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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-27 |
| 英訳名、表紙 | Hokuyu Lucky Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 桐生 宇優 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 〈代表〉 011(558)7000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1971年４月食品の小売及び卸売を目的として、札幌市手稲西野(現 西区西野)に資本金6,000千円にて株式会社オレンジチェーンを設立。 1973年４月本社を札幌市西区山の手１条７丁目に移転。 1974年５月商号を株式会社山の手ストアーに変更し、本格的にスーパーマーケットのチェーン展開を開始。 同月、山の手店(現 ラッキー山の手店)をはじめ、５店舗の営業を開始。 1975年10月札幌市東区に北49条店(現 ラッキー北49条店)を開店。 以後、1982年５月までに札幌市内５店舗を開店。 1977年12月ＥＯＳ(補充発注システム)を導入。 1982年５月株式会社まるせんと合併すると同時に北雄ラッキー株式会社に商号変更。 資本金151,000千円。 同時に本社を札幌市中央区大通西23丁目291－１に移転。 1984年６月本社を札幌市中央区宮の森３条１丁目１－25に移転。 同月、保険部門を設け、損害保険の代理店業務へ進出。 1988年７月小樽市新光町にラッキー朝里店を開店。 小樽市へ進出。 1989年７月本社を札幌市中央区北11条西19丁目36－35に移転。 1990年３月ＰＯＳ(販売時点情報管理)システムを導入。 1991年10月石狩町(現 石狩市)花川にラッキー花川南店を開店。 1992年２月花川店に酒類販売の免許を取得し、酒類販売に着手。 1993年９月株式会社シティびほろと合併し、シティ美幌店を開店。 道東地区へ進出。 1994年３月千歳市錦町にラッキー千歳錦町店を開店。 千歳市へ進出。 1994年４月紋別郡遠軽町にシティ遠軽店を開店。 道東地区２店舗となる。 1994年11月子会社 エル食品株式会社を設立し、食品加工卸売業を開始する。 1995年２月保険部門を独立させ、子会社 株式会社アップルを設立。 1996年３月本格的にインストアベーカリーを手がけ、以後各店へ導入。 1998年３月夕張郡栗山町にラッキー栗山店を開店。 2000年３月網走市駒場にシティ網走店を開店。 道東地区３店舗となる。 同月、食品の安全性検査のため独自の商品検査室(現 安全衛生室)を設置。 2001年３月札幌市北区にラッキー新琴似四番通店を開店。 2002年４月札幌市手稲区にラッキー星置駅前店を開店。 2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2003年４月夕張郡長沼町にラッキー長沼店を開店。 2004年５月精肉・鮮魚商品を店舗へ供給する生鮮センターを稼動。 2004年６月紋別市渚滑にシティ紋別店を開店。 道東地区４店舗となる。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年10月稚内市新光町にシティ稚内店を開店。 道北地区へ進出。 2006年３月青果物・水産物を店舗へ配送する低温センターを稼動。 2008年９月岩内郡岩内町にラッキー岩内店を開店。 2010年３月子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルの両社を当社を存続会社として吸収合併。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 2011年11月函館市人見町にラッキー衣料館ひとみ店を開店。 2012年９月函館市美原にラッキー衣料館美原店を開店。 2013年６月本社を札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号に移転。 (ラッキー星置駅前店に併設)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2014年３月虻田郡倶知安町にラッキー倶知安店を開店。 2014年７月当社旗艦店のラッキー山の手店を店舗建替により新装開店。 2015年２月保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡。 2015年７月常呂郡訓子府町にシティマート訓子府店を開店。 年月事項2015年７月岩見沢市幌向にラッキーマート幌向店を開店。 2016年４月網走郡大空町にシティマート女満別店を開店。 2017年６月札幌市西区にラッキーマート西野店(旧ラッキー西野２号店)を店舗建替により新装開店。 2017年10月紋別郡湧別町にシティマート中湧別店を開店。 2021年11月小樽市銭函のラッキーデリカセンター敷地内にラッキー生鮮・デリカセンター棟を新設。 鮮魚部門・惣菜部門等のセンター機能を集約。 2022年３月旧ラッキーデリカセンター棟跡に移設した精肉加工棟の稼働開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 2023年10月札幌証券取引所本則市場に株式を重複上場。 2024年８月株式会社熊谷商店から事業譲受けにより、白老郡白老町にラッキーマート白老店を開店。 2024年11月空知郡南幌町にラッキーマート南幌店を開店。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。 当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 区分主要商品スーパーマーケット事業部門食料品を主力とするスーパーマーケット小売業生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社) ㈱桐生興産札幌市西区43有価証券の保有及び管理被所有22.98役員の兼任 １名 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)402(949)46.720.805,429,261 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートナー社員、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員(８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。 (イ) 名 称 北雄ラッキー労働組合(ロ) 上部団体 ＵＡゼンセン(ハ) 結成年月日 1981年３月17日(ニ) 組合員数 2025年２月28日現在 1,858人(従業員 336人、パートナー社員 1,522人)労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年２月28日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－100.043.478.697.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社が掲げる企業理念は「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします」であります。 消費者ニーズは多様化しています。 そのニーズにできる限りきめ細かく対応していくことでお客様の満足度を引き上げたいとの考えによるものです。 道内のスーパーマーケット業界は、長くオーバーストア状態が続いており競合店との競争は激化する一方となっています。 また、食品の売り手、という目線で俯瞰すれば、以前から競合しているコンビニエンスストアに加え、ドラッグストアが食品を本格的に扱うようになってきたことやネットスーパーの台頭など新たな競争相手が登場しています。 さらに「お客様の食事」という目線で見れば、食品スーパーの総菜は飲食店と競合することとなります。 そのような経営環境下、当社は、「よりおいしくより豊かに」「健康と安心」を不変のこだわりとし次のような取り組みを行うことを決意いたしました。 これを実現していくために失敗を恐れずトライを続け、新たに策定した中期経営計画のタイトルとした、「チャレンジャー」として課題に挑んでまいります。 (2) 経営戦略等① 営業戦略について当社は、お客様の多様なニーズに対応するため、「きめ細かな品揃え」「提案型の商品開発」「新たな仕入ルート開発」に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。 そのポイントは、高頻度アイテム(生活必需品)と付加価値アイテム(生活充実品)を同時に展開する売場提案にあります。 その上で「よりおいしくより豊かに」「健康と安心」にこだわった品揃えを志向していきます。 これらの運用に当たり後述する６ＭＤを商品政策の柱としながら営業に当たります。 ② 出店戦略について出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ(スーパー・スーパーマーケット)を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。 出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。 また、新たな店舗フォーマットとして人口５千人規模の町村立地への出店を想定し、少人数・低コスト運営で地域密着をテーマとする小商圏タイプの食料品店舗の展開を計画してまいります。 これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店の検討と並行し既存店の改装を進めてまいります。 (3) 経営環境当事業年度におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な増加による経済効果などもあり、概ね回復基調となりました。 一方、世界情勢につきましては、米国の政策動向による影響や金利および為替変動などによる物価上昇の長期化への懸念など、先行きの見えない状況が続きました。 スーパーマーケット業界につきましては、昨年夏以降の米価の高止まりや野菜価格の高騰をはじめとする物価上昇により、生活者の節約意識や生活防衛意識が高まった他、人件費、水道光熱費をはじめとしたコストの上昇、業種・業態を越えた企業間の競争激化もあり、厳しい経営環境が継続しております。 当社はこのような状況の中、以下の経営環境の認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担いつつ、持続的な事業運営に努めております。 当社は北海道全域、札幌市及びその周辺地区に21店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空町、湧別町に各１店舗、道北地区の稚内市に１店舗、道南地区の函館市に２店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各１店舗、合計33店舗において生鮮食品、加工食品及び衣料品を主要商品とする地域密着型スーパーマーケットとして事業を展開しております。 お客様の年齢層は、現状50代以上のシニア層を中心としておりますが、次世代にあたる30代・40代ファミリー層の顧客開拓にも取り組んでおります。 北海道においてスーパーマーケットはすでにオーバーストア状態にあり、いずれの店舗においても競合店やネット通販など異業態との競争にさらされております。 当社としましては、商品政策の原則としている６ＭＤの深化により競争相手との差別化を進めお客様の満足度向上に努めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、企業の永続のため収益力の強化にフォーカスします。 重点課題として、以下の項目について重点的に対応してまいります。 ① 差別化戦略としての６ＭＤの深化・ラッキー商品政策の根幹である６ＭＤを深掘りし、お客様のニーズに合致した商品の開発、商品選定基準の設定等により他社との差別化を図ります。 ・当社が掲げる６ＭＤとは、(1) テイスティラッキーＭＤ(おいしさの追求)、 (2) ナチュラルラッキーＭＤ(健康、安心の追求)、(3) ジャスト適量パックＭＤ(使い切りから大容量まで)、(4) クイックＭＤ(即食・簡便)、(5) 地元マルシェＭＤ(ふるさとの味)、(6) パワープライスＭＤ(暮らしを応援する価格)の６つとなります。 この中で特に「テイスティラッキー」「ナチュラルラッキー」の２つは当社を当社たらしめる、大原則ととらえています。 この２つにこだわり続け、よりおいしいものを、より安心できるものをお届けすることが当社の営業の生命線と認識しています。 ② お客様に対する提案・お客様にとって分かり易く、買い易い売場を構成することを徹底します。 また、当社独自の商品開発を通じお客様にダイレクトに訴求していくことも目指します。 このため、組織変更を行い、主に新商品開発を担当する「フードコーディネート部」を設置しております。 ・魅力のある商品提案、楽しく買いやすい売場構成により、お客様の満足度を上げ、買上点数増加や来店頻度向上を図ります。 ・果実・鮮魚などの旬商品やパワープライス商品による価格訴求など、お客様にわかりやすい売場構成を目指します。 ・来店いただくにあたり、気持ちよく買っていただける接客の維持も心掛けてまいります。 ③ ファミリー顧客層の拡大・30代から40代の世帯形成層をターゲットとして、フードコーディネート部を中心に新商品開発及び商品提案を進めてまいります。 ・引き続きターゲット年代を明確にしたＳＮＳを通じたデジタル販促を進めます。 ・レシピ動画配信(デジタルサイネージ)を売場各所で展開し、提案型の販売促進を行っています。 ④ ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大・2021年11月のラッキー生鮮・デリカセンター棟の新設に伴い、旧ラッキーデリカセンター棟跡を改装し精肉加工設備を移設いたしました。 2022年３月より食肉加工品の製造・供給を開始、法令を遵守した、安心安全な商品供給を最優先としております。 ・各店で別々に行っておりました、調理や加工を当センターに集約することでコスト圧縮を実現いたしました。 ・当センターでは惣菜を中心に当社オリジナル商品の開発に取り組んでおります。 また、フードコーディネート部による、新商品の開発を実施しております。 ⑤ ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性向上・業務推進室による継続的なチェックにより、当社全体のオペレーション効率の分析を進めました。 ムリムラのあぶりだしを行い、商品の自動発注やシフトの自動作成、従業員退店後の警備作動の自動化などを通じ当社全体の労働時間を数パーセント削減いたしました。 作業の見直しによるもののほか、ラッキー生鮮・デリカセンタ―の稼働率上昇も効率化に大きく寄与しております。 ・マニュアルの動画化を通じ、人によってやり方にばらつきのあったオペレーション手順を統一し、品質をそろえる取り組みを実施しております。 ・2023年10月以降、セルフレジの導入を実施いたしました。 このレジ更新により待ち時間の短縮、経費の軽減及びコスト体質改善に取り組んでおります。 ⑥ 人的資本充実のための施策・「日本一質の高いスーパーマーケットを目指す」という企業理念実現は、テイスティラッキーＭＤ、ナチュラルラッキーＭＤによる商品力強化とともに、「感動を与えるサービス」「仕事に対する向上心」が柱となります。 ・人的資本充実のため、従業員に対する研修制度を充実してまいります。 ・従業員一人一人に対し毎年行っている育成面接を通じ、成長のための課題を個人別に明確化していきます。 ・2024年２月期からの中期経営計画を踏まえ、組織構成の見通しを作成し、社内でどのように必要な人員を育成していくかの見える化を行っております。 また、社内育成が間に合わない見込みとなった部門については早めの中途採用を検討いたします。 ⑦ 中期経営計画の策定・当社は安定的な成長維持のため、2024年２月期から2026年２月期まで、３か年の中期経営計画を策定いたしました。 ・この中期経営計画を策定することで３年後、当社がどのような姿になっているかを明確にし、その実現のための課題を浮き彫りにいたしました。 ・中期経営計画には、基本となる「収支計画」のほか、「販売計画」「投資計画」「人員計画」「財務計画(調達と返済)」を含んでおります。 ・中期経営計画を常に参照することで当社の現在位置や、あるべき姿となるために必要なことを常に確認してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標の達成度を客観的に測定するため、経常利益を経営指標として最も重視しております。 そのほか、財務的な安定度を示す自己資本比率、投資効率を示す総資産利益率、投下資本利益率等を重点指標として、中期経営計画において目標値を設定しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 地域密着型のスーパーマーケット事業を主体とする当社にとって、環境、社会、経済に配慮した事業展開を行ったうえで企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営の推進は、今後の持続的な企業成長における大きな経営課題であると認識しています。 当社におきましては、サステナビリティに係るガバナンスは、従来の企業統治におけるガバナンスと密接に関係しているとの判断のもと、サステナビリティに関する重要事項に関して、月に１回開催される経営会議で審議し、急速に変化し続ける事業環境に対応できる体制を構築しております。 経営会議においては、サステナビリティ関連のリスクである気候変動、環境の変化や人的資本、多様性等の課題について、対応策等を検討してまいります。 また、取締役会は、当該体制からのサステナビリティに関するリスクや対応策の報告を受け、自社の課題の認識を共有しモニタリングを行い、課題解決推進を図る提言を行うことによる課題解決の役割を担っております。 また、当社では社内の各部署担当者によって構成された、サスティナビリティ委員会を設置し、今後起きうるリスクや課題の抽出と対策の検討を行いました。 なお、企業統治におけるガバナンス体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 (2) 戦略 ① サステナビリティに関する戦略 当社は中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。 「今も未来も地域のお客様と共にあり続けたい」という北雄ラッキー環境方針のもとに、リサイクル活動の推進や食品ロスの削減、照明のＬＥＤ化に取り組んでおります。 このような取り組みを継続し、サステナブルな社会の実現に貢献出来る様努めてまいります。 ② 人的資本に関する戦略 当社は人的資本の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。 当社はスーパーマーケット事業として接客を重視しており、従業員の質の向上こそお客様が本当に望むサービスの提供に資するものと捉えております。 そのためには、老若男女を問わない、多様性に富んだ社内人的資本の充実及び全ての従業員が働きやすい社内環境を整備する必要があると考えております。 また、残業時間の削減、有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。 (3) リスク管理 当社は、当社経営に係わるリスクを適切に認識・評価するため、「リスク管理規程」を定めており、サステナビリティ経営の推進において想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に管理し、必要な対策を講じることとしております。 (4) 指標及び目標 当社では、人的資本の多様性の確保を図るため、社内環境整備に努めており、人的資本に関する指標及び目標については、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに10％－％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに50％100.0％ |
| 戦略 | (2) 戦略 ① サステナビリティに関する戦略 当社は中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。 「今も未来も地域のお客様と共にあり続けたい」という北雄ラッキー環境方針のもとに、リサイクル活動の推進や食品ロスの削減、照明のＬＥＤ化に取り組んでおります。 このような取り組みを継続し、サステナブルな社会の実現に貢献出来る様努めてまいります。 ② 人的資本に関する戦略 当社は人的資本の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。 当社はスーパーマーケット事業として接客を重視しており、従業員の質の向上こそお客様が本当に望むサービスの提供に資するものと捉えております。 そのためには、老若男女を問わない、多様性に富んだ社内人的資本の充実及び全ての従業員が働きやすい社内環境を整備する必要があると考えております。 また、残業時間の削減、有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社では、人的資本の多様性の確保を図るため、社内環境整備に努めており、人的資本に関する指標及び目標については、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに10％－％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに50％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略 当社は人的資本の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。 当社はスーパーマーケット事業として接客を重視しており、従業員の質の向上こそお客様が本当に望むサービスの提供に資するものと捉えております。 そのためには、老若男女を問わない、多様性に富んだ社内人的資本の充実及び全ての従業員が働きやすい社内環境を整備する必要があると考えております。 また、残業時間の削減、有給休暇の取得促進など労務環境の改善を継続的に行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに10％－％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに50％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店及び改装に関する法的規制について① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。 同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しては、都道府県知事(政令指定都市においては市長)に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットフォーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が求められます。 従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりません。 当該リスクへの対応については、出店及び改装案件について、立地条件や商圏分析の調査と合わせて法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行し、対象地域において良好な関係が築けるよう努めております。 (2) 競合等の影響について① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響当社は北海道全域に店舗を展開し、札幌市及びその周辺地区に21店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空町、湧別町に各１店舗、道北地区の稚内市に１店舗、道南地区の函館市に２店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各１店舗、合計33店舗を擁しております。 これら店舗を通じ生鮮食品、加工食品及び衣料品を主要商品とする地域密着型スーパーマーケットとして事業を展開しております。 北海道においてスーパーマーケットはすでにオーバーストア状態にあり、いずれの店舗においても競合店やネット通販になど異業態との競争にさらされております。 当社といたしましては競合店対策に全力であたることは勿論、当社の特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後、当社各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合などには、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性については、その時期を予測することは困難でありますが、当該リスク顕在化の可能性は一定程度あるものと認識しております。 当社では、価格・販促政策や顧客サービスの充実及び商品の差別化などの店舗競争力の強化により、当該リスクに対応しております。 (3) 食品の安全性について① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響近年、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事例が発生しております。 当社は安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の変動にさらされる可能性があります。 その場合、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では一定程度あるものと考えております。 当社では、食品の安全性に常日頃から十分な注意を払い、品質管理体制に万全を期しております。 また、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の不可抗力な疫病が発生する場合は、消費者に正しい情報を掲示等で速やかに示すことで、当該リスクに対応しております。 (4) 食品衛生管理について① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響当社の店舗で販売する商品は、品質保持期限が比較的短い食料品や店内加工を要する食料品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、「食品衛生法」等の法令遵守の徹底及び衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアルを整備しています。 また、社内に安全衛生室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。 しかし、以上の取組みにもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。 食中毒等が発生し、当社の食の安全・安心に対し信頼を損なうような問題が生じた場合には、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性については、時期について予測することは困難でありますが、顕在化する可能性は一定程度あるものと認識しております。 当該リスクへの対応については、仕入商品の厳格な検品と品質管理、衛生管理及び鮮度管理などの管理マニュアルに基づくチェック体制の徹底により食中毒の未然防止に努め、万一食中毒が発生した場合には顧客最優先の対応をすることとし、従業員に対する法令や社内ルールの周知徹底を図っております。 (5) 個人情報の保護について① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響マイナンバーを含む個人情報の保護につきましては、根拠法である個人情報保護法等に基づき、個人情報に関する社内規程の整備や従業員教育、管理責任者の設置などを行っております。 これらの手立てにより、個人情報保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が低下し、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めております。 (6) 情報システムに関するリスクについて① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響当社では、基幹システムをはじめ各種情報システムを導入し受発注取引情報、顧客情報、従業員の個人情報並びに取引先情報等を管理しております。 これにより当社の通常業務のほぼすべてにわたりコンピュータやサーバー、クラウドを用いた処理がなされております。 そのため自然災害の発生など不可抗力の事象により通信が途絶し情報システムが機能を失うことや、近年発生が増加しているウイルス感染、不正アクセスによりデータへのアクセスが失われる場合には、各種業務が滞り、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しており、当社では、これらリスクの対応として、データバックアップ体制の整備、不正アクセスに対する防御システムの構築を中心に安全性を高める試みを行っています。 また外部からシステムが攻撃され、損害が発生した場合に備え賠償保険に加入しています。 (7) 自然災害等の発生について① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響当社における営業活動は、実店舗での店頭販売が主体であるため、大規模な地震や台風等の自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。 こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制及び災害対策マニュアル等の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社の営業活動が停止するなど経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社では、事業活動を継続し社会インフラとしての役割を果たすため、ＢＣＰの基本方針や災害対策マニュアル等を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。 (8）感染症等に関するリスクについて ① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響 新型コロナウイルス等の感染症の大規模流行によって当社において人的被害が発生した場合には、お客様や従業員等の人命・安全の確保を最優先事項として、蔓延状況に応じて感染拡大防止のため、店舗営業時間の短縮・一時休業等の措置をとる可能性があります。 また、感染予防のための外出自粛及び風評被害などにより客数が著しく減少した場合や取引先企業の事業活動の停止・縮小等により商品供給に支障をきたした場合、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 感染症の大規模流行のリスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症以後も同様の感染症が発生する可能性は一定程度あるものと認識しております。 当社では、新型コロナウイルス等の感染症が当社に重大なリスクを与えるものと認識した場合、リスク管理規程に基づき対策本部を設置いたします。 感染症予防対策として、従業員の日々の健康チェック、手洗い、消毒、マスクの着用を徹底することとしており、感染者が発生した場合の対策マニュアルを策定しております。 また、店舗においては、定期的換気、消毒器の設置、ソーシャルディスタンス確保のためのレジガードの設置などによりお客様及び従業員の安全・安心を優先した予防対策を実施することで当該リスクに対応しております。 (9) 減損会計について① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社は当事業年度において23百万円の減損処理を実施いたしました。 今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、常に一定程度あるものと認識しております。 当該リスクへの対応については、定期的に減損兆候の判定を行い、実質的価値が下落した保有資産の保有継続可否の検討や不採算店舗の発生把握及び当該店舗の収益性低下の原因究明を行い、速やかな改善計画の策定・実行に努めております。 (10) 差入保証金について① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響当社では、賃借により出店する場合があります。 このため、土地・店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。 当該店舗に係る差入保証金の残高は、2025年２月末現在６億54百万円(総資産に対し３.６％)であります。 賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。 また、賃借側の都合により期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。 いずれの場合も当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。 当該リスクへの対応については、定期的に賃借条件を見直すこと及び賃貸人の信用状況の把握に努めております。 また、店舗の閉店検討の際には、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定することにより、当該リスクの軽減に努めております。 (11) 金利の変動について① 当該リスクの内容及び当該リスクが経営成績等の状況に与える影響当社においては、総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。 総資産額に占める有利子負債の比率は、2024年２月期39.１％、2025年２月期41.３％であり、売上高に対する支払利息の比率は、2024年２月期0.06％、2025年２月期0.12％となっております。 そのため、資金調達において、景気動向、金融政策及び海外情勢等による為替相場の影響で、金利の大幅引上げが実施された場合には、支払利息が多額に計上され、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。 ② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。 当社では、金利変動リスクを回避するために、店舗等に係る設備資金は長期借入金又は社債発行による資金調達とし、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。 また、設備投資計画において、有利子負債が過度にならないよう配慮し、金利変動リスクが業績に与える影響を低減しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な増加による経済効果などもあり、概ね回復基調となりました。 一方、世界情勢につきましては、米国の政策動向による影響や金利および為替変動などによる物価上昇の長期化への懸念など、先行きの見えない状況が続きました。 スーパーマーケット業界につきましては、昨年夏以降の米価の高止まりや野菜価格の高騰をはじめとする物価上昇により、生活者の節約意識や生活防衛意識が高まった他、人件費、水道光熱費をはじめとしたコストの上昇、業種・業態を越えた企業間の競争激化もあり、厳しい経営環境が継続しております。 このような経営環境下、当事業年度は、以下の重点項目について取組みを行いました。 ・競合他社との優位性確保のための商品力強化(６ＭＤの深耕)・マーケティング力の強化によるストア・ロイヤリティの向上・ファミリー顧客層の拡大のための商品投下・ラッキー生鮮・デリカセンターの本格稼働による経費削減効果の顕在化・適切な設備投資を行うことにより業務効率を改善しローコスト経営を実現・財務体質の強化 当事業年度の売上高は369億12百万円で、前期比97.３％、10億６百万円の減少となりました。 売上総利益は101億59百万円、５億56百万円の減少となりました。 売上総利益率は27.５％と前期比０.７％減少いたしました。 販売費及び一般管理費では、減価償却費が前期比１億21百万円増加した一方、給料及び手当が前期比１億35百万円減少、賞与引当金繰入額が同31百万円減少、雑給が同73百万円減少、地代家賃が同１億20百万円減少となりました。 合計では、前期比97.２％となり２億96百万円減少しております。 経常利益は、２億５百万円（前期比38.３％）、３億30百万円の減少となり、特別利益としてｄポイント導入支援金61百万円、特別損失として減損損失23百万円、固定資産除却損13百万円を計上したことで税引前当期純利益は２億27百万円（前期比52.２％）、２億８百万円の減少となりました。 設備投資につきましては、2024年８月に「ラッキーマート白老店」、同年11月に「ラッキーマート南幌店」を新装開店しております。 また、同年３月に「ラッキー岩内店」の店舗改装を実施しております。 2025年２月28日現在の店舗数は、33店舗であります。 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高369億12百万円(前期比97.３％)、営業利益２億43百万円(同47.７％)、経常利益２億５百万円(同38.３％)、当期純利益１億42百万円(同46.５％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、当事業年度末には５億７百万円(前事業年度の期末残高は５億67百万円)となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、２億31百万円(前事業年度は５億81百万円の資金獲得)となりました。 これは主に、法人税等の支払額の減少が１億45百万円であった一方、減価償却費の計上が５億61百万円、棚卸資産の増加が１億65百万円であったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、３億63百万円(前事業年度は720千円の資金獲得)となりました。 これは主に、差入保証金の回収によるものが４億５百万円であった一方、有形固定資産の取得による支出が６億６百万円、事業譲受による支出が92百万円であったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、72百万円(前事業年度は６億59百万円の資金使用)となりました。 これは主に、短期借入金の純減少額が16億円、長期借入金の返済による資金使用が36億71百万円、リース債務の返済による支出が２億53百万円であった一方、長期借入れによる資金獲得が56億60百万円であったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。 商品別当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前期比(％)食料品(千円)33,551,27598.3衣料品(千円)2,052,79787.2住居品(千円)1,260,97691.3その他(千円)47,63887.8合計(千円)36,912,68797.3 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．仕入実績当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。 商品別当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前期比(％)食料品(千円)24,480,81899.8衣料品(千円)1,413,70385.7住居品(千円)1,016,90191.7その他(千円)－－合計(千円)26,911,42398.6 (注) 金額は仕入価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産)当事業年度末における資産合計は、181億75百万円(前事業年度末179億16百万円)となり、２億58百万円増加いたしました。 その主な要因は、差入保証金が３億60百万円減少したものの、商品及び製品が１億58百万円増加、建物（純額）が３億24百万円増加、リース資産（純額）が１億３百万円増加したことなどによるものであります。 (負債)当事業年度末における負債合計は、124億59百万円(前事業年度末123億１百万円)となり、１億58百万円増加いたしました。 その主な要因は、短期借入金が16億円減少、１年内返済予定の長期借入金が５億54百万円減少、未払金が１億38百万円減少したものの、長期借入金が25億43百万円増加したことなどによるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は、57億15百万円(前事業年度末56億15百万円)となり、１億円増加いたしました。 その主な要因は、株主配当により63百万円減少したものの、当期純利益の計上が１億42百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は、369億12百万円(前期比97.３％)となりました。 当事業年度は前事業年度に閉店したラッキー発寒店分の売上高が発生しないことの影響があったこと、物価上昇を価格転嫁しきれなかったことなどにより売上高は減少いたしました。 (売上総利益)当事業年度の売上総利益は、101億59百万円(前期比94.８％)となりました。 売上高と同じく物価上昇を価格転嫁しきれなかったことなどにより、売上総利益、同利益率とも減少いたしました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費では、減価償却費が前期比１億21百万円増加した一方、給料及び手当が前期比１億35百万円減少、賞与引当金繰入額が同31百万円減少、雑給が同73百万円減少、地代家賃が同１億20百万円減少となりました。 合計では、前期比97.２％となり２億96百万円減少いたしました。 (経常利益)当事業年度の経常利益は、２億５百万円(前期比38.３％)となりました。 売上総利益率が減少したことによります。 (特別損益)当事業年度の特別利益は、受取補償金としてｄポイント導入支援金61百万円が計上されました。 特別損失は、減損損失23百万円、固定資産除却損13百万円、合計で38百万円となり、これは前事業年度に対して60百万円の減少であります。 (当期純利益)当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し１億64百万円減少し、１億42百万円(前期比46.５％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、設備資金需要の主なものは、店舗の新装及び改装等の設備投資、ソフトウェア投資等によるものであります。 ロ．財務政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用と金融機関からの借入などによる資金調達を行っております。 運転資金につきましては、内部資金の充当及び短期借入金による資金調達を基本としております。 また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金調達計画を作成し、金利動向及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の充当で不足する場合は長期借入金又は社債等により資金調達することを基本としております。 一方で、有利子負債を圧縮するため、棚卸資産の適正化により資産効率の改善に取組んでおります。 なお、当事業年度においては2024年８月に「ラッキーマート白老店」、同年11月に「ラッキーマート南幌店」を新装開店しております。 また、同年３月に「ラッキー岩内店」の店舗改装を実施しており、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前事業年度末と比較して５億５百万円増加し、75億13百万円となっております。 ｃ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当事業年度における経営上の目標の達成・進捗状況は以下のとおりです。 指標当事業年度(計画)当事業年度(実績)当事業年度(計画比)売上高(百万円)36,90036,91212百万円増(100.0％)経常利益(百万円)18020525百万円増(113.9％)売上高経常利益率(％)0.50.60.1ポイント増 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕 １〔財務諸表等〕 (1) 財務諸表〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 設備投資につきましては、2024年８月に「ラッキーマート白老店」、同年11月に「ラッキーマート南幌店」を新装開店しております。 また、同年３月に「ラッキー岩内店」の店舗改装を実施しており、当事業年度の設備投資の総額は、1,685,186千円であります。 なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 スーパーマーケット事業部門主な設備投資は以下のとおりであります。 (１)建物南幌店の建物取得510,494千円 白老店の建物取得49,228千円(２)構築物南幌店の外構工事38,747千円 南幌店の自立看板新設工事5,863千円(３)リース資産南幌店の出店費用126,371千円 岩内店の改装費用80,235千円 本部のＰＯＳレジサーバー費用74,835千円 生鮮・デリカセンターの生産設備費用32,493千円(４)ソフトウエアスマートフォン用アプリの開発費用10,800千円 基幹システムの改修費用7,237千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容(事業部門)帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品等土地(面積㎡)リース資産合計山の手店(札幌市西区)店舗(スーパーマーケット事業部門)269,4289231,743,389(6,086)16,6112,030,35224(58)川沿店(札幌市南区)店舗(スーパーマーケット事業部門)55,2281,778－－57,0061(19)新琴似四番通店(札幌市北区)店舗(スーパーマーケット事業部門)187,4561,003－25,918205,98519(39)篠路店(札幌市北区)他札幌市内１店舗店舗(スーパーマーケット事業部門)188,0291,887－32,556222,47419(46)星置駅前店(札幌市手稲区)店舗(スーパーマーケット事業部門)182,3882,525400,487(14,828)8,076593,4777(25)花川南店(北海道石狩市)店舗(スーパーマーケット事業部門)117,216799196,415(7,551)8,431322,8632(28)ラッキー生鮮・デリカセンター、銭函宿舎他(北海道小樽市)土地・加工場・宿舎他(スーパーマーケット事業部門)1,100,0244,235432,362(20,743)148,1941,684,81634(176)美幌店・シティデリカセンター(北海道網走郡美幌町)店舗・加工場(スーパーマーケット事業部門)211,1132,679262,104(8,798)3,923488,72622(36)千歳錦町店(北海道千歳市)店舗(スーパーマーケット事業部門)74,3331,055107,325(5,254)9,610192,3257(25)遠軽店(北海道紋別郡遠軽町)店舗(スーパーマーケット事業部門)134,0821,770569,356(19,585)[1,520]15,189720,39818(34)栗山店(北海道夕張郡栗山町)店舗(スーパーマーケット事業部門)109,116378154,212(4,041)11,740275,44710(32)網走店(北海道網走市)店舗(スーパーマーケット事業部門)26,575943－10,89038,40910(39)長沼店(北海道夕張郡長沼町)店舗(スーパーマーケット事業部門)19,22882249,934(16,524)[16,516]12,67582,6607(32)紋別店(北海道紋別市)店舗(スーパーマーケット事業部門)244,6651,501342,250(41,996)[23,242]98,983687,40118(40)稚内店(北海道稚内市)店舗(スーパーマーケット事業部門)269,384335144,260(12,316)83,408497,38816(37)岩内店(北海道岩内郡岩内町)店舗(スーパーマーケット事業部門)216,7011,838173,899(6,583)77,068295,60913(36)倶知安店(北海道虻田郡倶知安町)店舗(スーパーマーケット事業部門)4,434260－13,191191,78517(46) 事業所名(所在地)設備の内容(事業部門)帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品等土地(面積㎡)リース資産合計訓子府店(北海道常呂郡訓子町)店舗(スーパーマーケット事業部門)130,92530144,356(8,364)[3,305]4,849180,4321(16)女満別店(北海道網走郡大空長)店舗(スーパーマーケット事業部門)862290－4,1195,2731 (10)中湧別店(北海道紋別郡湧別町)店舗(スーパーマーケット事業部門)5,836524－4,11910,4801(7)白老店(北海道白老郡白老町)店舗(スーパーマーケット事業部門)46,997－28,070(3,594)13,65369,04311(15)南幌店(北海道空知郡南幌町)店舗(スーパーマーケット事業部門)552,024237－120,583672,8451(15)貸店舗(札幌市西区)店舗(スーパーマーケット事業部門)83,056－1,272,226(8,189)[8,189]－1,355,283－低温センター(札幌市中央区)配送センター(スーパーマーケット事業部門)4,935－145,596(1,735)－150,531－本社(札幌市手稲区)本部事務所(スーパーマーケット事業部門)36,6231,135－112,890150,649103(49) (注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。 なお、金額には消費税等を含めておりません。 ２．上記中の[ ]は、提出会社以外への賃貸土地であり㎡で示しております。 ３．従業員数欄の( )は外書きでパートナー社員期末人員数(１日１人８時間換算)であります。 ４．上記の他、主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容土地(面積㎡)建物(面積㎡)年間賃借料(千円)北49条店(札幌市東区)他17店舗スーパーマーケット事業部門店舗22,62339,856555,333新琴似四番通店(札幌市北区)他５店舗スーパーマーケット事業部門店舗用敷地及び駐車場36,745－94,082 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資につきましては、業界動静・投資効率・資金計画等を総合的に勘案して策定しております。 2025年２月28日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 重要な新設該当事項はありません。 (2) 重要な改修事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了千歳錦町店(北海道千歳市)店舗改装200,000－借入金及びリース2025年９月2025年９月－低温センター(札幌市中央区)耐震工事230,0009,185借入金及びリース2024年11月2025年10月－ (3) 重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,685,186,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,429,261 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先、業務提携先等との安定的な取引関係の維持及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合に、当該取引先等の株式を政策的に取得し保有することがあります。 保有の合理性については、発行会社の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を検証するとともに、取引関係の維持、地域経済の活性化等の保有目的に沿っていることを確認し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する発行会社の株式を保有しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式428,800非上場株式以外の株式9251,886 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式13,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱北洋銀行228,500228,500（保有目的、業務提携等の概要）当社の取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係を維持するため保有しております。 （定量的な保有効果）（注1）有118,59191,171中道リース㈱74,23274,232（保有目的、業務提携等の概要）当社の主要な取引先の一つであり拡大のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注1）有40,90145,281㈱ほくほくフィナンシャルグループ （注2）17,10017,100（保有目的、業務提携等の概要）当社の取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係を維持するため保有しております。 （定量的な保有効果）（注1）無38,26929,497日本ハム㈱7,0007,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主要な取引先の一つであり、円滑な取引関係の維持、商品の仕入強化、拡大のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注1）無31,79436,722雪印メグミルク㈱4,0004,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主要な取引先の一つであり、円滑な取引関係の維持、商品の仕入強化、拡大のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注1）有10,3128,996㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,2003,200（保有目的、業務提携等の概要）当社の取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係を維持するため保有しております。 （定量的な保有効果）（注1）無6,0894,934㈱アークス1,2241,224（保有目的、業務提携等の概要）当社が所属するCGCグループの中核企業であり、同グループでの円滑な関係を維持するため保有しております。 （定量的な保有効果）（注1）無3,4133,788㈱あらた440440（保有目的、業務提携等の概要）当社の主要な取引先の一つであり、円滑な取引関係の維持、商品の仕入強化、拡大のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注1）有1,3861,476㈱みずほフィナンシャルグループ270270（保有目的、業務提携等の概要）当社の取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係を維持するため保有しております。 （定量的な保有効果）（注1）無1,127756 (注) １．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については、発行会社の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を検証するとともに、取引関係の維持、地域経済の活性化等の保有目的に沿っていることを確認し、判断しております。 ２．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社であります㈱北海道銀行及び㈱北陸銀行が当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,800,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 251,886,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,224 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,089,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）当社の取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係を維持するため保有しております。 （定量的な保有効果）（注1） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社桐生興産札幌市西区西野五条４丁目13―１29022.96 横山 清札幌市中央区735.83 株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７624.90 田中 寛密札幌市西区604.75 株式会社北海道銀行札幌市中央区大通西４丁目１302.37 有限会社まるせん商事札幌市中央区南二条西23丁目２―21292.35 ノースパシフィック株式会社札幌市中央区南八条西８丁目523272.13 千葉 サカヱ札幌市西区241.97 株式会社桐生商店札幌市西区山の手一条１丁目４―12221.77 グリーンスタンプ株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３―１201.58計－64050.63 (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 1,570 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 1,639 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | グリーンスタンプ株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,264,640－－1,264,640合計1,264,640－－1,264,640自己株式 普通株式725－－725合計725－－725 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月27日北雄ラッキー株式会社取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士片岡 直彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅沼 淳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗の固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、スーパーマーケットを主たる事業として多店舗展開を行っており、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、小売店舗に係る固定資産7,848,661千円を計上し、当事業年度末において減損損失を23,541千円計上している。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っている。 会社は、減損の兆候がある小売店舗について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、各店舗の固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益によって算定している。 また、不動産の正味売却価額については不動産鑑定評価額等により評価している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり将来の店舗別売上予測及び粗利率予測並びに人件費等の経費予測である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、小売店舗の固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 重要な仮定である将来の店舗別売上予測及び粗利率予測並びに人件費予測について、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ また、売上予測については、出店地域の人口統計の推移との比較、競合他社の出店予定情報の有無及び上記仮定との整合性を検証し、粗利率予測及び人件費予測については、過去実績に基づく達成可能性の検討を実施するとともに、重要な仮定の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北雄ラッキー株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、北雄ラッキー株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗の固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、スーパーマーケットを主たる事業として多店舗展開を行っており、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、小売店舗に係る固定資産7,848,661千円を計上し、当事業年度末において減損損失を23,541千円計上している。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っている。 会社は、減損の兆候がある小売店舗について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、各店舗の固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益によって算定している。 また、不動産の正味売却価額については不動産鑑定評価額等により評価している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり将来の店舗別売上予測及び粗利率予測並びに人件費等の経費予測である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、小売店舗の固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 重要な仮定である将来の店舗別売上予測及び粗利率予測並びに人件費予測について、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ また、売上予測については、出店地域の人口統計の推移との比較、競合他社の出店予定情報の有無及び上記仮定との整合性を検証し、粗利率予測及び人件費予測については、過去実績に基づく達成可能性の検討を実施するとともに、重要な仮定の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 小売店舗の固定資産の減損損失の認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,770,992,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 67,269,000 |
| 未収入金 | 453,826,000 |
| その他、流動資産 | 5,153,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,785,000 |
| 土地 | 6,066,247,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 836,685,000 |
| 建設仮勘定 | 9,185,000 |
| 有形固定資産 | 11,238,909,000 |
| ソフトウエア | 39,232,000 |
| 無形固定資産 | 72,216,000 |
| 投資有価証券 | 280,686,000 |
| 長期前払費用 | 41,023,000 |
| 繰延税金資産 | 349,696,000 |
| 投資その他の資産 | 1,753,391,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,950,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 469,835,000 |
| 未払金 | 398,535,000 |
| 未払法人税等 | 31,648,000 |
| 未払費用 | 287,865,000 |
| リース債務、流動負債 | 292,540,000 |
| 賞与引当金 | 81,352,000 |
| 長期未払金 | 21,650,000 |
| 資本剰余金 | 351,215,000 |
| 利益剰余金 | 4,622,903,000 |
| 株主資本 | 5,613,872,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 101,738,000 |
| 評価・換算差額等 | 101,738,000 |
| 負債純資産 | 18,175,551,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 10,160,902,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 243,143,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,993,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,302,000 |
| 営業外収益 | 49,793,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 44,855,000 |
| 営業外費用 | 87,928,000 |
| 特別利益 | 61,200,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 13,522,000 |
| 特別損失 | 38,554,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,326,000 |
| 法人税等調整額 | 38,873,000 |
| 法人税等 | 85,199,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -63,195,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,816,000 |
| 当期変動額合計 | 100,073,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 507,920,000 |
| 売掛金 | 1,044,285,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 315,337,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 87,099,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 561,565,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -59,906,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 561,565,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,020,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,296,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,855,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -165,083,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,013,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,581,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -93,166,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,539,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,451,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,576,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -145,247,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,600,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,671,184,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -253,236,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,276,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -606,913,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,495,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確な対応をすることができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行う研修会等に参加しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月24日定時株主総会普通株式63,195502024年２月29日2024年５月27日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月27日定時株主総会普通株式63,195利益剰余金502025年２月28日2025年５月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定1,697,826千円1,637,920千円長期預金100,000 100,000 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,230,000 △1,230,000 現金及び現金同等物567,826 507,920 ※ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳 2024年８月16日の株式会社熊谷商店のスーパーマーケット事業の全部にかかる事業譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）は次のとおりです。 流動資産－千円固定資産92,530 流動負債－ 固定負債－ 事業の譲受価額92,530千円現金及び現金同等物－ 差引：事業譲受による支出92,530千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,697,826※１ 1,637,920 売掛金983,1991,044,285 商品及び製品1,612,6051,770,992 原材料及び貯蔵品60,57467,269 前払費用79,92787,596 未収入金447,357453,826 未収消費税等－18,676 未収還付法人税等－25,580 その他95,7035,153 貸倒引当金△267△267 流動資産合計4,976,9265,111,033 固定資産 有形固定資産 建物11,476,69612,077,411 減価償却累計額及び減損損失累計額△7,649,918△7,926,355 建物（純額）※１ 3,826,778※１ 4,151,056 構築物762,470812,482 減価償却累計額及び減損損失累計額△644,927△663,975 構築物（純額）117,543148,506 機械及び装置2,1763,897 減価償却累計額△1,211△1,454 機械及び装置（純額）9642,443 車両運搬具7,5227,522 減価償却累計額△7,522△7,522 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品441,575447,154 減価償却累計額及び減損損失累計額△410,859△422,368 工具、器具及び備品（純額）30,71624,785 土地※１ 6,038,177※１ 6,066,247 リース資産1,132,1221,396,488 減価償却累計額及び減損損失累計額△399,333△559,802 リース資産（純額）732,788836,685 建設仮勘定6,1279,185 有形固定資産合計10,753,09411,238,909 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 無形固定資産 ソフトウエア34,66139,232 のれん－14,755 電話加入権18,22818,228 無形固定資産合計52,89072,216 投資その他の資産 投資有価証券254,423280,686 出資金479479 長期前払費用47,31041,023 繰延税金資産389,719349,696 長期預金100,000100,000 差入保証金1,341,768981,505 投資その他の資産合計2,133,7021,753,391 固定資産合計12,939,68713,064,518 資産合計17,916,61418,175,551 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金2,330,6782,327,665 短期借入金※１ 3,550,000※１ 1,950,000 １年内返済予定の長期借入金※１ 1,024,814※１ 469,835 リース債務229,572292,540 未払金537,295398,535 未払費用316,914287,865 未払法人税等110,26131,648 未払消費税等29,904－ 前受金18,02515,822 預り金642,616634,238 賞与引当金112,37381,352 流動負債合計8,902,4566,489,503 固定負債 長期借入金※１ 1,546,386※１ 4,090,181 リース債務657,666711,133 退職給付引当金852,888821,186 長期預り保証金※１ 254,118※１ 244,694 資産除去債務65,91081,591 長期未払金21,65021,650 固定負債合計3,398,6205,970,436 負債合計12,301,07712,459,940純資産の部 株主資本 資本金641,808641,808 資本剰余金 資本準備金161,000161,000 その他資本剰余金190,215190,215 資本剰余金合計351,215351,215 利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金2,465,0002,465,000 繰越利益剰余金2,078,6462,157,903 利益剰余金合計4,543,6464,622,903 自己株式△2,054△2,054 株主資本合計5,534,6145,613,872 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金80,922101,738 評価・換算差額等合計80,922101,738 純資産合計5,615,5375,715,610負債純資産合計17,916,61418,175,551 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 37,919,504※１ 36,912,687売上原価 商品期首棚卸高1,525,9881,612,605 当期商品仕入高27,289,87726,911,423 合計28,815,86628,524,028 商品期末棚卸高1,612,6051,770,992 商品売上原価27,203,26126,753,035売上総利益10,716,24310,159,651営業収入 不動産賃貸収入251,358244,393 営業収入合計251,358244,393営業総利益10,967,60110,404,045販売費及び一般管理費 広告宣伝費323,937315,337 配送費858,347854,310 販売手数料146,581156,600 給料及び手当2,168,0252,032,681 賞与引当金繰入額112,37381,352 退職給付費用99,84487,099 雑給2,416,8452,343,495 水道光熱費1,039,5361,021,189 減価償却費440,457561,565 地代家賃779,910659,187 その他2,071,9062,048,081 販売費及び一般管理費合計10,457,76710,160,902営業利益509,834243,143営業外収益 受取利息4,6024,993 受取配当金9,13810,302 受取事務手数料13,2145,391 助成金収入2,1311,501 雑収入19,72827,605 営業外収益合計48,81649,793営業外費用 支払利息21,27544,855 雑損失2,0932,101 シンジケートローン手数料－40,971 営業外費用合計23,36887,928経常利益535,281205,008特別利益 受取補償金－61,200 特別利益合計－61,200特別損失 固定資産除却損※２ 24,511※２ 13,522 減損損失※３ 74,280※３ 23,541 その他－1,491 特別損失合計98,79238,554税引前当期純利益436,489227,653法人税、住民税及び事業税120,37946,326法人税等調整額9,51938,873法人税等合計129,89885,199当期純利益306,590142,453 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高641,808161,000190,215351,2152,465,0001,835,2514,300,251△2,0545,291,220当期変動額 剰余金の配当 △63,195△63,195 △63,195当期純利益 306,590306,590 306,590株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－－243,394243,394－243,394当期末残高641,808161,000190,215351,2152,465,0002,078,6464,543,646△2,0545,534,614 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高37,67937,6795,328,899当期変動額 剰余金の配当 △63,195当期純利益 306,590株主資本以外の項目の当期変動額（純額）43,24243,24243,242当期変動額合計43,24243,242286,637当期末残高80,92280,9225,615,537 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高641,808161,000190,215351,2152,465,0002,078,6464,543,646△2,0545,534,614当期変動額 剰余金の配当 △63,195△63,195 △63,195当期純利益 142,453142,453 142,453株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－－79,25779,257－79,257当期末残高641,808161,000190,215351,2152,465,0002,157,9034,622,903△2,0545,613,872 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高80,92280,9225,615,537当期変動額 剰余金の配当 △63,195当期純利益 142,453株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,81620,81620,816当期変動額合計20,81620,816100,073当期末残高101,738101,7385,715,610 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品生鮮食料品、惣菜、ベーカリー、酒及びたばこ最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 その他の商品売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1) 商品の販売に係る収益認識当社の顧客との契約から生じる収益は、主に商品販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (2) 他社ポイント制度に係る収益認識当社は、商品の販売時にポイントを付与するサービスの提供では、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額を、取引価格から差し引いた金額で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)小売店舗に係る固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度小売店舗に係る固定資産7,311,6317,848,661減損損失74,28023,541 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法小売店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定に際しては、当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社費等を配賦した後の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいはマイナスとなる見込みである場合、または店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に当該店舗における資産グループに減損の兆候があるものと判断しております。 減損の兆候が認められた店舗については、本社費等を配賦した後の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額により測定しており、本社費等を配賦した後の割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額を零として評価しております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく、各店舗の地域特性に応じた市場環境の変化を考慮した店舗別売上予測、粗利益率予測及び人件費等の経費予測であります。 これらの主要な仮定は、各店舗の過去実績を基礎とした上で、決算時点で入手可能な情報を考慮して設定しております。 また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数を勘案して決定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。 したがって、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年２月29日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式222,623119,291103,332 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計222,623119,291103,332貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計222,623119,291103,332 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額31,800千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 当事業年度(2025年２月28日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式251,886119,291132,594 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計251,886119,291132,594貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計251,886119,291132,594 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額28,800千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 ２．売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1) 株式3,000－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計3,000－－ 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1) 株式3,000－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計3,000－－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税12,834千円 6,876千円未払事業所税7,315 6,654 貸倒引当金81 81 未払社会保険料6,136 3,749 賞与引当金34,161 24,731 減価償却費1,858 1,810 減損損失56,532 49,516 資産除去債務20,036 24,807 退職給付引当金259,278 249,640 その他33,733 32,315 評価性引当額△10,296 △10,296 繰延税金資産合計421,671 389,888 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△22,409 △30,856 資産除去債務に対応する除去費用△4,820 △4,454 金融商品会計による差額△4,722 △4,881 繰延税金負債合計△31,952 △40,192 繰延税金資産の純額389,719 349,696 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.4％ 30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 1.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.2 寄付金等永久に益金に算入されない項目0.4 0.6 住民税均等割2.2 4.4 賃上げ税制による特別控除△3.6 － その他△0.2 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率29.8 37.4 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税率が引き上げられることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4％から31.3％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)１. 取得による企業結合当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、株式会社熊谷商店のスーパーマーケット事業の譲受を決議し、2024年５月22日に事業譲渡契約を締結、2024年８月16日に事業を譲受けております。 ２. 譲り受けた相手会社の名称及び事業譲り受けた相手会社の名称 株式会社熊谷商店事業内容スーパーマーケット事業 ３. 事業譲受の目的株式会社熊谷商店は、北海道白老町にてスーパーマーケット「スーパーくまがい」を運営するほか、ホテル、病院、養護施設向け食材の卸売をしております。 同社が長年に亘って培った地域における信頼、有するノウハウ、ネットワーク及び販路の獲得により、道央地区におけるシェアの拡大を図ります。 ４. 譲り受けた資産及び負債の額並びにその主な内訳流動資産 －固定資産 75,826千円資産合計 75,826千円流動負債 －固定負債 －負債合計 － ５. 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬等11,000千円 ６. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額16,704千円 (2)発生原因 取得原価が取得した資産に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。 (3)償却方法及び償却期間 ５年間にわたり均等償却いたします。 ７. 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金92,530千円取得原価 92,530千円 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高 食料品34,128,98233,551,275衣料品2,354,6622,052,797住居品1,381,5761,260,976その他54,28247,638顧客との契約から生じる収益37,919,50436,912,687その他の収益 (注)251,358244,393外部顧客への売上高38,170,86237,157,081 (注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「〔注記事項〕 (重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等 (単位：千円) 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)973,072983,199顧客との契約から生じた債権(期末残高)983,1991,044,285 (注) 顧客との契約から生じた債権は、主に顧客が利用した電子マネー決済並びにクレジットカード決済により生じた売掛金であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物11,476,696601,11540012,077,4117,926,355(268,197)276,7034,151,056構築物762,47050,011－812,482663,975(15,848)19,047148,506機械及び装置2,1761,721－3,8971,4542422,443車両運搬具7,522－－7,5227,522－0工具、器具及び備品441,5758,4542,875447,154422,368(44,841)14,320(1,653)24,785土地6,038,17728,070－6,066,247－－6,066,247リース資産1,133,692358,73895,9411,396,488559,802(108,883)245,936(21,888)836,685建設仮勘定6,127612,299609,2419,185－－9,185有形固定資産計19,868,4381,660,409708,45820,820,3899,581,479(437,770)556,250(23,541)11,238,909無形固定資産 ソフトウエア235,39022,573－257,963218,73018,00139,232のれん－16,704－16,7041,9481,94814,755電話加入権18,665－－18,665436(436)－18,228無形固定資産計254,05639,277－293,333221,116(436)19,95072,216投資その他の資産 長期前払費用60,066－2,93057,13516,1123,35641,023 (注) １．「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額」の欄の( )内は内書きで、減損損失累計額の計上額であります。 ２．「当期償却額」の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 (１)建物南幌店の建物取得510,494千円 岩内店の改装12,673千円(２)構築物南幌店の外構工事38,747千円 南幌店の自立看板新設工事5,863千円(３)リース資産南幌店の出店費用126,371千円 岩内店の改装費用80,235千円 本部のＰＯＳレジサーバー費用74,835千円 生鮮・デリカセンターの生産設備費用32,493千円(４)ソフトウエアスマートフォン用アプリの開発費用10,800千円 基幹システムの改修費用7,237千円 （注）当期増加額には、株式会社熊谷商店からの事業譲受により、建物49,228千円、土地28,070千円の増加額を含んでおります。 ４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 (１)建設仮勘定南幌店の出店に伴う減少609,241千円(２)リース資産リース契約の終了95,941千円(３)工具、器具及び備品設備更新時の除却による減少2,875千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金267267－267267賞与引当金112,37381,352112,373－81,352 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金 区分金額(千円)現金300,444預金 当座預金154,667普通預金52,807定期預金1,130,000小計1,337,475合計1,637,920 ロ．売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)エス・ビー・システムズ㈱513,378㈱寺岡精工155,821三菱ＵＦＪニコス㈱129,087㈱ジェーシービー73,706イオンクレジットサービス㈱26,331㈱ジャックス24,117グリーンスタンプ㈱20,713㈱ＮＴＴドコモ20,340㈱ニッセンレンエスコート14,972その他65,816合計1,044,285 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 983,19925,381,89025,320,8041,044,28596.0414.58 (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ハ．商品及び製品 品名金額(千円)青果54,208精肉64,850鮮魚42,152惣菜66,151日配品117,535グロサリー669,114菓子124,351食料品小計1,138,363婦人92,534紳士58,250子供16,761服飾寝具134,294肌着靴下125,005衣料品小計426,846日用品112,133家庭雑貨58,196住居品その他35,452住居品小計205,782合計1,770,992 ニ．原材料及び貯蔵品 品名金額(千円)シジシー商品券43,547グリーンスタンプギフト券13,746その他9,976合計67,269 ② 固定資産差入保証金 相手先金額(千円)㈱大雪閣248,150ホクレン農業協同組合193,632㈱北海道シジシー60,000ラッキー商事㈱51,390㈲中尾忠50,000札幌青果物商業協同組合49,696村上吉一40,000北海道ハウス㈱32,250森田商事㈱30,000藤美産業㈱30,000その他196,386合計981,505 ③ 流動負債買掛金 相手先金額(千円)三菱食品㈱北海道支社507,027国分北海道㈱265,307日本アクセス北海道㈱163,956ホクレン道央支店143,055㈱北海道シジシー130,034㈱ロバパン45,959㈱高速40,857その他1,031,466合計2,327,665 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)8,903,85918,140,07126,933,58336,912,687税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)54,14338,10656,756227,653中間(四半期)(当期)純利益(千円)39,17019,25924,970142,453１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)30.9915.2419.76112.71 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(円)30.99△15.754.5292.95 (注) 第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は、当社のホームページに記載しており、そのURLは次のとおりであります。 https://www.hokuyu-lucky.co.jp株主に対する特典株主優待制度として、毎年２月末日現在に100株以上ご保有の株主の皆様に対し、保有株式数に応じて以下のとおり株主優待贈呈品を年１回お届けいたします。 保有株式数基準日優待内容100株以上200株未満毎年２月末日年１回、1,000円相当のJCBギフトカードを贈呈。 200株以上1,000株未満毎年２月末日年１回、5,000円相当のJCBギフトカードもしくは「北海道特産品」を贈呈。 1,000株以上毎年２月末日年１回、10,000円相当のJCBギフトカードもしくは「北海道特産品」を贈呈。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第54期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月24日北海道財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月24日北海道財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第55期第１四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日北海道財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第55期中)(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月11日北海道財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年５月30日北海道財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)39,762,57238,965,23037,714,87937,919,50436,912,687経常利益(千円)477,627391,284418,289535,281205,008当期純利益(千円)192,704244,450128,388306,590142,453持分法を適用した場合の投資利益(千円)――－－－資本金(千円)641,808641,808641,808641,808641,808発行済株式総数(株)1,264,6401,264,6401,264,6401,264,6401,264,640純資産額(千円)5,065,0845,248,0805,328,8995,615,5375,715,610総資産額(千円)18,170,58118,653,96517,695,78717,916,61418,175,551１株当たり純資産額(円)4,007.344,152.124,216.194,442.974,522.15１株当たり配当額(円)50.0050.0050.0050.0050.00(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)152.45193.40101.58242.57112.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－－自己資本比率(％)27.928.130.131.331.4自己資本利益率(％)3.94.72.45.62.5株価収益率(倍)20.3714.9928.9313.1126.97配当性向(％)32.825.949.220.644.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)741,498△147,8211,090,455581,518231,300投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)29,643△792,896517,218720△363,509財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△638,650705,398△1,554,398△659,62272,303現金及び現金同等物の期末残高(千円)827,253591,934645,209567,826507,920従業員数(人)473465450418402(外、平均臨時雇用者数)(1,282)(1,267)(1,222)(1,160)(949)株主総利回り(％)125.5119.4122.9134.5130.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)3,6003,3903,2003,5303,405最低株価(円)2,1002,8262,8022,8752,963 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |