取締役を委員長とし、取締役を含む部門長を中心に構成されております。 また、同委員会は、四半期に１回開催することを原則とし、サステナビリティに関する方針、目標の設定、実施計画の策定や、リスク・機会の特定、目標に対する進捗管理を担っております。 取締役会では、同委員会で検討した重要なリスク・機会についての審議・決定やモニタリング等を行っております。 ＜当社のサステナビリティ推進体制＞ （３）リスク管理 サステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ推進委員会が中心となり、リスクの特定・評価を行い、取締役会に報告の上、担当部門において実行に移されます。 また、同委員会にて実施状況をモニタリングし、リスク軽減に努めると共にコンプライアンス・リスク管理委員会と連携することにより、全社的なリスクとして統合的に管理する体制を構築しております。 （４）戦略と指標及び目標① 気候変動＜戦略＞ カーボンニュートラルへの取り組みは、当社グループの5ヶ年中期経営計画「Global Innovation Challenge 2025 (GIC 2025)」における基本方針の１つとなっています。 その基本方針の下、気候変動に関するシナリオ分析にて当社グループにとって重要なリスク、機会を特定しています。 今後は、次世代自動車および再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、環境配慮型商品、電動車や再生可能エネルギー向け設備・部品・素材等の取扱いを拡大してまいります。 ＜指標及び目標＞ 当社グループは、2050年カーボンニュートラル実現を目指し、温室効果ガス（Scope１＋２）の削減に取り組んでまいります。 今後、具体的数値など詳細は、当社ウェブページにて開示してまいります。 （単位：ton-CO2）指標CO2排出量連結当社2022年度（実績）2023年度（実績）2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）Scope１11,87011,804533485451Scope２（マーケット基準）23,30123,2801,2641,3921,360合計（Scope１＋ Scope２）35,17135,0841,7971,8771,811 ※Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※マーケット基準：報告企業が電力を購入している契約内容を反映して算定する方法※連結の2024年度実績は、現在集計中のため記載しておりません。 ② 人的資本、多様性＜方針＞ 当社グループは、「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」を企業理念として掲げており、創業以来、信用、進取の精神、人の和を大切に、350年余りの歴史を積み重ねてきました。 時代が大きく変革する中で、社員一人一人が、主体的に考え挑戦し、働きがいと成長を感じる明るく自由闊達な組織風土の醸成と人材育成にグループ全体で取り組んでまいります。 -行動指針-① 信用・誠実信用を大切に、正々堂々と仕事に取り組む。 ② 三現主義現地・現物・現人を大切にし、現場主義を実践する。 ③ チームワークコミュニケーションを通じて互いを理解し一致協力する。 ④ 主体性自ら、考え、行動し、その行動に責任を持つ。 ⑤ 挑 戦夢や理想を持って新しいことに挑戦する。 -重点施策-・新入社員から幹部社員までの一貫教育 体系化された階層別プログラムにより、ビジネス基礎能力、マネジメント力等の習得・向上を図ります。 また、主体性を持って挑戦する力は、仕事を通じて現場で成長することが基本であり、個の能力を最大限引き出す現場育成の取り組みを強化します。 ・グループ会社経営人材の育成 当社の企業理念を受け継ぎ、地域に根ざした持続的ビジネスを構築する経営人材を育成します。 当社理解、語学習得、異文化対応のほか歴史、倫理、哲学など幅広い教養教育などに取り組みます。 ・コミュニケーションの推進 様々なツールや仕組みを活用し皆が積極的に意見を交わす活発で効果的なコミュニケーションにより総合力を発揮し、活力ある組織を目指します。 幹部社員による対話型セミナーやキャリア・成長等をテーマとしたМＵミーティングなど多様なコミュニケーションを推進します。 ・キャリア形成の支援 各部門の人材育成計画に基づき、社員一人一人が上司と相談しながら主体的に能力向上およびキャリア形成に取り組み、成長し続けることを支援します。 自己啓発支援制度やキャリア選択の機会提供を拡充します。 ・時代にあった環境整備・支援制度の推進 社員が明るく活き活きと挑戦することに繋がる人事制度等の環境整備、社員の意識醸成・成長支援を継続して推進します。 ＜指標及び目標＞ 2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（目標）多様性女性総合職比率8.9％8.4％9.6％12.0％経験者採用人数3名13名11名15名NS（ナショナルスタッフ）の幹部人数 (注)１7名8名9名10名環境整備年次有給休暇・特別休暇取得率 (注)２75.0％71.0％73.9％70.0％産休・育休明けの復帰率100.0％100.0％100.0％100.0％人材育成研修参加率（e-ラーニングを含む）85.2％87.0％96.9％95.0％一人当たり研修費用13.4万円20.5万円23.8万円20.0万円健康経営健康診断(二次検診)受診率76.1％75.5％90.5％80.0％ (注)１ NS幹部人数は、代表者、準代表者、拠点長登用者の人数 ２ 年次有給休暇・特別休暇取得率は、年次有給休暇と特別休暇（夏期特別休暇4日、年末特別休暇1日）を合算した取得率 ３ 連結グループにおける記載が困難であるため、 (注)１を除き当社における実績及び目標を記載しております。 |
| 戦略 | ＜戦略＞ カーボンニュートラルへの取り組みは、当社グループの5ヶ年中期経営計画「Global Innovation Challenge 2025 (GIC 2025)」における基本方針の１つとなっています。 その基本方針の下、気候変動に関するシナリオ分析にて当社グループにとって重要なリスク、機会を特定しています。 今後は、次世代自動車および再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、環境配慮型商品、電動車や再生可能エネルギー向け設備・部品・素材等の取扱いを拡大してまいります。 |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 当社グループは、2050年カーボンニュートラル実現を目指し、温室効果ガス（Scope１＋２）の削減に取り組んでまいります。 今後、具体的数値など詳細は、当社ウェブページにて開示してまいります。 （単位：ton-CO2）指標CO2排出量連結当社2022年度（実績）2023年度（実績）2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）Scope１11,87011,804533485451Scope２（マーケット基準）23,30123,2801,2641,3921,360合計（Scope１＋ Scope２）35,17135,0841,7971,8771,811 ※Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※マーケット基準：報告企業が電力を購入している契約内容を反映して算定する方法※連結の2024年度実績は、現在集計中のため記載しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本、多様性＜方針＞ 当社グループは、「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」を企業理念として掲げており、創業以来、信用、進取の精神、人の和を大切に、350年余りの歴史を積み重ねてきました。 時代が大きく変革する中で、社員一人一人が、主体的に考え挑戦し、働きがいと成長を感じる明るく自由闊達な組織風土の醸成と人材育成にグループ全体で取り組んでまいります。 -行動指針-① 信用・誠実信用を大切に、正々堂々と仕事に取り組む。 ② 三現主義現地・現物・現人を大切にし、現場主義を実践する。 ③ チームワークコミュニケーションを通じて互いを理解し一致協力する。 ④ 主体性自ら、考え、行動し、その行動に責任を持つ。 ⑤ 挑 戦夢や理想を持って新しいことに挑戦する。 -重点施策-・新入社員から幹部社員までの一貫教育 体系化された階層別プログラムにより、ビジネス基礎能力、マネジメント力等の習得・向上を図ります。 また、主体性を持って挑戦する力は、仕事を通じて現場で成長することが基本であり、個の能力を最大限引き出す現場育成の取り組みを強化します。 ・グループ会社経営人材の育成 当社の企業理念を受け継ぎ、地域に根ざした持続的ビジネスを構築する経営人材を育成します。 当社理解、語学習得、異文化対応のほか歴史、倫理、哲学など幅広い教養教育などに取り組みます。 ・コミュニケーションの推進 様々なツールや仕組みを活用し皆が積極的に意見を交わす活発で効果的なコミュニケーションにより総合力を発揮し、活力ある組織を目指します。 幹部社員による対話型セミナーやキャリア・成長等をテーマとしたМＵミーティングなど多様なコミュニケーションを推進します。 ・キャリア形成の支援 各部門の人材育成計画に基づき、社員一人一人が上司と相談しながら主体的に能力向上およびキャリア形成に取り組み、成長し続けることを支援します。 自己啓発支援制度やキャリア選択の機会提供を拡充します。 ・時代にあった環境整備・支援制度の推進 社員が明るく活き活きと挑戦することに繋がる人事制度等の環境整備、社員の意識醸成・成長支援を継続して推進します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（目標）多様性女性総合職比率8.9％8.4％9.6％12.0％経験者採用人数3名13名11名15名NS（ナショナルスタッフ）の幹部人数 (注)１7名8名9名10名環境整備年次有給休暇・特別休暇取得率 (注)２75.0％71.0％73.9％70.0％産休・育休明けの復帰率100.0％100.0％100.0％100.0％人材育成研修参加率（e-ラーニングを含む）85.2％87.0％96.9％95.0％一人当たり研修費用13.4万円20.5万円23.8万円20.0万円健康経営健康診断(二次検診)受診率76.1％75.5％90.5％80.0％ (注)１ NS幹部人数は、代表者、準代表者、拠点長登用者の人数 ２ 年次有給休暇・特別休暇取得率は、年次有給休暇と特別休暇（夏期特別休暇4日、年末特別休暇1日）を合算した取得率 ３ 連結グループにおける記載が困難であるため、 (注)１を除き当社における実績及び目標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境が変化するリスク当社グループは、日本・アジア・北米・欧州等においてグローバルな事業展開を行っております。 国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 商品市況の変動によるリスク当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多様な商品を扱っておりますが、市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動によるリスク当社グループは、国内外において外貨建取引を行っております。 営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、海外連結会社の外貨建借入金等及び連結決算時の円換算については、今後の為替変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利変動によるリスク当社グループは、金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。 金利情勢等を勘案し、主として相対的に金利の低い短期借入金で調達し、長期借入金については金利の固定化等により金利変動リスク低減に努めておりますが、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 株価変動によるリスク当社グループは、 事業戦略の一環として、重要な取引先及び金融機関の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 取引先の信用リスク当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証等の形で信用を供与するとともに、商品の供給責任も有しております。 取引先毎に適確な与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて細心の対応をしており、また仕入先の信用状況等の把握にも努めております。 特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業投資リスク当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資等を行っております。 新規投資については専門委員会で検討を行い、慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) カントリーリスク当社グループは、海外との取引や海外での事業投資を行っており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更などにより、代金の回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。 外部格付機関の情報をもとにカントリーリスクのランク付けを行うとともに、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、実際に特定の国において代金の回収や事業継続が不能となる事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 品質保証によるリスク当社グループは、商社という特性から大半の商品は他社ブランド商品でありますが、一部グループ会社の製造した商品を当社グループが販売することがあります。 品質管理には万全を期しておりますが、全ての商品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。 大規模な品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、環境関連の法令及び規制により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められることがあります。 専門委員会を中心に仕入先とも連携し慎重に対処いたしますが、不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制によるリスク当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。 当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。 当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、そのための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保の観点からも各種対策を講じております。 しかしながら、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報資産の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。 かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等に係わるリスク当社グループは、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型ウイルス等の感染症による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進めております。 しかしながらかかる自然災害等の被害は完全に回避できるものではなく、また想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には事業活動に大きな影響を与える可能性があります。 (13) 役員・社員の内部統制によるリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。 業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの継続や金利・為替の変動等により、不透明な状況が続きました。 こうした中、米国経済は底堅い個人消費に支えられ堅調に推移しましたが、中国・アセアン経済は低調でした。 日本経済は、人手不足の影響はありましたが、個人消費と設備投資に緩やかな回復がみられました。 このような環境において、連結売上高は１兆1,217億64百万円で前連結会計年度比0.9％の増収となりました。 損益につきましては、売上総利益は932億13百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。 営業利益は373億69百万円（前連結会計年度比15.3％増）、経常利益は419億21百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は270億70百万円で、前連結会計年度比14.4％の増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （鉄鋼）鉄鋼部門は、製造業向けは堅調でしたが、建築・土木物件の減少により建材関連が低調でした。 特殊鋼部門は、国内外需要の減少により、産機・建機及び自動車の各分野で低調でした。 海外は、欧米向けは増加しましたが、アジア向けが減少しました。 鉄鋼セグメントの売上高は4,063億69百万円（前連結会計年度比4.4％減）、営業利益は110億62百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。 （情報・電機）エレクトロニクス部門は、ＦＡ関連は減少しましたが、情報インフラ関連が増加しました。 非鉄金属部門は、材料価格の上昇に加え、環境配慮型材料が増加しました。 情報・電機セグメントの売上高は3,290億56百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は90億93百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。 （産業資材）メカトロ部門は、自動車関連設備及び航空機向け部材が増加しました。 化成品部門は、国内外ともに堅調でした。 産業資材セグメントの売上高は3,161億33百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益は108億45百万円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。 （生活産業）配管建設部門は、配管資材の増加に加え、新たに設立した配管機器事業会社の影響もあり増加しました。 食品部門は、水産物の輸入取引が増加しました。 生活産業セグメントの売上高は702億５百万円（前連結会計年度比25.8％増）、営業利益は31億62百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過及び借入金を投資活動による支出に充当した結果、前連結会計年度比19億43百万円減少し、148億15百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、売上債権の増加もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上などにより、44億89百万円（前連結会計年度は265億55百万円）の収入超過となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、子会社株式及び有形固定資産の取得などにより支出が増加し、377億７百万円（前連結会計年度は77億27百万円）の支出超過となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、借入金の増加などにより収入が増加し、313億34百万円の収入超過（前連結会計年度は198億93百万円の支出超過）となりました。 (3) 販売の状況上記「(1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。 なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）前年度比（％）金額（百万円）構成比（％）金額(百万円)構成比（％）鉄鋼424,86538.2406,36936.2△4.4情報・電機322,51929.0329,05629.32.0産業資材308,75127.8316,13328.22.4生活産業55,7985.070,2056.325.8合計1,111,934100.01,121,764100.00.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。 ① 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 投資有価証券及び出資金の減損処理当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。 また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。 将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。 (2) 経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、１兆1,217億64百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。 損益につきましては、営業利益は373億69百万円（前連結会計年度比15.3％増）、経常利益は419億21百万円（前連結会計年度比16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は270億70百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。 ① 売上高及び営業利益上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 ② 営業外損益営業外損益は、受取配当金の増加10億31百万円などにより、前連結会計年度の34億38百万円の利益に対し、当連結会計年度は45億52百万円の利益となりました。 ③ 特別損益特別損益は、減損損失の増加８億40百万円などにより、前連結会計年度の91百万円の損失に対し、当連結会計年度は９億23百万円の損失となりました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の236億59百万円に対し、当連結会計年度は270億70百万円となりました。 その結果、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,229.59円から1,406.86円に増加しました。 なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (3) 財政状態の分析① 資産流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末の4,746億23百万円に対し、当連結会計年度末は5,080億41百万円となりました。 固定資産は、株式相場の下落に伴い保有株式の時価評価差額が減少したことなどにより、前連結会計年度末の3,623億82百万円に対し、当連結会計年度末は3,531億43百万円となりました。 その結果、資産合計は、前連結会計年度末の8,370億５百万円に対し、当連結会計年度末は8,611億85百万円となりました。 ② 負債流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末の3,348億55百万円に対し、当連結会計年度末は3,490億36百万円となりました。 固定負債は、繰延税金負債の減少はありましたが、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末の978億22百万円に対し、当連結会計年度末は1,094億69百万円となりました。 その結果、負債合計は、前連結会計年度末の4,326億78百万円に対し、当連結会計年度末は4,585億６百万円となりました。 ③ 純資産親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより、純資産合計は、前連結会計年度末の4,043億27百万円に対し、当連結会計年度末は4,026億79百万円となりました。 (4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて19億43百万円減少し、148億15百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加267億59百万円などにより資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上409億98百万円などにより資金が増加した結果、44億89百万円（前連結会計年度は265億55百万円）の収入超過となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出242億50百万円や有形固定資産の取得による支出90億26百万円などにより資金が減少した結果、377億７百万円（前連結会計年度は77億27百万円）の支出超過となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加額343億７百万円などにより資金が増加した結果、313億34百万円の収入超過（前連結会計年度は198億93百万円の支出超過）となりました。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。 このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は11,546百万円であり、主なものとしては次のとおりであります。 鉄鋼セグメントにおいて、提出会社が賃貸用建物建設のため愛知県において建物等の取得（期中投資額2,206百万円）を行いました。 全社セグメントにおいて、提出会社がシステム関連投資のためソフトウェア等の取得（期中投資額2,281百万円）を行いました。 なお、全社セグメントの設備は複数セグメントを含む設備であるため、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社令和７年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社・名古屋本店(名古屋市中区)全社店舗1,498 44 (2)1141,622257 東京本店※１(東京都千代田区)〃〃113 0―104217232大阪店(大阪市西区)〃〃759540(1)3984464豊田支店(愛知県豊田市)〃店舗及び倉庫132 5273(4)2143250刈谷支店(愛知県刈谷市)〃〃113 0477 (2)1760843安城支店(愛知県安城市)〃店舗1062275(1)2140523安城支店(愛知県西尾市)〃倉庫960103599(12)191,682―北関東支店※１(栃木県小山市)〃店舗1――129静岡支店※１(静岡市駿河区)〃〃0――018浜松支店※１(浜松市中央区)〃〃4――3710 北海道支店(北海道苫小牧市)〃〃8307(6)293―東北支店※１(仙台市青葉区)〃〃― ――11―新潟支店※１(新潟市中央区)〃〃3――142北陸支店※１(富山県富山市)〃〃0――117 中国支店※１(広島市中区)〃〃0――005九州支店※１(福岡市中央区)〃〃― ――111空見埠頭倉庫(名古屋市港区)鉄鋼倉庫17581266(61)165381中川配送センター(名古屋市中川区)生活産業〃4613―8473―味方配送センター(新潟市南区)〃〃430265(12)0308― 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計賃貸設備※２(名古屋市港区)鉄鋼土地、建物他1,6799252,080(11)494,734―賃貸設備※２(千葉県八千代市)〃〃270316(6)25369―賃貸設備※２(北海道苫小牧市)〃〃210294(62)0316―賃貸設備※２(新潟県上越市)〃〃69―91(15)0161―賃貸設備※２(名古屋市港区)〃〃250―65(14)―315―賃貸設備※２(愛知県豊川市)産業資材〃23461,072(28)01,313―賃貸設備※２(愛知県みよし市)〃〃880220(4)1311―賃貸設備※２(群馬県太田市)〃〃517―219(3)1737―賃貸設備(千葉県八千代市)生活産業〃77401,583(34)1252,482―賃貸設備(名古屋市中川区)〃〃4310747(6)01,178―賃貸設備(千葉県市川市)〃〃2,3270546(29)22,876―賃貸設備※２(名古屋市中川区)〃〃787―535(3)61,329―賃貸設備(名古屋市昭和区)〃〃488―392(0)5886―賃貸設備(名古屋市中区)〃〃318―322(0)0641―賃貸設備(名古屋市昭和区)〃〃427―309(0)7744―賃貸設備(名古屋市中区)〃〃0―264(0)―264―賃貸設備(大阪市北区)〃〃1540260(0)0415―賃貸設備※２(福岡県京都郡苅田町)〃〃780137(5)1217―賃貸設備(名古屋市熱田区)〃〃300―91(4)16407―賃貸設備※２(大阪市港区)〃〃426058(5)1485―賃貸設備(東京都江東区)〃〃1,634137(8)11,656―賃貸設備※２(名古屋市中川区)〃〃11523(4)4125―賃貸設備(北海道苫小牧市)〃〃27―1(1)028― (注) １ 上記のうち、※１は賃借している事業所であり、主な賃借の条件は次のとおりであります。 東京本店(東京都千代田区)賃借料月額 39百万円 差入保証金 388百万円２ 上記のうち、※２は主として連結会社に対する賃貸設備であります。 ３ 全社として記載している設備は複数セグメントを含む設備であるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。 ４ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社令和７年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東海プレス工業㈱愛知県弥富市鉄鋼本社及び工場302781,550(46)351,96688［―］㈱岡谷特殊鋼センター愛知県丹羽郡大口町〃〃885303521(23)71,71842［―］㈱新タニガキ大阪府豊中市〃〃9836481(3)562133［6］㈱新池田山形県鶴岡市他〃本社、営業所及び倉庫41552318(21)278840［1］岡谷建材㈱東京都墨田区他〃本社、営業所及び工場12― 180(12)14633954［―］岡谷エコ・アソート㈱北海道苫小牧市他〃本社及び 工場264413―668448［10］光洋マテリカ㈱名古屋市昭和区他情報・電機本社、営業所及び倉庫5811151,441(9)3292,467156［5］六合エレメック㈱名古屋市東区他〃〃286105666(7)311,090110［3］岡谷機電㈱名古屋市中村区他〃〃14139252(1)4547993［4］岡谷精立工業㈱東京都足立区他産業資材本社及び工場19010601(1)1581898［―］菱栄工機㈱愛知県豊田市他〃〃36757506(10)17948111［―］静岡中部合成㈱静岡市駿河区〃本社及び工場227334(1)20333377［―］中部合成樹脂工業㈱愛知県豊川市〃〃0241―499741159［―］桑名金属工業㈱三重県桑名市他生活産業本社、営業所及び工場1,3462,0906,200(263)55010,188455［38］桑名金属ファインテック㈱三重県桑名市他〃本社及び工場1304811,021(47)1681,800254［31］岡谷マート㈱東京都江東区他〃本社、営業所及び倉庫576202(7)12278131［―］ (注) １ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社令和７年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Union AutopartsManufacturingCo., Ltd.タイサムットプラカーン県他鉄鋼本社及び工場5965401,857(187)573,052826［7］Mex Okaya-TN(U.S.A.), Inc.※１米国カリフォルニア州他〃〃10778222(43)3412172［―］InternatinalMold Steel,Inc. 米国 ケンタッキー州〃〃34986149(26)058425［2］PolandTokai OkayaManufacturingSp.z o.o.ポーランドリソマイス郡〃〃71756965(40)41,356225［―］OkayaShinnichi Corp.ofAmerica米国ノースカロライナ州〃〃20710729(25)535029［2］Siam OkayaChemicalCo., Ltd.タイラヨーン県産業資材〃3610097(16)6129668［―］米国岡谷鋼機会社※２米国イリノイ州他―本社、営業所及び倉庫32310756(6)2551361［4］ (注) １ ※１の帳簿価額には、連結子会社であるMex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.の金額が含まれております。 ２ ※２は現地法人等であり取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております３ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ５ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,546,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,922,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のために直接保有する投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。 （保有の合理性を検証する方法）政策投資を目的とするすべての株式について、個別銘柄毎に投資に対する当社の資本コスト（加重平均資本コスト）に比べ、配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否か（経済合理性）を検証し、中長期的な視点も念頭において、取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興などの保有の狙いも総合的に勘案して、当社グループの企業価値向上に繋がるか否かを検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）保有の目的は、すべての銘柄が取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のいずれかに該当することを確認しました。 経済合理性については、取引関係の維持強化目的で保有する株式のうち２銘柄は当社の設定する経済合理性を下回っておりました。 取引関係の維持強化目的の株式の中で経済合理性を下回っている１銘柄は金融機関の株式であり安定的な資金調達のため、１銘柄は地域経済振興のために今後も保有する方針です。 ２ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1093,485非上場株式以外の株式169191,453 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16420取引関係の維持・強化、取引先持株会を通じた株式の追加取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式10 ３ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱33,098,94533,098,945主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有119,85189,003㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ7,329,0007,329,000金融取引関係の維持・強化有(注３)11,30113,947日本製鉄㈱2,618,6772,618,677主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有9,7288,717オークマ㈱728,7581,463,710主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加及び取引先持株会を通じた株式の追加取得有5,1394,888大同特殊鋼㈱3,622,8103,622,810主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化有6,4104,423三井住友トラストグループ㈱1,141,4001,141,400金融取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有(注３)3,4684,365スズキ㈱511,0002,044,000主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有3,3603,722ブラザー工業㈱1,261,4291,261,917主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得有3,1653,634東邦瓦斯㈱876,760876,760主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有2,6323,599三菱ＨＣキャピタル㈱3,387,7003,387,700金融取引関係の維持・強化有3,4993,421㈱小糸製作所1,700,8741,700,874主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化有3,2223,225㈱日立製作所126,689633,445主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加無1,6042,375東京瓦斯㈱423,304423,304主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有1,3882,003中部鋼鈑㈱912,000912,000主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有2,2441,983㈱デンソー1,018,8001,018,800主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化無2,8051,971高砂熱学工業㈱364,000364,000主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化有1,5881,901東海旅客鉄道㈱607,000607,000主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有2,2871,798いすゞ自動車㈱897,929900,186主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得無1,9141,775三菱重工業㈱87,000870,000主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加無1,0281,728㈱ＩＨＩ187,500187,500主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化無6181,637㈱不二越485,028485,028主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有1,6631,610東北特殊鋼㈱752,000752,000主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化無1,3471,502㈱クボタ693,000693,000主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有1,5201,282 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＪＦＥホールディングス㈱648,175648,175主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化無1,5911,214㈱みずほフィナンシャルグループ275,269275,269金融取引関係の維持・強化有(注３)7711,149日本碍子㈱569,127569,127主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有1,1121,062ニチコン㈱819,944838,837主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得有1,0041,048パナソニック ホールディングス㈱560,050560,050主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化無7951,043名工建設㈱428,800684,100主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化同様の目的による株式の追加取得有516922㈱あいちフィナンシャルグループ307,818307,818金融取引関係の維持・強化有(注３)833837㈱レゾナック・ホールディングス221,071221,094主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得無799766丸一鋼管㈱218,538218,538主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有856757東京製鐵㈱441,400441,400主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有736710㈱村上開明堂124,381125,227主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得有615684愛知製鋼㈱90,50090,500主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化有322642三井金属鉱業㈱146,250146,250主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化無645622㈱ＴＹＫ1,307,0001,307,000主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化有615586愛知時計電機㈱300,000300,000主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化有724540㈱シマノ26,30026,300主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化有548536名港海運㈱342,000342,000輸出入時の製品輸送取引関係の維持・強化有521533三菱電機㈱230,000230,000主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化有547530㈱椿本チエイン86,600259,800主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有422495㈱淀川製鋼所82,50082,500主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有368489㈱三井住友フィナンシャルグループ40,700122,100金融取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有(注３)339463ＮＴＮ㈱1,921,0001,921,000主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化有609455リケンＮＰＲ㈱158,600158,600主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有(注３)477407近鉄グループホールディングス㈱116,353116,353主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化無535393前澤化成工業㈱206,400206,400主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化有342371 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)旭精機工業㈱164,600164,600主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化、機械装置・精密金属加工品の販売拡大を目的とした資本業務提携有349331新東工業㈱364,000364,000主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有421326㈱大紀アルミニウム工業所304,950304,950主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化有362307㈱ティラド81,16081,160主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化無323301㈱オータケ165,824166,530主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得有309301オーエスジー㈱165,990165,990主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有348285㈱村田製作所107,790107,700主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化無325274㈱アイシン51,500154,500主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有290273共英製鋼㈱135,000135,000主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有327264㈱カネカ70,00070,000主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化有251261川田テクノロジーズ㈱28,55085,650主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有(注３)256258㈱名古屋銀行35,80035,800金融取引関係の維持・強化有236256中部電力㈱160,288160,288主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化無299254㈱奥村組55,05355,053主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有280235㈱りそなホールディングス200,000200,000金融取引関係の維持・強化有(注３)163232㈱小松製作所46,05346,053主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化無200205㈱ＦＵＪＩ91,15091,150主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有234200コムシスホールディングス㈱62,10062,100主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化無205197㈱ニチレイ50,00050,000主に生活産業セグメントにおける食品取引関係の維持・強化有(注３)187172トピー工業㈱80,87880,878主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有247169㈱三井ハイテック40,000200,000主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加無335167アイホン㈱63,30063,300主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化有178166大阪製鐵㈱55,70055,700主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有125155日東工業㈱46,77747,022主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得有214141東亞合成㈱100,125100,125主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化有(注３)154138カヤバ㈱23,80047,600主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加無122137 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジェイテクト120,700120,700主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化無168136中部日本放送㈱206,900206,900地域経済振興有(注３)146135名古屋鉄道㈱75,49775,497主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有161133Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱40,76240,762主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有97129日本車輌製造㈱61,60061,600主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有150126名古屋電機工業㈱58,00058,000主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有99125㈱三井Ｅ＆Ｓ78,00078,000主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化無143123㈱トーエネック24,200121,000主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加無126116大成建設㈱*16,828主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化無*113三菱ケミカルグループ㈱134,500134,500主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化有(注３)115102日産自動車㈱229,200229,200主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化無13498東京計器㈱*32,200主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化有*96㈱明電舎*20,000主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化有*94住友重機械工業㈱30,69431,060主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得無13694エア・ウォーター㈱50,06350,106主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得無10893アイサンテクノロジー㈱55,70055,700主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化無9591五洋建設㈱131,500*主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化無101*宮地エンジニアリンググループ㈱24,000*主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有(注３)100*小松ウオール工業㈱28,800*主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化無97*㈱アクセル48,000*主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化有96*アネスト岩田㈱67,537*主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化無92* （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。 ２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。 ３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱10,500,00010,500,000議決権行使権限(退職給付信託)有38,02028,234スズキ㈱460,0001,840,000議決権行使権限(退職給付信託)株式分割による株式数の増加有3,0253,350東京瓦斯㈱600,000600,000議決権行使権限(退職給付信託)有1,9672,840 （注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。 なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 109 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,485,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 169 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 191,453,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 420,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 146,250 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 642,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 600,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 2,840,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化、取引先持株会を通じた株式の追加取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ティラド |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 東京瓦斯㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 議決権行使権限(退職給付信託) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ２ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。 なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和７年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 岡谷不動産㈱名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号2,42812.60 岡 谷 篤 一東京都世田谷区9665.01 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号9254.80 日本製鉄㈱東京都千代田区丸の内二丁目６番１号8694.51 三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号8044.17 ㈱りそな銀行大阪市中央区備後町二丁目２番１号5302.75 損害保険ジャパン㈱東京都新宿区西新宿一丁目26番１号3761.95 オークマ㈱愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番１号3261.69 岡谷鋼機社員持株会名古屋市中区栄二丁目４番18号3191.65 ㈱あいち銀行名古屋市中区栄三丁目14番12号3121.62計－7,85840.79 |
| 株主数－金融機関 | 38 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 4,105 |
| 株主数－その他の法人 | 426 |
| 株主数－計 | 4,622 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱あいち銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)発行済株式 普通株式9,720,0009,720,000－19,440,000自己株式 普通株式99,25299,25212198,492 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 発行済株式 株式分割による増加 9,720,000株 自己株式 株式分割による増加 99,252株 減少数の内訳は、次のとおりであります。 自己株式 単元未満株式の売渡しによる減少 12株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年５月28日岡谷鋼機株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士楠 元 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 真 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会社の令和６年３月１日から令和７年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和７年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応岡谷鋼機株式会社の連結貸借対照表において、受取手形、売掛金及び契約資産276,292百万円並びに電子記録債権61,253百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）売上債権の回収可能性の見積り」に記載されているとおり、これらの売上債権には岡谷鋼機株式会社の受取手形及び売掛金172,778百万円並びに電子記録債権39,179百万円が含まれており、連結総資産の24.6％を占めている。 また、連結貸借対照表の流動資産に、当該売上債権に対する貸倒引当金を含め、貸倒引当金940百万円が計上されている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（４）③ 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 岡谷鋼機株式会社では、注記事項「（重要な会計上の見積り）売上債権の回収可能性の見積り」に記載のとおり、売上債権を主として滞留期間に応じて一般債権及び貸倒懸念債権の２つに区分し、当該債権区分に応じて債権の回収可能額の見積りを行っている。 このうち、特に貸倒懸念債権として区分された債権に対する貸倒引当金の見積りについては、取引先の財政状態に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和の実施の有無等を基に総合的な判断によって債権の回収可能性を評価して見積もるため、不確実性を伴う。 そのため、売上債権、特に貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りにおける経営者の判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。 ・債権管理データの正確性を担保するためのITシステムの全般統制及び情報処理統制・貸倒懸念債権に対する個別引当ての見積りに関する内部統制 （２）売上債権の評価の合理性の検討 貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・滞留期間等に応じた債権区分の判定の正確性を検討するため、債権管理データを入手した上で、滞留債権について債権管理担当者及び経理担当者に対して質問し、関連資料を閲覧した。 ・弁済期間の超過理由、回収予定日及び回収可能性の根拠について、債権管理担当者及び経理担当者に対して質問し、関連資料を閲覧するとともに、回収可能性の判断の合理性について検討した。 ・貸倒懸念債権に対する過去の貸倒実績及び回収状況を確認し、回収可能性の判断に対する影響を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡谷鋼機株式会社の令和７年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、岡谷鋼機株式会社が令和７年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応岡谷鋼機株式会社の連結貸借対照表において、受取手形、売掛金及び契約資産276,292百万円並びに電子記録債権61,253百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）売上債権の回収可能性の見積り」に記載されているとおり、これらの売上債権には岡谷鋼機株式会社の受取手形及び売掛金172,778百万円並びに電子記録債権39,179百万円が含まれており、連結総資産の24.6％を占めている。 また、連結貸借対照表の流動資産に、当該売上債権に対する貸倒引当金を含め、貸倒引当金940百万円が計上されている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（４）③ 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 岡谷鋼機株式会社では、注記事項「（重要な会計上の見積り）売上債権の回収可能性の見積り」に記載のとおり、売上債権を主として滞留期間に応じて一般債権及び貸倒懸念債権の２つに区分し、当該債権区分に応じて債権の回収可能額の見積りを行っている。 このうち、特に貸倒懸念債権として区分された債権に対する貸倒引当金の見積りについては、取引先の財政状態に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和の実施の有無等を基に総合的な判断によって債権の回収可能性を評価して見積もるため、不確実性を伴う。 そのため、売上債権、特に貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りにおける経営者の判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。 ・債権管理データの正確性を担保するためのITシステムの全般統制及び情報処理統制・貸倒懸念債権に対する個別引当ての見積りに関する内部統制 （２）売上債権の評価の合理性の検討 貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・滞留期間等に応じた債権区分の判定の正確性を検討するため、債権管理データを入手した上で、滞留債権について債権管理担当者及び経理担当者に対して質問し、関連資料を閲覧した。 ・弁済期間の超過理由、回収予定日及び回収可能性の根拠について、債権管理担当者及び経理担当者に対して質問し、関連資料を閲覧するとともに、回収可能性の判断の合理性について検討した。 ・貸倒懸念債権に対する過去の貸倒実績及び回収状況を確認し、回収可能性の判断に対する影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 岡谷鋼機株式会社の連結貸借対照表において、受取手形、売掛金及び契約資産276,292百万円並びに電子記録債権61,253百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）売上債権の回収可能性の見積り」に記載されているとおり、これらの売上債権には岡谷鋼機株式会社の受取手形及び売掛金172,778百万円並びに電子記録債権39,179百万円が含まれており、連結総資産の24.6％を占めている。 また、連結貸借対照表の流動資産に、当該売上債権に対する貸倒引当金を含め、貸倒引当金940百万円が計上されている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（４）③ 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 岡谷鋼機株式会社では、注記事項「（重要な会計上の見積り）売上債権の回収可能性の見積り」に記載のとおり、売上債権を主として滞留期間に応じて一般債権及び貸倒懸念債権の２つに区分し、当該債権区分に応じて債権の回収可能額の見積りを行っている。 このうち、特に貸倒懸念債権として区分された債権に対する貸倒引当金の見積りについては、取引先の財政状態に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和の実施の有無等を基に総合的な判断によって債権の回収可能性を評価して見積もるため、不確実性を伴う。 そのため、売上債権、特に貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りにおける経営者の判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）売上債権の回収可能性の見積り」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（４）③ 重要な引当金の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。 ・債権管理データの正確性を担保するためのITシステムの全般統制及び情報処理統制・貸倒懸念債権に対する個別引当ての見積りに関する内部統制 （２）売上債権の評価の合理性の検討 貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・滞留期間等に応じた債権区分の判定の正確性を検討するため、債権管理データを入手した上で、滞留債権について債権管理担当者及び経理担当者に対して質問し、関連資料を閲覧した。 ・弁済期間の超過理由、回収予定日及び回収可能性の根拠について、債権管理担当者及び経理担当者に対して質問し、関連資料を閲覧するとともに、回収可能性の判断の合理性について検討した。 ・貸倒懸念債権に対する過去の貸倒実績及び回収状況を確認し、回収可能性の判断に対する影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年５月28日岡谷鋼機株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士楠 元 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 真 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会社の令和６年３月１日から令和７年２月28日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社の令和７年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応岡谷鋼機株式会社の貸借対照表において、受取手形2,690百万円、売掛金205,384百万円及び電子記録債権41,641百万円が計上されており、総資産の41.2％を占めている。 また、貸借対照表の流動資産に貸倒引当金425百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計方針）５ 引当金の計上基準」に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 岡谷鋼機株式会社では、注記事項「（重要な会計上の見積り）売上債権の回収可能性の見積り」に記載のとおり、売上債権を主として滞留期間に応じて一般債権及び貸倒懸念債権の２つに区分し、当該債権区分に応じて債権の回収可能額の見積りを行っている。 このうち、特に貸倒懸念債権として区分された債権に対する貸倒引当金の見積りについては、取引先の財政状態に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和の実施の有無等を基に総合的な判断によって債権の回収可能性を評価して見積もるため、不確実性を伴う。 そのため、売上債権、特に貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りにおける経営者の判断が財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、売上債権の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、この欄においては、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応岡谷鋼機株式会社の貸借対照表において、受取手形2,690百万円、売掛金205,384百万円及び電子記録債権41,641百万円が計上されており、総資産の41.2％を占めている。 また、貸借対照表の流動資産に貸倒引当金425百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計方針）５ 引当金の計上基準」に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 岡谷鋼機株式会社では、注記事項「（重要な会計上の見積り）売上債権の回収可能性の見積り」に記載のとおり、売上債権を主として滞留期間に応じて一般債権及び貸倒懸念債権の２つに区分し、当該債権区分に応じて債権の回収可能額の見積りを行っている。 このうち、特に貸倒懸念債権として区分された債権に対する貸倒引当金の見積りについては、取引先の財政状態に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和の実施の有無等を基に総合的な判断によって債権の回収可能性を評価して見積もるため、不確実性を伴う。 そのため、売上債権、特に貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りにおける経営者の判断が財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、売上債権の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、この欄においては、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上債権の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 276,292,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 61,253,000,000 |
| 商品及び製品 | 107,681,000,000 |
| 仕掛品 | 12,791,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,391,000,000 |
| 未収入金 | 3,785,000,000 |
| その他、流動資産 | 24,188,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,579,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,225,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 880,000,000 |
| 土地 | 27,079,000,000 |
| 建設仮勘定 | 200,000,000 |
| 有形固定資産 | 45,607,000,000 |
| ソフトウエア | 2,842,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,880,000,000 |
| 投資有価証券 | 194,939,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 40,797,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,857,000,000 |
| 投資その他の資産 | 238,575,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 126,861,000,000 |
| 短期借入金 | 116,216,000,000 |
| 未払金 | 4,322,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,983,000,000 |
| 賞与引当金 | 580,000,000 |
| 繰延税金負債 | 53,282,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,905,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,798,000,000 |
| 利益剰余金 | 165,048,000,000 |
| 株主資本 | 181,517,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 107,195,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 10,762,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,051,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 106,445,000,000 |
| 非支配株主持分 | 19,103,000,000 |
| 負債純資産 | 605,740,000,000 |
PL
| 売上原価 | 562,415,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,843,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,205,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 918,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,387,000,000 |
| 営業外収益 | 13,169,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,802,000,000 |
| 営業外費用 | 5,701,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 26,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,251,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,103,000,000 |
| 法人税等 | 7,355,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -19,378,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 470,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -8,070,000,000 |
| その他の包括利益 | -27,210,000,000 |
| 包括利益 | 1,325,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -101,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,426,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,600,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -20,888,000,000 |
| 当期変動額合計 | 24,469,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 27,070,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,815,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -88,459,000,000 |
| 受取手形 | 2,690,000,000 |
| 売掛金 | 205,384,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -3,180,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,086,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -59,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,943,000,000 |
| 連結子会社の数 | 78 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 27,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,121,764,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,545,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,546,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,545,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,305,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,289,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,876,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,009,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -350,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,696,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,935,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,298,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,843,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,344,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,311,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -372,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,600,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,004,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,026,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,584,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金20,30319,382 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 242,952※１ 276,292 電子記録債権65,45861,253 商品及び製品110,049107,681 仕掛品12,37312,791 原材料及び貯蔵品2,1827,391 その他22,74724,188 貸倒引当金△1,442△940 流動資産合計474,623508,041 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）21,35924,579 機械装置及び運搬具（純額）3,7507,225 土地33,98142,576 建設仮勘定6481,289 その他（純額）2,3522,781 有形固定資産合計※２、４ 62,092※２、４ 78,452 無形固定資産2,8405,018 投資その他の資産 投資有価証券※３ 241,558※３ 220,719 退職給付に係る資産48,23040,797 繰延税金資産1,3911,857 その他6,5026,630 貸倒引当金△233△332 投資その他の資産合計297,448269,672 固定資産合計362,382353,143 資産合計837,005861,185 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金126,304126,861 電子記録債務41,88232,400 短期借入金※４ 135,828※４ 150,744 未払法人税等4,1326,062 賞与引当金2,0132,499 その他※１ 24,693※１ 30,468 流動負債合計334,855349,036 固定負債 長期借入金※４ 19,035※４ 40,838 繰延税金負債71,02659,542 役員退職慰労引当金1,1241,205 退職給付に係る負債2,6703,905 その他3,9663,976 固定負債合計97,822109,469 負債合計432,678458,506純資産の部 株主資本 資本金9,1289,128 資本剰余金7,8037,803 利益剰余金212,426236,895 自己株式△516△516 株主資本合計228,840253,309 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金128,485109,213 繰延ヘッジ損益748△761 為替換算調整勘定9,08210,762 退職給付に係る調整累計額19,12211,051 その他の包括利益累計額合計157,437130,266 非支配株主持分18,04919,103 純資産合計404,327402,679負債純資産合計837,005861,185 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)売上高※１ 1,111,934※１ 1,121,764売上原価※２ 1,027,029※２ 1,028,550売上総利益84,90493,213販売費及び一般管理費 運送費及び保管費7,6618,210 貸倒引当金繰入額△552△147 報酬及び給料手当19,09020,377 賞与3,6783,912 賞与引当金繰入額1,5871,930 退職給付費用△792△3,180 役員退職慰労引当金繰入額119121 福利厚生費4,4714,794 減価償却費2,6573,086 借地借家料2,3662,566 事務機械費1,2541,252 旅費交通費及び通信費2,3892,613 その他8,56010,303 販売費及び一般管理費合計52,49255,844営業利益32,41237,369営業外収益 受取利息818918 受取配当金5,3566,387 持分法による投資利益8911,045 その他1,4971,535 営業外収益合計8,5649,886営業外費用 支払利息3,4383,289 為替差損1,022687 その他6641,357 営業外費用合計5,1255,333経常利益35,85041,921 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)特別利益 固定資産売却益※３ 92※３ 23 投資有価証券売却益1027 特別利益合計10350特別損失 固定資産処分損※４ 66※４ 62 減損損失※５ 62※５ 902 投資有価証券評価損631 その他28 特別損失合計194974税金等調整前当期純利益35,75840,998法人税、住民税及び事業税9,98011,707法人税等調整額785754法人税等合計10,76612,462当期純利益24,99228,535非支配株主に帰属する当期純利益1,3331,465親会社株主に帰属する当期純利益23,65927,070 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)当期純利益24,99228,535その他の包括利益 その他有価証券評価差額金57,510△19,378 繰延ヘッジ損益463△1,480 為替換算調整勘定3,121470 退職給付に係る調整額15,299△8,070 持分法適用会社に対する持分相当額6991,247 その他の包括利益合計※ 77,093※ △27,210包括利益102,0861,325（内訳） 親会社株主に係る包括利益100,221△101 非支配株主に係る包括利益1,8641,426 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,1287,805191,174△515207,593当期変動額 剰余金の配当 △2,408 △2,408親会社株主に帰属する当期純利益 23,659 23,659自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△221,251△121,247当期末残高9,1287,803212,426△516228,840 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高71,3212505,4743,83280,87916,502304,975当期変動額 剰余金の配当 △2,408親会社株主に帰属する当期純利益 23,659自己株式の取得 △1自己株式の処分 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）57,1634973,60715,28976,5571,54678,104当期変動額合計57,1634973,60715,28976,5571,54699,351当期末残高128,4857489,08219,122157,43718,049404,327 当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,1287,803212,426△516228,840当期変動額 剰余金の配当 △2,600 △2,600親会社株主に帰属する当期純利益 27,070 27,070自己株式の取得 -自己株式の処分 0 00非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-024,469024,469当期末残高9,1287,803236,895△516253,309 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高128,4857489,08219,122157,43718,049404,327当期変動額 剰余金の配当 △2,600親会社株主に帰属する当期純利益 27,070自己株式の取得 -自己株式の処分 0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,271△1,5091,680△8,070△27,1711,054△26,117当期変動額合計△19,271△1,5091,680△8,070△27,1711,054△1,647当期末残高109,213△76110,76211,051130,26619,103402,679 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益35,75840,998 減価償却費4,6685,545 減損損失62902 投資有価証券売却損益（△は益）△10△27 投資有価証券評価損益（△は益）631 有形固定資産除売却損益（△は益）△2539 受取利息及び受取配当金△6,174△7,305 支払利息3,4383,289 持分法による投資損益（△は益）△891△1,045 売上債権の増減額（△は増加）△3,935△26,759 棚卸資産の増減額（△は増加）2,6198,876 仕入債務の増減額（△は減少）△3,282△13,009 前渡金の増減額（△は増加）1,897△3,044 前受金の増減額（△は減少）△7661,586 その他925△350 小計34,3479,696 利息及び配当金の受取額6,8767,935 利息の支払額△3,455△3,298 法人税等の支払額△11,211△9,843 営業活動によるキャッシュ・フロー26,5554,489投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）125△866 有形固定資産の取得による支出△6,022△9,026 有形固定資産の売却による収入13631 投資有価証券の取得による支出△1,217△1,004 投資有価証券の売却による収入12041 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-△24,250 貸付けによる支出△111△136 貸付金の回収による収入4289 その他△800△2,584 投資活動によるキャッシュ・フロー△7,727△37,707 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△18,02115,344 長期借入れによる収入9,31423,274 長期借入金の返済による支出△8,456△4,311 自己株式の取得による支出△1- 配当金の支払額△2,408△2,600 非支配株主への配当金の支払額△316△372 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△4- その他-0 財務活動によるキャッシュ・フロー△19,89331,334現金及び現金同等物に係る換算差額914△59現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△151△1,943現金及び現金同等物の期首残高16,91016,759現金及び現金同等物の期末残高16,75914,815 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 78社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 なお、当連結会計年度において、株式の取得により桑名金属工業㈱及び桑名金属ファインテック㈱を、出資持分の取得によりFA System & Technology Vietnam Co.,Ltd.をそれぞれ連結の範囲に含めております。 ② 非連結子会社の数 8社主要な非連結子会社の名称KOYO Marketing and Processing Asia Co.,Ltd.、光洋加工流通(香港)有限公司ほか6社非連結子会社は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 (2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社数 8社KOYO Marketing and Processing Asia Co.,Ltd.、光洋加工流通(香港)有限公司ほか6社の非連結子会社について持分法を適用しております。 ② 持分法を適用した関連会社数 14社Siam Steel Service Center Public Co.,Ltd.、岩井岡谷マシナリー㈱ほか12社の関連会社について持分法を適用しております。 なお、当連結会計年度において、新規設立により苫小牧パワーストレージ(同)を持分法適用の範囲に含めております。 ③ 持分法を適用しない関連会社の内主要な会社等の名称サンサウス工業㈱持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日に差異のある子会社は次のとおりであります。 （決算日） ３月31日桑名金属工業㈱、桑名金属ファインテック㈱12月31日 カナダ岡谷鋼機会社、米国岡谷鋼機会社、Pearl & Okaya, Inc.、 Okaya Shinnichi Corp. of America、International Mold Steel, Inc.、 Mex Okaya-TN (U.S.A.), Inc.、メキシコ岡谷鋼機会社、 Mex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.、ブラジル岡谷鋼機会社、欧州岡谷鋼機会社、 Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp. z o.o.、 韓国岡谷鋼機会社、北京岡谷鋼機有限公司、 上海岡谷鋼機有限公司、上海洛庫高電子有限公司、 広州岡谷鋼機有限公司、香港岡谷鋼機有限公司、台湾岡谷鋼機有限公司、 岡谷特殊鋼制品（大連）有限公司、 香港岡谷電子有限公司、深圳岡谷電子貿易有限公司、豪州岡谷鋼機会社、 シンガポール岡谷鋼機会社、UAM Philippines, Inc.、 UPI Real Estate, Inc.、PT. Artokaya Indonesia、 サイアム スリヤ会社、Siam Okaya Chemical Co., Ltd.、SOMAT Co., Ltd.、ROKUGO ELEMEC (THAILAND) CO., LTD.、 ベトナム岡谷鋼機会社、NaITO Vietnam Co., Ltd.、 FA System & Technology Vietnam Co.,Ltd.、インドネシア岡谷鋼機会社、 マレーシア岡谷鋼機会社 連結財務諸表の作成にあたっては、上記子会社のうち桑名金属工業㈱及び桑名金属ファインテック㈱を除いた35社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 桑名金属工業㈱及び桑名金属ファインテック㈱については12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 (4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法１ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ デリバティブ時価法３ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法１ 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く。 )並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ２ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ③ 重要な引当金の計上基準１ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ２ 賞与引当金従業員に対する賞与の支払に充てるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ３ 役員退職慰労引当金役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。 ④ 退職給付に係る会計処理の方法１ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ２ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、定額法（期間10年）により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ⑥ 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 ⑦ 重要なヘッジ会計の方法１ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。 ２ ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段として用いております。 ３ ヘッジ方針当社及び連結子会社は外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクを負っております。 そこで、当該リスクをヘッジするために内規(「リスク管理方針」)に基づきデリバティブ取引を行っております。 ４ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ⑧ のれんの償却方法及び償却期間のれんは合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。 ⑨ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ① 連結子会社の数 78社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 なお、当連結会計年度において、株式の取得により桑名金属工業㈱及び桑名金属ファインテック㈱を、出資持分の取得によりFA System & Technology Vietnam Co.,Ltd.をそれぞれ連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ① 持分法を適用した非連結子会社数 8社KOYO Marketing and Processing Asia Co.,Ltd.、光洋加工流通(香港)有限公司ほか6社の非連結子会社について持分法を適用しております。 ② 持分法を適用した関連会社数 14社Siam Steel Service Center Public Co.,Ltd.、岩井岡谷マシナリー㈱ほか12社の関連会社について持分法を適用しております。 なお、当連結会計年度において、新規設立により苫小牧パワーストレージ(同)を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ③ 持分法を適用しない関連会社の内主要な会社等の名称サンサウス工業㈱持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日に差異のある子会社は次のとおりであります。 （決算日） ３月31日桑名金属工業㈱、桑名金属ファインテック㈱12月31日 カナダ岡谷鋼機会社、米国岡谷鋼機会社、Pearl & Okaya, Inc.、 Okaya Shinnichi Corp. of America、International Mold Steel, Inc.、 Mex Okaya-TN (U.S.A.), Inc.、メキシコ岡谷鋼機会社、 Mex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.、ブラジル岡谷鋼機会社、欧州岡谷鋼機会社、 Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp. z o.o.、 韓国岡谷鋼機会社、北京岡谷鋼機有限公司、 上海岡谷鋼機有限公司、上海洛庫高電子有限公司、 広州岡谷鋼機有限公司、香港岡谷鋼機有限公司、台湾岡谷鋼機有限公司、 岡谷特殊鋼制品（大連）有限公司、 香港岡谷電子有限公司、深圳岡谷電子貿易有限公司、豪州岡谷鋼機会社、 シンガポール岡谷鋼機会社、UAM Philippines, Inc.、 UPI Real Estate, Inc.、PT. Artokaya Indonesia、 サイアム スリヤ会社、Siam Okaya Chemical Co., Ltd.、SOMAT Co., Ltd.、ROKUGO ELEMEC (THAILAND) CO., LTD.、 ベトナム岡谷鋼機会社、NaITO Vietnam Co., Ltd.、 FA System & Technology Vietnam Co.,Ltd.、インドネシア岡谷鋼機会社、 マレーシア岡谷鋼機会社 連結財務諸表の作成にあたっては、上記子会社のうち桑名金属工業㈱及び桑名金属ファインテック㈱を除いた35社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 桑名金属工業㈱及び桑名金属ファインテック㈱については12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | (4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法１ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ デリバティブ時価法３ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法１ 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く。 )並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ２ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ③ 重要な引当金の計上基準１ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ２ 賞与引当金従業員に対する賞与の支払に充てるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ３ 役員退職慰労引当金役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。 ④ 退職給付に係る会計処理の方法１ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ２ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、定額法（期間10年）により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ⑥ 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 ⑦ 重要なヘッジ会計の方法１ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。 ２ ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段として用いております。 ３ ヘッジ方針当社及び連結子会社は外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクを負っております。 そこで、当該リスクをヘッジするために内規(「リスク管理方針」)に基づきデリバティブ取引を行っております。 ４ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ⑧ のれんの償却方法及び償却期間のれんは合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。 ⑨ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)売上債権の回収可能性の見積り (1) 連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度（令和６年２月29日） 受取手形、売掛金及び契約資産242,952百万円（うち当社、151,905百万円） 電子記録債権65,458百万円（うち当社、39,937百万円） （注）上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△1,442百万円を計上しております。 当連結会計年度（令和７年２月28日） 受取手形、売掛金及び契約資産276,292百万円（うち当社、172,778百万円） 電子記録債権61,253百万円（うち当社、39,179百万円） （注）上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△940百万円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、滞留期間等に基づいて債権を分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、取引先の財政状態に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和実施の有無等を総合的に判断して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)有形固定資産の減価償却累計額78,675百万円88,459百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度21％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度76％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当事業年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)運送費及び保管費3,645百万円3,942百万円貸倒引当金繰入額△365百万円△260百万円給料及び賃金4,409百万円4,674百万円賞与1,677百万円1,733百万円賞与引当金繰入額547百万円580百万円退職給付費用△1,342百万円△3,741百万円役員退職慰労引当金繰入額54百万円53百万円福利厚生費1,492百万円1,525百万円減価償却費1,462百万円1,682百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)土地売却益59百万円－百万円建物及び構築物売却益0百万円－百万円機械装置及び運搬具売却益31百万円19百万円その他固定資産売却益0百万円3百万円計92百万円23百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)売上原価△39百万円27百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（百万円） 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額82,799△27,871 組替調整額61△10 税効果調整前82,860△27,882 税効果額△25,3498,504 その他有価証券評価差額金57,510△19,378繰延ヘッジ損益 当期発生額662△2,134 組替調整額41 税効果調整前666△2,132 税効果額△203652 繰延ヘッジ損益463△1,480為替換算調整勘定 当期発生額3,121470退職給付に係る調整額 当期発生額23,220△8,528 組替調整額△1,169△3,103 税効果調整前22,051△11,632 税効果額△6,7523,561 退職給付に係る調整額15,299△8,070持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額6991,247 その他の包括利益合計77,093△27,210 |
| 配当に関する注記 | ２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和６年５月22日定時株主総会 普通株式1,300135令和６年２月29日令和６年５月23日令和６年９月30日取締役会 普通株式1,300135令和６年８月31日令和６年10月31日 (注）令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。 １株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和７年５月28日定時株主総会普通株式利益剰余金1,44475令和７年２月28日令和７年５月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)現金及び預金勘定20,303百万円19,382百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,544百万円△4,567百万円現金及び現金同等物16,759百万円14,815百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（令和６年２月29日）（百万円）当連結会計年度（令和７年２月28日）（百万円）１年内201162１年超360260合計561423 （貸主側） オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（令和６年２月29日）（百万円）当連結会計年度（令和７年２月28日）（百万円）１年内1,6911,691１年超9,5507,858合計11,2419,550 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、銀行等金融機関からの借入により運転資金、設備投資及び事業投資資金を調達しております。 余剰資金については、銀行借入の返済を優先的に行うことで預金等の圧縮を図り、リスクの低減に努めております。 デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。 投資有価証券は主に重要な取引先及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。 取引先企業及び従業員に対し、長期貸付金を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが1年内の支払期日です。 外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。 短期借入金及び長期借入金は、運転資金、設備投資及び事業投資資金の調達を目的としております。 このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務取引の将来の為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引であり、市場リスクに晒されております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理 受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金に係る顧客の信用リスクは内規（「信用管理規程」）に沿ってリスク低減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券は主として重要な取引先等の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 デリバティブ取引は内規（「リスク管理方針」）に基づき、実需の範囲で行うこととしております。 当社における為替予約取引は、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末持高を取りまとめのうえ、経理担当役員に報告しております。 連結子会社における為替予約取引については、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末の持高を取りまとめのうえ、親会社である当社の経理担当役員に報告しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１) 投資有価証券 その他有価証券(※３、※４)225,259225,259－ 関係会社株式4,2372,584△1,652資産計229,496227,844△1,652(２) 長期借入金(※５)24,02123,733△288負債計24,02123,733△288(３) デリバティブ取引(※６)978978－ (※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式12,061 (※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は103百万円であります。 (※４) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 (※５) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。 (※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（令和７年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１) 投資有価証券 その他有価証券(※３、※４)197,899197,899－ 関係会社株式5,1201,887△3,233資産計203,019199,786△3,233(２) 長期借入金(※５)42,97742,349△627負債計42,97742,349△627(３) デリバティブ取引(※６)(1,437)(1,437)－ (※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式17,699 (※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は166百万円であります。 (※４) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 (※５) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。 (※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（令和６年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金20,303－－－受取手形10,396－－－売掛金232,555－－－電子記録債権65,458－－－ 合計328,713－－－ 当連結会計年度（令和７年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金19,382－－－受取手形6,510－－－売掛金269,782－－－電子記録債権61,253－－－ 合計356,929－－－ (注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（令和６年２月29日）区分１年以内（百万円）１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超（百万円）短期借入金130,842－－－－－長期借入金4,9869152,3206,0788,820901 合計135,8289152,3206,0788,820901 当連結会計年度（令和７年２月28日）区分１年以内（百万円）１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超（百万円）短期借入金148,606－－－－－長期借入金2,1383,4779,0219,93910,3978,003 合計150,7443,4779,0219,93910,3978,003 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和６年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券225,152－－225,152資産計225,152－－225,152デリバティブ取引－978－978 (※)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。 当該投資信託の連結貸借対照表計上額は107百万円です。 当連結会計年度（令和７年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券197,792－－197,792資産計197,792－－197,792デリバティブ取引－（1,437）－（1,437） (※１)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。 当該投資信託の連結貸借対照表計上額は107百万円です。 (※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和６年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式2,584－－2,584資産計2,584－－2,584長期借入金－23,733－23,733負債計－23,733－23,733 当連結会計年度（令和７年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式1,887－－1,887資産計1,887－－1,887長期借入金－42,349－42,349負債計－42,349－42,349 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間並びに当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１. その他有価証券 前連結会計年度（令和６年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式224,54538,137186,408 その他1071007 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式606686△80 合計225,25938,924186,335 (注) １ 下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。 ２ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について57百万円の減損処理を行っております。 当連結会計年度（令和７年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式197,18238,601158,580 その他1071007 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式609759△149 合計197,89939,461158,438 (注) １ 下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。 ２ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について１百万円の減損処理を行っております。 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式2010－ 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式3927－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連 前連結会計年度（令和６年２月29日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル601－△6△6 その他の通貨182－△2△2 買建 米ドル9,421－5252 その他の通貨5,020－△144△144合計－－△101△101 当連結会計年度（令和７年２月28日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル1,727－△6△6 その他の通貨1,648－△0△0 買建 米ドル19,319－△365△365 その他の通貨3,529－△16△16合計－－△389△389 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連 前連結会計年度（令和６年２月29日）ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)繰延ヘッジ処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金2,584－△101 その他の通貨売掛金1,412－△42 買建 米ドル買掛金29,970－1,215 その他の通貨買掛金555－7為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金2,486－ （注） その他の通貨売掛金1,298－ （注） 買建 米ドル買掛金2,608－ （注） その他の通貨買掛金215－ （注）合計 －－1,079 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（令和７年２月28日）ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)繰延ヘッジ処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金4,561－24 その他の通貨売掛金1,506－35 買建 米ドル買掛金52,602－△1,089 その他の通貨買掛金1,205－△17為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金4,429－ （注） その他の通貨売掛金1,071－ （注） 買建 米ドル買掛金2,950－ （注） その他の通貨買掛金159－ （注）合計 －－△1,047 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、当社は選択型確定拠出年金制度を、連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を併用しております。 当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)退職給付債務の期首残高18,38516,572 勤務費用600586 利息費用79189 数理計算上の差異の発生額△1,522△32 退職給付の支払額△970△1,069 新規連結による増加額－3,488退職給付債務の期末残高16,57219,736 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)年金資産の期首残高42,63764,775 期待運用収益8351,303 数理計算上の差異の発生額21,698△8,560 事業主からの拠出額236244 退職給付の支払額△633△757 新規連結による増加額－2,479年金資産の期末残高64,77559,482 (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)退職給付に係る資産及び負債の期首残高（純額）2,5032,642 退職給付費用388380 退職給付の支払額△147△206 制度への拠出額△149△123 その他46160退職給付に係る資産及び負債の期末残高（純額）2,6422,854 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)積立型制度の退職給付債務19,42622,495年金資産△66,302△60,958 △46,876△38,462非積立型制度の退職給付債務1,3151,570連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△45,560△36,891 退職給付に係る負債2,6703,905退職給付に係る資産△48,230△40,797連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△45,560△36,891 (注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)勤務費用600586利息費用79189期待運用収益△835△1,303数理計算上の差異の費用処理額△1,169△3,103簡便法で計算した退職給付費用388380確定給付制度に係る退職給付費用△936△3,249 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)数理計算上の差異22,051△11,632合計22,051△11,632 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)未認識数理計算上の差異△27,560△15,928合計△27,560△15,928 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)株式79％73％債券12％16％一般勘定3％3％その他6％8％合計100％100％ (注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度71％、当連結会計年度64％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)割引率主として1.2％主として1.2％長期期待運用収益率主として2.0％主として2.0％予想昇給率（注）主として7.3％主として7.3％ （注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。 ３．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。 ）への要拠出額は、前連結会計年度259百万円、当連結会計年度319百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)(繰延税金資産) 賞与引当金621百万円789百万円貸倒引当金304百万円186百万円役員退職慰労引当金364百万円387百万円退職給付に係る負債693百万円1,200百万円棚卸資産464百万円542百万円固定資産814百万円913百万円投資有価証券406百万円383百万円税務上の繰越欠損金 (注)２1,692百万円1,964百万円資産調整勘定456百万円335百万円その他1,454百万円2,079百万円繰延税金資産小計7,273百万円8,782百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,628百万円△1,902百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,298百万円△2,259百万円評価性引当額小計 (注)１△3,926百万円△4,162百万円繰延税金資産合計3,346百万円4,620百万円 (繰延税金負債) 租税特別措置法の諸準備金△786百万円△774百万円退職給付に係る資産△13,734百万円△11,448百万円その他有価証券評価差額金△57,114百万円△48,614百万円その他△1,344百万円△1,468百万円繰延税金負債合計△72,980百万円△62,304百万円繰延税金資産の純額△69,634百万円△57,684百万円 (注) １．評価性引当額が235百万円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和６年２月29日） （百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(注1)16210539721661,1451,692評価性引当額△155△104△39△72△162△1,093△1,628繰延税金資産61－0352（注2）64 (注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (注2) 税務上の繰越欠損金1,692百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産64百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（令和７年２月28日） （百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(注1)103426771461,5971,964評価性引当額△102△42△67△4△146△1,539△1,902繰延税金資産0－－3－57（注2）61 (注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (注2) 税務上の繰越欠損金1,964百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産61百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 ３. 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」が令和７年３月31日に公布され、令和８年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、令和９年３月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,713百万円、法人税等調整額が181百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,425百万円、退職給付に係る調整累計額が106百万円それぞれ減少いたします。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。 令和６年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,082百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 令和７年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は793百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)連結貸借対照表計上額期首残高27,54227,766期中増減額2242,744期末残高27,76630,511期末時価38,04444,838 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得（581百万円）であり、主な減少は、減価償却費（520百万円）であります。 当連結会計年度の主な増加は、不動産取得（3,161百万円）であり、主な減少は、減価償却費（555百万円）であります。 ３ 期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (4) 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形13,98410,396売掛金223,236232,508電子記録債権63,75865,458 300,980308,362顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形10,3966,510売掛金232,508269,782電子記録債権65,45861,253 308,362337,546契約資産（期首残高）－47契約資産（期末残高）47－契約負債（期首残高）15,32915,052契約負債（期末残高）15,05216,655 契約資産は工事契約等において、履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の債権であります。 契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は14,676百万円です。 当連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は13,968百万円です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。 鉄鋼 鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼 他 情報・電機 銅・アルミ、レアアース、電子部材、汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部品、ソフトウェア開発・販売 他産業資材 工作機械、工具、産業用ロボット、ファクトリーオートメーション、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連設備機器、航空機部材、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業 他 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計売上高 顧客との契約から生じる収益424,865322,519308,75153,1491,109,285－1,109,285 その他の収益－－－2,6482,648－2,648 外部顧客への売上高424,865322,519308,75155,7981,111,934－1,111,934 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,0866,9435291,86311,423△11,423－計426,952329,462309,28157,6611,123,357△11,4231,111,934セグメント利益10,0119,3429,3172,85831,52988232,412セグメント資産221,928127,923167,99453,604571,451265,553837,005その他の項目 減価償却費1,5357241,6448194,723△554,668 のれんの償却額－－95－95－95 持分法適用会社への投資額7,3491,4633,44023812,492－12,492 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,5888262,6281,8906,9351027,038 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額882百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。 (2) セグメント資産の調整額265,553百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。 (3) 減価償却費の調整額△55百万円は、主にセグメント間消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計売上高 顧客との契約から生じる収益406,369329,056316,13367,4341,118,993－1,118,993 その他の収益－－－2,7702,770－2,770 外部顧客への売上高406,369329,056316,13370,2051,121,764－1,121,764 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,8029,0849311,84514,664△14,664－計409,171338,141317,06472,0501,136,428△14,6641,121,764セグメント利益11,0629,09310,8453,16234,1643,20537,369セグメント資産217,149138,794188,28092,107636,332224,852861,185その他の項目 減価償却費1,6347761,7751,4265,612△665,545 のれんの償却額－－9588183－183 持分法適用会社への投資額8,7281,7643,7932,99917,285－17,285 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,7692,7162,4401,85611,784△23711,546 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額3,205百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。 (2) セグメント資産の調整額224,852百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。 (3) 減価償却費の調整額△66百万円は、主にセグメント間消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△237百万円は、主にセグメント間消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）１. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アジア（中国を除く）中国欧米他合計791,171134,19171,981114,5901,111,934 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア（タイを除く）タイ欧米他合計54,0939633,4993,53562,092 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）１. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アジア（中国を除く）中国欧米他合計807,264131,49963,065119,9341,121,764 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア（タイを除く）タイ欧米他合計70,6309423,5213,35978,452 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計減損損失－－62－62－62 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計減損損失－－902－902－902 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計当期償却額－－95－95－95当期末残高－－834－834－834 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計当期償却額－－9588183－183当期末残高－－－796796－796 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。 鉄鋼 鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼 他 情報・電機 銅・アルミ、レアアース、電子部材、汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部品、ソフトウェア開発・販売 他産業資材 工作機械、工具、産業用ロボット、ファクトリーオートメーション、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連設備機器、航空機部材、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業 他 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額3,205百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。 (2) セグメント資産の調整額224,852百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。 (3) 減価償却費の調整額△66百万円は、主にセグメント間消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△237百万円は、主にセグメント間消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 （単位：百万円）日本アジア（中国を除く）中国欧米他合計807,264131,49963,065119,9341,121,764 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア（タイを除く）タイ欧米他合計70,6309423,5213,35978,452 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)１株当たり純資産額20,075円26銭19,934円81銭１株当たり当期純利益金額1,229円59銭1,406円86銭 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益23,659百万円27,070百万円 普通株主に帰属しない金額－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益23,659百万円27,070百万円 普通株式の期中平均株式数19,241,715株19,241,497株希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要連結子会社発行の優先株式200株 ４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(令和６年２月29日)当連結会計年度末(令和７年２月28日)純資産の部の合計額404,327百万円402,679百万円純資産の部の合計額から控除する金額18,049百万円19,103百万円(うち非支配株主持分)(18,049百万円）(19,103百万円）普通株式に係る期末の純資産額386,277百万円383,575百万円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数19,241,495株19,241,507株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金130,842148,6061.826－１年以内に返済予定の長期借入金4,9862,1381.529－１年以内に返済予定のリース債務292171－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）19,03540,8380.766令和８年３月～令和26年11月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）559551－令和８年３月～令和14年12月その他有利子負債－－－－合計155,716192,306－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3,4779,0219,93910,397リース債務18019411424 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)539,8051,121,764税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)19,02440,998親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円)12,39727,070１株当たり中間(当期)純利益金額(円)644.311,406.86 （注）当社は、令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(令和６年２月29日)当事業年度(令和７年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,3201,347 受取手形※１ 4,536※１ 2,690 電子記録債権※１ 42,391※１ 41,641 売掛金※１ 183,580※１ 205,384 商品41,48538,448 未着商品1,9523,908 前渡金※１ 10,466※１ 14,357 短期貸付金※１ 3,049※１ 6,984 未収入金※１ 3,837※１ 3,785 その他※１ 1,711※１ 552 貸倒引当金△845△425 流動資産合計294,487318,675 固定資産 有形固定資産 建物14,21715,470 構築物473725 機械及び装置3541,240 車両運搬具310 工具、器具及び備品516880 土地27,07927,079 建設仮勘定316200 有形固定資産合計42,96145,607 無形固定資産 ソフトウエア6062,842 電話加入権3131 その他-7 無形固定資産合計6382,880 投資その他の資産 投資有価証券222,387194,939 関係会社株式12,69513,322 出資金1,8611,916 関係会社出資金2,1922,472 長期貸付金※１ 2,36648 固定化営業債権※１、２ 5,399※１、２ 8,382 前払年金費用20,53424,750 その他1,0691,120 貸倒引当金△5,400△8,377 投資その他の資産合計263,108238,575 固定資産合計306,708287,064 資産合計601,196605,740 (単位：百万円) 前事業年度(令和６年２月29日)当事業年度(令和７年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形※１ 371※１ 173 電子記録債務※１ 24,234※１ 18,126 買掛金※１ 87,240※１ 84,734 短期借入金※１ 104,284※１ 116,216 未払金※１ 4,387※１ 4,322 未払法人税等2,3352,983 前受金※１ 3,034※１ 6,194 預り金※１ 506※１ 632 賞与引当金547580 その他※１ 233※１ 1,436 流動負債合計227,176235,400 固定負債 長期借入金17,30025,400 繰延税金負債61,37053,282 役員退職慰労引当金554602 債務保証損失引当金573726 関係会社事業損失引当金92- 資産除去債務399399 その他1,9491,964 固定負債合計82,23982,376 負債合計309,415317,777純資産の部 株主資本 資本金9,1289,128 資本剰余金 資本準備金7,7987,798 その他資本剰余金00 資本剰余金合計7,7987,798 利益剰余金 利益準備金1,2441,244 その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金1,0561,039 配当準備積立金100100 別途積立金125,300142,800 繰越利益剰余金20,27619,864 利益剰余金合計147,977165,048 自己株式△457△457 株主資本合計164,446181,517 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金126,548107,195 繰延ヘッジ損益785△750 評価・換算差額等合計127,333106,445 純資産合計291,780287,963負債純資産合計601,196605,740 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当事業年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)売上高※１ 598,541※１ 600,841売上原価※１ 561,769※１ 562,415売上総利益36,77138,425販売費及び一般管理費※１、２ 19,696※１、２ 18,843営業利益17,07519,582営業外収益 受取利息及び配当金※１ 11,221※１ 12,440 その他※１ 541※１ 729 営業外収益合計11,76313,169営業外費用 支払利息※１ 1,528※１ 1,802 為替差損41423 関係会社貸倒引当金等繰入額1803,044 その他※１ 314※１ 831 営業外費用合計2,4375,701経常利益26,40127,050特別利益 固定資産売却益602 投資有価証券売却益100 特別利益合計702特別損失 固定資産処分損515 減損損失62- 投資有価証券評価損571 関係会社株式評価損1072 その他18 特別損失合計23426税引前当期純利益26,23727,026法人税、住民税及び事業税5,7866,251法人税等調整額6551,103法人税等合計6,4417,355当期純利益19,79519,671 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高9,1287,79807,798当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 買換資産圧縮積立金の取崩 別途積立金の積立 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----当期末残高9,1287,79807,798 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,2441,073100109,80018,371130,589当期変動額 剰余金の配当 △2,408△2,408当期純利益 19,79519,795自己株式の取得 自己株式の処分 買換資産圧縮積立金の取崩 △17 17-別途積立金の積立 15,500△15,500-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△17-15,5001,90517,387当期末残高1,2441,056100125,30020,276147,977 (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△455147,06170,20325370,457217,518当期変動額 剰余金の配当 △2,408 △2,408当期純利益 19,795 19,795自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分 - -買換資産圧縮積立金の取崩 - -別途積立金の積立 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 56,34453156,87656,876当期変動額合計△117,38556,34453156,87674,262当期末残高△457164,446126,548785127,333291,780 当事業年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高9,1287,79807,798当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 00買換資産圧縮積立金の取崩 別途積立金の積立 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--00当期末残高9,1287,79807,798 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,2441,056100125,30020,276147,977当期変動額 剰余金の配当 △2,600△2,600当期純利益 19,67119,671自己株式の取得 自己株式の処分 買換資産圧縮積立金の取崩 △17 17-別途積立金の積立 17,500△17,500-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△17-17,500△41217,070当期末残高1,2441,039100142,80019,864165,048 (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△457164,446126,548785127,333291,780当期変動額 剰余金の配当 △2,600 △2,600当期純利益 19,671 19,671自己株式の取得 - -自己株式の処分00 0買換資産圧縮積立金の取崩 - -別途積立金の積立 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △19,352△1,535△20,888△20,888当期変動額合計017,070△19,352△1,535△20,888△3,817当期末残高△457181,517107,195△750106,445287,963 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有する棚卸資産 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。 )並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当期末においては前払年金費用計上のため、退職給付引当金は計上しておりません。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、定額法(期間10年)により発生の翌期から費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。 (5) 債務保証損失引当金債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (6) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ７ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)売上債権の回収可能性の見積り (1) 財務諸表に計上した金額前事業年度（令和６年２月29日） 受取手形4,536百万円 電子記録債権42,391百万円 売掛金183,580百万円 （注）上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△845百万円を計上しております。 当事業年度（令和７年２月28日） 受取手形2,690百万円 電子記録債権41,641百万円 売掛金205,384百万円 （注）上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△425百万円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(令和６年２月29日)当事業年度(令和７年２月28日)短期金銭債権45,651百万円51,873百万円短期金銭債務21,160百万円25,288百万円長期金銭債権7,503百万円8,167百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。 前事業年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当事業年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)売上高97,136百万円89,003百万円仕入高47,779百万円49,552百万円販売費及び一般管理費4,714百万円4,660百万円営業取引以外の取引6,301百万円8,112百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（令和６年２月29日）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式1,000百万円3,425百万円2,425百万円関連会社株式502百万円2,584百万円2,082百万円計1,502百万円6,009百万円4,507百万円 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(令和６年２月29日)子会社株式10,726百万円関連会社株式466百万円計11,193百万円 当事業年度（令和７年２月28日）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式1,000百万円3,125百万円2,125百万円関連会社株式644百万円1,887百万円1,242百万円計1,644百万円5,012百万円3,367百万円 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(令和７年２月28日)子会社株式11,211百万円関連会社株式466百万円計11,678百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和６年２月29日)当事業年度(令和７年２月28日)(繰延税金資産) 賞与引当金167百万円177百万円棚卸資産14百万円16百万円貸倒引当金1,912百万円2,695百万円役員退職慰労引当金169百万円184百万円投資有価証券208百万円192百万円関係会社株式及び出資金1,912百万円1,913百万円出資金40百万円41百万円未払事業税169百万円192百万円土地、建物279百万円341百万円その他337百万円706百万円繰延税金資産小計5,211百万円6,462百万円評価性引当額△4,315百万円△5,182百万円繰延税金資産合計896百万円1,279百万円(繰延税金負債) 租税特別措置法の諸準備金△466百万円△458百万円退職給付関係△5,254百万円△6,419百万円その他有価証券評価差額金△55,702百万円△47,188百万円その他△843百万円△496百万円繰延税金負債合計△62,266百万円△54,562百万円繰延税金資産の純額△61,370百万円△53,282百万円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(令和６年２月29日)当事業年度(令和７年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 課税所得の算定上永久に損金算入されない項目0.2％0.2％ 住民税均等割額等0.2％0.2％ 受取配当金等永久に益金算入されない項目△7.4％△7.5％ 評価性引当額0.2％3.2％ その他0.7％0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率24.6％27.2％ ３. 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」が令和７年３月31日に公布され、令和８年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、令和９年３月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,580百万円、法人税等調整額が193百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,386百万円減少いたします。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物14,2172,1671290115,47021,335構築物473317－657251,837機械及び装置3541,02111331,2402,679車両運搬具313061088工具、器具及び備品51673303698802,966土地27,079－－－27,079－建設仮勘定316200316－200－計42,9614,4533311,47645,60728,906無形固定資産ソフトウェア6062,43101952,842394電話加入権31－0－31－その他－8－070計6382,43901962,880395 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金6,2453,5941,0378,802賞与引当金547580547580役員退職慰労引当金554535602債務保証損失引当金573152－726関係会社事業損失引当金92－92－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行㈱ 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱ 取次所─ 買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.okaya.co.jp/株主に対する特典毎年２月末日現在における最終株主名簿に記載された保有株式数200株以上の株主に対して、『愛知県産米 山の幻ミネアサヒ』５㎏、および毎年８月末日現在における最終株主名簿に記載された保有株式数400株以上の株主に対して、『愛知県産米 山の幻ミネアサヒ』５㎏を贈呈する。 また、長期保有株主向け優待として、半期毎（２月末及び８月末）の最終株主名簿に同一株主番号で連続６回以上記載されていることを条件とし、保有株式数200株以上の株主に対して、『図書カード』2,000円相当を贈呈する。 (注)１ 当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3)買増しの請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第88期)自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日 令和６年５月23日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 令和６年５月23日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書(第89期第１四半期)自 令和６年３月１日至 令和６年５月31日 令和６年７月12日関東財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書(第89期中)自 令和６年３月１日至 令和６年８月31日 令和６年10月15日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 令和６年５月23日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第85期第86期第87期第88期第89期決算年月令和３年２月令和４年２月令和５年２月令和６年２月令和７年２月売上高（百万円）760,443960,809962,0161,111,9341,121,764経常利益（百万円）18,29828,02132,56835,85041,921親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,42919,32123,52023,65927,070包括利益（百万円）25,06038,49024,624102,0861,325純資産額（百万円）242,041278,887304,975404,327402,679総資産額（百万円）497,220600,853716,785837,005861,185１株当たり純資産額（円）12,040.3413,888.5114,992.0120,075.2619,934.81１株当たり当期純利益金額（円）645.641,003.731,222.231,229.591,406.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－1,003.451,221.88－－自己資本比率（％）46.644.540.246.244.5自己資本利益率（％）5.67.78.57.07.0株価収益率（倍）7.04.74.25.75.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）24,135△28,110△18,75326,5554,489投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,075△13,438△1,598△7,727△37,707財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,14341,23226,654△19,89331,334現金及び現金同等物の期末残高（百万円）9,6699,71116,91016,75914,815従業員数（名）5,1265,2465,5545,6266,477[205][169][188][221][160] (注) １ 第85期、第88期および第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 これに伴い、第85期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ４ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第85期第86期第87期第88期第89期決算年月令和３年２月令和４年２月令和５年２月令和６年２月令和７年２月売上高（百万円）517,046667,526567,916598,541600,841経常利益（百万円）12,61517,67223,21826,40127,050当期純利益（百万円）9,36213,06918,02819,79519,671資本金（百万円）9,1289,1289,1289,1289,128発行済株式総数（株）9,720,0009,720,0009,720,0009,720,00019,440,000純資産額（百万円）178,711202,737217,518291,780287,963総資産額（百万円）372,778444,333504,909601,196605,740１株当たり純資産額（円）9,275.9410,523.1411,290.4915,145.3614,947.19１株当たり配当額（円）225.00235.00245.00260.00210.00（うち１株当たり中間配当額）（円）(110.00)(115.00)(120.00)(125.00)(135.00)１株当たり当期純利益金額（円）485.95678.36935.791,027.521,021.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）47.945.643.148.547.5自己資本利益率（％）5.56.98.67.86.8株価収益率（倍）9.37.05.56.96.8配当性向（％）23.217.313.112.714.0従業員数（名）691678668678732株主総利回り（％）103.3110.7121.7167.6168.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）9,6509,98010,79014,8707,900(18,340)最低株価（円）6,8508,8508,9609,8806,910(13,450) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 これに伴い、第85期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ４ 第89期の１株当たり配当額210円は、令和６年９月１日を効力発生日とした株式分割前の１株当たり中間配当額135円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額75円を合算した金額となっております。 従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は285円相当であり、株式分割後換算の年間配当額は142.5円相当であります。 ５ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は名古屋証券取引所プレミア市場におけるものであります。 なお、第89期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 |