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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-27 |
| 英訳名、表紙 | HIDAY HIDAKA Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青野 敬成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４８）６４４－８４４７ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1973年２月現代表取締役神田正によって中華料理「来々軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。 1975年３月「来来軒」大宮南銀座店を開店。 1978年３月有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。 1980年５月本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。 1983年10月有限会社から株式会社に改組。 「来来軒」大宮西口店を開店。 1986年３月さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。 1987年３月本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。 1989年４月新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。 1992年７月株式会社日高商事浦和店を吸収合併。 1993年３月都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。 ６月本社をさいたま市大宮区三橋に移転。 ７月新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。 第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。 1994年４月当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。 第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。 ７月新業態「台南市場」事業が始動。 第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。 12月東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（「日高屋西武新宿前店」）を開店。 以後都心の繁華街出店が加速する。 1995年１月本社をさいたま市大宮区大門町三丁目に移転。 ３月食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。 ９月㈱ヒダカコーポレーションと合併。 1998年６月CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。 1999年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。 2001年９月新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。 2002年６月現在の主力業態である「日高屋」が始動。 第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。 ７月神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。 12月「日高屋六本木店」を開店。 これをもって総店舗数100店舗を達成。 2003年10月「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。 第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。 2004年４月消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。 ９月千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年２月行田工場完成。 ４月東京証券取引所市場第二部に上場。 ５月ジャスダック証券取引所の上場廃止。 2006年８月東京証券取引所市場第一部に指定。 ９月新業態「焼鳥日高」が始動。 第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。 2008年７月「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。 これをもって総店舗数200店舗を達成。 2012年２月FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。 ９月栃木県初出店となる「日高屋バル小山店」を開店。 北関東地区にも店舗展開を開始。 2013年11月行田工場増設。 2014年10月茨城県初出店となる「日高屋龍ヶ崎市駅東口店」を開店。 2015年５月行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の認証を取得。 2017年５月FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。 年月沿革2022年２月本社をさいたま市大宮区大門町二丁目の現在地へ移転。 ４月東京証券取引所の市場区分見直しによって市場第一部からプライム市場へ移行。 ７月新業態「台湾屋台料理 台南」をさいたま市大宮区に開店。 12月群馬県初出店となる「日高屋イーサイト高崎店」を開店、関東１都６県に店舗展開。 2024年２月本格的な鶏白湯ラーメンを提供する新業態「らーめん日高 エキア川越店」を開店。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2025年２月末現在、東京都に206店舗、埼玉県に110店舗、神奈川県に71店舗、千葉県に55店舗、栃木県に４店舗、茨城県に６店舗、群馬県に３店舗の計455店舗を直営で経営しております。 (FC店舗は含めておりません） 品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。 なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。 当社の経営する業態としては、次のものがあります。 ①「日高屋」 当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めた店舗であります。 １杯420円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。 その他のメニューについてもお手頃価格でご提供し、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。 「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。 なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。 ②その他の業態 その他の業態としては、中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」、台湾屋台料理の「屋台料理 台南」、鶏白湯の「らーめん日高」であります。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）988〔3,996〕35歳10ケ月9年3ケ月5,230 （注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に１日８時間勤務として計算した年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況 当社には、2018年２月23日に結成されたＵＡゼンセンハイデイ日高労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者3.828.068.969.6109.1人事制度における資格等級別の月額給与については、男女の賃金格差はございません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営理念「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。 」「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。 」「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。 」 この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。 (2）経営戦略と対処すべき課題 今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。 また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の円安に伴う物価上昇、その影響による個人消費の冷え込み懸念など、厳しい環境が続くものと思われます。 かかる中、当社は、2023年２月に創業50周年の節目を迎え、今後の更なる飛躍と将来の成長を確固たるものにし、社会インフラとして地域活性化に貢献することを目的として、中期経営計画「Hiday500」を策定し、６つの重点施策をはじめとした各種施策に取り組んでまいりました。 2024年４月に経営環境の変化に柔軟に対応するため、ローリング方式により2026年２月期を中間期とする５か年の中期経営計画に変更、新たな重点施策として「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」を追加し遂行してまいりました。 2025年２月期の売上高は過去最高の556億円となり、計画値を前倒しで達成したことから、2025年４月に中期経営計画の数値目標、期間を見直し、新中期経営計画「Hiday Challenge」を策定いたしました。 従来の重点施策の取り組みは踏襲するとともに、施策の一つであります「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」について「国内シェア拡大」施策を追加いたしました。 お客様と従業員の幸せ、会社の発展、地域社会への貢献、地球環境との共生を基本方針として、以下の重点課題・施策に対応し、更なる企業価値向上を目指してまいります。 なお、事業環境の変化に迅速に対応するため、１年毎に計画を見直し、ローリングしていくことを方針としております。 各重点施策は以下の通りです。 ①店舗戦略 行田工場を中心に１都３県に加えて、北関東に100店舗、国内未開拓マーケットである隣接県に出店拡大、収益基盤の強化を目指してまいります。 未出店駅前・エリアにおいて、人が多く集まる繁華街、ショッピングモール内や駅商業施設、乗降客が比較的少ない駅前への出店を拡充するとともに、ロードサイドへの出店を加速します。 経年店舗の改装・リニューアルによりお客様に快適な空間を提供いたします。 また、立地や業績不振などに応じてリロケーションや業態転換による収益性改善を図ります。 幅広いお客様のニーズにお応えして地域社会の皆様に喜んでいただける店舗作りを目指します。 ②国内シェア拡大・海外進出、アライアンス・M＆A 戦略的パートナーと連携したFC事業により、社会インフラとして地域活性化に貢献するため、当社の店舗運営ノウハウ、商品・サービスを有効活用し、店舗展開・国内シェアを拡大してまいります。 マザーマーケットである日本に加えて国境を越えた人財の更なる獲得・育成、外国人フレンド社員との共生・価値創造を目的として海外進出を実現いたします。 新しい価値の創造、収益拡大・更なる成長を目指して、アライアンス・M&Aについても積極的に検討してまいります。 ③採用の強化・人財育成 従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇も実現いたします。 社員採用活動については、ホームページ採用サイト、SNSやYouTubeなどを積極的に活用いたします。 また、賃金ベースアップ、年間休日の増加、福利厚生制度の見直しなどにより、継続的に処遇を改善いたします。 フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）においても店舗環境に合わせた時給設定などの処遇を改善いたします。 店舗運営においては店長自主管理経営を継続し、ハイデイユニバーシティ（社内教育育成制度）にてＳＭＤＰ研修（※１）をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインｅ－ランニングをブラッシュアップするとともに、接客向上委員会、収益向上委員会、ＣＳＢ委員会（※２）の施策・情報発信により、社員の調理・接客の技術をより一層強化するとともに「Ｑ（味）、Ｓ（サービス）、Ｃ（清潔・安全）」の向上を図り、現場力をアップすることでお客様にご満足いただける店舗作りを継続します。 女性従業員が将来のキャリアプランを思い描きながら生き生きと働ける環境・風土を目指して、2029年までに女性管理職比率を10％まで引上げ、女性の職場での活躍を支援・促進いたします。 また、フレンド社員のキャリア支援を強化し、正社員への登用を積極的に実施いたします。 特定技能外国人の採用も意欲的に実施し、多様な人財の能力を生かして、従業員とともに成長してまいります。 （※１）ＳＭＤＰ研修（ストアマネージャー・ディベロップメント・プログラム） 研修体系のベースは人間形成という、一人の人間としての成長です。 そのうえで、調理、接客、マネジメントな どの業務に必要なスキルを身につけ、人間的にもビジネスパーソンとしても成長することを目標としております。 （※２）ＣＳＢ委員会（Cleanliness Sanitation Buster） 菌を撲滅し、安心安全な料理提供、衛生的な店舗作り、３Ｓ（整理、整頓、清掃）による清潔な店舗作りを目的 とした委員会です。 ④DX推進戦略 デジタル化を推進することで、省人化を実現するとともに、もっと便利に、ご満足いただける店舗運営を実現いたします。 タッチパネル式オーダーシステムを拡充することでお客様の利便性を高めるとともに、配膳ロボット、ライスロボット、冷却水サーバー（お冷セルフ）の増設など、省人化システムの導入を推進してまいります。 新たな取り組みとして、セルフレジ、スマホオーダーのテスト導入～本格運用、自社アプリ開発など、店舗オペレーションの改善に継続的に取り組んでまいります。 また、店舗食材の自動発注支援システムを高度化することにより店舗・工場社員の負担を軽減いたします。 店舗シフト管理においてもツール拡充により店長の業務負担を軽減、最適な人員配置の実現、生産性向上に繋げてまいります。 ｄポイント、楽天ポイント、ＰａｙＰａｙ期間限定スタンプカード/期間限定クーポンなどの各種キャンペーンにより、もっと便利な店舗運営を実現いたします。 ⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略 お客様の多様なニーズにお応えするため、新業態開発・育成、新商品開発、販売チャネルを拡充いたします。 当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、ラーメン専門店、高家賃、長時間営業でも採算良好な業態を開発いたします。 新商品・季節限定メニューのタイムリーな投入、既存商品のブラッシュアップにより、いつご来店頂いても新しい発見のある商品開発を進めてまいります。 また、食品メーカー、量販店、コンビニエンスストアとの連携により販売チャネルを拡充し、より多くのお客様に満足していただけるように努めてまいります。 ⑥ブランディングの強化 積極的な広報活動（メディア各社へのプレスリリース等）や提携先と連携したキャンペーンに取り組んでまいります。 テレビ番組内での情報発信、CM、SNS（XやInstagramなど）、ホームページ、YouTubeなどの多様なコンテンツを活用して、魅力的な商品やサービスを積極的にプロモーションすることで、お客様に日高屋での楽しい食事をご想像いただけるように取り組みます。 メディア向けイベント、スポーツ協賛、地域活性化支援などによるブランドイメージ向上に努めてまいります。 ⑦サステナビリティの取り組み推進 次世代へと繋げて行くため地球にやさしい店舗作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化に貢献いたします。 当社は今後もＥＳＧの取り組みを推進し、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、持続可能な未来のために活動してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、事業の拡大・成長性と収益力、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを優先事項に考えております。 このため、中期経営計画では、売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、期末店舗数を重要指標としております。 2025年２月期の売上高、ＲＯＥは前年度公表の2026年２月期計画値を上回り、前倒しで計画を達成したことから、2026年２月期以降の計画値を引上げました。 一方、店舗展開については、高い集客と収益が見込まれる好立地物件の確保競争激化、人財採用・育成の強化が必要なことから計画値を引下げさせていただきました。 期間については、2028年２月期を中間目標年度とし、最終目標年度を2029年２月期から2030年２月期へ変更いたしました。 なお、ＲＯＥ、売上高営業利益率につきましては計画値を達成後、10％以上を長期安定的に維持したいと考えております。 また、店舗展開については計画値を達成後、600店を目指してまいります。 ＜ 実績と前年度公表の予想・計画 ＞ 2025年２月期実績 2026年２月期前回公表計画2029年２月期前回公表計画成長性・収益力売上高556億円 540億円600億円売上高営業利益率9.9％ 10％10％投資収益性ＲＯＥ16.1％ 12％以上12％以上店舗展開期末店舗数（含むＦＣ）461(6） 485550 ＜ 今回の予想・計画 ＞ 2026年２月期今回予想2028年２月期今回計画2030年２月期今回計画成長性・収益力売上高600億円675億円750億円売上高営業利益率10％10％10％投資収益性ＲＯＥ15％以上16％以上17％以上店舗展開期末店舗数（含むＦＣ）475510550 ※１.上記計画は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しており 実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。 ※２.期末店舗数の（）内の数字はＦＣ店舗数です。 ※３.2029年２期の計画値については、今回の見直しにより変更になりますが、最終年度を2029年２月期から 2030年２月期へ変更したことから、公表を省略いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、経営理念に掲げる「使命」「挑戦」「感謝」を企業の行動方針としております。 経営ビジョン・営業方針に則り、働く社員の幸せを第一の目的とし、『食』を通じて、お客様に満足して頂き、地域社会に必要とされる店舗作り、「社会インフラとして地域活性化に貢献」するため事業を遂行しております。 サステナビリティは、当社の目指すべき姿を具現化するための中期経営計画の重点施策の一つであります。 サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を取締役会で決議し、持続可能な環境や社会の実現への貢献と持続的な企業価値の向上のために、以下の通り「マテリアリティ」（重要課題）を特定し、積極的に取り組んでおります。 ①環境への貢献 企業活動が自然環境に与える影響の社会的責任を認識し、省資源・省エネルギー・リサイクルの推進により、持続可能な環境の実現への貢献に努めます。 ②食の安全・安心 お客様にご満足いただける安全・安心な商品・サービスを誠実に提供することで、新しい社会価値を創造し続け持続可能な社会の実現への貢献に努めます。 ③人権の尊重 人権尊重を事業継続の基盤の一つと捉え、事業活動のあらゆる場面において信頼と思いやりをもって接し、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。 ④従業員の健康と労働環境への配慮 多様な価値観の尊重と人的資本の活用により、従業員が健康で働きがいを実感できる労働環境となるよう配慮し持続可能な社会の実現への貢献に努めます。 ⑤公正で健全な事業活動の推進 実効性・透明性・信頼性が高く公平で公正な企業統治を実現し、正義を貫き倫理意識を向上させ、持続的な企業価値の向上に努めます。 (1）ガバナンス 当社は、環境・社会・ガバナンスへの取組みをより一層強化するため、2023年３月よりサステナビリティ委員会を設置いたしました。 委員会は四半期に１回開催され、代表取締役社長を委員長とした取締役、執行役員を含む各部門長から構成されており、サステナビリティに関する方針、目標、実行計画の策定、リスク・機会の特定とそれらへの対応策の検討、サステナビリティ目標に対する推進管理や評価、個別施策の審議を担っております。 また、その内容を四半期に１回の頻度で取締役会に報告しており、取締役会は委員会で検討した重要なリスク・機会についての審議内容を監督しております。 (2）戦略①環境への貢献：気候変動 ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。 また、1.5℃～2℃シナリオと4℃シナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。 a 気候変動シナリオ（1.5℃～２℃シナリオ） 気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5～２℃未満に抑えることを目指したシナリオ。 1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が２℃シナリオに比べて大きくなると想定されています。 （４℃シナリオ） 気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。 物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されています。 b リスク/機会のインパクトと対応策リスク／機会要因事業への影響財務影響度時間軸対応策移行リスク政策・規制炭素税導入・炭素税率の上昇炭素税の負担費用の増加大長期再エネ導入拡大、省エネ設備投資増加炭素税導入による調達コストの増加大長期低炭素製品調達への移行技術低炭素設備の導入店舗、工場への低炭素設備導入におけるコストの増加小短期インターナルカーボンプライシングの導入検討評判気候変動対応への遅れ気候変動への対応の遅れによる投資家評判低下、株価の下落大短期～中期気候変動対応情報の積極開示物理リスク慢性気温の上昇や降水パターンの変化気温上昇による製造過程の温度管理コストの増加中中期～長期省エネルギー空調設備の導入気温上昇による病害虫の増加に伴う収穫減少、調達コストの増加中長期産地変更の対応海面上昇取引先被災に伴う調達コストの増加小長期サプライヤーのBCP策定と継続的な見直し依頼急性異常気象の激甚化洪水被害による工場・店舗操業度低下に伴う売上の減少大短期～中期洪水リスク評価に応じ重点的な対応機会資源効率フードロス率の低減食品ロス削減メニューの提供による廃棄物処理コストの低下小中期食品ロス削減メニューの開発原材料調達の最適化輸送距離の短縮による調達コストの削減小短期食材調達先の分散製品とサービス環境配慮メニュー開発の促進植物性タンパク質を使った環境配慮食材利用メニュー提供に伴う売上増加小中期植物性タンパク質を用いたメニューの開発市場エシカル消費の促進エシカルフード需要の増加に伴う売上増加小短期～中期エシカルフードの開発 ※想定時期 短期：～３年 / 中期：３年～10年 / 長期：10年～30年 リスク影響度 大：売上10％以上の影響 / 中：売上１％～10％未満の影響 / 小：売上１%未満の影響 ②人権の尊重、従業員の健康と労働環境への配慮 当社は、従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇を実現いたします。 a 人財の育成に関する方針 ハイデイユニバシティ（社内教育育成制度）にてSMDP研修をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインe-ランニングをブラッシュアップし、社員の調理・接客の技術をより一層強化しております。 新入社員や中途入社者向け研修プログラムも実施しており、人財育成への投資を継続的に実施しております。 処遇面においては、当社の創業者で代表取締役である神田正の想いである「分かち合う資本主義」を大切にし、今後も社員一人一人が安心して働ける環境を整えるため、2024年4月に４％強のベースアップと初任給15千円引上げ（大卒の初任給は265千円）を実施いたしました。 また、2025年２月には正社員等に「成長分配金」185百万円を支給致しました。 こうした取り組みにより、人的資本への投資を積極的に実施しております。 b 社内環境整備に関する方針 当社は性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、多様な人財を採用しております。 2024年度に採用した全従業員に占める女性の割合は51.4％であり、今後も引き続き女性の採用を積極的に実施するため、地域保育施設との連携を促進し、育児世代の仕事と子育ての両立を支援するなど、働きやすい環境づくりに努めております。 また、外国人については、「特定技能」の在留資格者の採用を意欲的に実施しており、同在留資格に基づく活動を円滑に行えるようにするため職業・日常生活における支援を実施しております。 障がい者についても、個々の能力を存分に発揮して頂くために、より働きやすい環境を整備し雇用を進めてまいります。 人財登用については、性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、能力と適性に応じて実施し、挑戦する意欲と人間力のある社員については、積極的に管理職に登用しております。 フレンド社員については研修・教育の機会を充実させて積極的に正社員へ登用しております。 各自のライフプランに合わせて勤務時間や雇用形態などを柔軟に選択できるキャリア制度もあり、キャリアアップしながら安心して働ける環境を整備しております。 (3）リスク管理 当社は、全社のリスクを網羅的、総括的に管理するとともに、個々のリスクの担当部署において定期的にリスクの洗い出しおよび当該リスクの予防対策と軽減に取り組むため「リスク管理規程」を定め、取締役会の直下にリスク管理委員会を設置しております。 気候変動リスク等のサステナビリティ関連項目に関しては、主にサステナビリティ委員会によって当社事業への影響を考慮し、年に一度の頻度でリスクの抽出・影響度評価を行った後、取締役会に報告しております。 サステナビリティ委員会において識別・評価されたリスクに関しては、リスクの軽減のためにリスク管理委員会にて予防策、対応方針を決定いたします。 リスク管理委員会では、リスクの影響度と発生頻度の２軸にてリスク評価を実施し、優先的に取組むべきリスクを特定しております。 特定された優先度の高いリスクに関しては取締役会に報告された後、取締役会からリスク管理委員会を経て、関連する対応組織を定めて、リスク対応を行います。 全社のリスクを管理するリスク管理委員会は原則として半期に一回開催され、各リスク項目への対応状況に関する報告内容を管理しております。 特定されたリスクおよび機会については、以下の通り取り組んでおります。 ①リスク・機会の特定と評価②シナリオ群の定義③財務インパクト評価④予防策、対応策の検討⑤予防策、対応策の進捗管理 (4）指標及び目標①環境への貢献：気候変動 当社は、気候関連問題が自社事業に及ぼす影響を評価するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定（Scope１、２）を実施しております。 Scope１、２は2018年を基準年度として2030年に30％削減を目標としております。 また、2023年度よりScope３の算定にも取り組み、サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出量を把握いたします。 2024年度の温室効果ガス排出量は以下の通りです。 （単位：千t-CO2）GHG排出量2018年度実績2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2030年度計画Scope１+２43.930.836.739.538.730.72018年度比削減量―――4.35.213.2 GHG排出量2023年度実績2024年度実績Scope３79.788.9 日本の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、当社は省エネルギー活動を推進するとともに再生可能エネルギーの活用検討を進め、継続的な低・脱炭素活動を推進してまいります。 ②人権の尊重、従業員の健康と労働環境への配慮 管理職に占める女性の割合目標は、2029年までに10％以上としております。 当事業年度末では3.8％となりました。 女性の職場での活躍をさらに促進し目標達成に向けて注力いたします。 障がい者雇用については、同雇用率が法定雇用率を上回る水準を維持しております。 なお、当社では、定期的に全従業員を対象としたストレスチェックを実施しており、業務への意識、職場の雰囲気、モチベーション、会社への信頼感などについて調査を行っております。 調査結果は組織単位で統計的に処理分析され、取締役会にて報告されるとともに、職場改善の参考指標として活用されるとともに、活き活きと働ける環境づくりに役立てております。 指標目標実績管理職に占める女性従業員の割合2029年2月時点で10％以上3.8％ |
| 戦略 | (2）戦略①環境への貢献：気候変動 ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。 また、1.5℃～2℃シナリオと4℃シナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。 a 気候変動シナリオ（1.5℃～２℃シナリオ） 気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5～２℃未満に抑えることを目指したシナリオ。 1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が２℃シナリオに比べて大きくなると想定されています。 （４℃シナリオ） 気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。 物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されています。 b リスク/機会のインパクトと対応策リスク／機会要因事業への影響財務影響度時間軸対応策移行リスク政策・規制炭素税導入・炭素税率の上昇炭素税の負担費用の増加大長期再エネ導入拡大、省エネ設備投資増加炭素税導入による調達コストの増加大長期低炭素製品調達への移行技術低炭素設備の導入店舗、工場への低炭素設備導入におけるコストの増加小短期インターナルカーボンプライシングの導入検討評判気候変動対応への遅れ気候変動への対応の遅れによる投資家評判低下、株価の下落大短期～中期気候変動対応情報の積極開示物理リスク慢性気温の上昇や降水パターンの変化気温上昇による製造過程の温度管理コストの増加中中期～長期省エネルギー空調設備の導入気温上昇による病害虫の増加に伴う収穫減少、調達コストの増加中長期産地変更の対応海面上昇取引先被災に伴う調達コストの増加小長期サプライヤーのBCP策定と継続的な見直し依頼急性異常気象の激甚化洪水被害による工場・店舗操業度低下に伴う売上の減少大短期～中期洪水リスク評価に応じ重点的な対応機会資源効率フードロス率の低減食品ロス削減メニューの提供による廃棄物処理コストの低下小中期食品ロス削減メニューの開発原材料調達の最適化輸送距離の短縮による調達コストの削減小短期食材調達先の分散製品とサービス環境配慮メニュー開発の促進植物性タンパク質を使った環境配慮食材利用メニュー提供に伴う売上増加小中期植物性タンパク質を用いたメニューの開発市場エシカル消費の促進エシカルフード需要の増加に伴う売上増加小短期～中期エシカルフードの開発 ※想定時期 短期：～３年 / 中期：３年～10年 / 長期：10年～30年 リスク影響度 大：売上10％以上の影響 / 中：売上１％～10％未満の影響 / 小：売上１%未満の影響 ②人権の尊重、従業員の健康と労働環境への配慮 当社は、従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇を実現いたします。 a 人財の育成に関する方針 ハイデイユニバシティ（社内教育育成制度）にてSMDP研修をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインe-ランニングをブラッシュアップし、社員の調理・接客の技術をより一層強化しております。 新入社員や中途入社者向け研修プログラムも実施しており、人財育成への投資を継続的に実施しております。 処遇面においては、当社の創業者で代表取締役である神田正の想いである「分かち合う資本主義」を大切にし、今後も社員一人一人が安心して働ける環境を整えるため、2024年4月に４％強のベースアップと初任給15千円引上げ（大卒の初任給は265千円）を実施いたしました。 また、2025年２月には正社員等に「成長分配金」185百万円を支給致しました。 こうした取り組みにより、人的資本への投資を積極的に実施しております。 b 社内環境整備に関する方針 当社は性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、多様な人財を採用しております。 2024年度に採用した全従業員に占める女性の割合は51.4％であり、今後も引き続き女性の採用を積極的に実施するため、地域保育施設との連携を促進し、育児世代の仕事と子育ての両立を支援するなど、働きやすい環境づくりに努めております。 また、外国人については、「特定技能」の在留資格者の採用を意欲的に実施しており、同在留資格に基づく活動を円滑に行えるようにするため職業・日常生活における支援を実施しております。 障がい者についても、個々の能力を存分に発揮して頂くために、より働きやすい環境を整備し雇用を進めてまいります。 人財登用については、性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、能力と適性に応じて実施し、挑戦する意欲と人間力のある社員については、積極的に管理職に登用しております。 フレンド社員については研修・教育の機会を充実させて積極的に正社員へ登用しております。 各自のライフプランに合わせて勤務時間や雇用形態などを柔軟に選択できるキャリア制度もあり、キャリアアップしながら安心して働ける環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①環境への貢献：気候変動 当社は、気候関連問題が自社事業に及ぼす影響を評価するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定（Scope１、２）を実施しております。 Scope１、２は2018年を基準年度として2030年に30％削減を目標としております。 また、2023年度よりScope３の算定にも取り組み、サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出量を把握いたします。 2024年度の温室効果ガス排出量は以下の通りです。 （単位：千t-CO2）GHG排出量2018年度実績2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2030年度計画Scope１+２43.930.836.739.538.730.72018年度比削減量―――4.35.213.2 GHG排出量2023年度実績2024年度実績Scope３79.788.9 日本の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、当社は省エネルギー活動を推進するとともに再生可能エネルギーの活用検討を進め、継続的な低・脱炭素活動を推進してまいります。 ②人権の尊重、従業員の健康と労働環境への配慮 管理職に占める女性の割合目標は、2029年までに10％以上としております。 当事業年度末では3.8％となりました。 女性の職場での活躍をさらに促進し目標達成に向けて注力いたします。 障がい者雇用については、同雇用率が法定雇用率を上回る水準を維持しております。 なお、当社では、定期的に全従業員を対象としたストレスチェックを実施しており、業務への意識、職場の雰囲気、モチベーション、会社への信頼感などについて調査を行っております。 調査結果は組織単位で統計的に処理分析され、取締役会にて報告されるとともに、職場改善の参考指標として活用されるとともに、活き活きと働ける環境づくりに役立てております。 指標目標実績管理職に占める女性従業員の割合2029年2月時点で10％以上3.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人権の尊重、従業員の健康と労働環境への配慮 当社は、従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇を実現いたします。 a 人財の育成に関する方針 ハイデイユニバシティ（社内教育育成制度）にてSMDP研修をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインe-ランニングをブラッシュアップし、社員の調理・接客の技術をより一層強化しております。 新入社員や中途入社者向け研修プログラムも実施しており、人財育成への投資を継続的に実施しております。 処遇面においては、当社の創業者で代表取締役である神田正の想いである「分かち合う資本主義」を大切にし、今後も社員一人一人が安心して働ける環境を整えるため、2024年4月に４％強のベースアップと初任給15千円引上げ（大卒の初任給は265千円）を実施いたしました。 また、2025年２月には正社員等に「成長分配金」185百万円を支給致しました。 こうした取り組みにより、人的資本への投資を積極的に実施しております。 b 社内環境整備に関する方針 当社は性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、多様な人財を採用しております。 2024年度に採用した全従業員に占める女性の割合は51.4％であり、今後も引き続き女性の採用を積極的に実施するため、地域保育施設との連携を促進し、育児世代の仕事と子育ての両立を支援するなど、働きやすい環境づくりに努めております。 また、外国人については、「特定技能」の在留資格者の採用を意欲的に実施しており、同在留資格に基づく活動を円滑に行えるようにするため職業・日常生活における支援を実施しております。 障がい者についても、個々の能力を存分に発揮して頂くために、より働きやすい環境を整備し雇用を進めてまいります。 人財登用については、性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、能力と適性に応じて実施し、挑戦する意欲と人間力のある社員については、積極的に管理職に登用しております。 フレンド社員については研修・教育の機会を充実させて積極的に正社員へ登用しております。 各自のライフプランに合わせて勤務時間や雇用形態などを柔軟に選択できるキャリア制度もあり、キャリアアップしながら安心して働ける環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人権の尊重、従業員の健康と労働環境への配慮 管理職に占める女性の割合目標は、2029年までに10％以上としております。 当事業年度末では3.8％となりました。 女性の職場での活躍をさらに促進し目標達成に向けて注力いたします。 障がい者雇用については、同雇用率が法定雇用率を上回る水準を維持しております。 なお、当社では、定期的に全従業員を対象としたストレスチェックを実施しており、業務への意識、職場の雰囲気、モチベーション、会社への信頼感などについて調査を行っております。 調査結果は組織単位で統計的に処理分析され、取締役会にて報告されるとともに、職場改善の参考指標として活用されるとともに、活き活きと働ける環境づくりに役立てております。 指標目標実績管理職に占める女性従業員の割合2029年2月時点で10％以上3.8％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。 なお、当社の事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。 また、文中において将来について記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①事業展開について当社はラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを主に直営店方式により首都圏で展開しております。 駅前繁華街等に出店しており、業態別では「日高屋」を中心に展開しております。 従来の首都圏一都三県の駅前繁華街等への出店に加えて、郊外ロードサイドへの出店を行う方針でありますが、出店先の商圏・立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合致した物件が見つからず計画通りに出店できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、出店計画の未達もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、原材料の安定的な確保が難しい場合、天候不順、自然災害の発生、疫病や戦争テロ等による社会的混乱、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 ②人財の確保等について当社は、業容の拡大に伴い、社員及びフレンド社員の採用数の増加、処遇の改善、福利厚生制度及び研修制度の充実を図ってまいりましたが、雇用情勢の変化、若年層の減少、退職者の増加などにより、人財の確保が計画通りに進捗しなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③敷金及び保証金について当社は、2025年２月末現在455店舗中454店舗が賃借物件となっております。 また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2025年２月末現在12.6％となっております。 当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況によっては差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。 また、賃貸先の事情によって賃貸借契約が解除または更新不能になった場合には、好採算の店舗であっても当社の計画にかかわらず退店を余儀なくされる可能性があります。 ④固定資産の減損会計適用について当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤衛生管理及び製造機能の集中等について当社は、衛生管理につきまして、店舗においては食品衛生法における飲食店営業許可、行田工場（埼玉県行田市）においては食品衛生法における麺類製造業、惣菜製造業並びに食肉販売業の許可を取得しております。 営業許可の有効期限は食品衛生法第52条第3項に基づいて定められており、営業許可の更新は所定の更新手続きを行うことにより可能でありますが、食品衛生法の定める施設基準に対して不適合の場合、営業許可は更新されず、不適事項について改善のうえ再検査を行い、基準に適合する必要があります。 また、当社では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場に集約しております。 食材の購買においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用したことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。 行田工場において営業許可の取消又は停止事由が生じた場合、当社の製造機能等は行田工場のみでありますので、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、衛生面以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、又は工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への食材供給に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて当社における衛生問題のみならず、食品業界における異物混入や食中毒事故、国内外における食品の安全安心に係る問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥短時間労働者及び従業員の処遇等について当社は、2025年２月末現在において10,886人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。 短時間労働者を対象とした法令の改廃あるいは、労働市場環境等に変化があり、従業員の処遇等について大幅な変更が生じる場合、年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 適切な労務管理体制が整備されなかったことに起因し人財の定着が図れず、労使紛争や訴訟へと発展した場合、当社のブランドイメージが損なわれ、当社の業績や人財の採用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報セキュリティについて当社は、機密情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関する規程を定め、厳重な管理・取扱いを周知徹底しておりますが、昨今頻繁に発生しているSNSによる情報流出やサイバー攻撃等による情報漏洩や情報の不正改ざんの問題が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は店舗での注文・決済、サプライチェーンの管理等において情報通信システムに依存していることから、基幹システム及び各種インフラの改修、整備に随時取り組むことで、コンピュータウィルス・サイバー攻撃等に対して適切な防止策を実施し、万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウェアまたはハードウェアの障害により情報通信システムが機能しなくなった場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社に関連してインターネット上で様々な書き込みや画像等により風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社のブランドイメージや社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧気候変動への取り組みとTCFDへの対応世界的にエネルギー需要が増加し、化石燃料の消費の増大が見込まれているなか、気候変動の要因となるCO2排出量の削減は地球規模で実施すべき課題と認識しております。 気候変動問題は当社が目指す「次世代へとつなげていくため地球にやさしい店舗作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化への貢献」に影響を及ぼすリスクであると認識しております。 当社は気候変動の影響の緩和として、CO2排出量を環境経営目標として設定し、削減に向けた取り組みを進めてまいります。 さらに、気候変動に係るリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析をおこない、TCFD提言に沿った取り組みを進めてまいります。 ⑨店舗における酒類提供について店舗において、20歳未満であること、自動車等で来店されていることを知ったうえで酒類提供等が行われた場合、当社および従業員は20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律や道路交通法違反罪に問われ、店舗は営業停止処分等を課せられるリスクがあります。 また、これらの違反が報道やSNS等で情報拡散され当社のブランドイメージが損なわれると、長期的な業績の下振れ要因になる可能性があります。 店舗において、上記リスクが顕在化する可能性は常にあることから、酒類を注文されたお客様全員に対し、20歳未満ではないこと、および自動車等を運転して来店していないことの確認を行っております。 社内研修において、酒類提供時の確認事項の徹底を指導し、リスク顕在化・発生防止に努めております。 ⑩法規制について当社は、上記の法令の他、労働基準法、食品表示法、景品表示法をはじめとする様々な法規制を受けております。 今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法律の施行、法令解釈の変更や規制範囲の拡大が行われ、対応するための費用が必要となる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪重要な訴訟事件等の発生にかかわるもの当社は、契約締結時の審査体制や決裁手続きに関する規程を定め遵守しており、契約に関するリスクを適切に管理できる体制を構築しておりますが、お客様、取引先等の利害関係者との間で契約上のトラブルによる紛争になった場合、契約上の責任・義務に加えて、訴訟のための時間、費用、訴訟の内容によってはブランドイメージが低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1）業績 当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられること、インバウンド需要の拡大、企業のデジタル化の進展、設備投資の増加などにより、緩やかに回復してきました。 一方で、物価上昇による消費マインドの下振れ、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、人流の回復に加え、インバウンド消費が追い風となり外食需要は堅調に推移しております。 一方で、慢性的な労働力不足による人件費・採用関連費用の増加、食材価格、運送費、水道光熱費等の店舗運営コストが増大傾向にあることから、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。 引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。 当事業年度における主な取り組みについて、2026年２月期を中間目標とする５か年計画「Hiday 500ローリングプラン2024」の７つの重点施策、①店舗戦略、②海外マーケット進出、アライアンス・Ｍ＆Ａ、③採用の強化・人財育成、④DX推進戦略、⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑥ブランディングの強化、⑦サステナビリティの取組推進を説明いたします。 〈中期経営計画「Hiday 500ローリングプラン2024」の重点施策〉①店舗戦略 新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益の拡大・収益率の向上を図っております。 新規出店は14店舗（東京都５店舗、埼玉県２店舗、千葉県２店舗、栃木県３店舗、群馬県２店舗）、退店が７店舗、ＦＣ移行が１店舗となりましたので、当事業年度末の直営店舗数は455店舗となりました。 既存店の改装・リニューアルも27店舗で実施しています。 業態別店舗数は、「日高屋」（来来軒含む）が424店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が26店舗、その他業態が５店舗となりました。 これまで店舗の少なかった栃木、群馬両県への出店を計５店舗行い、北関東エリアへ積極的に展開しております。 主力の東京圏駅前への出店も継続し、より多くのお客様にご来店いただくために出店地域を開拓しております。 ②海外マーケット進出、アライアンス・M&A 海外マーケット進出については、外国人フレンド社員の多くがベトナム出身のため、ベトナムへの出店を計画し、現地情報の収集調査などに着手し、現地情勢や市場性の分析を慎重に行っております。 また、オーガニックな成長に加えてアライアンスやM&Aによる企業価値の向上についても検討を行っております。 ③採用の強化・人財育成 採用面では、会社の魅力を発信する採用公式インスタグラムの公開、店舗フレンド社員の正社員登用や特定技能に関する情報を掲載する採用社内報「Hiday Press」を発信するなど、新卒・中途・特定技能外国人の採用活動を意欲的に継続し、2025年春の新卒採用は過去最高の107人、当事業年度の中途採用は101人となりました。 特定技能外国人については、採用後の教育研修、在留資格申請等事務手続きサポートなどの支援体制を充実させた結果、特定技能２号資格に２名合格いたしました。 2024年４月には４％強のベースアップを実施、新卒初任給15千円引き上げ、2025年２月に正社員等への成長分配金１億85百万円を支給するなどの処遇改善に取り組みました。 人財育成では、調理・接客のみならず店舗を取り巻く様々な分野で研修委員会が設立され、テーマごとに事例の共有、情報交換が活発に行われ、常に問題意識と改善意識を高める取り組みを行っております。 ④DX推進戦略 ４月に新POS切り替えを全店舗で完了したことで、キャッシュレス決済やポイント付与に係わる処理能力・スピードが改善したことから利便性が向上するとともに、店舗の業務効率化が図れました。 また、焼鳥日高では初のポイントサービスとして「ｄポイント」を導入しました。 ８月には共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が全業態で利用可能になり、ｄポイントを含めたポイント付与に伴うキャッシュレス化がさらに進展し、経済産業省が目標に掲げる40％を達成後も増加しており、2025年２月のキャッシュレス比率は約56％となりました。 キャッシュレス化・ポイント付与とともにご来店客数の増加に寄与しております。 お客様の利便性向上、店舗オペレーションの効率化・生産性向上に向けてタッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、焼鳥日高業態においては全店舗で導入完了し、２月末で320店に拡充しました。 同システム導入は外国人の従業員がより働きやすい環境を構築できる側面を持つため、多様な人財の活躍を後押しするものです。 今後はセルフレジの導入も検討しており、お客様の利便性と店舗運営の効率化を進めてまいります。 店舗運営においては、シフト管理ツールを導入することでシフト作成を効率化するとともに、勤務状況の可視化、円滑な情報共有を実現し事務負担軽減につながりました。 配膳ロボットは大型のロードサイド店を中心に51店舗で52台が稼働しており、店舗運営の効率化に寄与しております。 ⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略 商品面では、３月にグランドメニューをリニューアルして、おつまみメニューとして好評だった「ドラゴンチキン」を増量して定食メニューとしたほか、チャーシューメンのアイテムやおつまみメニューを拡充しました。 ドリンクではハイボールのウイスキーをホワイトホースから陸に変更してグレードアップいたしました。 ５月31日より主力メニューの一つである「餃子」を約４年半ぶりにリニューアルしました。 「餃子」の皮には北海道産小麦粉を使用し、具材の餡も旨味と肉汁感を向上することで、食事やお酒との相性を高めています。 期間限定メニューとしては、４月に「日高ちゃんぽん」、10月に復刻メニューとして４年ぶりとなる「モツ野菜ラーメン」、11月に「チゲ味噌ラーメン」などを投入しました。 ７月には「生ビール祭」９月には「秋のサワー祭」を実施して多くのお客様にご来店いただきました。 11月からは「冷凍生餃子キャンペーン」を実施しテイクアウトのお客様にご好評をいただきました。 ご家族連れのお客様の多いロードサイド店ではドリンクバーを設置し、杏仁豆腐を販売するなど差別化を図っております。 グランドメニューについても常にブラッシュアップを行っており、美味しい料理を提供する努力を継続してまいります。 ⑥ブランディングの強化 各種SNS、動画サイト、ホームページなど、多様なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信し、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。 ４月に「日高屋」新橋日比谷口店のオープンに先駆け、メディア関係者向けに「日高屋」の「ちょい飲み」を堪能いただく体験会を開催、おすすめのちょい飲みの組み合わせを紹介しました。 ９月には「日高屋」上野駅入谷口店オープン記念として、期間限定復刻メニュー「モツ野菜ラーメン」のメディア先行試食会、ちょい飲み体験会を開催しました。 SNSでは人気の期間限定メニュー「チゲ味噌ラーメン」発売等で大きな反響を呼び、フォロワー数・閲覧数とも順調に増加しております。 店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みとして、「日高屋」監修の商品が発売されました。 食品メーカーからは「日高屋」の人気メニュー「チゲ味噌ラーメン」、「野菜たっぷりタンメン」、「中華そば」、「バクダン炒め」などをイメージしたカップ麺や生麺・冷凍のラーメン、チゲ味噌鍋スープが発売されたほか、コンビニエンスストアのオリジナル商品として「日高屋」監修商品が発売されました。 加えて、「日高屋」メニューを再現したカプセルトイの玩具も発売され人気を博しました。 ⑦サステナビリティの取組推進 環境面の取り組みについては、温室効果ガスの排出量（Scope１、２）を2030年度に2018年対比30％削減する目標を掲げています。 排出量削減の対策として、非化石証書付き電力の利用に加えて20店舗分の年間電力使用量に相当するFIT非化石証書を購入いたしました。 Scope３の算定にも取り組み、サプライチェーン全体での排出量を把握しました。 今後は2050年に向けた長期的な排出量削減目標についても策定してまいります。 また、ESGに関する外部評価として、CDP2024気候変動質問書に回答して気候変動の分野で前年度より１ノッチ高い「B」の評価となりました。 ESG経営にもとづいた課題の抽出と施策の実施につなげます。 上記施策の推進に加えて、５月および12月に実施した価格改定後もご来店客数が伸長しご利用単価も上昇したこと、期間限定の各種販促キャンペーン、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどが奏功し、通期累計の売上高は過去最高の556億29百万円（前期比14.1％増）となりました。 12月度の売上高、ご来店客数は単月として過去最高となり、各月の売上高、ご来店客数はそれぞれ24か月連続、17か月連続で同月対比最高を記録、通期累計期間としても過去最高となりました。 生産、原価面につきましては、天候不順による米、キャベツ等の生産・流通量減少に伴う価格高騰、豚肉などの食材購入価格の高止まりもあり、原価率は29.7％（前期は28.1％）となりました。 販売費及び一般管理費は、増収により、正社員・フレンド社員の増員・ベースアップに伴う人件費の増加、店舗消耗品費、荷造運送費などのコスト上昇分を吸収し、対売上高比が60.4％（前期は62.4％）に低下しました。 この結果、利益面では各段階で過去最高額を更新し、営業利益は55億14百万円(前期比18.9％増)、経常利益は56億52百万円（前期比18.8％増）、当期純利益は40億92百万円（前期比26.6％増）となりました。 なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）財政状態の概況 当期末の総資産は、344億39百万円となり、前期末に比べて11億74百万円増加しました。 これは主に有価証券の増加14億96百万円、売掛金の増加４億40百万円、繰延税金資産の増加３億58百万円、有形固定資産の増加２億６百万円、現金及び預金の減少14億73百万円等によるものです。 負債合計は85億77百万円となり前期末に比べて４億27百万円増加しました。 これは主に未払法人税等の増加４億36百万円、買掛金の増加２億22百万円、固定負債の資産除去債務の増加48百万円、未払金の減少２億70百万円等によるものです。 純資産合計は258億61百万円となり、前期末に比べ７億47百万円増加しましたが、総資産も増加したことから、自己資本比率は75.1％（前期末75.5％）となりました。 (3)キャッシュ・フローの概況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は53億64百万円（前期は59億60百万円）となり、前期に比べて５億95百万円の減少となりました。 これは、法人税等の支払額の10億65百万円の増加等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は14億72百万円（前期は23億９百万円）となり、前期に比べて８億37百万円の減少となりました。 これは、定期預金の払戻による収入20億円の増加、定期預金の預入による支出５億円の増加、保険積立金の解約による収入３億１百万円の増加、有価証券及び投資有価証券の取得による支出４億96百万円の増加、有形固定資産の取得による支出２億35百万円等の増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は33億67百万円（前期は11億８百万円）となり、前期に比べて22億58百万円の増加となりました。 これは、自己株式の取得による支出19億95百万円の増加等によるものであります。 以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、５億25百万円増加し、134億77百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当期における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目生産高（千円）前年同期比（％）麺類1,062,142108.7餃子1,088,732107.3調味類1,056,567102.1加工品類1,552,232120.6合計4,759,674110.4 （注）１ 金額は製造原価によって表示しております。 ２ 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 (2）受注実績 当社は飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高については記載すべき事項はありません。 (3）販売実績業態期末店舗数金額（千円）前年同期比（％）日高屋42452,872,574114.9焼鳥日高262,180,876102.7その他業態等5576,26088.8合計45555,629,711114.1 （注）１ 当社では販売品目が多岐にわたるため、品目別の販売実績を記載することは困難でありますので、業態別の販売実績を記載しております。 ２ 「日高屋」には、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。 ３ 「焼鳥日高」には「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。 ４ 「その他業態等」は、「中華一番」「大衆食堂日高」「屋台料理 台南」「らーめん日高」、 FC向けの売上高等を含めております。 ５ 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、業態別に記載しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態） 当事業年度の財政状態の状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の概況」に記載した通りであります。 （経営成績） 当事業年度の経営成績につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載した通りであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況） 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）キャッシュ・フローの概況」に記載した通りであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当しております。 投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。 営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、必要に応じて主として金融機関からの借入金等により対処することにしております。 中期経営計画の2030年２月期の経営指標として550店舗体制を実現するべく新規出店の投資を継続中であり、詳細は「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当期中に新規開設した14店舗の差入保証金及び内装設備工事、既存店の改装などに総額18億82百万円の設備投資を行いました。 その内訳は、次期開設店舗分も含めた新規出店７億87百万円、既存店の改装費用など９億５百万円、店舗以外の設備投資１億89百万円であります。 なお、店舗及び本社の設備投資の額には、店舗及び本社を賃借するための敷金及び保証金等が含まれております。 また、当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 新店、既存店及び店舗以外に区分して設備投資の内訳を示すと次のとおりであります。 区分内訳金額(千円) 新店 内装・設備ほか722,734 敷金及び保証金ほか64,912計787,647 既存店 内装・設備ほか898,849 敷金及び保証金ほか6,657計905,507 店舗以外 工場建物・内装・設備ほか185,718 敷金及び保証金ほか3,808 計189,527合計1,882,682 当期中において減損損失56,126千円を計上いたしました。 減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（損益計算書関係）※２ 減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 地域別設置状況2025年2月28日現在 区分地域店舗事業内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）敷金及び保証金長期前払費用合計生産設備埼玉県－製造工場1,062,85712,420118,5312,5848,900834,149(22,659)50－2,039,49342(62)営業用設備埼玉県114店舗1,130,9833,904105,755－198,744339,738(1,199)932,61727,1492,738,894183(843)東京都206〃1,993,124526201,466－364,416－2,276,40877,8734,913,815336(1,794)神奈川県73〃841,563－67,272－146,332－641,52017,7271,714,416121(563)千葉県55〃669,4182,60254,531－94,503－394,41716,9681,232,44094(469)栃木県４〃130,906－15,602－31,758－20,928486199,68318(37)茨城県６〃129,862－7,677－16,643－19,6651,031174,880９(47)群馬県３〃118,3812,11312,884－26,807－13,4702,000175,65716(31)小計461―5,014,2409,147465,189－879,205339,738(1,199)4,299,028143,23711,149,787777(3,784)その他埼玉県－本社他462,42009274,79112,957220,614(933)35,73714,594752,042169（７)東京都－研修室2,661－0－1,374－－－4,035－神奈川県－研修室6,125－622－668－－－7,416－千葉県－研修室－－－－632－－－632－小計－―471,20701,5494,79115,632220,614(933)35,73714,594764,127169(７)合計―6,548,30421,568585,2707,375903,7381,394,502(24,791)4,334,816157,83213,953,408988(3,854) （注）１ 従業員数の（ ）内の数字は外書きで、臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した2025年２月の人数）であります。 ２ 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等事業所名設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）日高屋東村山東口店営業店舗62,7406,799自己資金2024年12月2025年３月53席日高屋高崎緑町店営業店舗63,8802,700自己資金2025年１月2025年４月48席日高屋舘林緑町店営業店舗68,3255,816自己資金2025年２月2025年４月52席日高屋ウニクス秩父店営業店舗71,0775,002自己資金2025年２月2025年５月57席日高屋上大岡西口北店営業店舗64,320－自己資金2025年２月2025年５月39席日高屋羽村緑ヶ丘店営業店舗60,2776,224自己資金2024年10月2025年６月55席日高屋足利八幡町店営業店舗70,260－自己資金2025年2月2025年６月63席日高屋前橋文京町店営業店舗73,0177,520自己資金2025年２月2025年６月60席日高屋ＪＲ拝島駅南口店営業店舗59,9606,000自己資金2025年２月2025年６月39席日高屋市原五井店営業店舗79,517－自己資金2025年２月2025年７月54席日高屋LIKOPA東大和店営業店舗70,320－自己資金2025年１月2025年10月52席合計 743,69340,062 (注)１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 上記金額には敷金及び保証金が含まれております。 ３ 第48期は上記を含め20店舗の出店を計画しております。 （2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,882,682,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,230,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式は、保有の合理性が認められない場合には新規に保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針といたします。 保有合理性の判断は、取引先の開拓・関係の維持・連携強化での必要性と株式保有リスクや資本の効率性等財務面での健全性の維持等を総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを基準としております。 保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会にて検討することとしております。 具体的な保有合理性の検証項目としては、（a）保有企業との中長期的な取引方針（b）保有企業の業績動向（c）個々の株式残高の当社総資産に対する割合（d）配当収益等の経済合理性等であります。 また、政策保有株式に係る議決権行使は（a）保有企業が適切なガバナンス体制を構築しているか（b）保有継続が当該企業の中長期的な企業価値の向上に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するかどうか等の観点から判断しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,500非上場株式以外の株式4153,861 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社みずほフィナンシャルグループ17,67417,674取引関係等の強化を保有の目的としております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、預金や有価証券等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 有73,82449,504株式会社武蔵野銀行13,81813,818取引関係等の強化を保有の目的としております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、預金や有価証券等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 有42,35240,058片倉工業株式会社10,00010,000取引関係等の強化を保有の目的としております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、運営するショッピングセンターへの出店を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 無21,35017,980第一生命ホールディングス株式会社3,7003,700取引関係等の強化を保有の目的としております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、団体生命保険や確定拠出年金等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 有16,33512,609 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 153,861,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,335,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係等の強化を保有の目的としております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、団体生命保険や確定拠出年金等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在株主住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 神田 正埼玉県さいたま市大宮区5,20113.95 神田 賢一埼玉県さいたま市大宮区3,0188.10 ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ, ＮＥＷ ＹＯＲＫ, ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ.Ｓ.Ａ（東京都千代田区丸の内１丁目4番5号）2,9637.95 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目8番1号2,8797.72 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10-21,1042.96 町田 功埼玉県鴻巣市1,0192.73 昭和産業株式会社東京都千代田区内神田２丁目2-16581.77 株式会社武蔵野銀行埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地86471.74 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目5番5号6431.73 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目6番6号5671.52 計―18,70350.17 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 77 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 108 |
| 株主数－個人その他 | 23,966 |
| 株主数－その他の法人 | 210 |
| 株主数－計 | 24,395 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6201,747,876当期間における取得自己株式221608,947（注） 当期間における取得自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,001,571,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,001,571,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式38,147,116－－38,147,116合計38,147,116－－38,147,116自己株式 普通株式 （注）173,854689,420－863,274合計173,854689,420－863,274 （注）自己株式の当事業年度の株式数の増加689,420株は、単元未満株式の買取請求による増加620株及び取締役会決議 による自己株式取得による増加688,800株によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月27日株式会社ハイデイ日高 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 宗夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥見 正浩 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデイ日高の2024年３月１日から2025年２月28日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（損益計算書関係）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、店舗固定資産について減損損失56,126千円を計上した結果、貸借対照表に店舗固定資産6,848,497千円を計上している。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っている。 減損の兆候が認められる店舗について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を測定するに当たり、回収可能価額を使用価値により測定している。 店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの算定は事業計画に基づき行っており、その主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、来店客数の見通しである。 会社は、来店客数については、直近の実績に基づき予測しており、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでいる。 店舗固定資産の減損について、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定である来店客数の見通しについては、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイデイ日高の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハイデイ日高が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（損益計算書関係）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、店舗固定資産について減損損失56,126千円を計上した結果、貸借対照表に店舗固定資産6,848,497千円を計上している。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っている。 減損の兆候が認められる店舗について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を測定するに当たり、回収可能価額を使用価値により測定している。 店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの算定は事業計画に基づき行っており、その主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、来店客数の見通しである。 会社は、来店客数については、直近の実績に基づき予測しており、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでいる。 店舗固定資産の減損について、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定である来店客数の見通しについては、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 63,315,000 |
| その他、流動資産 | 86,294,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 903,738,000 |
| 土地 | 1,394,502,000 |
| 建設仮勘定 | 12,320,000 |
| 有形固定資産 | 9,473,080,000 |
| ソフトウエア | 170,624,000 |
| 無形固定資産 | 183,248,000 |
| 投資有価証券 | 156,361,000 |
| 長期前払費用 | 157,832,000 |
| 繰延税金資産 | 793,588,000 |
| 投資その他の資産 | 7,072,095,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 847,436,000 |
| 未払法人税等 | 1,500,495,000 |
| 未払費用 | 1,464,374,000 |
| 賞与引当金 | 536,327,000 |
| 長期未払金 | 226,223,000 |
| 資本剰余金 | 1,701,684,000 |
| 利益剰余金 | 24,642,659,000 |
| 株主資本 | 25,792,603,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 68,605,000 |
| 評価・換算差額等 | 68,605,000 |
| 負債純資産 | 34,439,107,000 |
PL
| 売上原価 | 16,540,740,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 33,574,725,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,514,245,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,991,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,553,000 |
| 営業外収益 | 240,904,000 |
| 営業外費用 | 102,154,000 |
| 特別損失 | 56,126,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,873,310,000 |
| 法人税等調整額 | -368,519,000 |
| 法人税等 | 1,504,791,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,366,699,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,417,000 |
| 当期変動額合計 | 723,806,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,477,815,000 |
| 売掛金 | 1,900,621,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 88,720,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 129,479,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,357,620,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 4,802,214,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 525,078,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,437,617,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,408,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,544,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,490,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 222,049,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,470,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,696,301,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,995,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,365,578,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,701,972,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,159,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -463,358,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％であります。 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）役員報酬106,211千円88,720千円給与手当15,105,15916,644,156賞与引当金繰入額469,126521,665退職給付費用124,991129,479賃借料4,639,1454,802,214水道光熱費2,392,3222,732,265減価償却費1,155,1251,357,620 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）工具、器具及び備品1,949千円－ 千円計1,949 － |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月19日取締役会普通株式683,518182024年２月29日2024年５月27日2024年10月４日取締役会普通株式683,513182024年８月31日2024年11月６日 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月11日取締役会普通株式969,379利益剰余金262025年２月28日2025年５月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定14,814,833千円13,341,638千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,000,000―売上預け金137,903136,176現金及び現金同等物12,952,73613,477,815 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度（2024年２月29日)当事業年度（2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,814,83313,341,638売上預け金137,903136,176売掛金1,460,1501,900,621有価証券－1,496,189店舗食材※1 240,449※1 273,634原材料及び貯蔵品※1 54,009※1 63,315前払費用406,100412,813その他110,57786,294流動資産合計17,224,02417,710,683固定資産 有形固定資産 建物14,138,33514,588,440減価償却累計額△7,663,974△8,040,135建物（純額）6,474,3606,548,304構築物133,476135,363減価償却累計額△111,209△113,794構築物（純額）22,26721,568機械及び装置2,793,0623,006,628減価償却累計額△2,341,641△2,421,357機械及び装置（純額）451,420585,270車両運搬具19,72125,854減価償却累計額△17,531△18,479車両運搬具（純額）2,1897,375工具、器具及び備品3,042,1443,340,723減価償却累計額△2,176,863△2,436,985工具、器具及び備品（純額）865,280903,738土地1,394,5021,394,502建設仮勘定56,43012,320有形固定資産合計9,266,4509,473,080無形固定資産 商標権1,074972ソフトウエア168,451170,624電話加入権10,27510,275その他5,7551,376無形固定資産合計185,557183,248 (単位：千円) 前事業年度（2024年２月29日)当事業年度（2025年２月28日)投資その他の資産 投資有価証券622,652156,361出資金9991,009長期前払費用254,992157,832敷金及び保証金4,336,1124,334,816保険積立金921,4741,093,804店舗賃借仮勘定13,46224,893繰延税金資産435,359793,588その他28,808528,479貸倒引当金△25,249△18,689投資その他の資産合計6,588,6127,072,095固定資産合計16,040,62016,728,424資産合計33,264,64534,439,107負債の部 流動負債 買掛金1,157,9641,380,014未払金1,117,544847,436未払費用1,334,2411,464,374未払法人税等1,064,1171,500,495未払消費税等954,534764,397預り金108,102106,383前受収益6,2106,124賞与引当金482,919536,327資産除去債務14,0253,177その他63,49163,427流動負債合計6,303,1516,672,157固定負債 長期未払金213,240226,223長期預り保証金69,16866,150資産除去債務1,565,1011,613,368固定負債合計1,847,5091,905,741負債合計8,150,6608,577,899 (単位：千円) 前事業年度（2024年２月29日)当事業年度（2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金1,625,3631,625,363資本剰余金 資本準備金1,701,6801,701,680その他資本剰余金44資本剰余金合計1,701,6841,701,684利益剰余金 利益準備金38,66338,663その他利益剰余金 別途積立金14,194,44514,194,445繰越利益剰余金7,684,17410,409,551利益剰余金合計21,917,28224,642,659自己株式△175,533△2,177,104株主資本合計25,068,79725,792,603評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金45,18768,605評価・換算差額等合計45,18768,605純資産合計25,113,98425,861,208負債純資産合計33,264,64534,439,107 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高48,772,22455,629,711売上原価 期首店舗食材棚卸高196,425240,449当期店舗食材製造原価4,312,9004,759,674当期店舗食材仕入高9,414,87511,814,251合計13,924,20116,814,375期末店舗食材棚卸高240,449273,634売上原価合計13,683,75116,540,740売上総利益35,088,47239,088,971販売費及び一般管理費※1 30,451,146※1 33,574,725営業利益4,637,3265,514,245営業外収益 受取利息2304,991受取配当金3,4944,553受取手数料2,5752,940受取賃貸料5,7788,446協賛金収入－52,117受取補償金64,73981,698雑収入126,24086,157営業外収益合計203,059240,904営業外費用 固定資産除却損74,40473,075雑損失9,19029,078営業外費用合計83,595102,154経常利益4,756,7905,652,994特別利益 固定資産受贈益16,940－特別利益合計16,940－特別損失 減損損失※2 202,834※2 56,126固定資産売却損※3 1,949※3 －特別損失合計204,78356,126税引前当期純利益4,568,9475,596,868法人税、住民税及び事業税1,130,4481,873,310法人税等調整額205,092△368,519法人税等合計1,335,5411,504,791当期純利益3,233,4054,092,077 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,625,3631,701,68041,701,68438,66314,194,4455,551,76619,784,874△169,47722,942,444当期変動額 剰余金の配当 △1,100,997△1,100,997 △1,100,997当期純利益 3,233,4053,233,405 3,233,405自己株式の取得 △6,055△6,055株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－2,132,4082,132,408△6,0552,126,353当期末残高1,625,3631,701,68041,701,68438,66314,194,4457,684,17421,917,282△175,53325,068,797 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高31,82531,82522,974,269当期変動額 剰余金の配当 △1,100,997当期純利益 3,233,405自己株式の取得 △6,055株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,36213,36213,362当期変動額合計13,36213,3622,139,715当期末残高45,18745,18725,113,984 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,625,3631,701,68041,701,68438,66314,194,4457,684,17421,917,282△175,53325,068,797当期変動額 剰余金の配当 △1,366,699△1,366,699 △1,366,699当期純利益 4,092,0774,092,077 4,092,077自己株式の取得 △2,001,571△2,001,571株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－2,725,3772,725,377△2,001,571723,806当期末残高1,625,3631,701,68041,701,68438,66314,194,44510,409,55124,642,659△2,177,10425,792,603 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高45,18745,18725,113,984当期変動額 剰余金の配当 △1,366,699当期純利益 4,092,077自己株式の取得 △2,001,571株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,41723,41723,417当期変動額合計23,41723,417747,223当期末残高68,60568,60525,861,208 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法店舗食材 生産品 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）購入品 月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料 月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）３ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 店舗建物 ８年～29年工場建物 10年～60年機械及び装置 １年～20年工具、器具及び備品 １年～20年車両運搬具 ２年～６年無形固定資産 定額法 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 長期前払費用 均等償却４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイント付与分を控除した額で収益を認識しております。 対価は、顧客が選択された決済手段に従って、履行義務充足と同時又はクレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （店舗固定資産の減損）1.当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度店舗固定資産6,552,7606,848,497減損損失202,83456,1262.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（1）算出方法 当社では、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。 減損の兆候が認められる店舗について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。 回収可能価額は使用価値により測定しており店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて算定しております。 （2）主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、来店客数の見通しであります。 来店客数については、直近の実績に基づき予測しており、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。 （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である来店客数の見通しは見積りの不確実性が存在するため、物価上昇に伴う外食意欲の減退などにより店舗の業績が悪化した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を認識する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） １.満期保有目的の債券前事業年度（2024年２月29日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が貸借対照表計上額を超えないもの500,000498,450△1,550合計500,000498,450△1,550 当事業年度（2025年２月28日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が貸借対照表計上額を超えないもの1,496,1891,493,850△2,339合計1,496,1891,493,850△2,339 ２.その他有価証券前事業年度（2024年２月29日）区分種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式120,15255,10765,045(2）債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3）その他―――小計120,15255,10765,045貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式―――(2）債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3）その他―――小計―――合計120,15255,10765,045（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2025年２月28日）区分種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式153,86155,10798,754(2）債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3）その他―――小計153,86155,10798,754貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式―――(2）債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3）その他―――小計―――合計153,86155,10798,754（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３.売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 ４.減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金147,435千円 163,740千円未払事業税84,712 100,547未払役員退職慰労金65,102 65,102減損損失255,660 229,063減価償却超過額22,175 23,493資産除去債務482,107 493,531その他75,979 77,176繰延税金資産小計1,133,172 1,152,655評価性引当額（注）△461,697 △134,816繰延税金資産合計671,474 1,017,839繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△216,255 △194,101その他有価証券評価差額金△19,858 △30,149繰延税金負債合計△236,114 △224,251繰延税金資産の純額435,359 793,588（注）評価性引当額が326,881千円減少しております。 この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が220,539千円減少したこと、減価償却超過額に係る評価性引当額が104,339千円減少したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.4収用等の所得特別控除△0.1 ―住民税均等割2.3 1.9評価性引当額の増減0.5 △5.8法人税特別控除△4.0 ―その他△0.5 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率29.2 26.9 ３. 決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前事業年度（自 2023年３月1日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）東京都23,655,87826,592,075埼玉県11,002,71612,304,378神奈川県7,735,0268,917,146千葉県5,653,0206,580,166茨城県445,049598,554栃木県140,871384,538群馬県139,661252,851顧客との契約から生じる収益48,772,22455,629,711その他の収益――外部顧客への売上高48,772,22455,629,711 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等 契約資産及び契約負債の当事業年度の期首残高及び期末残高はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格 該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。 １.自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。 ２.自己株式取得に関する取締役会の決議内容（1）取得する株式の種類：当社普通株式（2）取得する株式の総数：1,280,000株（上限）（3）株式の取得価格の総額：4,000,000,000円（上限）（4）取得日：2025年４月21日（5）取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ３.自己株式の取得結果 上記買付けによる取得の結果、2025年４月21日に当社普通株式1,280,000株を、4,000,000,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物14,138,335800,694350,588(36,230)14,588,4408,040,135647,7346,548,304構築物133,4762,362475135,363113,7943,06021,568機械及び装置2,793,062302,58989,023(5,656)3,006,6282,421,357160,042585,270車両運搬具19,7218,8472,71425,85418,4792,9587,375工具、器具及び備品3,042,144501,662203,082(13,262)3,340,7232,436,985448,601903,738土地1,394,502－－1,394,502－－1,394,502建設仮勘定56,4301,936,4831,980,59312,320－－12,320有形固定資産計21,577,6723,552,6392,626,478(55,149)22,503,83313,030,7521,262,3989,473,080無形固定資産 商標権－－－3,5462,573266972ソフトウエア－－－602,218431,59478,428170,624電話加入権－－－10,275－－10,275その他－－－8,3907,0134041,376無形固定資産計－－－624,430441,18179,100183,248長期前払費用254,99296,451126,948（976）224,49566,66396,281157,832 （注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 新店舗（14店舗）の店舗内装設備 489,650千円 工具、器具及び備品 新店舗（14店舗）の工具、器具及び備品 138,718千円 建設仮勘定 店舗の内装設備工事他 1,936,483千円 ２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 店舗改装等に伴う除却 177,924千円 店舗閉店等に伴う除却 156,980千円 工具、器具及び備品 店舗改装等に伴う除却 169,021千円 店舗閉店等に伴う除却 34,061千円 建設仮勘定 内装設備等の完成に伴う本勘定への振替 1,980,593千円 ３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ４ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金25,249－6,32024018,689賞与引当金482,919536,327482,919－536,327（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額（千円）現金190,678預金 当座預金5,844,039普通預金3,910,365定期預金3,000,000別段預金311,153納税準備預金85,402計13,150,960合計13,341,638 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）ＰａｙＰａｙ株式会社696,267株式会社ＪＣＢ288,376トヨタファイナンス株式会社248,095株式会社ＮＴＴドコモ257,151楽天グループ株式会社203,534その他207,195合計1,900,621売掛金の発生及び回収並びに滞留状況期首残高（千円）(Ａ）当期発生高（千円）(Ｂ）当期回収高（千円）(Ｃ）当期末残高（千円）(Ｄ）回収率（％）滞留期間（日） (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 1,460,15030,546,00730,105,5361,900,62194.120 （注） 上記の金額には消費税等が含まれております。 ③ 店舗食材品目金額（千円）麺類11,944餃子13,986農産品24,482畜産品・玉子27,677調味類20,145飲料74,559加工品類23,048その他77,790合計273,634 ④ 原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料 農産品 12,938 畜産品・玉子12,479 水産品645 調味類13,697小計39,761貯蔵品 消耗品 その他 20,1093,444小計23,553合計63,315 ⑤ 敷金及び保証金相手先金額（千円）個人983,673株式会社ＪＲ東日本都市開発96,670 小田急電鉄株式会社93,874有限会社曙商事81,175東京ビルディング株式会社67,275その他3,012,148合計4,334,816 ⑥ 買掛金相手先金額（千円）株式会社カクヤスグループ141,848株式会社オギソ120,809ミキフーズサプライ株式会社95,142株式会社谷口73,136伊藤忠食糧株式会社68,633その他880,444合計1,380,014 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）13,350,29626,881,09440,964,71055,629,711税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）1,474,5772,809,5844,100,6045,596,868中間（当期）（四半期）純利益（千円）992,2441,887,8642,753,3884,092,077１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）26.1349.7272.51107.91 （会計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）26.1323.5922.7935.46（注）１.第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しておりま す。 ２.第３四半期については、金融商品取引所の定めによる規則により四半期に係る財務諸表を作成しております が、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所――――――――――買取手数料株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告。 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。 公告掲載URL https://www.hiday.co.jp/株主に対する特典毎年２月末及び８月末の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、以下の基準により株主ご優待券をお送りします。 なお、株主ご優待券はおこめ券への変更もできますが、所定の手続きが必要です。 （２月末及び８月末）・所有株式数100株以上500株未満の株主に対し、一律1,000円分（500円券２枚）の株主ご優待券を贈呈します。 （おこめ券に変更の場合はおこめ券1枚）・所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、一律5,000円分（500円券10枚）の株主ご優待券を贈呈します。 （同おこめ券3枚）・所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律10,000円分（500円券20枚）の株主ご優待券を贈呈します。 （同おこめ券5枚）（２月末） 長期保有優待として３年以上継続して保有の株主に対し株主ご優待券（またはおこめ券）を追加して贈呈します。 ・所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し1,000円分（500円券2枚）の株主ご優待券（同おこめ券1枚）を追加して贈呈します。 ・所有株式数1,000株以上の株主に対し2,000円分（500円券4枚）の株主ご優待券（同おこめ券2枚）を追加して贈呈します。 (注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第46期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月24日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月24日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第47期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4)半期報告書及び確認書（第47期半期） （自 2024年６月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出(5)臨時報告書2025年６月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）29,563,90926,402,53838,168,28348,772,22455,629,711経常利益又は経常損失（△）（千円）△2,778,8052,586,6502,470,7664,756,7905,652,994当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△2,946,7081,579,0411,519,4013,233,4054,092,077持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,625,3631,625,3631,625,3631,625,3631,625,363発行済株式総数（株）38,147,11638,147,11638,147,11638,147,11638,147,116純資産額（千円）21,916,63722,361,27122,974,26925,113,98425,861,208総資産額（千円）25,726,62827,301,05029,181,38533,264,64534,439,107１株当たり純資産額（円）577.03588.79604.97661.36693.63１株当たり配当額（円）36.0024.0024.0035.0044.00（うち１株当たり中間配当額）（円）(18.00)(12.00)(12.00)(17.00)(18.00)１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）△77.5841.5840.0185.15107.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）85.281.978.775.575.1自己資本利益率（％）－7.16.713.416.1株価収益率（倍）－43.049.931.024.7配当性向（％）－57.760.041.140.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,472,5044,394,8014,099,4455,960,0925,364,679投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△27,787△252,614△2,693,971△2,309,857△1,472,451財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,375,703△1,144,707△917,301△1,108,179△3,367,149現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,925,0289,922,50810,410,68112,952,73613,477,815従業員数(人)859847853913988〔平均臨時雇用者数外数〕〔2,845〕〔2,255〕〔3,091〕〔3,641〕〔3,996〕 回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月株主総利回り（％）106.3113.4127.5169.3173.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.2)(200.3)最高株価（円）1,9551,9632,2673,0953,155最低株価（円）1,1951,5551,7251,9842,462 （注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載をしておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。 ３ 第44期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ４ 第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５ 第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |