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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | Ichigo Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 長谷川 拓磨 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）4485-5515（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2000年３月当社の前身となる株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営）2000年４月旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&Aビジネス等）2001年８月旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施2001年９月株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社の合併（商号：アセット・マネジャーズ株式会社）2002年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場2006年５月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行2007年４月資産運用会社を設立（現いちご投資顧問株式会社）2008年３月持株会社体制へ移行2008年10月スコット キャロン代表執行役会長、岩﨑謙治代表執行役社長就任2010年９月「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号変更2011年１月J-REIT 「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社を完全子会社化し、J-REIT事業に参入中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供する「いちご地所株式会社」を設立2011年８月J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化2011年11月オフィス特化型リートとレジデンシャル特化型リートを合併し、総合型リートへ（現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード8975）、両投資法人の資産運用会社を合併2012年７月クロスボーダーM&A支援等を中心とした新規事業を行う「いちごグローバルキャピタル株式会社」を設立いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、ロンドンオリンピック銀メダル（女子重量挙げ日本初のメダル獲得）2012年11月クリーンエネルギー事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立2013年11月いちごとして初となる公募増資（PO)を実施、調達金額165億円（現「いちごオフィスリート投資法人」も同日にPO実施、日本初ダブルPO）2015年５月長谷川拓磨新代表執行役社長就任、スコット キャロン会長、岩﨑謙治会長との新体制へ2015年８月商号英文表記を「Ichigo Inc.」に変更2015年９月総合型リートをオフィス特化型リートへ移行（現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード8975）2015年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード2337） ホテル特化型リートである「いちごホテルリート投資法人」上場（証券コード 3463）2016年４月2016年８月 2016年９月 2016年12月2017年３月2017年７月2019年４月 2022年１月2022年４月「Shift Up 2016」に続く、新中期経営計画「Power Up 2019」を発表いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、リオオリンピック銅メダル（2大会連続メダル獲得）「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号変更「いちごグリーンインフラ投資法人」が東証インフラ市場に上場（証券コード 9282）不動産オーナーサービス事業を推進する「いちごオーナーズ株式会社」を設立株式会社セントロのM&Aによる子会社化（ストレージプラス株式会社、株式会社テヌート）長期VISION「いちご2030」（サステナブルインフラのいちご）を発表「いちごアニメーション株式会社」を設立「いちごSi株式会社」を設立東京証券取引所プライム市場に移行（証券コード2337） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。 「心で築く、心を築く」を信条に、いちごの心築技術とノウハウを活用した「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「いちごオーナーズ事業」、「ホテル事業」、「クリーンエネルギー事業」の深化と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。 なお、当社では、当連結会計年度末より、さらなる開示拡充と当社の事業別の業績可視化を目的として、事業の報告セグメントを一部変更いたします。 具体的には、「心築」セグメントから「いちごオーナーズ」と「ホテル」を独立させ、事業セグメントとして個別開示をいたします。 当社の事業セグメントの区分は下記のとおりです。 〈アセットマネジメント〉J-REIT、インフラ投資法人、セキュリティ・トークンおよび私募不動産ファンドの運用事業投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益を実現 〈心築〉私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出 〈いちごオーナーズ〉顧客ニーズを起点とした優良な不動産を提供する、企画から品質管理、商品組成、販売まで一貫した不動産オーナーのための事業当社は不動産の建設は行わず、外部デベロッパーに委託するファブレス事業により、建設する不動産の企画、建設中の建物の品質管理、竣工後のリーシングやソフト面の品質管理により「顧客ファースト」の理念のもと、顧客ニーズに合致した商品提供に特化し、高い資本効率でストック収益および売却によるフロー収益を創出 〈ホテル〉心築技術とノウハウを礎に、自社ブランドホテルの展開、ホテルオペレーション、DXの提供まで多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業大規模リニューアルやPROPERA（アルゴリズムにより最適な宿泊価格を提示しホテル収益の最大化にアプローチする自社開発のAIレベニューマネジメントシステム）の活用と、保有とホテルオペレーションの一体による現存ホテルの価値向上の実現、ストック収益の創出とホテル売却によるフロー収益を創出 〈クリーンエネルギー〉わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、太陽光発電を主軸とする地球に優しく安全性に優れた発電事業 なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。 （注）2024年８月１日付で、いちごリアルティマネジメント株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権等の所有割合（％）関係内容（連結子会社） いちご投資顧問株式会社東 京 都千代田区400不動産投資信託（J-REIT）およびインフラ投資法人等の運用事業100.00役員の兼任経営管理資金貸借（注）１いちご地所株式会社（注）７東 京 都千代田区500不動産の取得・賃貸・売却、仲介および不動産活用アドバイザリー、リートブリッジ案件の運用等100.00役員の兼任経営管理資金貸借（注）１いちごECOエナジー株式会社東 京 都千代田区150再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティングおよび技術、ノウハウ、情報の提供100.00役員の兼任経営管理資金貸借（注）１いちごオーナーズ株式会社（注）７東 京 都千代田区110不動産オーナーサービス事業100.00役員の兼任経営管理資金貸借（注）１いちごマルシェ株式会社千 葉 県松 戸 市95卸売市場の運営、不動産の賃貸借100.00役員の兼任経営管理株式会社宮交シティ宮 崎 県宮 崎 市50大規模小売店舗の運営、不動産賃貸借100.00役員の兼任経営管理資金貸借（注）１株式会社セントロ（注）２東 京 都港 区30不動産心築事業および不動産の空間創造、有効活用事業100.00（100.00）（注）4役員の兼任資金貸借（注）１いちごアニメーション株式会社（注）３東 京 都千代田区590アニメ（コンテンツ）の企画、制作、配信、海外向け販売、関連事業および関連不動産の心築事業100.00（100.00）（注）4匿名組合出資役員の兼任ワンファイブホテルズ株式会社（注）７福 岡 県福 岡 市100ホテル、商業施設、飲食店等の開発、経営、賃貸、運営管理およびこれらの業態における総合コンサルティング事業100.00役員の兼任資金貸借（注）１いちごSi株式会社（注）５東 京 都千代田区70産業資源の新たな創出に向けた研究開発100.00（0.00）（注）4役員の兼任資金貸借（注）１コリニア株式会社東 京 都千代田区30ビジネスエンジニアリング事業（業務改善、新規事業開発、デジタルトランスフォーメーション）100.00役員の兼任いちごリアルティマネジメント株式会社（注）６東京都港区300私募リートのアセットマネジメント事業100.00役員の兼任その他35社 （持分法適用関連会社）GIGA.GREEN GmbHドイツ135千ユーロ太陽光発電事業24.39増資の引受 （注）１．事業拡大等に伴う資金貸借であります。 ２．株式会社セントロの出資比率は当社子会社保有の株式を基に算出しております。 ３．いちごアニメーション株式会社については、匿名組合出資の金額およびその出資比率を記載しております。 ４．議決権等の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．いちごSi株式会社については、当社出資比率および当社子会社による間接出資比率の合計を記載しております。 ６．2024年８月１日付で、いちごリアルティマネジメント株式会社の全株式を新規取得したことにより、連結の範囲へ含めております。 ７．いちご地所株式会社およびいちごオーナーズ株式会社およびワンファイブホテルズ株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 いちご地所株式会社いちごオーナーズ株式会社ワンファイブホテルズ株式会社①売上高17,943百万円39,511百万円10,086百万円②経常利益4,3392,589716③当期純利益5,3541,711713④純資産額31,62512,210△552⑤総資産額154,49661,5193,096 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）アセットマネジメント・心築・いちごオーナーズおよびホテル563（155）クリーンエネルギー19（0）全社（共通）89（5）合計671（160）（注）１．アセットマネジメント・心築・いちごオーナーズおよびホテルは業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ２．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、従業員兼務役員を含んでおります。 ３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。 ）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。 ５．前連結会計年度末と比べて従業員が119名、臨時雇用者が19名増加しておりますが、これは主に、事業の拡大によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）109（5）43.06.611,470 セグメントの名称従業員数（人）アセットマネジメント・心築・いちごオーナーズおよびホテル20（0）クリーンエネルギー0（0）全社（共通）89（5）合計109（5） （注）１．アセットマネジメント・心築・いちごオーナーズおよびホテルは業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、従業員兼務役員を含んでおります。 ３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。 ５．平均年間給与には、業績連動賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１38.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ワンファイブホテルズ株式会社47.620.074.095.085.4（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用労働者では、防犯上の観点から深夜勤務を行うのは女性よりも男性の比率が高く、深夜勤務手当によって差異が生じております。 また、全労働者の男女の賃金の差異は、これに加え、女性は男性に比べてパート・有期労働者の比率が高く、かつパート・有期労働者は勤務時間が週20時間以下の者が大半であることに起因していると考えられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (１）経営方針 当社は、「日本を世界一豊かに。 その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築（しんちく）による資産価値の向上を図ります。 オフィス、ホテル、商業施設等不動産に加え、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所および風力発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。 不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。 ＜心築（しんちく）＞いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」という言葉を使用しております。 いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造するとともに、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。 私たちの行動指針・プロフェッショナル私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに集中します。 そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を備えるための自己研鑽を惜しみません。 ・ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。 ・チームワーク私たちは、チームワークを通じ、お客様へ貢献します。 経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとともに、最適なチームワークを形成します。 (２）経営環境及び対処すべき課題等長期VISION「いちご2030」 サステナブルインフラの「いちご」当社は、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて事業優位性のさらなる拡充を図り、株主価値の最大化に向けて全力を尽くしております。 この実現のため、事業の継続的な成長に加え、当社が心築（しんちく）事業を通じて培ってきたコア・コンピタンスを活かし、不動産市況に左右されにくい、持続性と安定性の高い新たな収益基盤の構築を目指しており、VISION実現に向けて2030年２月期までのKPI目標を定めております。 ① サステナブルサステナブルとは、「持続可能な」という意味であり、人類最大の課題である「人間・社会・地球環境の持続可能な発展」を目指すうえで、重要な命題となります。 当社の心築は、現存不動産に新たな価値を創造する事業であり、高効率で省資源の持続性の高い、サステナブルな事業モデルです。 「いちご2030」を通じて当社の事業活動をさらに進化させ、サステナブル経営、環境保全、100年不動産等、この重要な命題の解決に真摯に向き合ってまいります。 ② インフラ当社が取り組んでいる不動産事業、また不動産事業から発展したクリーンエネルギー事業は人々の暮らしに密接に関わっており、人々の生活を支える社会インフラであり、生活インフラでもあります。 不動産は従来、「ハード」として捉えられますが、当社は、入居されるテナント様、利用する人々の生活に目を向け、人々の健康や快適性を向上させ、暮らしをより豊かなものにするためのインフラとして捉えています。 徹底した心築とITの融合により、「ハード・インフラ」と「ソフト・インフラ」のさらなる融合を図り、「ハード」だけでは対応できない顧客ニーズを発掘し、それらのニーズにオンリーワンとして的確に対応することで、顧客価値・社会価値を飛躍的に向上していけるものと考えております。 ■ 取組み期間2030年２月期まで ■ 資本生産性およびキャッシュ創出力① 自己資本利益率（ROE） ・キャッシュROE ： 18%以上 ・ROE ： 15%以上 ※ キャッシュROE = キャッシュ純利益(*) / 期中平均自己資本 (*) キャッシュ純利益 = 親会社株主に帰属する当期純利益 + 減価償却費 + のれん償却費 ± 評価損益等 ② エコノミック営業キャッシュフロー ・当期純利益超過の維持 ※ エコノミック営業キャッシュフロー営業活動によるキャッシュ・フローから販売用不動産および販売用発電設備の増減額（仕入・売却）の影響を控除し、かつ、特別損益に計上される心築資産の売却損益を加味したキャッシュ・フロー（税引後） ■ 安定収益① ストック収益比率 ・60%以上（2030年2月期） ② ストック収益固定費カバー率 ・200%以上 ※ ストック収益：賃貸収益、売電収益、AMのベース運用フィー等 ※ 固定費：固定販売費及び一般管理費、支払利息 ■ 株主還元策① 「安心安定配当」の累進的配当政策（Progressive Dividend Policy） ・2017年2月期より導入した「累進的配当政策」の維持 ② DOE（株主資本配当率） ・4%以上 ③ 機動的な自社株買い ・株主価値向上に資する最適資本構成を目指し、機動的な自社株買いを実施 ■ サステナブルな社会に向けた環境課題解決① いちごのクライメート・ポジティブ 当社および当社が運用するインフラ投資法人であるいちごグリーン（9282）がクリーンエネルギー創出により削減するCO2量が、当社および当社が運用する投資法人（いちごオフィス（8975）、いちごホテル（3463）およびいちごグリーン）が消費するCO2量（Scope 1・Scope 2）を上回る、クライメート・ポジティブの維持 ② RE100 2025年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーに（2024年8月末時点で完了し、2026年２月期にRE100認証取得予定です） ③ CDP リーダーシップレベル 気候変動プログラム「Aリスト」企業の維持 水セキュリティプログラム「Aリスト」企業の達成（昨年のリーダーシップレベルA-より１ランクアップし、「Aリスト」企業に初選定されました） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。 当社の「心築」（しんちく）は「100年不動産」に向け、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造いたします。 そして、遊休地を活用したクリーンエネルギー事業では、当社が運営する太陽光発電所および風力発電所が64発電所・約188MWまで成長しております。 今後も、太陽光発電に加え、国内の間伐材を利用したグリーンバイオマス発電を計画しており、引き続き、再生可能エネルギーの創出に注力してまいります。 こうした事業活動を通じた社会貢献への取り組みをさらに拡充し、当社の経営理念「日本を世界一豊かに」の実現に向け、全力を尽くしてまいります。 ■ サステナビリティ共通(1）ガバナンス 当社は、経営理念（Mission Vision Values）を「日本を世界一豊かに。 その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」とし、定款に定めております。 私たちは、人類、社会そして地球の一員として、商号の由来である「一期一会」の心得のもと、この実現を最大の目標としております。 当社は、人々の豊かな暮らしを支える「サステナブルインフラ企業」です。 現存不動産に新しい価値を創造する「心築（しんちく）」、「アセットマネジメント」、および「クリーンエネルギー」をコア事業としており、経営の効率性、健全性を高め、長期的に企業価値を向上させるための手段として積極的にコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。 また、同時に「サステナビリティ方針」を定め、環境負荷の低減や環境貢献活動に積極的に参加しております。 具体的には、組織・体制を整備する取り組みと役職員個人へ働きかける取り組みとを組み合わせ、積極的にコーポレート・ガバナンスの有効性の向上を図り、サステナビリティ・マネジメントシステムを推進しております。 当社のすべての取締役は、株主に対する受託者責任を負っていることを認識しているとともに、当該責任に基づきすべてのステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ会社と株主の共同の利益のために行動しております。 取締役会は長期的な展望に立つ経営の基本方針の制定や業務執行の監督に徹し、それぞれの責任範囲を明確化したうえで業務執行に関する決定と執行の権限を執行役へ委任し、経営の透明性と機動性を追求しております。 取締役会は、実質的な議論を活発化させるため、当社の事業領域における専門性に優れた執行役を兼ねる４名の取締役と、東証上場企業の社長経験者や金融・会計分野での高い専門性を有する５名の社外取締役にて構成しております。 指名委員会は、取締役の選任および解任に関する株主総会への議案の内容を決定するほか、執行役の選任および解任に係る取締役会提出議案の内容の決定ならびにグループ各社の役員の選任および解任に関する意見の勧告的提出を行っております。 当社は、取締役会の下部機関として業務執行組織から独立したコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンスに係る重要な問題を審議しております。 (2）リスク管理 当社は、当社および子会社に予想外の損失または不利益を生じさせるすべての可能性を「ISO31000リスクマネジメント指針」を参考に管理しております。 リスク管理体制の整備をグループとして組織的に行うため、リスク管理を管掌する役員を執行役コーポレート本部長としております。 新規事業およびプロジェクトを含むいちごグループ全体のリスクを特定し、半年に1回の頻度でリスク評価および分析を取りまとめ、管掌執行役コーポレート本部長が監査委員会および監督権を有する取締役会へ報告しており、取締役会はリスク管理プロセスの有効性を定期的にレビューしております。 「気候変動」「労働問題」「健康・安全衛生」その他「行動規範」「コンプライアンス基本規程」および、その細則である「コンプライアンス・マニュアル」に定める「贈答・接待等」「インサイダー取引」「反社会的勢力の排除」などの腐敗リスク等、多岐にわたるリスクについて、その頻度や影響度を分類のうえ評価しております。 ■ 気候変動(1）ガバナンス 当社では、取締役会が決議し監督する企業倫理綱領において、「地球環境の保全に真剣に取り組み、持続可能な社会の形成に貢献します。 」と規定し、人類、社会そして地球の一員として「サステナブル経営」の実現を重要な経営課題としています。 そして、サステナビリティの推進に主体的に取り組むことを目的に、いちごサステナビリティ方針に基づく業務執行における環境負荷の軽減活動を取締役会は監督しています。 気候変動対策取組体制として、代表執行役社長（CEO）を責任者として定め、執行役副社長兼COOの補佐のもと、代表執行役社長所轄部署としてReジェネレーション推進部を設置しています。 Reジェネレーション推進部は、環境課題への取り組みをいちご全社で推進するための横断的な役割を担い、当社および当社子会社と連携し、事業により排出する温室効果ガスの削減に向けて取り組む方針としています。 主要会社で年に４回サステナビリティ会議を開催し、気候変動の重要課題についての対処計画の立案実績確認を行っております。 その活動状況は、内部統制システム構築基本方針で定める気候変動対策取組体制に則り、執行役副社長兼COO、Reジェネレーション推進部を通じて、代表執行役社長監督機関である取締役会へ報告する体制となっております。 (２）戦略 当社では、2030年を想定し、２つの異なるシナリオにおける財務影響度および事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンス評価をすることを目的として、以下のステップに沿ってシナリオ分析を実施しております。 (３）リスク管理 当社は、気候変動に関するリスクと機会を抽出するにあたり、いちごのコア事業から当社の心築ノウハウと技術を活用して現存不動産に新たな価値を創造する「ホテル事業」を含む「心築事業」と「クリーンエネルギー事業」の２つの観点でリスクと機会を分析しました。 「アセットマネジメント事業」については、アセットの属性に応じて、それぞれ「心築事業」と「クリーンエネルギー事業」に包含して分析を行っています。 リスクと機会の抽出にあたっては、担当部署と協議し、各事業の特性や外部環境を考慮することで、より具体的なリスクと機会を抽出しています。 それらについて、自社とステークホルダーにとっての重要性を定量的、定性的に評価し、いちごにとってのリスクと機会を特定しました。 (４）指標と目標 当社は、当社および当社が運用する投資法人（いちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーン）の温室効果ガス（以下「GHG」という。 ）排出量削減目標について、Science Based Targets（以下、「SBT」という。 ）認定を取得しております。 SBTとは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準（Well Below ２℃:WB２℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、５年～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標です。 当社の目標においては、気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃未満に抑えるという「1.5℃目標」であると認められております。 当社は、現存不動産を活かし「100年不動産」の実現を目指す省資源・高効率な心築事業や、クリーンエネルギー事業による再生可能エネルギーの創出と温室効果ガスの削減等、本業による環境負荷低減を推進しております。 企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。 環境課題への取り組みは、当社の長期的成長と事業継続基盤の強化に寄与するものと考えており、脱炭素社会に向けた野心的な目標を立てるとともに、引き続き、脱炭素社会に向けた取り組みを推進し、サステナブルな社会実現への貢献を果たしてまいります。 ■ 人的資本・多様性(1) 人財戦略ⅰ.人財ポリシー 当社およびグループ会社の人員構成は多様な職歴をもつ中途採用者が 9 割以上を占めており、中核人材の登用においては、期待する役割に応じた能力と実績により判断するものとし、性別、年齢、国籍に囚われないことを人財ポリシーとしております。 また、当社では、すべてがプロの集団でありたいという想いから一人一人がプロフェッショナルとして、ベンチャー・スピリットとチャレンジ精神を大切に、様々なバックグラウンドを持つメンバーが認め合いながら集まる「日本一チャンス溢れる会社」を目指し、３つの行動指針を定めています。 私たちの行動指針・プロフェッショナル私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに集中します。 そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を備えるための自己研鑽を惜しみません。 ・ベンチャー・スピリット&ダイバーシティ私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。 ・チームワーク私たちは、チームワークを通じお客様へ貢献します。 経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとともに、最適なチームワークを形成します。 ⅱ.人財育成方針 当社の事業においては、役職員のノウハウは重要な要素であり、役職員を人財と捉えて社内研修等の成長機会の充実を図っております。 当社では、役職員一人ひとりが学び続けられる場「いちご大学」を、2013年５月より企業内大学として開校しています。 いちご大学で開催する講座では、専門性の高い役職員が自ら講師となり、経験談や実績を踏まえた講義内容を展開しています。 また、その道のプロと言える外部講師を迎えた質の高い講座も開催しています。 担当する業務と直接関係がなくても自由に講座に申し込みが出来るため、多方面での知識、技能の学習が可能です。 役職員同士での知識共有や社内外での活発な意見交換を自由に行う環境が生まれ、役職員への新たな刺激となっています。 受講した時間は全て業務時間扱いとしており、自ら学ぶ場として役職員に浸透しています。 ⅲ.女性活躍推進に関する取り組み 当社およびグループ会社は、女性管理職の比率を、役職員の男女構成比率と同水準にすることを目標とし、専門性の向上とキャリアアップの促進、仕事と家庭の両立支援に取り組んでまいります。 特に、女性活躍推進の基盤となる人事諸制度の充実化に注力しており、その成果として、当社の出産後の復職率は100％を維持しております。 また、女性活躍及び役職員の働き方改革の一環として、男性の育児休業取得の推進にも取り組んでいます。 (2) 社内環境整備方針ⅰ.健康経営への取り組み 当社では、「働きがい」向上を掲げ、健康経営の推進を明言しており、長時間労働の削減への取り組み、全役職員を対象とするメンタルヘルスケア研修とメンタルヘルスチェックの実施、定期健康診断項目の充実化や再検査費用の補助に取り組んでおります。 また、ライフスタイルの変化に応じた勤務形態の選択ができるよう、フレックスタイム制やリモートワーク制度、性別や事由を問わない短時間勤務制度、70歳定年制などを導入しております。 当社は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として、健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）に認定されました。 ⅱ.役職員エンゲージメント 当社では、上記人財ポリシーに基づき、多様な役職員一人ひとりが自立・自律し、やりがいと成長意欲を持って生き生きと働ける組織風土を目指し、「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。 2024年度実施のエンゲージメントサーベイは、回答率が100%となりました。 今後も同サーベイを継続的に実施し、役職員のエンゲージメントと生産性の向上を図ってまいります。 (3) 指標及び目標 当社で定めている指標及び目標は以下の通りです。 人財戦略指標目標（2030年２月期）実績（2025年２月期）女性活躍推進に関する取り組み女性管理職比率役職員の女性比率と同水準(2025年２月末時点40.4％)30.8％健康経営への取り組みシーズン休暇取得率（注）２100％100％健康診断受診率100％100％メンタルヘルスケア研修受講率100％93.6％ （注）１．実績および目標は、当社グループ（当社および当社雇用による子会社への出向者）の集計値２．法定の有給休暇に加えて、連続で５営業日付与される有給休暇の取得率３．健康診断受診率の実績は、2024年２月期実績 |
| 戦略 | (1) 人財戦略ⅰ.人財ポリシー 当社およびグループ会社の人員構成は多様な職歴をもつ中途採用者が 9 割以上を占めており、中核人材の登用においては、期待する役割に応じた能力と実績により判断するものとし、性別、年齢、国籍に囚われないことを人財ポリシーとしております。 また、当社では、すべてがプロの集団でありたいという想いから一人一人がプロフェッショナルとして、ベンチャー・スピリットとチャレンジ精神を大切に、様々なバックグラウンドを持つメンバーが認め合いながら集まる「日本一チャンス溢れる会社」を目指し、３つの行動指針を定めています。 私たちの行動指針・プロフェッショナル私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに集中します。 そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を備えるための自己研鑽を惜しみません。 ・ベンチャー・スピリット&ダイバーシティ私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。 ・チームワーク私たちは、チームワークを通じお客様へ貢献します。 経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとともに、最適なチームワークを形成します。 ⅱ.人財育成方針 当社の事業においては、役職員のノウハウは重要な要素であり、役職員を人財と捉えて社内研修等の成長機会の充実を図っております。 当社では、役職員一人ひとりが学び続けられる場「いちご大学」を、2013年５月より企業内大学として開校しています。 いちご大学で開催する講座では、専門性の高い役職員が自ら講師となり、経験談や実績を踏まえた講義内容を展開しています。 また、その道のプロと言える外部講師を迎えた質の高い講座も開催しています。 担当する業務と直接関係がなくても自由に講座に申し込みが出来るため、多方面での知識、技能の学習が可能です。 役職員同士での知識共有や社内外での活発な意見交換を自由に行う環境が生まれ、役職員への新たな刺激となっています。 受講した時間は全て業務時間扱いとしており、自ら学ぶ場として役職員に浸透しています。 ⅲ.女性活躍推進に関する取り組み 当社およびグループ会社は、女性管理職の比率を、役職員の男女構成比率と同水準にすることを目標とし、専門性の向上とキャリアアップの促進、仕事と家庭の両立支援に取り組んでまいります。 特に、女性活躍推進の基盤となる人事諸制度の充実化に注力しており、その成果として、当社の出産後の復職率は100％を維持しております。 また、女性活躍及び役職員の働き方改革の一環として、男性の育児休業取得の推進にも取り組んでいます。 (2) 社内環境整備方針ⅰ.健康経営への取り組み 当社では、「働きがい」向上を掲げ、健康経営の推進を明言しており、長時間労働の削減への取り組み、全役職員を対象とするメンタルヘルスケア研修とメンタルヘルスチェックの実施、定期健康診断項目の充実化や再検査費用の補助に取り組んでおります。 また、ライフスタイルの変化に応じた勤務形態の選択ができるよう、フレックスタイム制やリモートワーク制度、性別や事由を問わない短時間勤務制度、70歳定年制などを導入しております。 当社は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として、健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）に認定されました。 ⅱ.役職員エンゲージメント 当社では、上記人財ポリシーに基づき、多様な役職員一人ひとりが自立・自律し、やりがいと成長意欲を持って生き生きと働ける組織風土を目指し、「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。 2024年度実施のエンゲージメントサーベイは、回答率が100%となりました。 今後も同サーベイを継続的に実施し、役職員のエンゲージメントと生産性の向上を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標 当社で定めている指標及び目標は以下の通りです。 人財戦略指標目標（2030年２月期）実績（2025年２月期）女性活躍推進に関する取り組み女性管理職比率役職員の女性比率と同水準(2025年２月末時点40.4％)30.8％健康経営への取り組みシーズン休暇取得率（注）２100％100％健康診断受診率100％100％メンタルヘルスケア研修受講率100％93.6％ （注）１．実績および目標は、当社グループ（当社および当社雇用による子会社への出向者）の集計値２．法定の有給休暇に加えて、連続で５営業日付与される有給休暇の取得率３．健康診断受診率の実績は、2024年２月期実績 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1) 人財戦略ⅰ.人財ポリシー 当社およびグループ会社の人員構成は多様な職歴をもつ中途採用者が 9 割以上を占めており、中核人材の登用においては、期待する役割に応じた能力と実績により判断するものとし、性別、年齢、国籍に囚われないことを人財ポリシーとしております。 また、当社では、すべてがプロの集団でありたいという想いから一人一人がプロフェッショナルとして、ベンチャー・スピリットとチャレンジ精神を大切に、様々なバックグラウンドを持つメンバーが認め合いながら集まる「日本一チャンス溢れる会社」を目指し、３つの行動指針を定めています。 私たちの行動指針・プロフェッショナル私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに集中します。 そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を備えるための自己研鑽を惜しみません。 ・ベンチャー・スピリット&ダイバーシティ私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。 ・チームワーク私たちは、チームワークを通じお客様へ貢献します。 経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとともに、最適なチームワークを形成します。 ⅱ.人財育成方針 当社の事業においては、役職員のノウハウは重要な要素であり、役職員を人財と捉えて社内研修等の成長機会の充実を図っております。 当社では、役職員一人ひとりが学び続けられる場「いちご大学」を、2013年５月より企業内大学として開校しています。 いちご大学で開催する講座では、専門性の高い役職員が自ら講師となり、経験談や実績を踏まえた講義内容を展開しています。 また、その道のプロと言える外部講師を迎えた質の高い講座も開催しています。 担当する業務と直接関係がなくても自由に講座に申し込みが出来るため、多方面での知識、技能の学習が可能です。 役職員同士での知識共有や社内外での活発な意見交換を自由に行う環境が生まれ、役職員への新たな刺激となっています。 受講した時間は全て業務時間扱いとしており、自ら学ぶ場として役職員に浸透しています。 ⅲ.女性活躍推進に関する取り組み 当社およびグループ会社は、女性管理職の比率を、役職員の男女構成比率と同水準にすることを目標とし、専門性の向上とキャリアアップの促進、仕事と家庭の両立支援に取り組んでまいります。 特に、女性活躍推進の基盤となる人事諸制度の充実化に注力しており、その成果として、当社の出産後の復職率は100％を維持しております。 また、女性活躍及び役職員の働き方改革の一環として、男性の育児休業取得の推進にも取り組んでいます。 (2) 社内環境整備方針ⅰ.健康経営への取り組み 当社では、「働きがい」向上を掲げ、健康経営の推進を明言しており、長時間労働の削減への取り組み、全役職員を対象とするメンタルヘルスケア研修とメンタルヘルスチェックの実施、定期健康診断項目の充実化や再検査費用の補助に取り組んでおります。 また、ライフスタイルの変化に応じた勤務形態の選択ができるよう、フレックスタイム制やリモートワーク制度、性別や事由を問わない短時間勤務制度、70歳定年制などを導入しております。 当社は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として、健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）に認定されました。 ⅱ.役職員エンゲージメント 当社では、上記人財ポリシーに基づき、多様な役職員一人ひとりが自立・自律し、やりがいと成長意欲を持って生き生きと働ける組織風土を目指し、「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。 2024年度実施のエンゲージメントサーベイは、回答率が100%となりました。 今後も同サーベイを継続的に実施し、役職員のエンゲージメントと生産性の向上を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3) 指標及び目標 当社で定めている指標及び目標は以下の通りです。 人財戦略指標目標（2030年２月期）実績（2025年２月期）女性活躍推進に関する取り組み女性管理職比率役職員の女性比率と同水準(2025年２月末時点40.4％)30.8％健康経営への取り組みシーズン休暇取得率（注）２100％100％健康診断受診率100％100％メンタルヘルスケア研修受講率100％93.6％ （注）１．実績および目標は、当社グループ（当社および当社雇用による子会社への出向者）の集計値２．法定の有給休暇に加えて、連続で５営業日付与される有給休暇の取得率３．健康診断受診率の実績は、2024年２月期実績 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、必ずしも事業上のリスクとは捉えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 ここに記載したリスク以外にも、当社を取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、ここに記載したものが全てではありません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。 ① 不動産市況の動向発生可能性：中発生可能性のある時期：中期的影響度：大●リスク経済環境が悪化した場合、賃貸需要の低下により不動産市場の流動性が低下する可能性があり、当社が保有する不動産を想定の時期および価格で売却できなくなる可能性があり、また、業績連動賃料を含む賃料の低下により、収益が低下する可能性があります。 ○機会資産価値の観点から潜在力のある不動産を、安価に取得することが可能な機会と捉え、株主価値向上の観点から効果のある資産取得を行っていく方針です。 ★対応策不動産投資の際に、様々な想定のもと市場変動への耐性を検証し、長期的かつ安定的な運用が可能な物件を取得しております。 また、市場環境の変化に応じて定期的に必要な再構成を行っており、不動産市場の動向が当社の財政状態および経営成績に及ぼす影響を少なくするよう細心の注意を払っております。 ② 災害等の影響発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：大●リスク当社が運用する不動産または発電設備が所在する地域において、地震、台風、豪雨、テロ、火災等の災害が発生した場合、当該資産の価値が毀損する可能性があり、その結果、賃料収入や手数料収入等が減少する可能性があります。 ★対応策当社は、不動産の取得にPML値の基準を設け、取得時にハザードマップの確認と併せ、技術部門が防災設備の検証を行っており、自然災害の発生に一定の耐性を持つ資産の取得を行っております。 また、ITを用いた災害情報ネットワークを構築しており、災害発生時には速やかに被害状況の把握を行い、現地協力会社との提携による即時対応フローを運用しております。 本社被災時には事業継続計画に基づき、段階的に事業復旧が可能となる体制および災害備蓄を整備しております。 ③ 感染症拡大によるリスク発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中●リスク感染症の拡大により、当社が属する不動産業界においても、ホテル宿泊需要の大幅な減少や各種テナントの業況悪化が予想されます。 また、感染症拡大に伴う影響の想定以上の長期化により、賃料の未収や減免が多数発生した場合、当社の保有する不動産の収益性低下による評価損または減損損失の発生により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 〇機会業務のIT化の推進により、就業場所を選ばず、効率性が確保された業務推進体制を整備する機会と捉えております。 ★対応策資金調達については、テナントの状況を注視し、金融機関との情報共有および連携を強化し、必要な場合には事前の対応を行ってまいります。 また、フレックスタイム制度による時差出勤およびITを活用したテレワーク体制を構築し、衛生管理を強化することにより、感染症拡大に伴う影響が長期化した場合にも、業務の効率性に影響のない業務推進体制の確保に取り組んでおります。 ④ 有利子負債への依存および金利の動向発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的影響度：中●リスク心築事業、いちごオーナーズ事業、ホテル事業およびクリーンエネルギー事業においては、自己資金によるエクイティ投資のほか、個別案件毎に金融機関からの借入金により資金を調達しております。 このため、金利水準が上昇した場合、資金調達コストの増加、不動産価格の下落等の事象が生じる可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ●リスクアセットマネジメント事業において、顧客である投資家の期待利回りの上昇により、新規ファンドの組成が困難となる可能性があります。 ★対応策金利の上昇リスクに対しては、借入のうち一定の割合について、金利スワップおよび金利キャップ取引を利用し、金利上昇リスクをヘッジしております。 また、アセットマネジメント事業において、複数のJ-REITおよび私募不動産ファンドの組成、運用実績として、数多くのトラックレコードを有しており、心築事業、いちごオーナーズ事業およびホテル事業と連動した事業運営を行うことにより、投資家の要求する期待利回りに合致した競争力のあるファンド組成、運用体制を構築しております。 ⑤ 財務制限条項について発生可能性：低発生可能性のある時期：中期的影響度：大●リスク借入の一部において、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、追加の担保設定または借入金の一部弁済を求められる可能性があります。 また、期限の利益を喪失し、当該借入金を一括返済する必要が生じる等の可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ★対応策当社は、借入時に財務制限条項の当社に与える影響について、細心の注意を払って貸付人と交渉を行い、リスクが抑制された水準での合意を行っております。 また、投資不動産に変動が生じた場合、速やかに財務制限条項への抵触可能性についてシミュレーションを行い、適切な判断と対応を行うとともに、貸付人とは緊密に情報を共有し、良好な関係を継続し、協議可能な関係の維持に努めております。 ⑥ その他新規事業について発生可能性：中発生可能性のある時期：中期的影響度：中●リスクノンアセットの新たな事業の立ち上げに取り組んでおりますが、これら事業への参入には様々な不確実性を伴うため、既存事業と比較し損失の発生可能性は高く、損失発生時には、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 〇機会新規事業の構築により、新たな安定的収益基盤の構築が達成されるとともに、新たな事業パートナーとの協働によるイノベーションが期待されます。 ★対応策当社では、新規事業にかかる初期コストおよび人的リソースの上限を、当期の経営状況から許容できる範囲に限定しており、社内におけるモニタリング体制および内部管理体制の充実、人財の採用教育、必要に応じて保険の付保等を行うなど、リスク顕在時の影響を限定する施策を講じております。 新しい事業分野においては、当該分野の専門家の雇用または提携を前提とし、既存の事業とのシナジーが見込まれる範囲に留めております。 本社にはこれら新規事業の進捗状況を確認、監督する部門を設け、その情報分析のもと、撤退の判断を迅速に行える体制を整備しております。 ⑦ 競合について発生可能性：中発生可能性のある時期：中期的影響度：中●リスク当社の営む事業は、不動産投資に関する高い専門能力と知識、経験が不可欠であります。 しかしながら、競合他社との間で投資対象となる収益不動産案件の獲得競争が厳しくなっていることから、当該収益不動産案件の確保が出来なかった場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ★対応策当社は、不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心をこめた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造し、日本における100年不動産を目指す「心築」を行っております。 当社は保有する心築の総合力を最大限発揮させ、独自の顧客の広範囲なネットワークを構築しており、潜在的な案件の確保に取り組んでおります。 ⑧ 人材の確保について発生可能性：中発生可能性のある時期：中期的影響度：中●リスク当社の事業は、高度な知識と経験に基づく人的資本により成り立っております。 しかしながら、役員もしくは重要な使用人が退職した場合、疾病等により業務遂行に支障が生じた場合、または、必要な能力を有する人材が確保できなかった場合、収益の低下および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ★対応策当社は、健康経営をスローガンに、役職員の健康管理を重視し、法定以上の健康診断、予防接種、社内の衛生管理を徹底しております。 また、内部通報制度の構築やコミュニケーションの重視、適正な人事評価制度の運用を重視しており、働きやすい環境の整備に努めております。 ⑨ 特有の法的規制について発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：小●リスク当社は、現時点の各種規制に従って、業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合や、何らかの理由により、当社が業務を遂行するために必要な許認可および登録（以下、「許認可等」という。 ）の取消などの行政処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたし、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社が規制を受ける主なものは、金融商品取引法、宅地建物取引業法、各税法、資産の流動化に関する法律、投資事業有限責任組合契約に関する法律、貸金業法、建築士法等があります。 ★対応策当社では、各種規制変更の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小限とするよう対策を行うとともに、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。 なお、現時点において当該許認可等が取消となる事由は発生しておりません。 当社および当社子会社では、上記の法令等に基づき、主たる事業において以下の許認可等を受けております。 （いちご株式会社）許認可等の名称所管官庁等登録番号有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(4)第90527号2029年５月22日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）（いちご投資顧問株式会社）許認可等の名称所管官庁等登録番号有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事 (2)第99098号2026年４月28日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第42号有効期間の定めはありません。 不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消（宅地建物取引業法第67条の２）金融商品取引業登録（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第318号有効期間の定めはありません。 不正な手段による登録や資本金不足、業務または財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）（いちご地所株式会社）許認可等の名称所管官庁等登録番号有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(3)第93181号2026年７月15日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）金融商品取引業登録（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第18号有効期間の定めはありません。 不正な手段による登録や資本金不足、業務または財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）貸金業者登録東京都東京都知事(6)第31059号2026年４月15日まで不正な手段による登録や登録不適格条件に該当したとき、行政処分に違反した場合等は登録の取消（貸金業法第24条の6の4および5）（いちごオーナーズ株式会社）許認可等の名称所管官庁等登録番号有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事 (2)第100428号2027年４月７日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）不動産特定共同事業者許可東京都東京都知事第153号有効期間の定めはありません。 役員や法人としての欠格条項に該当する場合や不正な手段による登録がある場合は登録の取消（不動産特定共同事業法第36条）（いちごリアルティマネジメント株式会社）許認可等の名称所管官庁等登録番号有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(1)第111916号2030年１月31日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第130号有効期間の定めはありません。 不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消（宅地建物取引業法第67条の２）金融商品取引業登録（投資運用業）金融庁東海財務局長（金商）第192号有効期間の定めはありません。 不正な手段による登録や資本金不足、業務または財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） ⑩ 連結の範囲決定に関する事項発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的影響度：中●リスク当社は、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第20号 2011年３月25日改正）に基づき、各投資事業組合等毎に個別に支配力および影響力の有無を判定した上で連結子会社および関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。 今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ★対応策当社は、新たな会計基準の設定や実務指針等の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小限とするよう対策を行っております。 ⑪ 大株主について発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的影響度：小いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（以下、「いちごトラストＰＴＥ」という。 ）は、当社株式を長期安定株主として保有する方針のもと、2025年２月28日現在、当社の総議決権の52.84％を保有する当社の筆頭株主であります。 いちごトラストＰＴＥは、投資を事業目的とする、法人格を有さない外国籍のユニット・トラストである、いちごトラストから100％の出資を受けております。 いちごトラストおよびいちごトラストＰＴＥはIchigo Asset Management International, Pte. Ltd.（以下、「Ichigo Asset International」という。 ）に投資を一任しており、Ichigo Asset Internationalに対しては、いちごアセットマネジメント株式会社が投資助言を行っております。 Ichigo Asset Internationalおよびいちごアセットマネジメント株式会社は当社との間に資本関係はございませんが、当社の取締役および代表執行役会長であるスコット キャロンはいちごアセットマネジメント株式会社の代表者を兼任しており、Ichigo Asset Internationalの大株主であります。 なお、スコット キャロンは、Ichigo Asset Internationalの業務執行を行っておらず、Ichigo Asset Internationalの当社株式の売買に関する投資判断には関与しておりません。 さらに、Ichigo Asset Internationalは、日本国の法令規則等を遵守するとともに、コンプライアンス等に係る社内規則を定め、未公表の重要事実の入手時における売買停止を実施する等、必要とする情報統制の体制を整備し運用しております。 ●リスク現時点で、いちごトラストＰＴＥは当社の長期安定株主として一定数を保有する方針でありますが、今後の経済情勢および国際情勢が著しく変動した場合、保有方針が変更される可能性があり、当社の経営体制に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の商号に含まれる「いちご」の商標権は、Ichigo Asset International が保有し、当社はその使用許諾を受けていることから、継続的な使用許諾または商号変更等の対応が必要となる可能性があります。 ★対応策当社は、事業の意思決定に際し、いちごトラストおよびいちごトラストＰＴＥから制約を受けることはなく、当社の意思決定は当社の責任のもとで行われ、独立性を確保しているものと考えております。 また、事業においても、いちごトラスト、いちごトラストＰＴＥ、Ichigo Asset Internationalおよびいちごアセットマネジメント株式会社に依存しておらず、独立した事業を行っており、仮に大株主の保有方針が変更となった場合においても、事業に影響はありません。 また、商標権の使用許諾が停止された場合でも、影響は軽微であります。 ⑫ クリーンエネルギー特有のリスク発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的影響度：中当社は、環境と地域社会に配慮した発電事業の社会的意義のもと、クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業を展開しております。 ●リスク当社のクリーンエネルギー事業は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により定められた全量固定価格買取制度に基づき、電力会社との契約により売電価格が20年間保証されております。 しかしながら、電力会社が当該契約通りに買取を行わなかった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ●リスク当該事業における発電量は気象条件に大きく左右されるほか、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、設備の損傷等により発電量が大幅に低下する可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ★対応策当社は、固定価格買取制度の制度変更にかかる行政、電力会社の動向を常に把握し、採算ラインを意識して事業の検証を行っております。 また、電力会社以外の電力卸先、小売事業の検討も行っており、販売先の多様化にも取り組むほか、風力やバイオマスなど、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの多様化を進め、事業の安定化を図っております。 発電設備の災害対策においては、専門家のアドバイスのもと、各自治体、地域市民との協議を重ね、想定以上の災害に対応できる防災設備を設けるとともに、常時監視システムと現地協力会社との連携により、防災に務めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、総じて一進一退の状況が続きました。 企業業績は堅調であり、設備投資が進むほか、賃金の引き上げも鮮明になっており、物価高による家計の節約志向が強まる反面、宿泊や飲食等における国内のサービス消費が堅調に推移しております。 また、宿泊需要をはじめとするインバウンド消費も引き続き旺盛な状況です。 なお、地政学リスクや米国の新政権による対外政策の影響、国内外の金利の動向等については、引き続き注視が必要な状況です。 当社が属する不動産業界においては、日米の金利差が縮小傾向にあるものの、運用利回りが主要各国より高い水準にある点等を踏まえ、わが国の不動産への投資意欲は引き続き旺盛な状況が続きました。 また、宿泊需要の継続的な拡大により、引き続きホテル売上が好調に推移し、当社もオペレーター収益を含んだホテル収益が、ストック収益の過去最高益更新をけん引しました。 また、環境課題への取り組みが急務であるなか、クリーンエネルギー事業の重要性は増しており、当社では、地域および地球に優しい再生可能エネルギーのさらなる創出と、太陽光や風力に加えて、計画中の国内間伐材を活用した地域一体型バイオマス発電など、電源の多様化に注力しております。 当社では急激な環境の変化に対応し、より信頼性の高い財務基盤の確保と徹底的なキャッシュ・フロー経営を実行しております。 また、当社は、長期VISION「いちご2030」に沿い、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。 具体的には、不動産の保有・運営や心築（しんちく）（注）ノウハウの強みを軸とし、ノンアセット事業によるストック収益の獲得機会を拡大しております。 事業の深化とともに、新規事業の創出と成長により、引き続き株主価値の最大化に向け、株主重視経営をさらに向上し具現化すべく、全力を尽くしてまいります。 （注）心築（しんちく）について心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。 当社では、当連結会計年度末より、さらなる開示拡充と当社の事業別の業績可視化を目的として事業の報告セグメントを一部変更いたします。 具体的には、「心築」セグメントから「いちごオーナーズ」と「ホテル」を独立させ、事業セグメントとして個別開示をいたします。 なお、前年同期との比較分析においては、前連結会計年度のセグメント情報に当連結会計年度の報告セグメントの変更を反映しております。 新たなセグメントは、以下のとおりです。 ■ アセットマネジメント J-REIT、インフラ投資法人、セキュリティ・トークンおよび私募不動産ファンドの運用事業投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益を実現 ■ 心築私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出 ■ いちごオーナーズ顧客ニーズを起点とした優良な不動産を提供する、企画から品質管理、商品組成、販売まで一貫した不動産オーナーのための事業当社は不動産の建設は行わず、外部デベロッパーに委託するファブレス事業により、建設する不動産の企画、建設中の建物の品質管理、竣工後のリーシングやソフト面の品質管理により「顧客ファースト」の理念のもと、顧客ニーズに合致した商品提供に特化し、高い資本効率でストック収益および売却によるフロー収益を創出 ■ ホテル心築技術とノウハウを礎に、自社ブランドホテルの展開、ホテルオペレーション、DXの提供まで多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業大規模リニューアルやPROPERA（アルゴリズムにより最適な宿泊価格を提示しホテル収益の最大化にアプローチする自社開発のAIレベニューマネジメントシステム）の活用と、保有とホテルオペレーションの一体による現存ホテルの価値向上の実現、ストック収益の創出とホテル売却によるフロー収益を創出 ■ クリーンエネルギーわが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、太陽光発電を主軸とする地球に優しく安全性に優れた発電事業「事業の成長と深化」・ 心築事業 当社では、働き方の多様化に合わせ、快適性および利便性を追求したオフィスビルを提供しております。 具体的には、ニーズに沿ったゾーニングやオフィス家具を配置したうえでテナント様にご提供する「セットアップオフィス」やオフィスビルが所在する地域特性を見極めたビルのブランディングを積極的に進めております。 セットアップオフィスは、テナント様にとって、初期費用や移転に係る作業負担を抑えることが可能となり、当社が保有する中規模オフィスビルのテナント候補企業のニーズに合致しております。 今後も選ばれるオフィスビルをご提供するため、テナントニーズを的確に捉えてまいります。 また、当社が運用するいちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下、「いちごオフィス」という。 ）の成長支援として、東京都心および福岡市中心部に所在するオフィスビル４物件（売上総額91億円）をいちごオフィスへ提供しており、当連結会計年度における不動産取得額は175億円、売却額（売上）は177億円となりました。 Tokyo Monnaka Village ・ いちごオーナーズ事業 当連結会計年度においては、新築の優良レジデンスを490億円取得しており、将来収益の源泉を着実に積み上げております。 一方、「いちご・レジデンス・トークン」第４号案件（７物件、総資産規模102億円）、第５号案件（７物件、総資産規模114億円）の組成に伴い、レジデンスを販売いたしました。 セキュリティ・トークン市場では、セキュリティ・トークンの流通を企図した新取引システム「START」が開設され、不動産セキュリティ・トークン市場は透明性や流動性が向上し、J-REITや私募リートに次ぐ成長が期待されております。 当社では本市場でのプレゼンスを発揮すべく、事業の推進と市場拡大を目指しております。 いちごオーナーズでは、個人および事業主の方でもプロの目利きと簡素な手続きで優良不動産へ投資いただける新たな商品を展開しており、顧客層の拡大および商品販売後の運用受託によるストック収益の拡大に寄与することに加え、不動産の販売チャネルが拡充したことによる積極的な物件取得に繋がっております。 なお、当連結会計年度における不動産売却額（売上）は379億円となりました。 GRAN PASEO西麻布 ・ ホテル事業 当連結会計年度においては、インバウンドを含む宿泊需要の拡大により、賃貸・オペレーションともに好調に推移しました。 2024年の訪日外客数は3,600万人を突破し、コロナの影響を受ける前である2019年比で+15.6%（日本政府観光局発表）になります。 当社では、保有する多くのホテルの賃貸借契約において、宿泊需要の拡大を収益に反映できる歩合賃料を採用しており、ホテルの変動賃料とともに、当社100％子会社であるホテルオペレーター「ワンファイブホテルズ株式会社」のオペレーション収益が増加しております。 なお、当連結会計年度における当社が保有するホテルの平均RevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は、14,218円（前期比+21%）となっております。 また、当社が運用するいちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下、「いちごホテル」という。 ）の成長支援として、ビジネス需要のみならず、インバウンドを含むレジャー需要が期待できる福岡県福岡市博多区に所在する2ホテル（売上総額91億円）をいちごホテルへ提供し、当連結会計年度における不動産取得額は88億円、売却額（売上）は91億円となりました。 ・ アセットマネジメント事業 いちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下、「いちごグリーン」という。 ）、「いちご・レジデンス・トークン」および私募ファンド事業への業務支援に注力いたしました。 上述のとおり、各事業にてAUM（運用資産残高）拡大に繋がる不動産の提供を行い、中長期的なストック収益の獲得を推進いたしました。 当連結会計年度末のAUMは3,849億円（いちごグリーン保有の発電所運営を含む）となり、前期末比+12%となっております。 また、いちごオフィス、いちごホテルでは、保有する不動産で消費する電力の100％について再生可能エネルギーへの切り替えを完了しており、当社では、こうした取り組みについてもスポンサーとして支援しております。 ・ クリーンエネルギー事業 当連結会計年度におけるクリーンエネルギー事業は、前期末に発電を開始した当社として２番目に大きな太陽光発電所である「いちごえびの末永ECO発電所（13.99MW/FIT価格40円）」の通期貢献により、ストック収益が成長いたしましたが、天候不順および電力会社による出力制御が想定以上に多く実施されたことから、その伸びは限定的となりました。 なお、当連結会計年度末において、当社が開発・運営する発電開始済み発電所の合計は、64発電所（発電出力188.2MW）まで成長しております。 今後さらなる太陽光発電所への投資を行うとともに、電力供給の安定性向上に寄与する第３のエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献する地方自治体や地域と一体となった「地域一体型バイオマス発電」や「蓄電池事業」を計画しております。 世界的な環境課題の解決に対応する本事業は、今後も社会的意義が一層高まっていくものと考えております。 「急激な環境変化に対応した成長戦略」・ 信頼性の高い財務基盤の確保 当社は、リーマンショック以降、借入期間の長期化と借入コスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、収益基盤と財務基盤を強化してまいりました。 また、当社のESGへの取り組みや貢献等に対する評価を受け、その活動を支援するESGローンを拡充させており、当期は、新規で約330億円をESGローンにより調達しております。 今後もこの方針を継続し、当社の事業をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。 「株主還元」・ 機動的な自社株買い（８期連続） 当社は、長期VISION「いちご2030」のとおり、当社株式の市場価格および財務状況等を総合的に勘案のうえ、株主価値の向上を図るため「機動的な自社株買い」をKPIとしております。 このKPIに則り、当連結会計年度である2024年10月に８期連続となる総額60億円の自社株買いを決定し取得を進めました。 この自社株買いにおいては、43億円まで取得を進めた2025年２月25日時点で、自己株式取得の増額を目的に中止を決議し、新たに50億円を上限とする自己株式の取得を決議いたしました。 新たな自己株式の取得は、翌期となる2025年３月３日～2025年８月29日を取得期間としております。 当社は、株主価値の根幹である１株利益（EPS）の向上を通じた株主価値の最大化を目指しており、今後も大幅な利益成長の実現に向けた事業の推進に併せ、機動的な自社株買いを実施してまいります。 取得株式総数 ※1（発行済株式総数比率）平均取得株価取得価額総額2026年２月期 ※3――50億円2025年２月期（２回目）11,567,500株（2.6％）374円43億円2025年２月期（１回目）※2 3,040,200株（0.7％）404円12億円2024年２月期13,687,000株（2.7％）348円48億円2023年２月期14,552,200株（2.9％）309円45億円2022年２月期4,363,500株（0.9％）343円15億円2021年２月期9,645,800株（1.9％）311円30億円2020年２月期7,081,200株（1.4％）424円30億円2019年２月期7,869,700株（1.6％）381円30億円2018年２月期8,436,500株（1.7％）355円30億円※1 発行済株式総数比率は、各期末発行済株式数（自己株式を含む）による比率を記載しております。 ※2 2024年２月期に決議した自社株買いの2025年2月期における取得実績を記載しております。 ※3 取締役会決議は2025年２月期に行っており、取得期間は翌期となる2025年３月３日～2025年８月29日となります。 「取得価額総額」は取締役会により決定した取得上限額を記載しております。 ・ 配当政策（当期増配） 当社は、各年度の１株あたり配当金（DPS）を、原則として前期比「維持か増配」のみとし、「減配しない」ことにより、当社の盤石な安定収益基盤が可能とする「累進的配当政策（Progressive Dividend Policy）」を併せて導入しております。 株主還元策の基準としては「配当性向」が一般的ですが、短期的な利益変動に左右されてしまうため、将来の配当水準は必ずしも明確ではありません。 当社は、「累進的配当政策」の導入により、株主様に対する長期的なコミットメントをお示ししております。 また、配当の安定性と透明性、そして成長性に注力し、「安心安定配当」により、株主の皆さまからのご支援に報いるため、安定性が高い株主資本を基準とした「DOE配当政策」を導入しております。 DOEの経営目標（KPI）においては、2024年４月開催の取締役会にて従来の３％から４％に引き上げております。 当期の決算は、親会社株主に帰属する当期純利益15,187百万円（前期比+25.4%）、キャッシュ純利益19,391百万円（同+8.5%）となり、キャッシュ収益およびストック収益の過去最高益を更新しております。 当社は、前述のDOE目標を順守するため、2024年４月15日付発表の「2024年２月期 決算短信（連結）」に記載の配当予想10円から増配とし、１株当たり10.5円（前期比+16.7%）とする方針を取締役会にて決議し、2025年５月25日開催の当社定時株主総会にて承認可決されました。 なお、この株主還元策に基づき、2026年２月期の配当予想を11.5円（当期比+9.5%）とし、引き続き増配といたします。 ・ 株主優待制度 当社は、2019シーズンよりＪリーグの「トップパートナー」に就任し、Ｊリーグとともに豊かさ溢れる地域社会に取り組むとともに、当社およびいちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンの株主・投資主様を対象とした「いちごＪリーグ株主・投資主優待」制度を導入しております。 2024シーズンもトップパートナーとしてＪリーグから提供いただく試合チケットを株主・投資主様にお届けすることで、地域創生への貢献を目指すとともに、日頃よりご支援いただいている株主・投資主様への感謝をお伝えしております。 また、当期は、いちごＪリーグ株主・投資主優待の拡充として、「Happy X’mas プレミアムプレゼント・いちごポタジェ×テゲバ X’mas セット」を実施しております。 「サステナブルインフラ企業としての取り組み」 当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。 当社は、現存不動産に新たな価値を創造する「心築（しんちく）」を軸とした事業モデルをさらに進化させ「100年不動産」にチャレンジしております。 当社は、保有・運営する発電所により、クリーンエネルギーの創出を通じてCO2を削減し、サステナブルな社会の形成に向けた貢献に努めております。 また、当社では、クリーンエネルギー事業で削減するCO2が、当社および当社が運用する投資法人（いちごオフィス、いちごホテルおよびいちごグリーン）が消費するCO2量（Scope１・Scope２）を上回る「クライメート・ポジティブ」を実現しており、これを継続することをKPIとして設定しております。 また、当社は、サステナブルな社会に向けた環境課題の解決におけるKPIにおいて、企業に対して気候変動に対する取り組みと情報開示を求める世界的に権威のあるCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）リーダーシップレベルの気候変動プログラム「Aリスト企業」の維持、水セキュリティプログラム「Aリスト企業」の達成も掲げております。 当社では、この度、「気候変動プログラム」および「水セキュリティプログラム」の２分野において、最高評価「Aリスト企業」に選定されました。 CDPは、世界で約25,000社が参加するなか、このダブルAリスト入りは世界でも70社であり、当社の環境課題への取り組みをご評価いただいており、このKPIを達成しております。 今後もAリストの維持に向け、環境課題に対し、積極的かつ真摯に取り組んでまいります。 そして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言にも賛同し、気候変動におけるリスクの認識とそのリスクの適切な管理を行うとともに、環境課題への取り組みを事業機会と捉え、豊かさと環境が共存する未来のために取り組んでおります。 さらに、当社は、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しております。 署名する企業および団体は、10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。 当社は、社会をより良い状態で次世代へ継承するための一員として、独自の心築技術を軸とした新しい価値創造・社会課題の解決と環境保全活動によって、社会に貢献してまいります。 業績の詳細 当連結会計年度の業績は、売上高83,576百万円（前期比1.0％増）、営業利益16,309百万円（同25.8％増）、ALL-IN営業利益（注）24,864百万円（同17.3％増）、経常利益13,764百万円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,187百万円（同25.4％増）、キャッシュ純利益（注）19,391百万円（同8.5％増）となりました。 （注）ALL-IN営業利益＝営業利益＋特別損益に計上される心築およびホテルの資産(*)売却損益(*) 心築およびホテルの資産：心築およびホテル事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等 キャッシュ純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費＋のれん償却費±評価損益等 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ・アセットマネジメント前期にいちごホテルに提供した５ホテルの収益貢献や堅調なホテル売上によるベース運用報酬の増加、いちご・レジデンス・トークン第４号、第５号の組成に伴う物件取得に係る成果報酬、いちごオフィスおよびいちごホテルにおける譲渡成果報酬により、セグメント売上高4,410百万円(前年同期比51.7％増)、セグメント利益2,613百万円(同74.6％増)となりました。 ・心築（しんちく）オフィス物件を中心とした賃貸収益の増加やいちごオフィスへの４物件（販売用不動産および固定資産）の売却等、前年同期比で売却が増加したことにより、セグメント売上高18,271百万円(前年同期比49.0％増)、セグメント利益は8,019百万円(同46.4％増)となりました。 ・いちごオーナーズいちご・レジデンス・トークン第４号、第５号の組成に伴うレジデンスの売却や国内機関投資家へのレジデンス売却があった一方、前年同期比で売却が減少したこと等によりセグメント売上高39,464百万円(前年同期比24.6％減)、セグメント利益は3,330百万円(同39.4％減)となりました。 ・ホテル旺盛な宿泊需要に伴うホテルオペレーション収益および賃料収入の増加、いちごホテルへの２ホテル（販売用不動産および固定資産）の売却益等が寄与したことにより、セグメント売上高15,877百万円(前年同期比62.4％増)、セグメント利益は9,166百万円(同35.4％増)となりました。 ・クリーンエネルギー前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与した一方、電力会社による出力制御が想定以上に多く実施されたことに加え、定期メンテナンス費用の増加により、セグメント売上高は6,137百万円(前年同期比3.4％増)、セグメント利益は1,725百万円（同11.4％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、42,576百万円となり、前連結会計年度末の46,101百万円と比較して3,524百万円の減少となりました。 各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは△28,449百万円（前年同期は△8,577百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益21,784百万円があった一方、物件の仕入れに伴う販売用不動産の増加額40,430百万円、利息の支払額2,827百万円、法人税等の支払額6,208百万円があったことによるものです。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは5,358百万円（前年同期は△2,524百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入19,016百万円、投資有価証券の売却による収入7,813百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出5,044百万円、投資有価証券の取得による支出10,314百万円、貸付けによる支出5,067百万円、持分法適用関連会社株式の取得による支出2,259百万円があったことによるものです。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは19,567百万円（前年同期は17,791百万円）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入96,037百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入11,700百万円があった一方、短期借入金の純増減額△10,206百万円、長期借入金の返済による支出60,504百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出7,908百万円、自己株式の取得による支出5,564百万円、配当金の支払額3,893百万円があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業につきましては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。 b.受注実績当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 前年同期比（％） アセットマネジメント（百万円）3,97460.0 心築（百万円）18,12248.6 いちごオーナーズ（百万円）39,464△24.6 ホテル（百万円）15,87762.4 クリーンエネルギー（百万円）6,1373.4合計（百万円）83,5761.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）合同会社ISTレジデンス３9,05410.9－－JMインダス５合同会社23,91728.9－－JMインダス６合同会社JMインダス７合同会社合同会社ISTレジデンス４－－10,41412.5合同会社ISTレジデンス５－－11,60213.9合同会社KURENAI－－11,28213.5３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載の通りであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）（資産） 資産合計は406,715百万円となり、前連結会計年度末と比較して39,700百万円増加（前期比10.8％増加）いたしました。 ホテルやオフィスの物件取得を進めたことにより販売用不動産が40,272百万円増加したことが主な要因であります。 （負債） 負債合計は284,009百万円となり、前連結会計年度末と比較して33,274百万円増加（前期比13.3％増加）いたしました。 これは主に、不動産の取得等に伴う借入金の増加29,483百万円によるものであります。 （純資産） 純資産合計は122,706百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,425百万円増加（前期比5.5％増加）いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益15,187百万円の計上に対し、剰余金の配当3,963百万円、自己株式の取得5,564百万円があったことによるものであります。 なお、自己資本比率は27.3％（前期比1.2ポイント減少）となりました。 （経営成績の分析）（売上高） 連結売上高は心築資産の売却が増加したことに加え、ホテル売上の増加に伴う変動賃料およびオペレーション収益の増加、運用リートによる譲渡成果報酬により83,576百万円（前期比1.0％増）となりました。 売上高の主な内訳は、不動産販売収入45,785百万円（心築5,210百万円、いちごオーナーズ37,971百万円、ホテル2,603百万円）、不動産賃貸収入25,950百万円（心築11,226百万円、いちごオーナーズ1,492百万円、ホテル13,231百万円）不動産フィー収入3,903百万円、売電収入6,117百万円であります。 （営業利益） アセットマネジメントによる運用報酬が伸長したことに加え、心築を通じて価値向上を実現した不動産の売却により前期比で利益率が向上し、営業利益は16,309百万円（前期比25.8％増）となりました。 なお、当期において、特別利益に計上した心築およびホテル事業に属する不動産の固定資産売却益および投資持分等の売却益が大きく貢献し、心築およびホテル事業の実態を表す「ALL-IN営業利益」は24,864百万円（前期比17.3％増）となりました。 （営業外損益） 営業外収益は、前期と比較してデリバティブ評価益および為替差益が増加したことから、1,724百万円（前期比137.6％増）となりました。 主な内訳は、デリバティブ評価益1,324百万円であります。 なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引および金利キャップ取引（デリバティブ取引）を行っております。 営業外費用は、支払利息が増加したため、4,269百万円（前期比29.6％増）となりました。 主な内訳は、支払利息3,069百万円、融資関連費用423百万円であります。 （特別損益） 特別利益は、8,841百万円（前期比1.5％減）となりました。 これは、固定資産売却益が増加した一方、前期は連結子会社（セルフストレージ事業）の全株式売却により特別利益が計上され、この反動減によるものです。 主な内訳は、心築およびホテル事業に属する不動産の固定資産売却益7,943百万円、投資有価証券売却益608百万円であります。 特別損失は、821百万円（前期比41.6％減）となりました。 主な内訳は、投資有価証券評価損588百万円、固定資産除却損100百万円であります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等は6,370百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は226百万円となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15,187百万円（前期比25.4％増）となりました。 キャッシュ純利益は19,391百万円（前期比8.5％増）となりました。 (3）資金の源泉および流動性についての分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (4）資金需要及び財務政策 当社の事業活動における資金需要の主なものは、不動産の取得およびクリーンエネルギー発電設備の建設に係る資金であります。 財務政策の状況につきましては、安定した財務体制を構築すべく、調達金利の低減、返済期日分散、借入期間の長期化、無担保借入の推進および資金調達手法の多様化に努めてまいりました。 また、資金調達手法の多様化を図るため、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付を取得いたしました。 当期においては、2024年10月29日に「いちご株式会社第2回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」として30億円のグリーンボンドを発行いたしました。 当社は2024年9月、国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則2022および環境省が定めるグリーンボンドガイドライン（2022年版）に基づき、グリーンボンド・フレームワークを策定しました。 本フレームワークは、「いちごサステナビリティ方針」の「２.気候変動への対応と脱炭素社会への移行」の実現をファイナンスの側面から推進することを目的に策定したものです。 本フレームワークに基づき調達された資金は適格プロジェクトに対する新規または既存の支出、出資・投資資金に充当します。 当社の取り組みは、サステナブルな社会形成の促進に資するものと考えており、こうした取り組みを通じた資金調達は、当社の財務基盤のさらなる強化につながります。 その結果、当連結会計年度末において、コーポレート有利子負債の残高は216,645百万円（前期比13.4％増）、ノンリコースローンの残高は45,470百万円（前期比9.1％増）となり、当該残高に係る平均期中調達金利は、それぞれ1.42％（前期0.52ポイント上昇）、1.40％（前期比0.41ポイント上昇）となりました。 当連結会計年度末のコーポレート有利子負債残高における長期借入比率は93.5％（前期比14.8ポイント上昇）、そのうち残存期間５年超の残高は118,367百万円、コーポレート有利子負債全体の平均借入期間は9.3年、平均借入残存期間は6.2年となりました。 また、コーポレート有利子負債残高における無担保借入の割合は24.4％（前期比5.7ポイント低下）となりました。 (5）経営上の目標の達成状況について■ 取組み期間2030年２月期まで ■ 資本生産性およびキャッシュ創出力① 自己資本利益率（ROE） ・キャッシュROE ： 18%以上 ・ROE ： 15%以上 ※ キャッシュROE = キャッシュ純利益(*) / 期中平均自己資本 (*) キャッシュ純利益 = 親会社株主に帰属する当期純利益 + 減価償却費 + のれん償却費 ± 評価損益等 2025年２月期におけるROEは14.1％、キャッシュROEは18.0％になりました。 資本生産性の向上により当社の将来ROEを向上させ、長期にわたる資本生産性の高い収益構造の確立を図るとともに、株主価値の根幹である１株当たり当期純利益（EPS）の成長を図ってまいります。 ② エコノミック営業キャッシュフロー ・当期純利益超過の維持 ※ エコノミック営業キャッシュフロー営業活動によるキャッシュ・フローから販売用不動産および販売用発電設備の増減額（仕入・売却）の影響を控除し、かつ、特別損益に計上される心築資産の売却損益を加味したキャッシュ・フロー（税引後） 当社は、エコノミック営業キャッシュフローが当期純利益を大幅に超過する状態を維持しております。 2025年２月期は、エコノミック営業キャッシュフローが当期純利益の1.3倍になっております。 ■ 安定収益① ストック収益比率 ・60%以上（2030年2月期） ② ストック収益固定費カバー率 ・200%以上 ※ ストック収益：賃貸収益、売電収益、AMのベース運用フィー等 ※ 固定費：固定販売費及び一般管理費、支払利息 当社は、ストック収益比率の向上と同時に、フロー収益に関しても心築資産の売却損益中心の収益構造を分散化しております。 これにより不動産市況の景気循環に左右されにくく、安定性の高い収益構造の構築を実現してまいります。 2025年２月期は、ストック収益の過去最高益を更新し、ストック収益比率は59.5％、ストック収益固定費カバー率は209.7％となりました。 ■ 株主還元策① 「安心安定配当」の累進的配当政策（Progressive Dividend Policy） ・2017年２月期より導入した「累進的配当政策」の維持 ② DOE（株主資本配当率） ・4%以上 ③ 機動的な自社株買い ・株主価値向上に資する最適資本構成を目指し、機動的な自社株買いを実施 当社の株主還元策に基づき、2025年２月期の配当を前期から16.7％増配の１株当たり10.5円で当社取締役会にて方針を決議し、2025年５月25日開催の当社定時株主総会にて承認可決されました。 なお、2025年２月期におけるDOEは、4.1％となりました。 また、2025年２月期の自社株買いにおいては、前期決定分の残額（12億円）と今期43億円の計55億円の取得を完了しております。 また、60百万株の自己株式の消却も実施しております。 なお、翌期となる2025年３月３日～2025年８月29日を取得期間とする50億円を上限とする自己株式取得の決議をしております。 当社は、2018年２月より８期連続で継続的に自社株買いを実施しており、今後もこの強化した株主還元策のもと、株主価値の最大化を目指してまいります。 ■ サステナブルな社会に向けた環境課題解決① いちごのクライメート・ポジティブ 当社および当社が運用するインフラ投資法人であるいちごグリーン（9282）がクリーンエネルギー創出により削減するCO2量が、当社および当社が運用する投資法人（いちごオフィス（8975）、いちごホテル（3463）およびいちごグリーン）が消費するCO2量（Scope１・Scope２）を上回る、クライメート・ポジティブの維持 ② RE100 2025年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーに ③ CDP リーダーシップレベル 気候変動プログラム「Aリスト」企業の維持 水セキュリティプログラム「Aリスト」企業の達成 当社では、2025年２月期において、当社および当社が運用するインフラ投資法人であるいちごグリーンがクリーンエネルギー創出により削減するCO2量が、当社および当社が運用する投資法人が消費するCO2量（Scope１・Scope２）を約８倍上回っております。 また、グループ全体の事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーへ切り替えており、2026年２月期には「RE100」の認証を取得する予定です。 さらに、企業の環境課題への対策とその情報開示を促す国際的な非営利団体である「CDP」より、気候変動プログラムおよび水セキュリティプログラムにおいて最高評価であるAリスト企業に選定されました。 これらにより、当社が掲げる環境課題解決における経営目標は、すべて達成しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、新規事業の創出として、次世代に向けたグリーンビジネス、持続可能な環境ソリューションの提供として、事業活動を通じた社会貢献という目標の実現のため、様々な分野にて活用が期待されている植物性シリカSiO2（二酸化ケイ素）の生成、応用、提供による収益化を目指した研究開発を進めております。 なお、研究開発費については、全て心築セグメントに係る費用であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は31百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におけるクリーンエネルギー事業の稼働中および建設中のクリーンエネルギー発電所等の有形固定資産の増加額は649百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備の状況は次のとおりです。 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計松戸南部市場（千葉県松戸市）アセットマネジメント・心築卸売市場1882,099(47,721.40)02,2878（3)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．上記設備は子会社であるいちごマルシェ株式会社が使用しており、従業員数についてはいちごマルシェ株式会社の従業員数を記載しております。 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借面積（㎡）年間賃借料（百万円）従業員数（人）本店（東京都千代田区）全社事務所（賃借）1,975.75129109（5)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）クリーンエネルギー発電設備その他合計いちご昭和村生越ECO発電所合同会社 他クリーンエネルギー発電所施設(群馬県利根郡昭和村 他)クリーンエネルギークリーンエネルギー発電設備－962(814,232.03)27,529－28,492－(－)株式会社宮交シティ宮交シティ(宮崎県宮崎市)アセットマネジメント・心築ショッピングセンター7431,087(14,675.25)－1101,94130(23)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具及び備品です。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき重要な事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 31,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 649,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,470,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、長期VISON「いちご2030」に沿い「サステナブルインフラ企業」として将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、さらなる事業優位性を図る観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行っております。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業の経営陣とのディスカッションや取締役会や経営会議等への参画により事業シナジーの追求、経営上の課題のモニタリングを行うとともに、保有先企業の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況についてのモニタリングを実施しております。 当社は、これらのモニタリング状況を踏まえて、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる、保有先企業の事業計画に基づく純資産額と株価推移との乖離状況や、当社との事業シナジーの効果からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5133非上場株式以外の株式316,083 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式148 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）又は投資口数（口）株式数（株）又は投資口数（口）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いちごホテルリート投資法人29,42029,420（保有目的）当社の物件取得力および与信力を活かし、当投資法人が適切な時期に物件を取得できるよう、当社全体でバックアップを行うべくスポンサー契約を締結しております。 当投資法人の成長に向けた支援ならびに当社と投資主の利益を共通のものとするため保有しております。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難であります。 （注）無3,5593,147いちごオフィスリート投資法人149,208149,208（保有目的）当社の物件取得力および与信力を活かし、当投資法人が適切な時期に物件を取得できるよう、当社全体でバックアップを行うべくスポンサー契約を締結しております。 当投資法人の成長に向けた支援ならびに当社と投資主の利益を共通のものとするため保有しております。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難であります。 （注）無12,26411,697いちごグリーンインフラ投資法人6,0006,000（保有目的）当社の物件取得力および与信力を活かし、当投資法人が適切な時期に物件を取得できるよう、当社全体でバックアップを行うべくスポンサー契約を締結しております。 当投資法人の成長に向けた支援ならびに当社と投資主の利益を共通のものとするため保有しております。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難であります。 （注）無259436株式会社フィル・カンパニー－60,000－無－48（注）毎年の取締役会において、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検討し、保有の適否を判断しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 133,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,083,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 259,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社フィル・カンパニー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社の物件取得力および与信力を活かし、当投資法人が適切な時期に物件を取得できるよう、当社全体でバックアップを行うべくスポンサー契約を締結しております。 当投資法人の成長に向けた支援ならびに当社と投資主の利益を共通のものとするため保有しております。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難であります。 （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋3丁目11-１）225,108,20052.83 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー21,744,8945.10 MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）LEVEL 6， 50 MARTIN PLACESYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）21,139,5004.96 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR20,256,3004.75 MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036 U.S.A（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）15,001,5003.52 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-129,853,5002.31 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 (LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT)（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）8,500,0001.99 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）6,066,9071.42 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3丁目3番1号5,093,2191.20 HOST-PLUS PTY LTD-HOSTPLUS POOLED SUPERANNUATION TRUST-PARADICE GLOBAL SMALL CAPS（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）LEVEL 9,114 WILLIAM STREET, MELBOURNE VICTORIA 3000（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）4,519,8301.06計－337,283,85079.16（注）上記のほか、自己株式が19,589,711株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 72 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 163 |
| 株主数－個人その他 | 25,482 |
| 株主数－その他の法人 | 82 |
| 株主数－計 | 25,841 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | HOST-PLUS PTY LTD-HOSTPLUS POOLED SUPERANNUATION TRUST-PARADICE GLOBAL SMALL CAPS（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,564,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,564,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１505,402,018263,10060,000,000445,665,118合計505,402,018263,10060,000,000445,665,118自己株式 普通株式 （注）２64,982,00014,607,71160,000,00019,589,711合計64,982,00014,607,71160,000,00019,589,711（注）１．発行済株式の増減の内訳 ストック・オプションの行使による増加 263,100株 自己株式の消却による減少 60,000,000株２．自己株式の増減の内訳 自己株式の取得による増加 14,607,711株 自己株式の消却による減少 60,000,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月26日いちご株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 谷 哲 朗 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 大 輔 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているいちご株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちご株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （重要な会計上の見積り)（収益不動産に係る評価）に記載されているとおり、会社は、主として、オフィス、ホテル、レジデンス、商業施設等の収益不動産に投資を行っており、当連結会計年度末において、販売目的で保有する収益不動産（143,993百万円）を販売用不動産として計上するとともに、中長期的な運用を前提として保有する収益不動産（143,659百万円）を有形固定資産に計上している。 販売用不動産として保有する収益不動産については、正味売却価額が不動産帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表計上額とし、その差額は販売用不動産評価損として売上原価に計上している。 また、有形固定資産として保有する収益不動産については、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 収益不動産に係る減損損失を計上する際の回収可能価額について、会社は、正味売却価額を用いている。 会社は、収益還元法の一種である直接還元法に基づき会社内で算定した評価額（以下、「社内評価額」という。 ）と外部の不動産鑑定士を利用して算定した不動産鑑定評価額のいずれか低い方を正味売却価額として採用している。 いずれの評価額においても、算定方法には収益還元法が用いられており、対象不動産から見込まれる純収益又は将来キャッシュ・フローの予測と還元利回りが主要な計算要素となっている。 対象不動産から見込まれる純収益又は将来キャッシュ・フローの予測は、対象不動産が所在する地域の賃料相場、対象不動産の稼働率等による影響を受ける。 また、還元利回りについては、金利の変動、地域別・物件タイプ別の地価や不動産市況、個々の不動産の築年数、グレード、権利関係、遵法性等の個別要因等による影響を受ける。 また、会社は、還元利回りの基礎に外部公表データを用いるとともに、社内評価額の算定に用いた地域別・物件タイプ別の還元利回りに関して外部の不動産評価の専門家から意見書の入手を行うことによって、見積りの不確実性への対処を行っている。 収益不動産の正味売却価額の見積りには、影響を及ぼす要因が数多く存在するため見積りの不確実性が高く、経営者の主観が介在する余地があること、及び会社が保有する収益不動産の金額は重要であり、潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は、収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性を検討するため、会社が構築した正味売却価額の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価するとともに、以下の監査手続を実施した。 (1)正味売却価額の評価に影響を及ぼす事象に関する検討・取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧を行うとともに、不動産市況や個々の不動産の運用状況について経営者及び運用責任者への質問を実施し、把握された事象が正味売却価額の評価において考慮されているかどうかを検討した。 ・関連する参照可能な外部公表データを閲覧し、把握された事象が正味売却価額の算定において考慮されているかどうかを検討した。 ・過去における正味売却価額の評価と売却実績価額を比較し、見積りの不確実性を評価した。 (2)社内評価額の妥当性に関する検討・採用されている評価技法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ・地域別・物件タイプ別の還元利回りについて、過年度からの趨勢分析、参照可能な外部公表データとの比較、及び変動要因に関する運用責任者への質問を実施した。 ・会社が利用する外部の不動産評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、当該不動産評価の専門家が作成した還元利回りに関する意見書を閲覧し、地域別・物件タイプ別の還元利回りの設定に影響を及ぼす事象がないかどうかを検討した。 ・一定の基準により抽出した不動産に係る社内評価額の妥当性について、以下の監査手続を実施した。 ・純収益の予測について、過去の実績や対象不動産が所在する地域における賃料相場の水準と比較するとともに、対象不動産の運用計画に関する運用責任者への質問を実施した。 ・個々の不動産に適用されている還元利回りについて、他の監査手続の過程で入手した当該不動産に関する情報との整合性を検討した。 (3)不動産鑑定評価額の妥当性に関する検討・不動産鑑定を行う専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、採用されている評価技法について、会計基準の要求事項等及び個々の不動産の特性や状況を踏まえ、その適切性を検討した。 ・一定の基準により抽出した不動産に係る不動産鑑定評価額について、以下の監査手続を実施した。 ・純収益又は将来キャッシュ・フローの予測について、過去の実績や対象不動産が所在する地域における賃料相場の水準と比較するとともに、対象不動産の運用計画に関する運用責任者への質問を実施した。 ・採用されている還元利回りについて、参照可能な外部公表データ等と比較した。 (4)正味売却価額の決定に関する検討・会社が定めた基準に基づき、適切な正味売却価額が採用されているかどうかを検討するため、不動産ごとに社内評価額と不動産鑑定評価額を比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、いちご株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、いちご株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （重要な会計上の見積り)（収益不動産に係る評価）に記載されているとおり、会社は、主として、オフィス、ホテル、レジデンス、商業施設等の収益不動産に投資を行っており、当連結会計年度末において、販売目的で保有する収益不動産（143,993百万円）を販売用不動産として計上するとともに、中長期的な運用を前提として保有する収益不動産（143,659百万円）を有形固定資産に計上している。 販売用不動産として保有する収益不動産については、正味売却価額が不動産帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表計上額とし、その差額は販売用不動産評価損として売上原価に計上している。 また、有形固定資産として保有する収益不動産については、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 収益不動産に係る減損損失を計上する際の回収可能価額について、会社は、正味売却価額を用いている。 会社は、収益還元法の一種である直接還元法に基づき会社内で算定した評価額（以下、「社内評価額」という。 ）と外部の不動産鑑定士を利用して算定した不動産鑑定評価額のいずれか低い方を正味売却価額として採用している。 いずれの評価額においても、算定方法には収益還元法が用いられており、対象不動産から見込まれる純収益又は将来キャッシュ・フローの予測と還元利回りが主要な計算要素となっている。 対象不動産から見込まれる純収益又は将来キャッシュ・フローの予測は、対象不動産が所在する地域の賃料相場、対象不動産の稼働率等による影響を受ける。 また、還元利回りについては、金利の変動、地域別・物件タイプ別の地価や不動産市況、個々の不動産の築年数、グレード、権利関係、遵法性等の個別要因等による影響を受ける。 また、会社は、還元利回りの基礎に外部公表データを用いるとともに、社内評価額の算定に用いた地域別・物件タイプ別の還元利回りに関して外部の不動産評価の専門家から意見書の入手を行うことによって、見積りの不確実性への対処を行っている。 収益不動産の正味売却価額の見積りには、影響を及ぼす要因が数多く存在するため見積りの不確実性が高く、経営者の主観が介在する余地があること、及び会社が保有する収益不動産の金額は重要であり、潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は、収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性を検討するため、会社が構築した正味売却価額の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価するとともに、以下の監査手続を実施した。 (1)正味売却価額の評価に影響を及ぼす事象に関する検討・取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧を行うとともに、不動産市況や個々の不動産の運用状況について経営者及び運用責任者への質問を実施し、把握された事象が正味売却価額の評価において考慮されているかどうかを検討した。 ・関連する参照可能な外部公表データを閲覧し、把握された事象が正味売却価額の算定において考慮されているかどうかを検討した。 ・過去における正味売却価額の評価と売却実績価額を比較し、見積りの不確実性を評価した。 (2)社内評価額の妥当性に関する検討・採用されている評価技法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ・地域別・物件タイプ別の還元利回りについて、過年度からの趨勢分析、参照可能な外部公表データとの比較、及び変動要因に関する運用責任者への質問を実施した。 ・会社が利用する外部の不動産評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、当該不動産評価の専門家が作成した還元利回りに関する意見書を閲覧し、地域別・物件タイプ別の還元利回りの設定に影響を及ぼす事象がないかどうかを検討した。 ・一定の基準により抽出した不動産に係る社内評価額の妥当性について、以下の監査手続を実施した。 ・純収益の予測について、過去の実績や対象不動産が所在する地域における賃料相場の水準と比較するとともに、対象不動産の運用計画に関する運用責任者への質問を実施した。 ・個々の不動産に適用されている還元利回りについて、他の監査手続の過程で入手した当該不動産に関する情報との整合性を検討した。 (3)不動産鑑定評価額の妥当性に関する検討・不動産鑑定を行う専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、採用されている評価技法について、会計基準の要求事項等及び個々の不動産の特性や状況を踏まえ、その適切性を検討した。 ・一定の基準により抽出した不動産に係る不動産鑑定評価額について、以下の監査手続を実施した。 ・純収益又は将来キャッシュ・フローの予測について、過去の実績や対象不動産が所在する地域における賃料相場の水準と比較するとともに、対象不動産の運用計画に関する運用責任者への質問を実施した。 ・採用されている還元利回りについて、参照可能な外部公表データ等と比較した。 (4)正味売却価額の決定に関する検討・会社が定めた基準に基づき、適切な正味売却価額が採用されているかどうかを検討するため、不動産ごとに社内評価額と不動産鑑定評価額を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り)（収益不動産に係る評価）に記載されているとおり、会社は、主として、オフィス、ホテル、レジデンス、商業施設等の収益不動産に投資を行っており、当連結会計年度末において、販売目的で保有する収益不動産（143,993百万円）を販売用不動産として計上するとともに、中長期的な運用を前提として保有する収益不動産（143,659百万円）を有形固定資産に計上している。 販売用不動産として保有する収益不動産については、正味売却価額が不動産帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表計上額とし、その差額は販売用不動産評価損として売上原価に計上している。 また、有形固定資産として保有する収益不動産については、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 収益不動産に係る減損損失を計上する際の回収可能価額について、会社は、正味売却価額を用いている。 会社は、収益還元法の一種である直接還元法に基づき会社内で算定した評価額（以下、「社内評価額」という。 ）と外部の不動産鑑定士を利用して算定した不動産鑑定評価額のいずれか低い方を正味売却価額として採用している。 いずれの評価額においても、算定方法には収益還元法が用いられており、対象不動産から見込まれる純収益又は将来キャッシュ・フローの予測と還元利回りが主要な計算要素となっている。 対象不動産から見込まれる純収益又は将来キャッシュ・フローの予測は、対象不動産が所在する地域の賃料相場、対象不動産の稼働率等による影響を受ける。 また、還元利回りについては、金利の変動、地域別・物件タイプ別の地価や不動産市況、個々の不動産の築年数、グレード、権利関係、遵法性等の個別要因等による影響を受ける。 また、会社は、還元利回りの基礎に外部公表データを用いるとともに、社内評価額の算定に用いた地域別・物件タイプ別の還元利回りに関して外部の不動産評価の専門家から意見書の入手を行うことによって、見積りの不確実性への対処を行っている。 収益不動産の正味売却価額の見積りには、影響を及ぼす要因が数多く存在するため見積りの不確実性が高く、経営者の主観が介在する余地があること、及び会社が保有する収益不動産の金額は重要であり、潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は、収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り)（収益不動産に係る評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性を検討するため、会社が構築した正味売却価額の評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価するとともに、以下の監査手続を実施した。 (1)正味売却価額の評価に影響を及ぼす事象に関する検討・取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧を行うとともに、不動産市況や個々の不動産の運用状況について経営者及び運用責任者への質問を実施し、把握された事象が正味売却価額の評価において考慮されているかどうかを検討した。 ・関連する参照可能な外部公表データを閲覧し、把握された事象が正味売却価額の算定において考慮されているかどうかを検討した。 ・過去における正味売却価額の評価と売却実績価額を比較し、見積りの不確実性を評価した。 (2)社内評価額の妥当性に関する検討・採用されている評価技法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ・地域別・物件タイプ別の還元利回りについて、過年度からの趨勢分析、参照可能な外部公表データとの比較、及び変動要因に関する運用責任者への質問を実施した。 ・会社が利用する外部の不動産評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、当該不動産評価の専門家が作成した還元利回りに関する意見書を閲覧し、地域別・物件タイプ別の還元利回りの設定に影響を及ぼす事象がないかどうかを検討した。 ・一定の基準により抽出した不動産に係る社内評価額の妥当性について、以下の監査手続を実施した。 ・純収益の予測について、過去の実績や対象不動産が所在する地域における賃料相場の水準と比較するとともに、対象不動産の運用計画に関する運用責任者への質問を実施した。 ・個々の不動産に適用されている還元利回りについて、他の監査手続の過程で入手した当該不動産に関する情報との整合性を検討した。 (3)不動産鑑定評価額の妥当性に関する検討・不動産鑑定を行う専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、採用されている評価技法について、会計基準の要求事項等及び個々の不動産の特性や状況を踏まえ、その適切性を検討した。 ・一定の基準により抽出した不動産に係る不動産鑑定評価額について、以下の監査手続を実施した。 ・純収益又は将来キャッシュ・フローの予測について、過去の実績や対象不動産が所在する地域における賃料相場の水準と比較するとともに、対象不動産の運用計画に関する運用責任者への質問を実施した。 ・採用されている還元利回りについて、参照可能な外部公表データ等と比較した。 (4)正味売却価額の決定に関する検討・会社が定めた基準に基づき、適切な正味売却価額が採用されているかどうかを検討するため、不動産ごとに社内評価額と不動産鑑定評価額を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月26日いちご株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 谷 哲 朗 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 大 輔 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているいちご株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちご株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,081,000,000 |
| その他、流動資産 | 313,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,940,000,000 |
| 土地 | 4,367,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,954,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,459,000,000 |
| ソフトウエア | 61,000,000 |
| 無形固定資産 | 230,000,000 |
| 投資有価証券 | 16,599,000,000 |
| 繰延税金資産 | 232,000,000 |
| 投資その他の資産 | 149,765,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,125,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,209,000,000 |
| 未払金 | 1,655,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,223,000,000 |
| 未払費用 | 181,000,000 |
| 賞与引当金 | 282,000,000 |
| 長期未払金 | 1,943,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,445,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,262,000,000 |
| 利益剰余金 | 34,615,000,000 |
| 株主資本 | 65,612,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -309,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -241,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -172,000,000 |
| 非支配株主持分 | 10,992,000,000 |
| 負債純資産 | 190,013,000,000 |
PL
| 売上原価 | 58,051,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,215,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 16,309,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 58,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 235,000,000 |
| 営業外収益 | 1,724,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,069,000,000 |
| 営業外費用 | 4,269,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,943,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 608,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 8,841,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 100,000,000 |
| 特別損失 | 821,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,594,000,000 |
| 法人税等調整額 | -223,000,000 |
| 法人税等 | 6,370,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 743,000,000 |
| その他の包括利益 | 594,000,000 |
| 包括利益 | 16,008,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 15,781,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 226,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,963,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 543,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,478,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,187,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 42,576,000,000 |
| 売掛金 | 2,111,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 713,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 176,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,524,000,000 |
| 連結子会社の数 | 47 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 31,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 158,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 83,576,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,795,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,077,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,795,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,069,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -235,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -584,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 484,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -753,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,816,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 74,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,827,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,208,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,206,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,504,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,893,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,314,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,044,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,016,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 121,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１,※４ 46,917※１,※４ 42,689売掛金※１,※４ 2,448※１,※４ 4,272営業貸付金※１ 1,324※１ 1,324営業投資有価証券※２ 14※２ 10販売用不動産※１ 103,721※１ 143,993その他※１,※４ 3,720※１,※４ 4,197貸倒引当金△401△490流動資産合計157,746195,998固定資産 有形固定資産 建物及び構築物58,64156,705減価償却累計額△13,072△14,721建物及び構築物（純額）※１,※４ 45,568※１,※４ 41,983クリーンエネルギー発電設備39,09939,391減価償却累計額△9,865△11,861クリーンエネルギー発電設備（純額）※１,※４ 29,234※１,※４ 27,529土地※１,※４ 105,368※１,※４ 97,798建設仮勘定※１,※４ 3,978※１,※４ 5,954建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）134489その他2,6252,721減価償却累計額△1,678△1,965その他（純額）※１,※４ 947※１,※４ 755有形固定資産合計185,232174,511無形固定資産 のれん989857借地権※１ 1,332※１ 1,332その他176158無形固定資産合計2,4982,348投資その他の資産 投資有価証券※２,※１ 17,086※２,※１ 24,300長期貸付金8383,993繰延税金資産682918その他※４ 3,766※４ 5,469貸倒引当金△835△826投資その他の資産合計21,53733,856固定資産合計209,269210,717資産合計367,015406,715 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金※１ 16,726※１ 6,520１年内償還予定の社債3,162232１年内返済予定の長期借入金※１ 20,878※１ 7,3401年内返済予定の長期ノンリコースローン※４ 6,413※４ 4,478未払法人税等4,0394,592賞与引当金136282その他※３ 4,805※３ 5,696流動負債合計56,16229,143固定負債 社債4,3067,074長期借入金※１ 146,043※１ 195,477長期ノンリコースローン※４ 35,265※４ 40,991繰延税金負債1,3231,445長期預り保証金7,2297,614その他4042,261固定負債合計194,572254,865負債合計250,734284,009純資産の部 株主資本 資本金26,89226,946資本剰余金10,31310,363利益剰余金90,96781,396自己株式△22,446△7,212株主資本合計105,727111,493その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△1,143△399繰延ヘッジ損益※５ 44※５ 136為替換算調整勘定－△241その他の包括利益累計額合計△1,099△505新株予約権879724非支配株主持分10,77210,992純資産合計116,281122,706負債純資産合計367,015406,715 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 82,747※１ 83,576売上原価61,875※２ 58,051(うち減価償却費)4,6264,567売上総利益20,87225,524販売費及び一般管理費※３,※４ 7,911※３,※４ 9,215営業利益12,96016,309営業外収益 受取利息3658受取配当金36116為替差益1235デリバティブ評価益※７ 109※７ 1,324受取保険金104－その他11289営業外収益合計7251,724営業外費用 支払利息2,3493,069持分法による投資損失－179デリバティブ評価損※７ 330※７ 4融資関連費用262423その他351592営業外費用合計3,2944,269経常利益10,39113,764特別利益 固定資産売却益※５ 4,376※５ 7,943投資有価証券売却益89608関係会社株式売却益3,960－受取補償金327－その他224289特別利益合計8,9788,841特別損失 固定資産売却損※５ 102－固定資産除却損45100投資有価証券売却損－23投資有価証券評価損－588貸倒引当金繰入額1,08783減損損失※６ 2※６ 25その他1691特別損失合計1,406821税金等調整前当期純利益17,96221,784法人税、住民税及び事業税6,1566,594法人税等調整額△529△223法人税等合計5,6266,370当期純利益12,33515,414非支配株主に帰属する当期純利益227226親会社株主に帰属する当期純利益12,10815,187 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益12,33515,414その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△1,439743繰延ヘッジ損益※２ △6※２ 92持分法適用会社に対する持分相当額－△241その他の包括利益合計※１ △1,446※１ 594包括利益10,88916,008（内訳） 親会社株主に係る包括利益10,66115,781非支配株主に係る包括利益227226 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高26,88811,26682,438△17,914102,678当期変動額 新株の発行44 8剰余金の配当 △3,627 △3,627親会社株主に帰属する当期純利益 12,108 12,108連結範囲の変動 △90048 △852自己株式の取得 △4,771△4,771自己株式の処分 △56 239183株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4△9528,529△4,5313,049当期末残高26,89210,31390,967△22,446105,727 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高2965134781410,552114,393当期変動額 新株の発行 8剰余金の配当 △3,627親会社株主に帰属する当期純利益 12,108連結範囲の変動 △852自己株式の取得 △4,771自己株式の処分 183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,439△6△1,44664220△1,161当期変動額合計△1,439△6△1,446642201,887当期末残高△1,14344△1,09987910,772116,281 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高26,89210,31390,967△22,446105,727当期変動額 新株の発行5353 107剰余金の配当 △3,963 △3,963親会社株主に帰属する当期純利益 15,187 15,187自己株式の取得 △5,564△5,564自己株式の消却 △20,799 20,799－利益剰余金から資本剰余金への振替 20,795△20,795 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5349△9,57115,2345,766当期末残高26,94610,36381,396△7,212111,493 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,14344－△1,09987910,772116,281当期変動額 新株の発行 107剰余金の配当 △3,963親会社株主に帰属する当期純利益 15,187自己株式の取得 △5,564自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）74392△241594△154220659当期変動額合計74392△241594△1542206,425当期末残高△399136△241△50572410,992122,706 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益17,96221,784減価償却費4,8594,795のれん償却額97156賞与引当金の増減額（△は減少）31145貸倒引当金の増減額（△は減少）1,03680受取利息及び受取配当金△397△74支払利息2,3493,069関係会社株式売却損益（△は益）△3,960－為替差損益（△は益）△0△235持分法による投資損益（△は益）－179投資有価証券売却損益（△は益）△89△584固定資産除却損45100固定資産売却損益（△は益）△4,273△7,943減損損失225投資有価証券評価損益（△は益）－588新株予約権戻入益△51△241売上債権の増減額（△は増加）1,469△1,724営業投資有価証券の増減額（△は増加）1,2293販売用不動産の増減額（△は増加）△25,238△40,430出資金評価損1－前渡金の増減額（△は増加）△615322前払費用の増減額（△は増加）△173△624未収入金の増減額（△は増加）△21△57未収消費税等の増減額（△は増加）216490未払金の増減額（△は減少）3953未払費用の増減額（△は減少）168178前受金の増減額（△は減少）4091預り金の増減額（△は減少）42△29預り保証金の増減額（△は減少）193385未払消費税等の増減額（△は減少）71484その他841△753小計△3,769△19,816利息及び配当金の受取額39774利息の支払額△2,161△2,827法人税等の支払額△3,335△6,208法人税等の還付額291328営業活動によるキャッシュ・フロー△8,577△28,449 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金等の預入による支出△701△96定期預金等の払戻による収入－800投資有価証券の取得による支出△16,567△10,314投資有価証券の売却による収入1337,813投資有価証券の償還による収入2,070－有形固定資産の取得による支出△8,203△5,044有形固定資産の売却による収入18,38419,016無形固定資産の取得による支出△114△85出資金の回収による収入8－差入保証金の差入による支出△127△99連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △114連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入※３ 3,356－持分法適用関連会社株式の取得による支出－△2,259貸付けによる支出△780△5,067貸付金の回収による収入93688その他△77121投資活動によるキャッシュ・フロー△2,5245,358財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）15,764△10,206社債の発行による収入2,2212,984社債の償還による支出△364△3,162長期借入れによる収入64,04396,037長期借入金の返済による支出△54,996△60,504長期ノンリコースローンの借入れによる収入4,60011,700長期ノンリコースローンの返済による支出△5,152△7,908ストックオプションの行使による収入792自己株式の取得による支出△4,771△5,564配当金の支払額△3,553△3,893非支配株主への配当金の支払額△6△6財務活動によるキャッシュ・フロー17,79119,567現金及び現金同等物に係る換算差額△0△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,689△3,524現金及び現金同等物の期首残高40,31346,101新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額366－連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△1,268－現金及び現金同等物の期末残高※１ 46,101※１ 42,576 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び名称・連結子会社の数47社・主要な連結子会社の名称いちご投資顧問株式会社いちご地所株式会社いちごECOエナジー株式会社いちごオーナーズ株式会社いちごマルシェ株式会社株式会社宮交シティ株式会社セントロいちごアニメーション株式会社ワンファイブホテルズ株式会社いちごSi株式会社コリニア株式会社いちごリアルティマネジメント株式会社 いちごリアルティマネジメント株式会社につきましては、全株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の状況 いちごプライベートリート投資法人は、支配が一時的であるため、連結財務諸表規則第５条第１項第１号により、連結の範囲から除外しております。 それ以外の非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 (3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由 該当事項はありません。 (4) 開示対象特別目的会社 開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額については、「注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社 ・持分法適用の関連会社の数 1社 ・主要な会社等の名称 GIGA.GREEN GmbH GIGA.GREEN GmbHについては、新たに持分を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。 (2) 持分法適用の非連結子会社 該当事項はありません。 (3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社 いちごプライベートリート投資法人は、支配が一時的であるため、連結財務諸表規則第10条第１項第１号により、持分法の適用範囲から除外しております。 それ以外の持分法を適用していない非連結子会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。 (4) 持分法を適用していない関連会社 特記すべき主要な関連会社はありません。 持分法を適用していない関連会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は次のとおりであります。 １月末日 25社２月末日 10社３月末日 １社11月末日 １社12月末日 10社 １月末日、12月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ３月末日、11月末日を決算日とする子会社については、連結決算日から３か月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・市場価格のない株式等 ………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移以外のもの 動平均法により算定）・市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。 ロ．デリバティブ ………………………時価法ハ．販売用不動産 ………………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法・有形固定資産 …………………………主として定額法主な耐用年数は以下のとおりであります。 ・建物及び構築物・・・８～39年・クリーンエネルギー発電設備・・・20年(3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 …………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 …………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準イ．収益認識に関する計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 アセットマネジメント事業・不動産フィー収入 不動産投資信託（J-REIT）、インフラ投資法人及び私募不動産ファンド等から受け取る報酬については、顧客との業務委託契約に基づき運用・管理等を行う義務を負っております。 当該履行義務は契約書に基づく一定の期間にわたり充足されるものであり、当該期間において収益を認識しております。 ただし、運用資産の取得・譲渡に伴う報酬については、履行義務が一時に充足されることから、取得または引渡しの時点で収益を認識しております。 心築事業、いちごオーナーズ事業、ホテル事業・不動産販売収入 不動産販売収入については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。 当該履行義務は物件が引渡される時点で充足されるものであり、引渡し時点において収益を認識しております。 取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡し時に残代金の支払いを受けております。 ・不動産賃貸収入 不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。 また、賃貸契約に付帯した役務提供等の履行義務については、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。 クリーンエネルギー事業・売電収入 売電収入については、顧客との電力受給契約に基づき当社の連結子会社が所有する発電施設から発生する電力を供給する義務を負っております。 当該履行義務は電力を供給した時点で充足されるものであり、供給時点において収益を認識しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……金利スワップ取引、金利キャップ取引ヘッジ対象……借入金ハ．ヘッジ方針 当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。 ニ．ヘッジの有効性の評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、主に10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項イ．控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却とし、一定のものは個々の取得原価に算入しております。 ロ. 営業投融資の会計処理 当社が営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。 また、営業投融資から生じる損益は、「営業損益」として表示することとしております。 なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。 ハ．投資事業組合等の会計処理 当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として計上しております。 投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。 ニ．グループ通算制度の適用 当社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数及び名称・連結子会社の数47社・主要な連結子会社の名称いちご投資顧問株式会社いちご地所株式会社いちごECOエナジー株式会社いちごオーナーズ株式会社いちごマルシェ株式会社株式会社宮交シティ株式会社セントロいちごアニメーション株式会社ワンファイブホテルズ株式会社いちごSi株式会社コリニア株式会社いちごリアルティマネジメント株式会社 いちごリアルティマネジメント株式会社につきましては、全株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社 ・持分法適用の関連会社の数 1社 ・主要な会社等の名称 GIGA.GREEN GmbH GIGA.GREEN GmbHについては、新たに持分を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。 (2) 持分法適用の非連結子会社 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社 いちごプライベートリート投資法人は、支配が一時的であるため、連結財務諸表規則第10条第１項第１号により、持分法の適用範囲から除外しております。 それ以外の持分法を適用していない非連結子会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。 (4) 持分法を適用していない関連会社 特記すべき主要な関連会社はありません。 持分法を適用していない関連会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は次のとおりであります。 １月末日 25社２月末日 10社３月末日 １社11月末日 １社12月末日 10社 １月末日、12月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ３月末日、11月末日を決算日とする子会社については、連結決算日から３か月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・市場価格のない株式等 ………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移以外のもの 動平均法により算定）・市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。 ロ．デリバティブ ………………………時価法ハ．販売用不動産 ………………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法・有形固定資産 …………………………主として定額法主な耐用年数は以下のとおりであります。 ・建物及び構築物・・・８～39年・クリーンエネルギー発電設備・・・20年(3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 …………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 …………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準イ．収益認識に関する計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 アセットマネジメント事業・不動産フィー収入 不動産投資信託（J-REIT）、インフラ投資法人及び私募不動産ファンド等から受け取る報酬については、顧客との業務委託契約に基づき運用・管理等を行う義務を負っております。 当該履行義務は契約書に基づく一定の期間にわたり充足されるものであり、当該期間において収益を認識しております。 ただし、運用資産の取得・譲渡に伴う報酬については、履行義務が一時に充足されることから、取得または引渡しの時点で収益を認識しております。 心築事業、いちごオーナーズ事業、ホテル事業・不動産販売収入 不動産販売収入については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。 当該履行義務は物件が引渡される時点で充足されるものであり、引渡し時点において収益を認識しております。 取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡し時に残代金の支払いを受けております。 ・不動産賃貸収入 不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。 また、賃貸契約に付帯した役務提供等の履行義務については、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。 クリーンエネルギー事業・売電収入 売電収入については、顧客との電力受給契約に基づき当社の連結子会社が所有する発電施設から発生する電力を供給する義務を負っております。 当該履行義務は電力を供給した時点で充足されるものであり、供給時点において収益を認識しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……金利スワップ取引、金利キャップ取引ヘッジ対象……借入金ハ．ヘッジ方針 当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。 ニ．ヘッジの有効性の評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、主に10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項イ．控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却とし、一定のものは個々の取得原価に算入しております。 ロ. 営業投融資の会計処理 当社が営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。 また、営業投融資から生じる損益は、「営業損益」として表示することとしております。 なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。 ハ．投資事業組合等の会計処理 当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として計上しております。 投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。 ニ．グループ通算制度の適用 当社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（収益不動産に係る評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）販売用不動産103,721百万円143,993百万円有形固定資産152,926百万円143,659百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社および連結子会社は、主として、オフィス、ホテル、レジデンス、商業施設等の収益不動産に投資を行っており、当連結会計年度末において、販売目的で保有する収益不動産を販売用不動産として計上しております。 また、中長期的な運用を前提として保有する収益不動産を有形固定資産に計上しております。 販売用不動産として保有する収益不動産については、正味売却価額が不動産帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表計上額とし、その差額は販売用不動産評価損として売上原価に計上しております。 また、有形固定資産として保有する収益不動産については、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 収益不動産に係る減損損失を計上する際の回収可能価額については、正味売却価額を用いております。 当社は、収益還元法の一種である直接還元法に基づき当社内で算定した評価額（以下、「社内評価額」という。 ）と外部の不動産鑑定士を利用して算定した不動産鑑定評価額のいずれか低い方を正味売却価額として採用しております。 いずれの評価額においても、算定方法には収益還元法が用いられており、対象不動産から見込まれる純収益または将来キャッシュ・フローの予測と還元利回りが主要な計算要素となっております。 対象不動産から見込まれる純収益または将来キャッシュ・フローの予測は、対象不動産が所在する地域の賃料相場、対象不動産の稼働率等による影響を受けます。 また、還元利回りについては、金利の変動、地域別・物件タイプ別の地価や不動産市況、個々の不動産の築年数、グレード、権利関係、遵法性等の個別要因等による影響を受けます。 当連結会計年度において、不動産取引市場での価格の高止まりが継続していることから、還元利回りは低下傾向にあり、収益不動産の評価に与える影響は限定的なものとなっております。 当社は、外部公表データを用いて社内評価額の算定に用いる還元利回りの基礎とする、外部の不動産評価の専門家を利用して社内評価額の算定に用いた地域別・物件タイプ別の還元利回りに関する意見書を入手する等、見積りの不確実性への対処を行っておりますが、収益不動産の正味売却価額の見積りには、影響を及ぼす要因が数多く存在するため、事業環境の変化等により、評価額の前提や仮定に変更が生じた場合には、販売用不動産評価損または減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 顧客との契約から生じた契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給与手当1,655百万円2,033百万円賞与手当9321,024租税公課761924賞与引当金繰入額1976貸倒引当金繰入額110 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）研究開発費39百万円31百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） －百万円158百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△1,476百万円739百万円組替調整額－74税効果調整前△1,476813税効果額36△69その他有価証券評価差額金△1,439743繰延ヘッジ損益： 当期発生額△9060組替調整額8071税効果調整前△10132税効果額3△40繰延ヘッジ損益△692持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額－△241持分法適用会社に対する持分相当額－△241その他の包括利益合計△1,446594 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第15回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）普通株式－－－－－提出会社第16回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）普通株式－－－－264提出会社第17回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）普通株式－－－－98提出会社第18回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）普通株式－－－－81提出会社第19回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）普通株式－－－－98提出会社第20回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）普通株式－－－－87提出会社第21回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）普通株式－－－－63提出会社第22回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）普通株式－－－－30合計－－－－－724（注）第20回新株予約権、第21回新株予約権及び第22回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 2024年５月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項 （イ）配当金の総額 3,963百万円 （ロ）配当の原資 利益剰余金 （ハ）１株当たり配当額 9.0円 （ニ）基準日 2024年２月29日 （ホ）効力発生日 2024年５月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2025年５月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項 （イ）配当金の総額 4,473百万円 （ロ）配当の原資 利益剰余金 （ハ）１株当たり配当額 10.5円 （ニ）基準日 2025年２月28日 （ホ）効力発生日 2025年５月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定46,917百万円42,689百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金等△816△112現金及び現金同等物46,10142,576 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引(1）借主側前連結会計年度（2024年２月29日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2）貸主側前連結会計年度（2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引(1）借主側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内308308１年超1,6191,310合計1,9271,619 (2）貸主側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内2,5152,354１年超7,5796,075合計10,0958,430 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社は、心築事業・クリーンエネルギー事業・いちごオーナーズ事業・ホテル事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。 営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。 これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。 借入金、社債及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約25年であります。 このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ及び金利キャップ）を利用してヘッジしております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制ⅰ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。 また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。 営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。 ⅱ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引または金利キャップ取引を利用しております。 営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。 デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。 ⅲ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、担当部署が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券15,92115,921－資産計15,92115,921－(1）社債7,4697,431△37(2）長期借入金166,921166,907△13(3）長期ノンリコースローン41,67841,573△105負債計216,068215,912△156デリバティブ取引（※6）600600－ 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券19,84519,230△614資産計19,84519,230△614(1）社債7,3066,978△328(2）長期借入金202,818202,794△23(3）長期ノンリコースローン45,47045,215△255負債計255,595254,988△606デリバティブ取引（※6）2,0442,044－※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※2 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。 組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業投資有価証券1410投資有価証券1,1644,455合計1,1784,466※3 「1年内償還予定の社債」については、「(1)社債」に含めて表示しております。 ※4 「1年内返済予定の長期借入金」については、「 (2)長期借入金」に含めて表示しております。 ※5 「1年内返済予定の長期ノンリコースローン」については、「(3)長期ノンリコースローン」に含めて表示しております。 ※6 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金46,917－－－売掛金2,448－－－営業貸付金1,324－－－合計50,691－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金42,689－－－売掛金4,272－－－営業貸付金1,324－－－合計48,287－－－ （注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金16,726－－－－－１年内償還予定の社債3,162－－－－－１年内返済予定の長期借入金20,878－－－－－１年内返済予定の長期ノンリコースローン6,413－－－－－社債－2322,1621623921,357長期借入金－6,41729,2175,11319,26086,033長期ノンリコースローン－1,54119,6681,1711,19711,686合計47,1808,19151,0486,44620,85099,077 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金6,520－－－－－１年内償還予定の社債232－－－－－１年内返済予定の長期借入金7,340－－－－－１年内返済予定の長期ノンリコースローン4,478－－－－－社債－2,1623,1623921,357－長期借入金－27,1716,41518,04925,473118,367長期ノンリコースローン－15,9011,4431,4631,41920,764合計18,57145,23411,02119,90528,250139,131 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券15,4404503015,921デリバティブ取引－600－600資産計15,4401,0513016,522 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券16,248476－16,725デリバティブ取引－2,044－2,044資産計16,2482,521－18,770（注） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。 なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は3,119百万円であります。 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）期首残高－百万円当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上－ その他の包括利益に計上－購入、売却及び償還の純額3,119投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額－投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額－期末残高3,119 ②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－7,431－7,431長期借入金－166,907－166,907長期ノンリコースローン－41,573－41,573負債計－215,912－215,912 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－6,978－6,978長期借入金－202,794－202,794長期ノンリコースローン－45,215－45,215負債計－254,988－254,988 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式等は活発な市場で取引されているため、相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップ及び金利キャップの時価は、取引先金融機関から入手した情報により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び長期ノンリコースローンと一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び長期ノンリコースローンの時価に含めて記載しております。 社債（１年内償還予定を含む）当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及び長期ノンリコースローンこれらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債30300③ その他－－－(3）その他649343305小計679373305連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式4867△18(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債00－③ その他347350△2(3）その他14,84516,192△1,346小計15,24216,610△1,368合計15,92116,984△1,062（注）非上場株式（連結貸借対照表価額1,092百万円）及びその他（連結貸借対照表価額86百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他4,0783,559518小計4,0783,559518連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式4949△0(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他332350△17(3）その他12,26413,017△752小計12,64613,416△770合計16,72516,976△251（注）非上場株式（連結貸借対照表価額4,406百万円）及びその他（連結貸借対照表価額60百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式13389－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計13389－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式2296823(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他7,583539－合計7,81360823 ３．減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、有価証券について588百万円（非上場株式558百万円、社債30百万円)の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 金利関連 前連結会計年度 (2024年２月29日)区分取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引金利スワップ取引(変動受取・固定支払)借入金74,00055,000353353金利キャップ取引35,00020,000165△624合計109,00075,000518△271 当連結会計年度 (2025年２月28日)区分取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引金利スワップ取引(変動受取・固定支払)借入金75,00075,0001,5851,585金利キャップ取引20,00015,000253△217合計95,00090,0001,8391,367 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利関連 前連結会計年度 (2024年２月29日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引(変動受取・固定支払)借入金10,48610,320 64金利スワップの特例処理金利スワップ取引(変動受取・固定支払)借入金791－ (注)－金利キャップの特例処理金利キャップ取引借入金6,8834,683 (注)－合計18,16115,004 64 (注)金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度 (2025年２月28日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引(変動受取・固定支払)借入金12,34612,267 196金利スワップの特例処理金利スワップ取引(変動受取・固定支払)借入金－－ －金利キャップの特例処理金利キャップ取引借入金547547 (注)－合計12,89312,815 196 (注)金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） １.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費及び一般管理費117102 ２.ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）新株予約権戻入益51241 ３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 いちご株式会社 いちご株式会社2017年ストック・オプション第15回新株予約権いちご株式会社2018年ストック・オプション第16回新株予約権いちご株式会社2019年ストック・オプション第17回新株予約権いちご株式会社2020年ストック・オプション第18回新株予約権付与対象者の区分及び人数取締役８名、執行役11名、従業員179名及び子会社取締役２名取締役８名、執行役８名、従業員187名及び子会社取締役３名取締役８名、執行役９名、従業員206名及び子会社取締役３名取締役８名、執行役８名、従業員214名及び子会社取締役２名、子会社監査役１名ストック・オプション数（注）普通株式2,000,000株普通株式1,800,000株普通株式1,800,000株普通株式2,000,000株付与日2017年２月１日2018年２月１日2019年２月１日2020年11月２日権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。 ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 ①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。 ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 ①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。 ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 ①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。 ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 対象勤務期間自 2017年２月１日至 2020年１月13日自 2018年２月１日至 2021年１月12日自 2019年２月１日至 2022年１月11日自 2020年11月２日至 2023年10月14日権利行使期間自 2020年１月14日至 2025年１月13日自 2021年１月13日至 2026年１月12日自 2022年１月12日至 2027年１月11日自 2023年10月15日至 2028年10月14日 いちご株式会社2021年ストック・オプション第19回新株予約権いちご株式会社2022年ストック・オプション第20回新株予約権いちご株式会社2023年ストック・オプション第21回新株予約権いちご株式会社2024年ストック・オプション第22回新株予約権付与対象者の区分及び人数取締役８名、執行役10名、従業員208名及び子会社取締役２名、子会社監査役１名取締役９名、執行役７名、従業員204名及び子会社取締役２名、子会社監査役１名取締役９名、執行役８名、従業員203名及び子会社取締役２名、子会社監査役１名取締役８名、執行役10名、従業員226名及び子会社取締役２名ストック・オプション数普通株式2,000,000株普通株式2,000,000株普通株式2,500,000株普通株式2,750,000株付与日2021年５月７日2022年９月15日2023年５月８日2024年10月31日権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。 ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 ①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。 ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 ①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。 ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 ①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。 ②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 ③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。 ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。 ④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 対象勤務期間自 2021年５月７日至 2024年４月19日自 2022年９月15日至 2025年８月19日自 2023年５月８日至 2026年４月19日自 2024年10月31日至 2027年10月10日権利行使期間自 2024年４月20日至 2029年４月19日自 2025年８月20日至 2030年８月19日自 2026年４月20日至 2031年４月19日自 2027年10月11日至 2032年10月10日 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 いちご株式会社2017年ストック・オプション 第15回新株予約権いちご株式会社2018年ストック・オプション 第16回新株予約権いちご株式会社2019年ストック・オプション 第17回新株予約権いちご株式会社2020年ストック・オプション 第18回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末1,377,7001,344,3001,390,2001,722,500権利確定－－－－権利行使5,200－－210,500失効1,372,50044,20054,20049,600未行使残－1,300,1001,336,0001,462,400 いちご株式会社2021年ストック・オプション 第19回新株予約権いちご株式会社2022年ストック・オプション 第20回新株予約権いちご株式会社2023年ストック・オプション 第21回新株予約権いちご株式会社2024年ストック・オプション 第22回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末1,782,0001,933,8002,474,000－付与－－－2,750,000失効－72,80084,0005,000権利確定1,782,000－－－未確定残－1,861,0002,390,0002,745,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－－権利確定1,782,000－－－権利行使47,400－－－失効49,200－－－未行使残1,685,400－－－ （注）当連結会計年度における当社役員による行使数は以下のとおりであります。 第18回新株予約権 50,200個 ② 単価情報 いちご株式会社2017年ストック・オプション 第15回新株予約権いちご株式会社2018年ストック・オプション 第16回新株予約権いちご株式会社2019年ストック・オプション 第17回新株予約権いちご株式会社2020年ストック・オプション 第18回新株予約権権利行使価格 （円）423519432340行使時平均株価（円）354－－401公正な評価単価（付与日）（円）162.55203.7374.0755.76 いちご株式会社2021年ストック・オプション 第19回新株予約権いちご株式会社2022年ストック・オプション 第20回新株予約権いちご株式会社2023年ストック・オプション 第21回新株予約権いちご株式会社2024年ストック・オプション 第22回新株予約権権利行使価格 （円）388350296467行使時平均株価（円）409－－－公正な評価単価（付与日）（円）58.5856.1243.4879.45 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法 2024年ストック・オプション 株価変動性 （注）１33.42％ 予想残存期間 （注）２ 5.45年間 見積配当率 （注）３ 2.46％ 無リスク利子率 （注）４ 0.59％（注）１．2019年３月から2024年９月までの株価実績に基づき算定しております。 ２．権利行使期間の満期において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．直近連結会計年度における配当予想である１株当たり10円を採用しております。 ４．2024年10月30日における、償還年月2030年３月20日の国債レート中央値を採用しております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税313百万円 258百万円貸倒引当金繰入限度超過額397 425投資有価証券評価損203 390不動産評価損2,122 2,093繰延ヘッジ損益0 0繰越欠損金536 231未実現利益166 157減損損失2 7減価償却費445 536その他353 415繰延税金資産小計4,542 4,516評価性引当額△3,527 △3,228繰延税金資産合計1,014 1,288繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△94 △160全面時価評価法による評価差額△1,456 △1,453繰延ヘッジ損益△20 △60その他△82 △141繰延税金負債合計△1,654 △1,814繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）△640 △526 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日） 法定実効税率と税効果会 法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 率との間の差異が法定実効 税率の100分の５以下であ 税率の100分の５以下であ るため、注記を省略してお るため、注記を省略してお ります。 ります。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 ４．連結決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算することとなります。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は41百万円、法人税等調整額が34百万円増加し、繰延ヘッジ損益が１百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円、それぞれ減少いたします。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 当社及び一部の連結子会社は、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除却時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 当社及び一部の連結子会社は、所有する一部の心築不動産、太陽光発電設備について、土地所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、事業終了時または退去時における原状復旧に係る義務を有していますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転あるいは退去の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,475百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、売却損益は4,273百万円（売却益は特別利益に計上、売却損は特別損失に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,290百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、売却益は7,943百万円（売却益は特別利益）であります。 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）連結貸借対照表計上額 期首残高166,227154,178 期中増減額△12,048△9,266 期末残高154,178144,911期末時価209,651199,566（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資本的支出による増加額2,857百万円、不動産の取得による増加額2,557百万円であります。 主な減少額は、売却による減少額13,940百万円、ストレージプラス株式会社売却による減少額3,014百万円、減価償却による減少額2,856百万円であります。 当連結会計年度の主な増加額は、資本的支出による増加額3,958百万円、不動産の取得による増加額336百万円であります。 主な減少額は、売却による減少額10,898百万円、減価償却による減少額2,576百万円であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度より、さらなる開示拡充と当社の事業別の業績可視化を目的として事業の報告セグメントを一部変更いたしました。 セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等） [セグメント情報] １．報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 なお、前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高合計顧客との契約から生じる収益その他の源泉から生じる収益（注）計報告セグメントアセットマネジメント2,484－2,4844232,907 不動産フィー収入2,411－2,4114232,834 その他73－73－73心築2,3679,83112,1986212,261 不動産販売収入784132917－917 不動産賃貸収入1,1719,61210,7836210,846 その他41285498－498いちごオーナーズ7,44044,91252,353－52,353 不動産販売収入7,43742,95350,391－50,391 不動産賃貸収入31,9581,961－1,961 その他－－－－－ホテル6,8762,8989,775－9,775 不動産販売収入－－－－－ 不動産賃貸収入6,8382,8989,736－9,736 その他38－38－38クリーンエネルギー5,7891465,935－5,935 売電収入5,789－5,789－5,789 その他－146146－146合計24,95957,78882,74748583,233調整額－－－△485△485連結財務諸表計上額24,95957,78882,747－82,747（注）「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高合計顧客との契約から生じる収益その他の源泉から生じる収益（注）計報告セグメントアセットマネジメント3,974－3,9744354,410 不動産フィー収入3,903－3,9034354,338 その他71－71－71心築7,06711,05418,12214818,271 不動産販売収入5,210－5,210－5,210 不動産賃貸収入1,2989,92811,226111,228 その他5581,1261,6851471,832いちごオーナーズ4,36635,09739,464－39,464 不動産販売収入4,36433,60737,971－37,971 不動産賃貸収入21,4891,492－1,492 その他－－－－－ホテル12,6883,18815,877015,877 不動産販売収入2,603－2,603－2,603 不動産賃貸収入10,0423,18813,231013,231 その他42－42－42クリーンエネルギー6,117196,137－6,137 売電収入6,117－6,117－6,117 その他－1919－19合計34,21549,36083,57658384,160調整額－－－△583△583連結財務諸表計上額34,21549,36083,576－83,576（注）「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,6102,255顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,2554,009契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）4329契約負債（期末残高）2934（注）契約負債は、主に心築事業において、顧客から受け入れた前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社では、当連結会計年度末より、さらなる開示拡充と当社の事業別の業績可視化を目的として事業の報告セグメントを一部変更いたします。 具体的には、「心築」セグメントから「いちごオーナーズ」と「ホテル」を独立させ、事業セグメントとして個別開示をいたします。 新たなセグメントは、以下のとおりです。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 〈アセットマネジメント〉J-REIT、インフラ投資法人、セキュリティ・トークンおよび私募不動産ファンドの運用事業投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益を実現 〈心築〉私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出 〈いちごオーナーズ〉顧客ニーズを起点とした優良な不動産を提供する、企画から品質管理、商品組成、販売まで一貫した不動産オーナーのための事業当社は不動産の建設は行わず、外部デベロッパーに委託するファブレス事業により、建設する不動産の企画、建設中の建物の品質管理、竣工後のリーシングやソフト面の品質管理により「顧客ファースト」の理念のもと、顧客ニーズに合致した商品提供に特化し、高い資本効率でストック収益および売却によるフロー収益を創出 〈ホテル〉心築技術とノウハウを礎に、自社ブランドホテルの展開、ホテルオペレーション、DXの提供まで多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業大規模リニューアルやPROPERA（アルゴリズムにより最適な宿泊価格を提示しホテル収益の最大化にアプローチする自社開発のAIレベニューマネジメントシステム）の活用と、保有とホテルオペレーションの一体による現存ホテルの価値向上の実現、ストック収益の創出とホテル売却によるフロー収益を創出 〈クリーンエネルギー〉わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、太陽光発電を主軸とする地球に優しく安全性に優れた発電事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）３連結財務諸表計上額 アセットマネジメント心築いちごオーナーズホテルクリーンエネルギー計売上高 外部顧客への売上高2,48412,19852,3539,7755,93582,747－82,747セグメント間の内部売上高又は振替高42362－－－485△485－計2,90712,26152,3539,7755,93583,233△48582,747営業利益1,4961,3735,4952,6381,94612,951912,960特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益（注）２－4,104－4,129－8,234－8,234セグメント利益(ALL-IN営業利益)（注）１1,4965,4785,4956,7681,94621,185921,194セグメント資産1,516167,09845,68668,64536,168319,11547,899367,015その他の項目 減価償却費01,533－1,4631,7764,773624,836減損損失－－－－22－2有形固定資産及び無形固定資産の増加額84,141－1,6492,3268,1264678,594 （注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益２．心築およびホテルの資産とは、心築およびホテル事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。 ３．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 セグメント資産の調整額47,899百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。 その他の項目の減価償却費調整額62百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額467百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）３連結財務諸表計上額 アセットマネジメント心築いちごオーナーズホテルクリーンエネルギー計売上高 外部顧客への売上高3,97418,12239,46415,8776,13783,576－83,576セグメント間の内部売上高又は振替高435148－0－583△583－計4,41018,27139,46415,8776,13784,160△58383,576営業利益2,6133,0953,3305,5351,72516,300916,309特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益（注）２－4,924－3,630－8,554－8,554セグメント利益(ALL-IN営業利益)（注）１2,6138,0193,3309,1661,72524,855924,864セグメント資産2,687201,65059,80479,20538,890382,23724,478406,715その他の項目 減価償却費11,465－1,2292,0034,699964,795減損損失－22－－225－25有形固定資産及び無形固定資産の増加額352,824－1,5376495,047295,077 （注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益２．心築およびホテルの資産とは、心築およびホテル事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。 ３．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 セグメント資産の調整額24,478百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。 その他の項目の減価償却費調整額96百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名関連するセグメント名売上高合同会社ISTレジデンス３いちごオーナーズ 及びアセットマネジメント9,054百万円JMインダス５合同会社いちごオーナーズ23,917百万円JMインダス６合同会社JMインダス７合同会社 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名関連するセグメント名売上高合同会社ISTレジデンス４いちごオーナーズ 及びアセットマネジメント10,414百万円合同会社ISTレジデンス５いちごオーナーズ 及びアセットマネジメント11,602百万円合同会社KURENAIいちごオーナーズ11,282百万円 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（のれん） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 アセットマネジメント心築いちごオーナーズホテルクリーンエネルギー計当期償却額7011－－1597－97当期末残高490357－－141989－989 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（のれん） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 アセットマネジメント心築いちごオーナーズホテルクリーンエネルギー計当期償却額9546－－15156－156当期末残高420311－－125857－857 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社では、当連結会計年度末より、さらなる開示拡充と当社の事業別の業績可視化を目的として事業の報告セグメントを一部変更いたします。 具体的には、「心築」セグメントから「いちごオーナーズ」と「ホテル」を独立させ、事業セグメントとして個別開示をいたします。 新たなセグメントは、以下のとおりです。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 〈アセットマネジメント〉J-REIT、インフラ投資法人、セキュリティ・トークンおよび私募不動産ファンドの運用事業投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益を実現 〈心築〉私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出 〈いちごオーナーズ〉顧客ニーズを起点とした優良な不動産を提供する、企画から品質管理、商品組成、販売まで一貫した不動産オーナーのための事業当社は不動産の建設は行わず、外部デベロッパーに委託するファブレス事業により、建設する不動産の企画、建設中の建物の品質管理、竣工後のリーシングやソフト面の品質管理により「顧客ファースト」の理念のもと、顧客ニーズに合致した商品提供に特化し、高い資本効率でストック収益および売却によるフロー収益を創出 〈ホテル〉心築技術とノウハウを礎に、自社ブランドホテルの展開、ホテルオペレーション、DXの提供まで多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業大規模リニューアルやPROPERA（アルゴリズムにより最適な宿泊価格を提示しホテル収益の最大化にアプローチする自社開発のAIレベニューマネジメントシステム）の活用と、保有とホテルオペレーションの一体による現存ホテルの価値向上の実現、ストック収益の創出とホテル売却によるフロー収益を創出 〈クリーンエネルギー〉わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、太陽光発電を主軸とする地球に優しく安全性に優れた発電事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益２．心築およびホテルの資産とは、心築およびホテル事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。 ３．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 セグメント資産の調整額24,478百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。 その他の項目の減価償却費調整額96百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報 本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名関連するセグメント名売上高合同会社ISTレジデンス４いちごオーナーズ 及びアセットマネジメント10,414百万円合同会社ISTレジデンス５いちごオーナーズ 及びアセットマネジメント11,602百万円合同会社KURENAIいちごオーナーズ11,282百万円 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 種類会社等名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドシンガポール736,482投資業（被所有）直接51.1%－有価証券の譲渡（注）9,999－－（注） いちごオフィスリート投資法人の投資口を相対取引により取得しております。 なお、取引価格は本取引決定日の直前営業日の東京証券取引所における普通取引の終値であり、客観的な価格を算定するにあたって基礎とすべき合理的な価格であると判断しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 種類会社等名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社いちごプライベートリート投資法人東京都港区2,516不動産投資業（所有）直接100.0%出資債務保証（注１）10,000－－保証料の受取6－－有価証券の譲渡（注２）7,044－－関連会社GIGA.GREEN GmbHドイツ135千ユーロ太陽光発電事業（所有）直接24.39%出資増資の引受（注３）4,438長期未払金（注３）1,943（注１） 金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。 （注２） いちごプライベートリート投資法人の投資口を相対取引により売却しております。 なお、取引価格は同投資法人の直前の決算期における保有資産の帳簿価額と鑑定評価額の差額である含み損益を反映した純資産額を基礎として計算された１口当たり純資産額であり、客観的な価格を算定するにあたって基礎とすべき合理的な価格であると判断しております。 （注３） 上記の取引金額は取引時の為替レートにより換算し、期末残高は期末日の為替レートにより換算しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (１)親会社情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 (２)重要な関連会社の要約財務情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） １株当たり純資産237.57円１株当たり当期純利益26.89円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円 １株当たり純資産260.49円１株当たり当期純利益34.86円潜在株式調整後１株当たり当期純利益34.79円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,10815,187普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,10815,187期中平均株式数（千株）450,300435,699潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）－803（うち新株予約権にかかる増加数（千株））(－)(803)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2017年１月13日取締役会決議新株予約権1,377,700株2018年１月12日取締役会決議新株予約権1,344,300株2019年１月11日取締役会決議新株予約権1,390,200株2020年10月14日取締役会決議新株予約権1,722,500株2021年４月19日取締役会決議新株予約権1,782,000株2022年８月19日取締役会決議新株予約権1,933,800株2023年４月19日取締役会決議新株予約権2,474,000株 2018年１月12日取締役会決議新株予約権1,300,100株2019年１月11日取締役会決議新株予約権1,336,000株2024年10月10日取締役会決議新株予約権2,745,000株 （注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限いちごECOエナジー株式会社グリーンボンド（私募債）2019.７.312,169（162）2,006（162）1.29なし2029.７.31いちご株式会社第１回無担保社債（私募債）2019.９.273,000（3,000）－1.20なし2024.９.27株式会社宮交シティ第３回無担保社債2020.３.257070(70)0.30なし2025.３.25いちご株式会社第１回無担保社債（公募債）2023.６.222,0002,0001.30なし2026.６.22株式会社宮交シティ第４回無担保社債2023.９.2570700.77なし2028.９.25株式会社宮交シティ第５回無担保社債2023.11.241001001.03なし2028.11.24株式会社宮交シティ第６回無担保社債2024.１.2560600.80なし2029.１.25いちご株式会社第２回無担保社債（公募債）2024.10.29－3,0001.65なし2027.10.28合計－－7,469（3,162）7,306（232）－－－（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後６年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）2322,1623,1623921,357－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金16,7266,5200.89－１年内返済予定の長期借入金20,8787,3401.47－１年内返済予定の長期ノンリコースローン6,4134,4781.50－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）146,043195,4771.432026年～2050年長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）35,26540,9911.392026年～2041年合計225,326254,809－－ (注)１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及び長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後25年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金27,1716,41518,04925,473118,367長期ノンリコースローン15,9011,4431,4631,41920,764 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産に対する合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）36,29583,576税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）8,08621,784親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）5,36515,187１株当たり中間（当期）純利益（円）12.2434.86 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 19,455※１ 15,636売掛金※２ 1,503※２ 2,111営業投資有価証券1410関係会社短期貸付金31,69312,838１年内回収予定の関係会社長期貸付金－676前払費用100180未収入金※２ 1,013※２ 1,081その他※２ 472※２ 313貸倒引当金△292△292流動資産合計53,96032,556固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,9813,726減価償却累計額△704△785建物及び構築物（純額）※１ 3,277※１ 2,940土地※１ 4,851※１ 4,367その他331341減価償却累計額△126△189その他（純額）※１ 205※１ 151有形固定資産合計8,3347,459無形固定資産 ソフトウエア14461借地権※１ 162※１ 162その他－6無形固定資産合計307230投資その他の資産 投資有価証券※１ 15,977※１ 16,599関係会社株式※１ 6,872※１ 11,694関係会社社債2,8642,573その他の関係会社有価証券37,68840,550長期貸付金1010関係会社長期貸付金※１ 57,720※１ 75,548繰延税金資産38232その他2,1293,377貸倒引当金△829△819投資その他の資産合計122,471149,765固定資産合計131,113157,456資産合計185,073190,013 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金16,5006,125関係会社短期借入金6,1002,700１年内償還予定の社債3,000－１年内返済予定の関係会社長期借入金－10,797１年内返済予定の長期借入金※１ 11,808※１ 3,209未払金※２ 1,438※２ 1,655未払費用200181未払法人税等3642,223前受金3725預り金2436その他※２ 174※２ 173流動負債合計39,64827,128固定負債 社債2,0005,000長期借入金※１ 68,003※１ 89,702関係会社長期借入金10,574－長期未払金－※２ 1,943長期預り保証金※２ 119※２ 69その他403固定負債合計80,73896,719負債合計120,386123,848純資産の部 株主資本 資本金26,89226,946資本剰余金 資本準備金11,20811,262その他資本剰余金3－資本剰余金合計11,21211,262利益剰余金 利益準備金4444その他利益剰余金48,97434,570繰越利益剰余金48,97434,570利益剰余金合計49,01834,615自己株式△22,446△7,212株主資本合計64,67765,612評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△916△309繰延ヘッジ損益※５ 45※５ 136評価・換算差額等合計△870△172新株予約権879724純資産合計64,68666,164負債純資産合計185,073190,013 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 8,448※１ 15,667売上原価※１ 411※１ 459売上総利益8,03615,208販売費及び一般管理費※１,※２ 3,825※１,※２ 4,369営業利益4,21010,839営業外収益 受取利息※１ 814※１ 914受取配当金35011デリバティブ評価益※３ 109※３ 1,324受取保証料※１ 6※１ 12その他※１ 18※１ 248営業外収益合計1,2992,511営業外費用 支払利息1,2071,484融資関連費用199222デリバティブ評価損※３ 330※３ 4その他※１ 135※１ 253営業外費用合計1,8731,965経常利益3,63711,385特別利益 固定資産売却益－889投資有価証券売却益85539工事負担金収入100－補助金収入601新株予約権戻入益51241特別利益合計2971,672特別損失 投資有価証券売却損－23投資有価証券評価損－92関係会社株式評価損－100関係会社社債評価損－100固定資産除却損35－貸倒引当金繰入額994－その他1481特別損失合計1,178316税引前当期純利益2,75612,740法人税、住民税及び事業税9602,627法人税等調整額△54△242法人税等合計9062,384当期純利益1,85010,355 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高26,88811,2046011,2644450,75150,795当期変動額 新株の発行44 4 剰余金の配当 △3,627△3,627自己株式の取得 自己株式の処分 △56△56 自己株式の消却 利益剰余金から資本剰余金への振替 当期純利益 1,8501,850株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計44△56△52－△1,776△1,776当期末残高26,89211,208311,2124448,97449,018 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△17,91471,0342305328381472,132当期変動額 新株の発行 8 8剰余金の配当 △3,627 △3,627自己株式の取得△4,771△4,771 △4,771自己株式の処分239183 183自己株式の消却 利益剰余金から資本剰余金への振替 当期純利益 1,850 1,850株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,146△7△1,15464△1,089当期変動額合計△4,531△6,356△1,146△7△1,15464△7,446当期末残高△22,44664,677△91645△87087964,686 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高26,89211,208311,2124448,97449,018当期変動額 新株の発行5353 53 剰余金の配当 △3,963△3,963自己株式の取得 自己株式の消却 △20,799△20,799 利益剰余金から資本剰余金への振替 20,79520,795 △20,795△20,795当期純利益 10,35510,355株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5353△349－△14,403△14,403当期末残高26,94611,262－11,2624434,57034,615 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△22,44664,677△91645△87087964,686当期変動額 新株の発行 107 107剰余金の配当 △3,963 △3,963自己株式の取得△5,564△5,564 △5,564自己株式の消却20,799－ －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －当期純利益 10,355 10,355株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 60791698△154543当期変動額合計15,23493460791698△1541,478当期末残高△7,21265,612△309136△17272466,164 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 ② その他有価証券 イ．市場価格のない株式等 …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価以外のもの は移動平均法により算定） ロ．市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法 ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。 (2) デリバティブ ……………………………時価法 (3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） ２.固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 …………………… 主として定額法主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物８～39年 ② 無形固定資産 …………………… 定額法主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア５年 ３.繰延資産の処理方法株式交付費 ……………………………支出時に全額費用処理しております。 ４.引当金の計上基準貸倒引当金 ……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・経営指導料 経営指導料については、当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、一部の当社子会社からの経営指導手数料であり、指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ・配当収入 配当収入については、当社の子会社からの受取配当金及び投資事業組合等から分配された損益であります。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 投資事業組合等から分配された損益については、「７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」をご参照ください。 なお、当該収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。 ・不動産賃貸収入 不動産賃貸収入については、賃貸契約に付帯した役務提供等を履行義務として、それぞれの契約内容に応じた役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。 なお、当該収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い収益を認識しているため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。 ６.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ……………………………金利スワップ取引 ヘッジ対象 ……………………………借入金 (3) ヘッジ方針 当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間で均等償却をしております。 (2) 営業投融資の会計処理 当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。 また、営業投融資から生じる損益は「営業損益」として表示することとしております。 なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。 (3) 投資事業組合等の会計処理 当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。 ）として計上しております。 投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。 (4) グループ通算制度の適用 当社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（収益不動産に係る評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）有形固定資産7,865百万円7,043百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権2,767百万円3,468百万円短期金銭債務159132長期金銭債務111,952 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高8,065百万円14,375百万円営業費用183187営業取引以外の取引による取引高1,1591,253 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）（子会社株式及び関連会社株式） 前事業年度（2024年２月29日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式6,872 当事業年度（2025年２月28日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）その他の関係会社有価証券3,1192,505△614合計3,1192,505△614 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式7,255関連会社株式4,438 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税68百万円 139百万円貸倒引当金繰入限度超過額347 345投資有価証券評価損183 198不動産投資評価損1,531 1,516関係会社株式評価損839 870その他205 229小計3,176 3,298評価性引当額△2,920 △2,731繰延税金資産合計256 567繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△192 △201繰延ヘッジ損益△20 △60その他負債△4 △73繰延税金負債合計△217 △335繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）38 232 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.62％ 30.62％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.75％ 0.10％役員賞与損金不算入額2.85％ 0.76％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.12％ △8.94％住民税均等割0.21％ 0.05％評価性引当額の増減3.09％ △1.48％譲渡損益調整－ △1.13％その他0.47％ △1.25％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.87％ 18.72％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しています。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 ４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算することとなります。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円、法人税等調整額が４百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、それぞれ減少いたします。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物3,981222781433,726785 土地4,851－484－4,367－ その他33113364341189 計9,164357652088,434975無形固定資産ソフトウエア775220105797736 借地権162－－－162－ その他－70－6－ 計938290105967736（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。 ２．有形固定資産の主な増減理由は以下のとおりです。 当期減少額の内容 収益物件の売却 764百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,121－91,112 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日及び８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り (特別口座)取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 (特別口座)株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社取次所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により当社ウェブサイトに掲載いたします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL （https://www.ichigo.gr.jp）株主に対する特典 「いちごJリーグ株主・投資主優待」 当社および当社がスポンサーを務める3投資法人の株主・投資主様を対象に、 ユーザー登録のうえ、ご応募いただいた方の中から抽選で、Jリーグ観戦チケットを はじめ、いちごグループの事業に関連するギフトを贈呈しております。 （対象者：各期末日および中間期末日現在の株主名簿に記載された株主様） （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書 事業年度（第24期）（自2023年３月１日 至2024年２月29日）の有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書を2024年５月27日関東財務局長に提出しております。 (2) 内部統制報告書および添付書類 事業年度（第24期）（自2023年３月１日 至2024年２月29日）の内部統制報告書を2024年５月27日関東財務局長に提出しております。 (3) 四半期報告書および確認書 （第25期第１四半期）（自2024年３月１日 至2024年５月31日）の四半期報告書および確認書を2024年７月12日関東財務局長に提出しております。 (4) 半期報告書 （第25期中）（自2024年３月１日 至2024年８月31日）の半期報告書および確認書を2024年10月11日関東財務局長に提出しております。 (5) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会決議事項）を2024年５月27日関東財務局長に提出しております。 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）を2024年７月23日関東財務局長に提出しております。 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書（ストックオプションとしての新株予約権の発行）を2024年10月10日関東財務局長に提出しております。 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）を2024年11月14日関東財務局長に提出しております。 (6) 訂正臨時報告書 2024年10月10日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書を2024年10月30日関東財務局長に提出しております。 (7) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自2024年４月１日 至2024年４月30日）の自己株券買付状況報告書を2024年５月15日関東財務局長に提出しております。 報告期間（自2024年５月１日 至2024年５月31日）の自己株券買付状況報告書を2024年６月17日関東財務局長に提出しております。 報告期間（自2024年６月１日 至2024年６月30日）の自己株券買付状況報告書を2024年７月12日関東財務局長に提出しております。 報告期間（自2024年７月１日 至2024年７月31日）の自己株券買付状況報告書を2024年８月９日関東財務局長に提出しております。 報告期間（自2024年10月11日 至2024年10月31日）の自己株券買付状況報告書を2024年11月15日関東財務局長に提出しております。 報告期間（自2024年11月１日 至2024年11月30日）の自己株券買付状況報告書を2024年12月13日関東財務局長に提出しております。 報告期間（自2024年12月１日 至2024年12月31日）の自己株券買付状況報告書を2025年１月14日関東財務局長に提出しております。 報告期間（自2025年１月１日 至2025年１月31日）の自己株券買付状況報告書を2025年２月14日関東財務局長に提出しております。 報告期間（自2025年２月１日 至2025年２月28日）の自己株券買付状況報告書を2025年３月14日関東財務局長に提出しております。 報告期間（自2025年３月３日 至2025年３月31日）の自己株券買付状況報告書を2025年４月15日関東財務局長に提出しております。 報告期間（自2025年４月１日 至2025年４月30日）の自己株券買付状況報告書を2025年５月14日関東財務局長に提出しております。 (8) 発行登録書及びその添付書類 発行登録書（株券、社債券等）を2024年８月23日関東財務局長に提出しております。 (9) 訂正発行登録書 2024年８月23日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書を2024年10月10日関東財務局長に提出しております。 2024年８月23日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書を2024年10月17日関東財務局長に提出しております。 2024年８月23日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書を2024年10月30日関東財務局長に提出しております。 2024年８月23日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書を2024年10月31日関東財務局長に提出しております。 2024年８月23日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書を2024年11月14日関東財務局長に提出しております。 (10) 発行登録追補書類 2024年８月23日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類（株券、社債券等）を2024年10月23日関東財務局長に提出しております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)61,36856,93468,09382,74783,576経常利益(百万円)7,1797,47110,84810,39113,764親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,0276,4739,40912,10815,187包括利益(百万円)5,0006,75010,23210,88916,008純資産(百万円)110,255112,191114,393116,281122,706総資産(百万円)347,076337,887338,619367,015406,715１株当たり純資産（円）209.81215.46227.24237.57260.49１株当たり当期純利益（円）10.4813.8120.4526.8934.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－34.79自己資本比率(％)28.529.830.428.527.3自己資本利益率(％)5.06.59.211.714.1株価収益率(倍)33.319.314.214.510.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)15,4637,939254△8,577△28,449投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△15,6306,5022,635△2,5245,358財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,167△15,360△6,58217,79119,567現金及び現金同等物の期末残高(百万円)50,59046,21440,31346,10142,576従業員数(人)389384462552671(外、平均臨時雇用者数)(79)(89)(113)(141)(160) （注）１．第21期から第24期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)6,5377,8436,9368,44815,667経常利益(百万円)2,8783,6363,5973,63711,385当期純利益(百万円)1,6281,8222,1591,85010,355資本金(百万円)26,88826,88826,88826,89226,946発行済株式総数(株)505,381,018505,381,018505,381,018505,402,018445,665,118純資産(百万円)80,23577,32372,13264,68666,164総資産(百万円)161,056157,674155,738185,073190,013１株当たり純資産（円）167.82163.20157.30144.88153.59１株当たり配当額(円)7.007.008.009.0010.50(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）3.393.894.694.1123.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－23.72自己資本比率(％)49.248.445.834.534.4自己資本利益率(％)2.02.32.92.716.0株価収益率(倍)102.868.761.894.915.1配当性向(％)206.3180.1170.5219.044.2従業員数(人)106999093109(外、平均臨時雇用者数)(3)(5)(3)(6)(5)株主総利回り(％)108.585.795.1128.4122.1（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）364377349409463最低株価（円）212261244243311 （注）１.最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ２.第21期から第24期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |