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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | CAN DO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 城戸 一弥 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５３３１）５１２４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1993年12月埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織 株式会社キャンドゥ（資本金1,000万円）設立1994年１月フランチャイズシステム確立1997年７月埼玉県蕨市に蕨東口店オープン1997年10月本部基幹システムを構築全店舗受発注管理システム（店舗発注ＥＯＳ）を導入1999年４月日本ショッピングセンター協会加盟2000年６月事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転2001年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年12月東京証券取引所市場第二部上場 直営全店で店舗基盤システムを導入2004年11月東京証券取引所市場第一部上場2006年４月300円・500円商材の導入とＰＯＳシステム導入を一部店舗よりスタート2007年１月中国に、当社100％出資の感動（上海）商業有限公司（連結子会社）を設立2007年４月100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化2008年11月株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡2008年12月株式会社ル・プリュ解散2009年12月2010年２月2011年２月株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受本社３本部制の導入（商品本部・販売本部・管理本部）城戸一弥が代表取締役社長に就任2012年４月2012年９月東京都板橋区から新宿区に本社を移転ＰＯＳ/自動発注システム直営店全店導入完了2012年12月2013年２月2013年12月2014年９月2014年11月2014年12月 2015年５月2016年４月2016年12月2016年12月2017年４月2018年８月2018年12月2020年７月2020年12月 2022年１月2022年11月 2023年１月ロゴを「Ｃａｎ★Ｄｏ」に変更新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン300円・500円商材の販売終了株式会社アクシス（現・連結子会社）を設立株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継関連会社CANDO KOREA INC．を設立４営業所（北日本、首都圏、中日本、西日本）を開設韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDO KOREA INC.との資本提携解消バックオフィスシステムを導入新型ＰＯＳ直営店全店導入完了感動（上海）商業有限公司（連結子会社）清算結了近畿営業所を開設他価格帯商材導入直営部・ＦＣ部を統合し、３営業部（東日本、中日本、西日本）、６営業所（札幌、埼玉、東京、東海、大阪、福岡）体制の導入当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化「発信」をコンセプトとした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do）」をイオンモール福岡にオープン本社５本部制の導入（店舗開発本部・店舗運営本部・商品企画本部・管理本部・グループ連携本部） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社１社及び親会社の子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。 当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容(親会社)イオン株式会社千葉県千葉市美浜区220,007百万円小売、ディベロッパー、金融、サービス、及びそれらに関連する事業を営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の事業活動の管理を行う純粋持株会社被所有51.06％（13.79％）当社は、営業店舗の一部をイオン株式会社の子会社が展開する商業施設に出店しているため、イオン株式会社の子会社との間で、賃貸借契約を締結しております。 (連結子会社)株式会社アクシス大阪府大阪市西区10百万円日用雑貨の卸売業100％当社は、商品を購入しております。 （注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 ３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ４．イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年２月28日現在部門別従業員数（名）内部監査室1(－)店舗開発本部12(－)店舗運営本部447 (3,683)商品企画本部38 (2)管理本部16 (2)グループ連携本部27(3)その他32 (0)合計573(3,692)（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）552(3,691)44.017.24,489（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社の労働組合はキャンドゥユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.133.373.682.1100.6 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社アクシス33.3－83.592.0－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 （５）その他 日給月給社員における平均勤続年数は2025年２月期末において男性17.5年、女性16.7年となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針企 業 理 念価 値 観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする使 命：100円ですべての人を幸福にするビ ジ ョ ン：『信頼No.1』 当社グループは、行動規範に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。 また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。 また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。 目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。 中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。 （３）経営環境及び戦略①経営環境 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、個人消費の持ち直しは見られるものの、消費者物価は上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。 ②戦略的現状と見通し 当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。 現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。 当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を着実に実行し、「お客さま満足の最大化」を実現すべく取り組んでまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年１月５日をもってイオン株式会社の連結対象子会社になりました。 今後さらなる成長を実現するために中長期経営計画「CanDo×AEON五ヶ年計画」達成に向けて、「お客さま満足の最大化」を追求して企業価値の向上に努めてまいります。 （５）対処すべき課題 2025年２月期の国内の景気動向は、一部に足踏みもみられるなか、雇用・所得環境の改善や、海外からの渡航者の増加、各種政策の効果により、緩やかに回復基調が続いております。 一方、不安定な国際情勢、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、急激な為替相場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況や各種コストの増加も継続することから、引き続き厳しい経営環境が続くと考えられます。 そのような経営環境の中、インフレによるコストの増加、労働力人口減少による人材獲得競争の激化、目まぐるしく変化するお客さまの嗜好への対応などの重要課題と合わせて、イオングループとの協業によるお客さま満足の最大化に向け、「五ヶ年事業計画」を推進しております。 「五ヶ年事業計画」の実現に向け、３つの戦略（販路の拡大、商品・ブランドの差別化、企業価値の向上）を軸に経営課題の解決に取り組んでおります。 さらに、急激に変化する外部環境へ対応するとともに、「キャンドゥブランドの確立」と「新たなお客さまの獲得」を実現すべく、「発信」をテーマとしたライフスタイル提案型ショップ、「New Can★Do」フォーマット確立に向けた取り組みを進めております。 そのうえで、緊急度・重要度が高まっている喫緊の課題を解決すべく、以下の①から③の項目を実行し、お客さま満足の最大化を通じた成長と、利益を創出することで持続可能な経営を実現し、企業価値向上に取り組んでまいります。 ①成長性の確立 激化する小売業界における競争とコスト構造変化に対応するべく、高効率な出店や資産活用を図ってまいります。 イオングループのアセット・シナジーを活用した販売機会の拡大、ブランド認知アップ、コスト削減を図り更なる利益の拡大を目指します。 また、「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do）」の更なるブラッシュアップと、既存アセットへの水平展開を加速し販売力を強化してまいります。 お客さまからの期待に応える店舗づくりを追求し続けること、お取引先さまのニーズに応えることでシェアを拡大し、成長性を確立してまいります。 ②差別化の構築 嗜好の多様化などによる市場の細分化や、サプライチェーンの変化が進む環境において、100円商品を維持しつつ、付加価値の高い他価格帯商品も展開することにより、お客さまのニーズに沿った品揃えを引き続き提供してまいります。 他価格帯商品の開発方針は、新規顧客を獲得するために、中価格帯雑貨へのラインロビングと、ニッチで面白い商品開発を推進してまいります。 更に、SNSの積極的活用をはじめとしたデジタルマーケティングによる「発信」を強化し、ブランドイメージの向上を通じた差別化を構築し、新たなお客さま満足を創出してまいります。 ③生産性の向上 インフレの加速と生産労働人口が減少し、雇用確保が難しくなる局面において、継続性のある店舗モデルを実現してまいります。 そのために、セルフレジ導入を契機とした店舗主軸のDX・デジタル化による省人化と、品揃え・販促・オペレーションを中心とした、店舗運営の統一による生産性の向上を、今までにないスピード感で進めてまいります。 業務の効率化、及び質の向上に繋がる人的資本への投資を継続し、従業員のスキルアップ向上のための教育に注力してまいります。 併せて、従業員の働きやすさや満足度向上、女性活躍・多様性を尊重した更なる職場環境改善も進めてまいります。 当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、地域社会に寄り添い、生活のインフラとしての役割を認識しつつ、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を築きあげてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「価値観」「志すべき所」「使命」の三本の柱を軸に企業理念を構築しております。 「価 値 観」100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追及する。 「志すべき所」老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする。 「使 命」100円で人（お客さま、取引先、従業員）を幸福にする。 この理念を念頭に、当社グループは、お客さまをはじめとする、当社グループを取り巻く多様な関係者の皆さまと良好な関係を築くことを通じて信頼獲得に努めるとともに、社会的利益にかなう価値の創造・提供を目指して企業活動を行ってまいりました。 従業員一人一人が社会の構成員として求められる価値観、倫理観に従って誠実に行動し、これを通じて公正かつ適切な経営を実現し、社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくことが必要であると考えております。 上記の考え方に基づき、従業員が安心して働ける職場環境作りや、関係者の皆さまにより一層信頼される経営の実現を目指すため、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組を次のとおりといたしました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略①人的資本への取組基本方針・当社では、持続的な成長のためには絶えず新たな価値を創造し続ける事業体に変革を続けていくことが必要で あり、その原動力は、従業員個々人の成長と自己実現であると考えております。 会社がそれを支援し、働きがいのある環境整備を継続することで、企業価値の向上を実現してまいります。 人材育成方針・「新しいことに果敢に挑戦し、新たな価値を創造するとともに、自らの意思と努力によって自己実現を目指す 人材」（取り組み内容）・自分のキャリアを自分で切り開く、挑戦する組織風土の醸成・グループのシナジーを生かした教育体系の構築・教育費の積極的な投資を行い、スキル開発、キャリア形成を推進・成長を促進させるジョブローテーションの実施 社内環境整備方針・「多様な人材が最大限のパフォーマンスをもって活躍できる環境の整備」を実現することを目指し、従業員の働 きがいを向上させることを課題として、イオングループの基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、職場環境整 備、健康経営推進など幅広い取り組みを実践いたします。 （取り組み内容）・仕事と家庭の両立 看護や介護に加え、入学式・卒業式など家族のための休暇を取得できる「ファミリーサポート休暇」の制度を 設けています。 また、時短勤務や時間単位の有給休暇取得など、柔軟な働き方の選択を可能としております。 ・女性活躍 現在の女性管理職比率は17.6％ですが、30％以上を目標として、管理職候補の母数形成を進めるべく教育・研 修を進めております。 ・障がい者雇用 障がい者雇用率は、厚生労働省が定める2.5％に対し、2.36％となっております。 早期に2.5％を超え、3％を 目指すべく、特定の業務範囲だけでなく、幅広い領域で障がい者の方々が活躍出来るよう、職場環境の整備に努 めております。 ・健康経営 従業員が心身ともに健康に働き続けることが出来る環境を目指し、敷地内禁煙、卒煙活動の推進を開始いたし ました。 また、安全衛生委員会による衛生面や体調管理のアドバイス、ストレスチェックなどを継続して実施しており ます。 ・職場における問題の早期発見と解決 職場環境調査や内部通報制度を通じて従業員の声や要望を確認し、働きがいを高める取り組みを推進しており ます。 ②環境に関する取組 従業員への環境問題のコンプライアンス学習を毎年実施、省エネ法、地球温暖化対策推進法への理解を深める教育を行うと共に、店舗にかかるエネルギーの使用を抑える様々な対策（蛍光灯のＬＥＤ切替、店舗空調の定期清掃等）も継続して行っております。 また、「環境に配慮した商品」として、バイオマス素材の商品やフードロスを軽減できる商品、分別や再資源化に適した商品、パッケージに配慮した商品を当社店舗でも扱っております。 また、社内で設置しております環境推進委員会を通して、省エネ法に則った削減目標を定め、エネルギーの使用を抑えＣＯ２削減に取り組んでおります。 また、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化対策として政府が行った、プラスチック製買い物袋の有料化実施に伴い、当社も法令遵守の観点から2020年７月１日よりレジ袋有料化を実施しており、環境に配慮した『バイオマス素材』を配合したレジ袋を導入しております。 直営店では食品の廃棄問題削減への取組みとして、取扱い食品商品の賞味期限切れによる廃棄の前に、従業員への半額での販売を行い廃棄量削減にも取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループは、各業務執行部門長が各部門におけるサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、各業務執行部門長が参加する内部統制委員会において、識別したリスクの協議検討と、部門横断的な監視及びチェックを実施しております。 また、内部統制委員会には内部監査室長が参加しており、協議内容や重要事項等については取締役会に報告のうえ検討、承認しております。 また、必要に応じて弁護士をはじめとした外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております (4）指標及び目標 上記(2）戦略において記載した方針等に関する目標及び指標は、以下のとおりです。 指標目標当期実績基本理念への共感度4.03.4エンゲージメントスコア・レーティングスコア（レーティング）61.0(A)スコア（レーティング）55.6(BBB)女性管理職比率30%以上17.6%男性育休取得率100%33.3%障がい者雇用率3.5%2.3%原油換算エネルギー使用量対前年削減率毎年1%以上の削減2.5%の削減（注）エンゲージメントスコアは、株式会社リンクモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。 |
| 戦略 | (2）戦略①人的資本への取組基本方針・当社では、持続的な成長のためには絶えず新たな価値を創造し続ける事業体に変革を続けていくことが必要で あり、その原動力は、従業員個々人の成長と自己実現であると考えております。 会社がそれを支援し、働きがいのある環境整備を継続することで、企業価値の向上を実現してまいります。 人材育成方針・「新しいことに果敢に挑戦し、新たな価値を創造するとともに、自らの意思と努力によって自己実現を目指す 人材」（取り組み内容）・自分のキャリアを自分で切り開く、挑戦する組織風土の醸成・グループのシナジーを生かした教育体系の構築・教育費の積極的な投資を行い、スキル開発、キャリア形成を推進・成長を促進させるジョブローテーションの実施 社内環境整備方針・「多様な人材が最大限のパフォーマンスをもって活躍できる環境の整備」を実現することを目指し、従業員の働 きがいを向上させることを課題として、イオングループの基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、職場環境整 備、健康経営推進など幅広い取り組みを実践いたします。 （取り組み内容）・仕事と家庭の両立 看護や介護に加え、入学式・卒業式など家族のための休暇を取得できる「ファミリーサポート休暇」の制度を 設けています。 また、時短勤務や時間単位の有給休暇取得など、柔軟な働き方の選択を可能としております。 ・女性活躍 現在の女性管理職比率は17.6％ですが、30％以上を目標として、管理職候補の母数形成を進めるべく教育・研 修を進めております。 ・障がい者雇用 障がい者雇用率は、厚生労働省が定める2.5％に対し、2.36％となっております。 早期に2.5％を超え、3％を 目指すべく、特定の業務範囲だけでなく、幅広い領域で障がい者の方々が活躍出来るよう、職場環境の整備に努 めております。 ・健康経営 従業員が心身ともに健康に働き続けることが出来る環境を目指し、敷地内禁煙、卒煙活動の推進を開始いたし ました。 また、安全衛生委員会による衛生面や体調管理のアドバイス、ストレスチェックなどを継続して実施しており ます。 ・職場における問題の早期発見と解決 職場環境調査や内部通報制度を通じて従業員の声や要望を確認し、働きがいを高める取り組みを推進しており ます。 ②環境に関する取組 従業員への環境問題のコンプライアンス学習を毎年実施、省エネ法、地球温暖化対策推進法への理解を深める教育を行うと共に、店舗にかかるエネルギーの使用を抑える様々な対策（蛍光灯のＬＥＤ切替、店舗空調の定期清掃等）も継続して行っております。 また、「環境に配慮した商品」として、バイオマス素材の商品やフードロスを軽減できる商品、分別や再資源化に適した商品、パッケージに配慮した商品を当社店舗でも扱っております。 また、社内で設置しております環境推進委員会を通して、省エネ法に則った削減目標を定め、エネルギーの使用を抑えＣＯ２削減に取り組んでおります。 また、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化対策として政府が行った、プラスチック製買い物袋の有料化実施に伴い、当社も法令遵守の観点から2020年７月１日よりレジ袋有料化を実施しており、環境に配慮した『バイオマス素材』を配合したレジ袋を導入しております。 直営店では食品の廃棄問題削減への取組みとして、取扱い食品商品の賞味期限切れによる廃棄の前に、従業員への半額での販売を行い廃棄量削減にも取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記(2）戦略において記載した方針等に関する目標及び指標は、以下のとおりです。 指標目標当期実績基本理念への共感度4.03.4エンゲージメントスコア・レーティングスコア（レーティング）61.0(A)スコア（レーティング）55.6(BBB)女性管理職比率30%以上17.6%男性育休取得率100%33.3%障がい者雇用率3.5%2.3%原油換算エネルギー使用量対前年削減率毎年1%以上の削減2.5%の削減（注）エンゲージメントスコアは、株式会社リンクモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略①人的資本への取組基本方針・当社では、持続的な成長のためには絶えず新たな価値を創造し続ける事業体に変革を続けていくことが必要で あり、その原動力は、従業員個々人の成長と自己実現であると考えております。 会社がそれを支援し、働きがいのある環境整備を継続することで、企業価値の向上を実現してまいります。 人材育成方針・「新しいことに果敢に挑戦し、新たな価値を創造するとともに、自らの意思と努力によって自己実現を目指す 人材」（取り組み内容）・自分のキャリアを自分で切り開く、挑戦する組織風土の醸成・グループのシナジーを生かした教育体系の構築・教育費の積極的な投資を行い、スキル開発、キャリア形成を推進・成長を促進させるジョブローテーションの実施 社内環境整備方針・「多様な人材が最大限のパフォーマンスをもって活躍できる環境の整備」を実現することを目指し、従業員の働 きがいを向上させることを課題として、イオングループの基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、職場環境整 備、健康経営推進など幅広い取り組みを実践いたします。 （取り組み内容）・仕事と家庭の両立 看護や介護に加え、入学式・卒業式など家族のための休暇を取得できる「ファミリーサポート休暇」の制度を 設けています。 また、時短勤務や時間単位の有給休暇取得など、柔軟な働き方の選択を可能としております。 ・女性活躍 現在の女性管理職比率は17.6％ですが、30％以上を目標として、管理職候補の母数形成を進めるべく教育・研 修を進めております。 ・障がい者雇用 障がい者雇用率は、厚生労働省が定める2.5％に対し、2.36％となっております。 早期に2.5％を超え、3％を 目指すべく、特定の業務範囲だけでなく、幅広い領域で障がい者の方々が活躍出来るよう、職場環境の整備に努 めております。 ・健康経営 従業員が心身ともに健康に働き続けることが出来る環境を目指し、敷地内禁煙、卒煙活動の推進を開始いたし ました。 また、安全衛生委員会による衛生面や体調管理のアドバイス、ストレスチェックなどを継続して実施しており ます。 ・職場における問題の早期発見と解決 職場環境調査や内部通報制度を通じて従業員の声や要望を確認し、働きがいを高める取り組みを推進しており ます。 ②環境に関する取組 従業員への環境問題のコンプライアンス学習を毎年実施、省エネ法、地球温暖化対策推進法への理解を深める教育を行うと共に、店舗にかかるエネルギーの使用を抑える様々な対策（蛍光灯のＬＥＤ切替、店舗空調の定期清掃等）も継続して行っております。 また、「環境に配慮した商品」として、バイオマス素材の商品やフードロスを軽減できる商品、分別や再資源化に適した商品、パッケージに配慮した商品を当社店舗でも扱っております。 また、社内で設置しております環境推進委員会を通して、省エネ法に則った削減目標を定め、エネルギーの使用を抑えＣＯ２削減に取り組んでおります。 また、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化対策として政府が行った、プラスチック製買い物袋の有料化実施に伴い、当社も法令遵守の観点から2020年７月１日よりレジ袋有料化を実施しており、環境に配慮した『バイオマス素材』を配合したレジ袋を導入しております。 直営店では食品の廃棄問題削減への取組みとして、取扱い食品商品の賞味期限切れによる廃棄の前に、従業員への半額での販売を行い廃棄量削減にも取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記(2）戦略において記載した方針等に関する目標及び指標は、以下のとおりです。 指標目標当期実績基本理念への共感度4.03.4エンゲージメントスコア・レーティングスコア（レーティング）61.0(A)スコア（レーティング）55.6(BBB)女性管理職比率30%以上17.6%男性育休取得率100%33.3%障がい者雇用率3.5%2.3%原油換算エネルギー使用量対前年削減率毎年1%以上の削減2.5%の削減（注）エンゲージメントスコアは、株式会社リンクモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）出退店政策について 当社の出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、ＦＣ店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。 したがって、インショップの出店先である大手量販店や、法人フランチャイジーの店舗政策や、経営環境に悪化が生じた場合には、当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。 また、積極出店によるコスト発生等により業績に影響を及ぼす可能性があるほか、売上確保に向けた様々な取り組みを行っておりますが、出店契約先の都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。 (2）新型感染症、自然災害の発生について 重大な感染症が拡大した場合には、感染症拡大防止措置を講じつつ、生活インフラを支えるべく店舗運営の継続に努めることとしております。 しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、従業員等の人的被害が発生した場合や、当社店舗がテナントとして入る量販店が店休または営業時間の短縮等を行う場合には、業績に影響を与える可能性があります。 また、自然災害や突発的な事故が発生した場合には、災害対策にかかる当社ならびにイオングループの定めに基づき、人的・物的な被害状況の把握を行うとともに早期復旧に努めることとしておりますが、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や通信ネットワーク障害、当社店舗、本社、営業所等の各拠点の事業活動に支障が生じた場合、さらには従業員等の人的被害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (3）為替相場の変動について 当社は、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、直接的な為替相場の変動は受けておりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。 当社グループでは、社内規程にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4）情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループでは、災害時における情報システムのバックアップや、不正アクセス等に備えたセキュリティ対策を講じておりますが、自然災害その他突発的な事故やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等、システムの一時的な停止により業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、不正アクセス防止対策を講じながら、ＳＮＳ等を通じた広報戦略を行っておりますが、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。 これにより、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 (5）人材確保について 当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。 働きやすさ向上に向けた、評価制度・給与制度等の見直しに加え、当社業務、文化を理解するパートタイム従業員からの正社員登用を実施しております。 しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。 (6）固定資産の減損について 当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、予算と定期検証の精度向上に努めるとともに、定期的に不採算店を含むスクラップアンドビルドを行うことによるリスク分散を図っておりますが、売上予測と売上実績が大きく乖離、競業店の出店等、店舗の収益性が低下することで、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。 (7）商品在庫リスクについて当社グループは、積極出店方針を継続しており、店舗数の増加に伴い、商品在庫数も増加する傾向にあります。 商品在庫の管理については、ＰＯＳデータを活用し、新規商品を開発するとともに、欠品防止や在庫回転数の向上に努め、陳腐化した商品や類似商品については、撤去、処分をすすめるなどにより改廃を実施し在庫コントロールを図っておりますが、消費者の購買動向への対応の遅れ、マーケットの縮小等により多額の滞留在庫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）債権管理について 当社は、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、一部店舗では売上金をディベロッパーに預け入れております。 また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、ＦＣ店頭売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。 これら債権に対しては、与信管理を行い会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。 (9）ＦＣ事業について 当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。 加盟店に対しては、当社グループの事業方針説明、店舗巡回等を実施し、当社としての協働体制をすすめておりますが、加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、加盟店における競争激化、不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。 (10）Ｍ＆Ａに係るリスク 当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。 これらを実行するに際しては、対象会社の財務内容や収益力について、入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日）におけるわが国経済は、所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の引き続きの拡大等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、不安定な国際情勢、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、急激な為替相場の変動等により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては引続き厳しいものとなっております。 こうした状況のなか、当社グループは、引き続きイオングループとの協業によるお客さま満足の最大化に向けて、今期の全社方針として「成長と生産性向上による利益確保」を掲げ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」に注力してまいりました。 販路の拡大につきましては、直営店・委託店を中心に出店を加速させてまいりました。 新規出店数は120店舗（直営89店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店31店舗）、退店が78店舗となり、店舗数は42店舗の増加となりました。 これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,340店舗（直営店894店舗〔委託含む〕、ＦＣ店439店舗、 海外ＦＣ店７店舗）となりました。 なお、当連結会計年度より、売場のコーナーに展開することが多かったため、開示店舗数に含めていなかったキャンドゥセレクト計40店舗をＦＣ店舗数に含めております。 また、商品・ブランドの差別化につきましては、「強化ターゲットに向けた商品開発」、「大型店に対応する品揃え」、「生活防衛のための100円消耗品」を差別化戦略に掲げ引続き推進してまいりました。 そして、企業価値の向上につきましては、店舗運営統一による生産性の向上にむけ、本部主導による①重点商品の店舗水平展開、②トレンドを重視した販促商品の統一化、③店舗オペレーションの標準化の仕組みを構築し、各店舗への水平展開を実施してまいりました。 また、人時生産性の向上を目的に、2025年２月よりセルフレジを直営店の一部店舗に試験導入し検証を進めております。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加し、293億76百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加し、189億57百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億60百万円減少し、104億19百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は売上高833億80百万円（前期比103.8％）、営業利益８億49百万円（前期比349.7％）、経常利益９億10百万円（前期比307.5％）、親会社株主に帰属する当期純損失１億63百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億66百万円）となりました。 各事業の経営成績は、直営店売上高729億15百万円（構成比87.4％）、ＦＣ店への卸売上高90億９百万円（構成比10.8％）、その他売上高14億54百万円（構成比1.8％）となりました。 なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動により18億85百万円増加、投資活動により25億９百万円減少、財務活動により１億73百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は20億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億97百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は、18億85百万円（前年同期は８億99百万円の減少）であります。 主な要因は、減価償却費10億70百万円、その他の負債の増加額７億68百万円等が増加要因であり、法人税等の支払額５億93百万円等が減少要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は、25億９百万円（前年同期は21億12百万円の減少）であります。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億49百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億53百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、１億73百万円（前年同期は27億21百万円の増加）であります。 主な要因は、短期借入金の増加額１億円が増加要因であり、配当金の支払額２億70百万円等が減少要因であります。 ③生産、仕入及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。 b.仕入実績当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。 商品区分当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)前期比（％）日用雑貨（百万円）43,927102.8加工食品（百万円）7,84787.9その他（百万円）86138.1合計（百万円）51,861100.3 c.販売実績 当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たりの売上状況により示すと、次のとおりです。 イ.商品区分別売上高商品区分当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)前期比（％）日用雑貨売上（百万円）72,997106.4加工食品売上（百万円）10,29188.2その他（百万円）9180.3合計（百万円）83,380103.8（注）その他売上高は、ＦＣ店への消耗品売上高等です。 ロ.地域別売上状況 地 域売上高(百万円)構成比（％）前期比(％)連結会計年度末店舗数（店）北海道4,1525.095.277東北3,4554.1116.3114関東34,17741.0101.5339中部8,1039.7109.6103近畿13,99916.8105.0143中国2,1362.6115.833四国3450.4100.06九州・沖縄6,5457.9104.979ＦＣ店9,00910.8100.0446その他1,4541.7123.5－合計83,380100.0103.81,340（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。 ２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。 ハ.単位当たりの売上状況摘要当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)前期比（％）売上高（千円）72,915,564103.9１㎡当たり売上高売場面積（平均）（㎡）285,969.23109.2１㎡当たり期間売上高（千円）25495.2１人当たり売上高従業員数（平均）（名）4,01898.7１人当たり期間売上高（千円）18,148105.2（注）１．売上高は、直営店における売上高であり、ＦＣ店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。 ２．売場面積（平均）は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。 ３．従業員数（平均）は、直営店舗の所属の人数です。 なお、臨時従業員数は期中加重平均（１人１日８時間換算）で算出し、加算しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は293億76百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加いたしました。 その主な要因は、「固定資産合計」が５億13百万円、「その他の流動資産」が１億68百万円、「未収入金」が１億18百万円増加し、「現金及び預金」が７億97百万円減少したこと等が挙げられます。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は189億57百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加いたしました。 その主な要因は、「資産除去債務」が３億52百万円増加したこと等が挙げられます。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は104億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億60百万円減少し、自己資本比率は35.5%となりました。 b.経営成績の分析当事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析 当事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績に重要な影響を与える要因について当事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システムの改修・再構築などの設備投資によるものです。 当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、営業活動から獲得する自己資金の活用に加えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を行っております。 ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。 目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。 中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。 当連結会計年度における営業利益率は1.0％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は、△1.6％となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 フランチャイズ加盟契約 当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。 フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。 ① 当社と加盟者の間で締結する契約・契約の名称「キャンドゥ」フランチャイズ加盟契約書・契約の本旨「キャンドゥ」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。 ② 加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項・保証金50万円（当社と加盟店との間に生ずる債務の保証）。 ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。 ・預託金（発注預託金契約の場合のみ）・加盟店は、前営業日の売上金全額を、翌日正午までに、当社が指定する銀行口座に振り込むものとする。 ・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上送金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。 ③ 経営指導に関する事項・加盟店が契約期間中継続して「キャンドゥ」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。 ・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。 ・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を適時行う。 店舗運営の指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣することができる。 ④ 店舗運営に関する事項・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「キャンドゥ」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。 ・店舗で使用する看板、サイン、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。 ・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。 ⑤ 契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項・契約の期間本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。 ・契約の更新本契約期間満了180日前までに、本契約当事者双方から別段の申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とし、以降も同様とする。 ・契約終了後の制限本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「キャンドゥ」に類似する事業に従事してはならない。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は2,472百万円（差入保証金の支出を含む）であり、その主なものは直営店88店舗〔委託店含む〕の新規出店及び既存店のリニューアル等によるものであります。 また、退店等による設備の除却及び原状復帰費用を合わせ、固定資産除却損として145百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （１）提出会社2025年２月28日現在 所在地 設備の 内容帳簿価額（百万円）売場面積（㎡）従業員数（名）建物及び構築物工具器具及び備品敷金及び保証金合計本部（東京都 新宿区）本社事務所4230168241－236（10.7）北海道合計販売設備2314623050825,366.8918（229.0）東北合計販売設備3488916560427,128.8418（180.8）関東合計販売設備2,3003902,5415,232108,641.27146（1,648.2）中部合計販売設備7541996161,56941,562.1543（390.8）近畿合計販売設備1,3122371,0972,64758,841.5050（733.7）中国合計販売設備2277516546912,879.7913（120.5）四国合計販売設備471926942,566.832（19.2）九州・沖縄合計販売設備5401165251,18230,993.1826（358.7）直営店合計5,7641,1745,37012,308307,980.45316（3,680.4）フランチャイズ店合計1187090－－（－）計5,8181,2135,60812,640307,980.45552（3,691.1） （注）１．各資産金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定は含めておりません。 ２．従業員数のうち、臨時従業員数( )内は、１日８時間換算による平均人員であります。 （２）国内子会社2025年２月28日現在 会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）売場面積(㎡)従業員数（名）建物及び構築物工具器具及び備品敷金及び保証金合計株式会社アクシス大阪府大阪市西区本社事務所1711231－21（0.6）（注）従業員数のうち、臨時従業員数( )内は、１日８時間換算による平均人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地売場面積（㎡）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱キャンドゥイオンモール橿原近畿677.05販売設備2624自己資金2025年２月2025年３月㈱キャンドゥフードスクエア成田赤坂関東377.58販売設備1111自己資金2025年２月2025年３月㈱キャンドゥtete名谷近畿351.17販売設備160自己資金2025年２月2025年３月㈱キャンドゥ2026年２月までに出店予定の店舗－－販売設備340－自己資金～2026年２月～2026年２月㈱キャンドゥ本社－－情報システム1,097－自己資金～2026年２月～2026年２月合計1,49136 （注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （2）重要な改修会社名事業所名所在地売場面積（㎡）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱キャンドゥ2026年２月までにリニューアル予定の店舗－－販売設備55636自己資金～2026年２月～2026年２月 合計55636 （注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,472,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,489,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 取引相手との関係・提携強化を図る目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外を純投資目的で保有する投資株式としております。 純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合には、毎期その保有の意義、経済性が資本コストに見合うかを検証するとともに、議決権行使については、個別銘柄ごとに当社の安定的な企業価値向上の観点から判断を行います。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在、保有目的が純投資以外の目的である投資株式は保有しておりません。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号5,961,84437.27 株式会社ケイコーポレーション東京都新宿区北新宿二丁目21番１号2,205,60013.79 城戸 一弥東京都港区1,746,60010.92 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号675,1004.22 キャンドゥ取引先持株会理事長東京都新宿区北新宿二丁目21番１号358,4002.24 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号177,7001.11 城戸 恵子東京都港区149,7000.94 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号75,2460.47 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号58,4000.37 株式会社大創産業広島県東広島市西条吉行東一丁目４番14号45,5000.28計－11,454,09071.60（注）上記の他、自己株式が773,926株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 30,300 |
| 株主数－その他の法人 | 131 |
| 株主数－計 | 30,532 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社大創産業 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式188669当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求188株によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式16,770,200－－16,770,200合 計16,770,200－－16,770,200 自己株式 普通株式 （注）789,23818815,500773,926合 計789,23818815,500773,926（注）普通株式の自己株式の株式数の増加188株は、単元未満株式の買取請求によるもの、自己株式の株式数の減少15,500株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月23日株式会社キャンドゥ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川 慶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 勝啓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社キャンドゥは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を日本全国に展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産のうち、店舗固定資産の減損の対象となる金額は7,115百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計14,179百万円の50％を占めている。 また、当連結会計年度における同事業における減損損失の金額は514百万円である。 小売店舗チェーン展開事業では、固定資産の減損会計の適用にあたり、各店舗を1つのキャッシュ・フロー生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識する。 減損損失は固定資産帳簿価額と主として使用価値により算定した回収可能価額との差額により測定する。 減損の認識にあたって使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、個別店舗予算を基礎として作成され、個別店舗予算には、外部の経営環境変化に加え、他価格帯商品の拡充等の全社的な営業施策、個別店舗の状況に応じて実行される店舗固有の営業施策に関する仮定が反映される。 これらの仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 そのため、当監査法人は小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、小売店舗チェーン展開事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる個別店舗予算が事業計画と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見する統制に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りに関する合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用に当たり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価したうえで、以下の手続を実施した。 ・個別店舗予算と取締役会で承認された事業計画との整合性の検討・事業計画及び個別店舗予算について、経営者等への質問や過去の業績推移との比較分析・個別店舗予算に反映された外部の経営環境変化に関する仮定について、公表されている市場予測等との比較分析・個別店舗予算に反映された仮定である、他価格帯商品の拡充等の全社的な営業施策、及び個別店舗の状況に応じて実行される店舗固有の営業施策に関する実行可能性と影響について、経営者への質問、過去に実施した営業施策の効果に関する指標分析 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャンドゥの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社キャンドゥが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社キャンドゥは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を日本全国に展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産のうち、店舗固定資産の減損の対象となる金額は7,115百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計14,179百万円の50％を占めている。 また、当連結会計年度における同事業における減損損失の金額は514百万円である。 小売店舗チェーン展開事業では、固定資産の減損会計の適用にあたり、各店舗を1つのキャッシュ・フロー生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識する。 減損損失は固定資産帳簿価額と主として使用価値により算定した回収可能価額との差額により測定する。 減損の認識にあたって使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、個別店舗予算を基礎として作成され、個別店舗予算には、外部の経営環境変化に加え、他価格帯商品の拡充等の全社的な営業施策、個別店舗の状況に応じて実行される店舗固有の営業施策に関する仮定が反映される。 これらの仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 そのため、当監査法人は小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、小売店舗チェーン展開事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる個別店舗予算が事業計画と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見する統制に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りに関する合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用に当たり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価したうえで、以下の手続を実施した。 ・個別店舗予算と取締役会で承認された事業計画との整合性の検討・事業計画及び個別店舗予算について、経営者等への質問や過去の業績推移との比較分析・個別店舗予算に反映された外部の経営環境変化に関する仮定について、公表されている市場予測等との比較分析・個別店舗予算に反映された仮定である、他価格帯商品の拡充等の全社的な営業施策、及び個別店舗の状況に応じて実行される店舗固有の営業施策に関する実行可能性と影響について、経営者への質問、過去に実施した営業施策の効果に関する指標分析 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社キャンドゥは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を日本全国に展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産のうち、店舗固定資産の減損の対象となる金額は7,115百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計14,179百万円の50％を占めている。 また、当連結会計年度における同事業における減損損失の金額は514百万円である。 小売店舗チェーン展開事業では、固定資産の減損会計の適用にあたり、各店舗を1つのキャッシュ・フロー生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識する。 減損損失は固定資産帳簿価額と主として使用価値により算定した回収可能価額との差額により測定する。 減損の認識にあたって使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、個別店舗予算を基礎として作成され、個別店舗予算には、外部の経営環境変化に加え、他価格帯商品の拡充等の全社的な営業施策、個別店舗の状況に応じて実行される店舗固有の営業施策に関する仮定が反映される。 これらの仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 そのため、当監査法人は小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、小売店舗チェーン展開事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる個別店舗予算が事業計画と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見する統制に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りに関する合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用に当たり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価したうえで、以下の手続を実施した。 ・個別店舗予算と取締役会で承認された事業計画との整合性の検討・事業計画及び個別店舗予算について、経営者等への質問や過去の業績推移との比較分析・個別店舗予算に反映された外部の経営環境変化に関する仮定について、公表されている市場予測等との比較分析・個別店舗予算に反映された仮定である、他価格帯商品の拡充等の全社的な営業施策、及び個別店舗の状況に応じて実行される店舗固有の営業施策に関する実行可能性と影響について、経営者への質問、過去に実施した営業施策の効果に関する指標分析 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月23日株式会社キャンドゥ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川 慶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 勝啓 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの2024年3月1日から2025年2月28日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャンドゥの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損の認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損の認識）と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書には、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損の認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損の認識）と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書には、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損の認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損の認識）と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書には、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 3,034,000,000 |
| その他、流動資産 | 837,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,835,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,213,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 有形固定資産 | 7,035,000,000 |
| ソフトウエア | 267,000,000 |
| 無形固定資産 | 315,000,000 |
| 長期前払費用 | 218,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,041,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,877,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,000,000,000 |
| 未払金 | 693,000,000 |
| 未払法人税等 | 450,000,000 |
| 未払費用 | 518,000,000 |
| 賞与引当金 | 127,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,090,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,126,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,500,000,000 |
| 株主資本 | 9,558,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 231,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 231,000,000 |
| 負債純資産 | 28,188,000,000 |
PL
| 売上原価 | 51,700,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,830,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 849,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 22,000,000 |
| 営業外収益 | 92,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,000,000 |
| 営業外費用 | 31,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 特別利益 | 69,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 145,000,000 |
| 特別損失 | 660,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 330,000,000 |
| 法人税等調整額 | 152,000,000 |
| 法人税等 | 483,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 131,000,000 |
| その他の包括利益 | 131,000,000 |
| 包括利益 | -32,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -32,000,000 |
| 剰余金の配当 | -271,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 131,000,000 |
| 当期変動額合計 | -481,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -163,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,033,000,000 |
| 売掛金 | 871,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 127,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 19,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,070,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -797,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -2,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,070,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -173,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -131,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 247,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,502,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -593,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -270,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,849,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、外部の専門機関及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,8312,033売掛金751871商品8,3388,449未収入金2,9153,034その他668837貸倒引当金△28△29流動資産合計15,47715,197固定資産 有形固定資産 建物及び構築物11,71512,442減価償却累計額△3,900△4,048減損損失累計額△2,591△2,558建物及び構築物（純額）5,2235,835車両運搬具155減価償却累計額△15△2車両運搬具（純額）03工具、器具及び備品6,3366,583減価償却累計額△5,206△5,367減損損失累計額△0△0工具、器具及び備品（純額）1,1301,215リース資産1717減価償却累計額△14△17リース資産（純額）2-建設仮勘定9-有形固定資産合計6,3667,054無形固定資産 商標権33ソフトウエア245267電話加入権2222ソフトウエア仮勘定1021無形固定資産合計283315投資その他の資産 破産更生債権等12-敷金及び保証金5,6735,621繰延税金資産1,180969その他168224貸倒引当金△18△5投資その他の資産合計7,0176,810固定資産合計13,66614,179資産合計29,14329,376 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金3,9773,975電子記録債務4,0333,904短期借入金※ 3,800※ 3,900未払金734721未払費用501518未払法人税等438453賞与引当金92130リース債務3-資産除去債務5916その他258666流動負債合計13,90014,285固定負債 退職給付に係る負債2,3222,090資産除去債務1,8062,203負ののれん12385その他310291固定負債合計4,5634,671負債合計18,46318,957純資産の部 株主資本 資本金3,0283,028資本剰余金3,1033,126利益剰余金5,5655,130自己株式△1,117△1,096株主資本合計10,58010,188その他の包括利益累計額 退職給付に係る調整累計額100231その他の包括利益累計額合計100231純資産合計10,68010,419負債純資産合計29,14329,376 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 80,357※１ 83,380売上原価※２ 50,735※２ 51,700売上総利益29,62131,679販売費及び一般管理費 運賃729827役員報酬130127給与手当2,1812,228雑給8,0418,550賞与370400賞与引当金繰入額428退職給付費用2019法定福利費9141,013外注人件費333154地代家賃9,6249,789長期前払費用償却6968減価償却費1,0221,070貸倒引当金繰入額31旅費及び交通費657674通信費249235水道光熱費974990消耗品費272311出店費286374支払手数料642748その他2,8503,214販売費及び一般管理費合計29,37930,830営業利益242849営業外収益 事務手数料収入等65負ののれん償却額3838仕入割引5-為替差益-22雑収入2526営業外収益合計7592 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業外費用 支払利息824敷金償却費6-雑損失67営業外費用合計2231経常利益296910特別利益 固定資産売却益※３ -※３ 6受取補償金7462特別利益合計7469特別損失 固定資産除却損※４ 58※４ 145減損損失※５ 665※５ 514その他1-特別損失合計725660税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△354319法人税、住民税及び事業税300330法人税等調整額511152法人税等合計812483当期純損失（△）△1,166△163親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,166△163 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純損失（△）△1,166△163その他の包括利益 繰延ヘッジ損益△19-退職給付に係る調整額△8131その他の包括利益合計※ △27※ 131包括利益△1,194△32（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,194△32非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0283,0896,991△1,13811,970当期変動額 剰余金の配当 △271 △271親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,166 △1,166自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 14 2035連結子会社の決算期変更に伴う増減 12 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-14△1,42520△1,390当期末残高3,0283,1035,565△1,11710,580 その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1910812712,097当期変動額 剰余金の配当 △271親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,166自己株式の取得 △0自己株式の処分 35連結子会社の決算期変更に伴う増減 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19△8△27△27当期変動額合計△19△8△27△1,417当期末残高-10010010,680 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0283,1035,565△1,11710,580当期変動額 剰余金の配当 △271 △271親会社株主に帰属する当期純損失（△） △163 △163自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 22 2144株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-22△43521△391当期末残高3,0283,1265,130△1,09610,188 その他の包括利益累計額純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10010010,680当期変動額 剰余金の配当 △271親会社株主に帰属する当期純損失（△） △163自己株式の取得 △0自己株式の処分 44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）131131131当期変動額合計131131△260当期末残高23123110,419 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△354319減価償却費1,0221,070減損損失665514負ののれん償却額△38△38長期前払費用償却額6968貸倒引当金の増減額（△は減少）3△10退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2△173退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）△8131賞与引当金の増減額（△は減少）637受取利息及び受取配当金△0△0支払利息824為替差損益（△は益）-△22有形固定資産除却損58145売上債権の増減額（△は増加）△175△120棚卸資産の増減額（△は増加）△929△111仕入債務の増減額（△は減少）△1,005△131未収入金の増減額（△は増加）△412△161未払金の増減額（△は減少）15088その他の資産の増減額（△は増加）19△143その他の負債の増減額（△は減少）△114768その他207247小計△8272,502利息及び配当金の受取額00利息の支払額△8△24法人税等の支払額△62△593営業活動によるキャッシュ・フロー△8991,885投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,542△1,849有形固定資産の売却による収入-6無形固定資産の取得による支出△93△146資産除去債務の履行による支出△246△447長期前払費用の支出△59△95敷金及び保証金の差入による支出△411△453敷金及び保証金の回収による収入236476その他の収入5-投資活動によるキャッシュ・フロー△2,112△2,509財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△272△270短期借入金の増減額（△は減少）3,000100リース債務の返済による支出△6△3財務活動によるキャッシュ・フロー2,721△173現金及び現金同等物に係る換算差額0△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△289△797現金及び現金同等物の期首残高3,0502,831連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）71-現金及び現金同等物の期末残高※ 2,831※ 2,033 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社アクシス ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 商品本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）店舗在庫品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法による減価償却を採用しております。 ただし、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ・建物及び構築物３年～24年・工具、器具及び備品３年～８年② 無形固定資産商標権 定額法（10年）を採用しております。 ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品の販売に係る収益認識 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 代金は概ね２か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。 なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段… 為替予約 ヘッジ対象… 外貨建予定取引③ ヘッジ方針 為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。 なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (8）負ののれんの償却方法及び償却期間 負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社アクシス |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 商品本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）店舗在庫品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法による減価償却を採用しております。 ただし、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ・建物及び構築物３年～24年・工具、器具及び備品３年～８年② 無形固定資産商標権 定額法（10年）を採用しております。 ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品の販売に係る収益認識 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 代金は概ね２か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。 なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段… 為替予約 ヘッジ対象… 外貨建予定取引③ ヘッジ方針 為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。 なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (8）負ののれんの償却方法及び償却期間 負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.小売店舗チェーン展開事業に関する店舗固定資産の減損(1)連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計※11,073百万円12,485百万円うち店舗固定資産の減損の対象となる固定資産合計5,599百万円7,115百万円減損損失665百万円514百万円（※）前連結会計年度における小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計は、直営店（委託店含む）857店舗に対する金額、当連結会計年度における小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計は、直営店（委託店含む）894店舗に対する金額となっております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、直営店舗の固定資産に関する減損会計の適用にあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。 会社の店舗固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、主として「使用価値」により「回収可能価額」を決定しております。 当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。 当該見積りに用いた仮定は、外部の経営環境変化に加え、他価格帯商品の拡充等の全社的な営業施策、個別店舗の状況に応じて実行される店舗固有の営業施策の影響に関するものであり、外部の経営環境の著しい悪化や各種営業施策の影響が期待よりも下方へ乖離することにより、将来キャッシュ・フローを見直す場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 ２.繰延税金資産(1)連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,180百万円969百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分） 当社は、2024年５月23日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2024年６月21日に払込手続きが完了いたしました。 １．処分の概要（１）処分する株式の種類及び数当社普通株式 15,500株（２）処分価額１株につき 2,863円（３）処分総額44,376,500円（４）処分先及びその人数並びに処分株式の数当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）３名 6,000株当社の従業員 ５名 8,500株当社の子会社の取締役 ２名 1,000株（５）払込期日2024年６月21日 ２．処分の目的及び理由当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 以下「対象取締役」といいます。 ）に対する役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役が退任時まで譲渡制限付株式を保有することにより当社の企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を一層高め、株主の皆様との価値共有を可能な限り長期にわたり実現することを目的として、本制度の内容を一部改定すること並びに当社の子会社の取締役及び従業員（以下、対象取締役及び当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員を総称して「対象取締役等」といいます。 ）に対しても、改定後の本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。 また、2024年５月23日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限期間については、「割当てを受けた日より３年ないし５年の間で当社の取締役会が予め定める期間」から「割当てを受けた日より当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職の直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社の普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。 ）」とすること、対象取締役の譲渡制限の解除に係る対象取締役の在任の条件について、「当社の取締役の地位」から「当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位」に変更すること等につき、ご承認をいただいております。 なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 「本制度の概要等」対象取締役等は、本制度に基づき当社又は当社の子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。 その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。 今回は、ガバナンス委員会の審議を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計44,376,500円（以下「本金銭報酬債権」といいます。 ）、普通株式15,500株を付与することといたしました。 本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等10名が当社又は当社の子会社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。 ）について処分を受けることとなります。 本自己株式処分において、当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。 ）の概要は、下記３．のとおりです。 ３．本割当契約の概要（１）譲渡制限期間2024年６月21日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点又は2025年６月１日の到来時点のいずれか遅い時点までの間（２）譲渡制限の解除条件対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間 （ただし、対象取締役等が当社又は当社の子会社の従業員の場合には、本処分期日を含む事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間と読み替えます。 以下「本役務提供期間」といいます。 ）中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。 （３）本役務提供期間中及び本役務提供期間経過後から2025年５月31日までの間に、対象取締役等が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い①譲渡制限の解除時期対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含みます。 ）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除します。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日（ただし、対象取締役等が当社又は当社の子会社の従業員の場合には、本処分期日の属する事業年度の開始日と読み替えます。 ）を含む月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とします。 ）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てます。 ）とします。 （４）当社による無償取得対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為等を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得します。 また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点の直後をもって、譲渡制限が解除されていない本割当株式について、当社は当然に無償で取得します。 （５）組織再編等における取扱い譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日（ただし、対象取締役等が当社又は当社の子会社の従業員の場合には、本処分期日の属する事業年度の開始日と読み替えます。 ）を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とします。 ）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てます。 ）の株式について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除します。 また、当社は、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当然に無償で取得します。 （６）株式の管理本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理されます。 当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結しています。 また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとします。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第31期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を現物出資財産として行われるものです。 処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2024年５月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である2,863円としております。 これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）車両運搬具－百万円6百万円計－百万円6百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物42百万円110百万円工具、器具及び備品8百万円11百万円その他7百万円23百万円計58百万円145百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）△8百万円△2百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）繰延ヘッジ損益： 当期発生額－百万円－百万円 組替調整額△29－ 税効果調整前△29－ 税効果額10－ 繰延ヘッジ損益△19－退職給付に係る調整額： 当期発生額△168345組替調整額156△155税効果調整前△11189税効果額3△57退職給付に係る調整額△8131その他の包括利益合計△27131 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３.配当に関する事項 （１）配当金支払額決 議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会 普通株式1358.502024年２月29日2024年５月24日2024年10月８日取締役会 普通株式1358.502024年８月31日2024年11月26日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの決 議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月23日定時株主総会 普通株式135 利益剰余金8.502025年２月28日2025年５月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定2,831百万円2,033百万円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物2,8312,033 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産倉庫のマテハン機器（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内1,0651,125１年超1,7361,432合 計2,8012,558 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。 資金調達については、必要に応じ運転資金及び設備投資資金をその使途とし、金融機関等で極度額6,400百万円の当座貸越契約等を締結しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。 買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは為替リスクに晒されております。 借入金は、営業取引資金及び設備投資資金の調達を目的としております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制営業債権である売掛金及び未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。 敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。 買掛金及び電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建てのものは、一定の割合でデリバティブ取引（為替予約）を利用して為替リスクをヘッジしております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 借入金は、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、残高の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）敷金及び保証金5,673 貸倒引当金 ※２△4 5,6694,510△1,158※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」「未払金」、「未払法人税等」、「リース債務（流動）」に関しましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）敷金及び保証金5,621 貸倒引当金 ※２△4 5,6174,162△1,454※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」に関しましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金2,831－－－売掛金751－－－未収入金2,915－－－合計6,498－－－敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金2,033－－－売掛金871－－－未収入金3,034－－－合計5,939－－－敷金及び保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。 ２．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金3,800－－－－－リース債務3－－－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金3,900－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－4,510－4,510資産計－4,510－4,510 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－4,162－4,162資産計－4,162－4,162※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 ※２ 時価の算定方法に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 時価については、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連 前連結会計年度（2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２. 確定給付制度 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高2,321百万円 勤務費用147 利息費用27 数理計算上の差異の発生額△144 退職給付の支払額△30 退職給付債務の期末残高2,322百万円（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表非積立型制度の退職給付債務2,322百万円連結貸借対照表上に計上された負債2,322百万円 退職給付に係る負債2,322百万円連結貸借対照表上に計上された負債2,322百万円（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用147百万円 利息費用27 数理計算上の差異の費用処理額△156 確定給付制度にかかる退職給付費用18百万円（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。 (4)退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異11百万円 合計11百万円 (5)退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異△144百万円 合計△144百万円 (6)数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。 )割引率 1.50% ３. 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度０百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２. 確定給付制度 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高2,322百万円 勤務費用139 利息費用36 数理計算上の差異の発生額△345 退職給付の支払額△61 退職給付債務の期末残高2,090百万円（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表非積立型制度の退職給付債務2,090百万円連結貸借対照表上に計上された負債2,090百万円 退職給付に係る負債2,090百万円連結貸借対照表上に計上された負債2,090百万円（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用139百万円 利息費用36 数理計算上の差異の費用処理額△155 確定給付制度にかかる退職給付費用19百万円（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。 (4)退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異△189百万円 合計△189百万円 (5)退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異△345百万円 合計△345百万円 (6)数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。 )割引率 2.07% ３. 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度０百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２.権利不行使による失効により利益として計上した金額 該当事項はありません。 ３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税損金不算入額46百万円 46百万円未払事業所税損金不算入額28 29未払賞与損金不算入額28 40未払社会保険料損金不算入額3 5商品評価損5 4退職給付に係る負債711 640貸倒引当金繰入超過額14 10減損損失494 471資産除去債務572 680棚卸資産の未実現利益43 25税務上の繰越欠損金（注）２106 57その他15 16繰延税金資産小計2,070百万円 2,028百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△13 － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△679 △793評価性引当額小計（注）１△693百万円 △793百万円繰延税金資産合計1,377百万円 1,235百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△197百万円 △265百万円繰延税金負債合計△197百万円 △265百万円繰延税金資産の純額1,180百万円 969百万円（注）１．将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が114百万円増加しております。 この主な内容は、当社において資産除去債務の増加による税務上の将来減算一時差異等に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－106106百万円評価性引当額－－－－－△13△13百万円繰延税金資産－－－－－92(b)92百万円（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－5757百万円評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－57(b)57百万円（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率－％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 5.6住民税均等割額－ 82.1評価性引当額の増減－ 31.4連結子会社との税率差異－ 0.8負ののれん償却額－ △3.6棚卸資産の未実現利益の消去－ 5.8その他－ △1.3税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 151.2％ （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律十三）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が22百万円増加し、法人税等調整額（借方）が22百万円減少します。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.44％～2.36％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高1,891百万円1,866百万円有形固定資産の取得に伴う増加額92112時の経過による調整額422資産除去債務の履行による減少額△123△133見積りの変更による増加額－333その他増減額（△は減少）－17期末残高1,866百万円2,219百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。 顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであります。 地域売上高（百万円）北海道4,363東北2,971関東33,679中部7,392近畿13,337中国1,844四国345九州・沖縄6,238ＦＣ店9,006その他1,178顧客との契約から生じる収益80,357その他の収益－外部顧客への売上高80,357※１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。 ２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。 顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであります。 地域売上高（百万円）北海道4,152東北3,455関東34,177中部8,103近畿13,999中国2,136四国345九州・沖縄6,545ＦＣ店9,009その他1,454顧客との契約から生じる収益83,380その他の収益－外部顧客への売上高83,380※１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。 ２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。 ２.収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社イオンリテール株式会社千葉市美浜区100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア－建物等の賃借等建物等の賃借等101敷金保証金未収入金未払金414 309 2イオンモール株式会社千葉市美浜区42,381ディベロッパー事業－建物等の賃借等建物等の賃借等40敷金保証金未収入金未払金195 154 4 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社イオンリテール株式会社千葉市美浜区100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア－建物等の賃借等建物等の賃借等1,426敷金保証金未収入金未払金499 380 5イオンモール株式会社千葉市美浜区42,381ディベロッパー事業－建物等の賃借等建物等の賃借等698敷金保証金未収入金未払金295 205 3イオンタウン株式会社千葉市美浜区100ディベロッパー事業－建物等の賃借等建物等の賃借等368敷金保証金未収入金未払金204 69 2 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報イオン株式会社（東京証券取引所に上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額668円32銭651円39銭１株当たり当期純損失（△）△72円98銭△10円23銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,166△163普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,166△163普通株式の期中平均株式数（株）15,982,80415,991,589 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,8003,9000.86－１年以内に返済予定のリース債務3－－－合計3,8033,900－－ (注) １．借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）41,76983,380税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（百万円）△36319親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（百万円）△243△163１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△15.20△10.23 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,2601,638売掛金713777商品7,8707,926未収入金※２ 2,872※２ 3,034前払費用447405その他※２ 238※２ 208貸倒引当金△28△30流動資産合計14,37313,960固定資産 有形固定資産 建物11,61512,343減価償却累計額△3,819△3,966減損損失累計額△2,591△2,558建物（純額）5,2045,818車両運搬具155減価償却累計額△15△2車両運搬具（純額）03工具、器具及び備品6,3336,581減価償却累計額△5,206△5,367減損損失累計額△0△0工具、器具及び備品（純額）1,1271,213リース資産1717減価償却累計額△14△17リース資産（純額）20建設仮勘定9-有形固定資産合計6,3447,035無形固定資産 商標権33ソフトウエア245267電話加入権2222ソフトウエア仮勘定1021無形固定資産合計283315投資その他の資産 出資金11関係会社株式1010破産更生債権等12-長期前払費用165218繰延税金資産1,1701,041敷金及び保証金5,6615,608その他11貸倒引当金△18△5投資その他の資産合計7,0046,877固定資産合計13,63214,227資産合計28,00528,188 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 4,380※２ 4,336電子記録債務4,0333,904短期借入金※１ 3,000※１ 3,000未払金※２ 716※２ 693未払費用501518未払法人税等393450未払消費税等-376預り金5652賞与引当金90127リース債務3-資産除去債務5916その他166254流動負債合計13,40213,729固定負債 退職給付引当金2,4622,420資産除去債務1,7902,187その他310291固定負債合計4,5634,899負債合計17,96618,629純資産の部 株主資本 資本金3,0283,028資本剰余金 資本準備金3,0653,065その他資本剰余金3860資本剰余金合計3,1033,126利益剰余金 利益準備金66その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,0184,493利益剰余金合計5,0254,500自己株式△1,117△1,096株主資本合計10,0399,558純資産合計10,0399,558負債純資産合計28,00528,188 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 小売売上高70,17372,915フランチャイズ売上高9,0069,009その他の売上高869754売上高合計80,04982,679売上原価 商品期首棚卸高6,9387,870当期商品仕入高※１ 52,309※１ 52,120合計59,24759,990他勘定振替高534429商品期末棚卸高7,8707,926商品売上原価50,84251,634棚卸減耗費178182商品廃棄損382193商品評価損△584売上原価合計51,34452,015売上総利益28,70430,664販売費及び一般管理費 運賃124140役員報酬10692給与手当2,1092,146雑給8,0408,548賞与354384退職給付費用1719法定福利費898995外注人件費333154地代家賃9,6079,772長期前払費用償却6968減価償却費1,0191,067貸倒引当金繰入額31旅費及び交通費646662通信費248234水道光熱費973989消耗品費273317出店費286374支払手数料616700その他2,8423,225販売費及び一般管理費合計28,57429,898営業利益129765 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業外収益 事務手数料収入等65仕入割引5-雑収入2525営業外収益合計3731営業外費用 支払利息518敷金償却費6-営業外費用合計1925雑損失67経常利益147771特別利益 固定資産売却益※２ -※２ 6受取補償金7462特別利益合計7469特別損失 固定資産除却損※３ 58※３ 145減損損失665514その他1-特別損失合計725660税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△503180法人税、住民税及び事業税255305法人税等調整額554128法人税等合計809433当期純損失（△）△1,312△253 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,0283,065233,08966,6036,610△1,138当期変動額 剰余金の配当 △271△271 当期純損失（△） △1,312△1,312 自己株式の取得 △0自己株式の処分 1414 20当期変動額合計－－1414－△1,584△1,58420当期末残高3,0283,065383,10365,0185,025△1,117 株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高11,58911,589当期変動額 剰余金の配当△271△271当期純損失（△）△1,312△1,312自己株式の取得△0△0自己株式の処分3535当期変動額合計△1,549△1,549当期末残高10,03910,039 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,0283,065383,10365,0185,025△1,117当期変動額 剰余金の配当 △271△271 当期純損失（△） △253△253 自己株式の取得 △0自己株式の処分 2222 21当期変動額合計－－2222－△524△52421当期末残高3,0283,065603,12664,4934,500△1,096 株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高10,03910,039当期変動額 剰余金の配当△271△271当期純損失（△）△253△253自己株式の取得△0△0自己株式の処分4444当期変動額合計△481△481当期末残高9,5589,558 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）関係会社株式 移動平均法に基づく原価法を採用しております。 （2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２. デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）店舗在庫品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法による減価償却を採用しております。 ただし、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ・建物３年～24年・工具、器具及び備品３年～８年(2）無形固定資産商標権定額法（10年）を採用しております。 ソフトウエア（自社利用）社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。 ７．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品の販売に係る収益認識 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 代金は概ね２か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。 なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。 ８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.小売店舗チェーン展開事業に関する店舗固定資産の減損(1)財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計※11,073百万円12,485百万円うち店舗固定資産の減損の対象となる固定資産合計5,599百万円7,115百万円減損損失665百万円514百万円（※）前事業年度における小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計は、直営店（委託店含む857店舗に対する金額、当事業年度における小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計は、直営店（委託店含む）894店舗に対する金額となっております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．小売店舗チェーン展開事業に関する店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。 ２.繰延税金資産(1)財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,170百万円1,041百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社項目 関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権58百万円56百万円短期金銭債務43百万円465百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税損金不算入額42百万円 46百万円未払事業所税損金不算入額28 29未払賞与損金不算入額27 38未払社会保険料損金不算入額3 5商品評価損2 3退職給付引当金繰入限度超過額754 741貸倒引当金繰入超過額14 10減損損失494 471資産除去債務566 674税務上の繰越欠損金106 57その他15 16繰延税金資産小計2,056百万円 2,096百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△13 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△679 △793評価性引当額小計△693百万円 △793百万円繰延税金資産合計1,362百万円 1,303百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△192百万円 △261百万円繰延税金負債合計△192百万円 △261百万円繰延税金資産の純額1,170百万円 1,041百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率－％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 7.9住民税均等割額－ 145.6評価性引当額の増減－ 55.6その他－ 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 240.5％ （注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律十三）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が22百万円増加し、法人税等調整額（借方）が22百万円減少します。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高 （百万円）当期増加額 （百万円）当期減少額 （百万円）当期末残高 （百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期末減損損失累計額（百万円）当期償却額 （百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建 物11,6151,72399512,3433,9662,558995(514)5,818車両運搬具1551552－23工具、器具及び備品6,3335543066,5815,36704571,213リース資産17－－1717－20建設仮勘定91221－－－－－有形固定資産計17,9912,2961,34018,9479,3532,5581,458(514)7,035無形固定資産 商標権61－－6158－03ソフトウエア1,48214501,6281,360－123267電話加入権22－－22－－－22ソフトウエア仮勘定1012121－－－21無形固定資産計1,57715711,7331,418－124315投資その他の資産 長期前払費用66014273729510－69218 （注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建 物新規出店に伴う取得856百万円 既存店のリフレッシュ等に伴う取得416百万円 資産除去債務見積りの変更に伴う増加440百万円工具、器具及び備品新規出店に伴う取得415百万円 既存店のリフレッシュ等に伴う取得139百万円建設仮勘定新規出店等に伴う増加12百万円ソフトウエアシステム開発に伴う増加145百万円ソフトウエア仮勘定システム開発に伴う増加12百万円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建 物退店及び既存店のリフレッシュ等に伴う除却995百万円工具、器具及び備品退店に伴う除却136百万円 既存店のリフレッシュ等に伴う除却170百万円建設仮勘定有形固定資産へ振替に伴う減少22百万円ソフトウエア仮勘定ソフトウエアへ振替に伴う減少1百万円 ３.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）賞与引当金9012790－127貸倒引当金4635－4635（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日（中間配当）、２月末日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 株主に対する特典毎年1回の基準日の株主及び実質株主に、当社の店舗でご利用できる「株主ご優待券」([100円＋消費税]券)を下記の基準により発行しております。 (1) 贈呈回数：年１回(基準日 ８月末日 発送11月下旬) (2) 贈呈内容所有株式数優待券1単元以上20枚（2,000円＋税相当）3単元以上40枚（4,000円＋税相当）5単元以上60枚（6,000円＋税相当）10単元以上100枚（10,000円＋税相当） (3) 利用方法：当社店舗における商品代金の支払いとして、現金との併用または優待券のみでご利用いただけます。 (4) 有効期間：12月１日から１年間 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第30期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月24日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第31期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月11日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第31期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月８日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年５月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6) 訂正報告書及び確認書訂正有価証券報告書（第25期有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書を2024年５月24日に関東財務局長に提出訂正有価証券報告書（第26期有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書を2024年５月24日に関東財務局長に提出訂正有価証券報告書（第27期有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書を2024年５月24日に関東財務局長に提出訂正有価証券報告書（第28期有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書を2024年５月24日に関東財務局長に提出訂正有価証券報告書（第29期有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書を2024年５月24日に関東財務局長に提出訂正有価証券報告書（第30期有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書を2024年10月８日に関東財務局長に提出訂正第１四半期報告書（第31期第１四半期報告書の訂正報告書）及び確認書を2024年10月８日に関東財務局長に提出訂正内部統制報告書（第30期内部統制報告書の訂正報告書）を2024年10月８日に関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年11月2021年11月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）73,03473,13093,15080,35783,380経常利益（百万円）1,6431,034633296910親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）440194△343△1,166△163包括利益（百万円）608188△168△1,194△32純資産額（百万円）12,57512,51512,09710,68010,419総資産額（百万円）28,37928,04428,21229,14329,376１株当たり純資産額（円）786.71783.96757.28668.32651.39１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）27.6512.21△21.53△72.98△10.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）27.60－－－－自己資本比率（％）44.144.642.936.635.5自己資本利益率（％）3.61.6－－－株価収益率（倍）66.6189.6－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,0641,172906△8991,885投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,699△2,023△1,536△2,112△2,509財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△271△2725192,721△173現金及び現金同等物の期末残高（百万円）4,2833,1593,0502,8312,033従業員数（名）605600592590573（ほか、平均臨時従業員数）(3,555)(3,598)(3,487)(3,717)(3,692)（注）１．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第29期、第30期及び第31期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。 これに伴い、決算期変更の経過期間となる第29期につきましては、当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、８月決算の連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年11月2021年11月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）72,78472,96592,95780,04982,679経常利益（百万円）1,441693560147771当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）269△39△369△1,312△253資本金（百万円）3,0283,0283,0283,0283,028発行済株式総数（株）16,770,20016,770,20016,770,20016,770,20016,770,200純資産額（百万円）12,49512,20611,58910,0399,558総資産額（百万円）27,87427,29927,27028,00528,188１株当たり純資産額（円）781.68764.64725.44628.24597.55１株当たり配当額（円）17.017.017.017.017.0(うち１株当たり中間配当額)(8.5)(8.5)(8.5)(8.5)(8.5)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）16.96△2.49△23.11△82.15△15.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）16.93－－－－自己資本比率（％）44.744.742.535.833.9自己資本利益率（％）2.2－－－－株価収益率（倍）108.6－－－－配当性向（％）100.2－－－－従業員数（名）592586574570552（ほか、平均臨時従業員数）(3,555)(3,597)(3,485)(3,717)(3,691)株主総利回り（％）114.4144.6147.8169.5204.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(105.8)(118.7)(126.3)(173.8)(178.3)最高株価（円）2,5692,6592,7653,0204,335最低株価（円）1,4111,8301,9402,3352,591（注）１．第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第28期、第29期、第30期及び第31期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。 ５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |