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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | TSURUHA HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鶴羽 順 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市東区北24条東20丁目１番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (011）783－2755 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1929年５月医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業1956年８月ツルハ薬局に屋号変更1963年６月株式会社に組織変更北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名 ㈱ツルハホールディングス）を設立1975年５月㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立1985年３月㈱ツルハが店舗数50店となる1987年３月㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始1989年７月㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る ㈱ツルハが店舗数100店となる1991年７月営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名 ㈱ツルハ）に譲渡 事業目的を保険代理業に定款変更1991年８月㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更1991年８月㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転1993年２月㈱クレーン商事に商号変更1995年１月㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結1998年６月㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化2001年２月㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場2001年11月㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化2002年５月㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2002年６月㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化2003年５月㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併2004年２月札幌市東区に本店を移転2004年３月㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併2005年６月株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2005年８月㈱ツルハホールディングスに商号変更2005年11月東京証券取引所に上場2006年８月ツルハグループが店舗数500店となる2006年12月㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結2007年５月株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2008年４月㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化2008年７月㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化2009年２月㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化2010年７月㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化2010年10月タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設2011年５月㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併2011年12月タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立2012年４月ツルハグループが店舗数1,000店となる2012年７月ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店2013年８月㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化2013年11月㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併2013年12月㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化2015年４月㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結2015年８月 ㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更2015年10月㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化2016年５月㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併2017年９月㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中央区）を子会社化2018年５月㈱ビー・アンド・ディーホールディングス（㈱ビー・アンド・ディー）（愛知県春日井市）を子会社化2019年３月金秀商事㈱（沖縄県）とのＦＣ契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン2020年５月ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（現：㈱ドラッグイレブン）を子会社化2021年８月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2024年２月イオン㈱、ウエルシアホールディングス㈱（東京都千代田区）との資本業務提携契約を締結2024年５月㈱ツルハが㈱ビー・アンド・ディーを吸収合併2025年４月イオン㈱、ウエルシアホールディングス㈱との資本業務提携に係る最終契約を締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社及び非連結子会社３社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。 名称おもな事業の内容㈱ツルハホールディングス医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導及び管理㈱ツルハ薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業㈱くすりの福太郎関東地区における薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本中国・九州地区における薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱レデイ薬局中四国地区における薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱杏林堂グループ・ホールディングスドラッグストア運営子会社の経営指導及び管理㈱杏林堂薬局静岡県内における薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ドラッグイレブン九州・沖縄地区を中心とする薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループマーチャンダイジング当社グループ全般に係る商品の調達及び物流に関する企画、商談、調達業務プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務当社グループ取扱商品の電話及びインターネット等での通信販売業務㈱ツルハフィナンシャルサービス当社グループ内における保険代理店業務及び経営指導管理㈱ツルハ酒類販売酒類等のインターネット等での通信販売㈱セベラル自動販売機の賃貸及び飲料の販売 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（百万円）おもな事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ツルハ（注）４.５.７.10札幌市東区4,252薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業100.0役員の兼任あり。 当社が建物を賃借している。 ㈱くすりの福太郎千葉県鎌ヶ谷市98関東地区における薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売100.0役員の兼任あり。 ㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（注）６.８広島市西区287中国・九州地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売100.0役員の兼任あり。 ㈱レデイ薬局愛媛県松山市598中四国地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売51.0役員の兼任あり。 ㈱杏林堂グループ・ホールディングス浜松市中央区50ドラッグストア運営子会社の経営指導及び管理51.0役員の兼任あり。 ㈱杏林堂薬局（注）２.９浜松市中央区50静岡県内における薬局及び店舗販売業に基づく医薬品等の販売51.0 （51.0）役員の兼任あり。 ㈱ドラッグイレブン福岡県大野城市100九州・沖縄地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売100.0役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金の貸付あり。 ㈱ツルハグループマーチャンダイジング東京都中央区10当社グループ全般に係る商品の調達及び物流に関する企画、商談、調達業務、プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務、当社グループ取扱商品の電話及びインターネット等での通信販売業務100.0役員の兼任あり。 ㈱ツルハフィナンシャルサービス札幌市東区10保険代理店業務及び経営指導管理100.0役員の兼任あり。 ㈱ツルハ酒類販売（注）１札幌市東区10酒類等のインターネット等での通信販売100.0 (100.0)役員の兼任あり。 ㈱セベラル（注）３埼玉県川口市50自動販売機の賃貸及び飲料販売業100.0（100.0）役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 （注）１．㈱ツルハの100％子会社であります。 ２．㈱杏林堂グループ・ホールディングスの100％子会社であります。 ３．㈱ツルハフィナンシャルサービスの100％子会社であります。 ４．2024年５月16日付で㈱ツルハを存続会社、㈱ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ５．2024年８月16日付で㈱ツルハを存続会社、㈱ツルハファーマシーを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ６．2025年２月１日付で㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本を存続会社、㈱広島中央薬局を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ７．㈱ツルハについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 430,379百万円 (2）経常利益 19,825百万円 (3）当期純利益 10,728百万円 (4）純資産額 162,247百万円 (5）総資産額 290,720百万円８．㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 126,019百万円 (2）経常利益 9,615百万円 (3）当期純利益 5,162百万円 (4）純資産額 44,110百万円 (5）総資産額 79,438百万円９．㈱杏林堂薬局については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 108,031百万円 (2）経常利益 2,351百万円 (3）当期純利益 1,269百万円 (4）純資産額 25,746百万円 (5）総資産額 57,237百万円10．特定子会社に該当しております。 11．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、従業員数は販売を行う店舗と本社等の全社（共通）に区分して記載いたします。 2025年２月28日現在区分従業員数（人）店舗10,033(21,199)全社（共通）1,265(134)合計11,298(21,333) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。 ）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数には、嘱託542名は含んでおりません。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）209 (2)46歳3ヶ月20年1ヶ月6,043,342 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。 ）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（ ）外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、㈱ツルハから移籍した従業員については、同社の勤続期間を通算しております。 ３．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数には、嘱託18名は含んでおりません。 ５．従業員数には、当社グループからの出向者125名を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、ツルハユニオン、福太郎ユニオン、ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本ユニオン、レデイ薬局ユニオン及びドラッグイレブンユニオンが組織されており、ＵＡゼンセン流通部門に属しております。 2025年２月28日現在における組合員数は28,282人（パートタイマーを含む。 ）であります。 労使関係については組合結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①連結会社当事業年度補足説明管理職(係長級含む)に占める女性労働者の割合(％)（注）３．男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) 係長級にある者に占める女性労働者の割合管理職に占める女性労働者の割合全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者24.327.510.873.858.373.2102.1- （注）１．指標の算出にあたっては、提出会社と当社の国内連結子会社（11社）を含めて算出しております。 ２．指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算出しております。 ３．当社グループは、本指標を人的資本経営推進のための重要な指標として追跡しています。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職(係長級含む)に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１．４． 係長級にある者に占める女性労働者の割合（注）１．２．管理職に占める女性労働者の割合（注）１．２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ツルハ21.8 23.8 7.2 71.4 71.4－（注）３．56.3 75.0 105.0 -㈱くすりの福太郎28.5 31.7 11.5 88.2 88.2－（注）３．61.6 71.8 105.6 -㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本19.7 22.6 5.5 100.0 100.0－（注）３．59.3 67.9 92.9 -㈱レデイ薬局25.6 29.0 11.1 25.0 25.0－（注）３．64.3 79.7 93.0 -㈱杏林堂薬局37.3 57.7 18.8 71.4 71.4－（注）３．59.5 70.8 93.6 -㈱ドラッグイレブン25.9 30.2 8.8 50.0 33.3100.0（注）３．57.5 68.6 97.5 - （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）」、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」を選択しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。 ５．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③提出会社当事業年度補足説明管理職(係長級含む)に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率(％)（注）３．労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１．４． 係長級にある者に占める女性労働者の割合（注）１．２．管理職に占める女性労働者の割合（注）１．２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者21.9 36.0 13.2 100.0 58.7 63.3 －－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）」、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」を選択しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における、育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済情勢につきましては、米国の堅調な内需や中国の経済対策が下支えとなり底堅い成長を維持するとみられます。 日本経済は、個人消費が食料品高騰により伸び悩んでいるものの、賃金引上げの流れは続いており景気は持ち直しの動きが予想されます。 ドラッグストア業界においては、調剤や食品カテゴリーのニーズを取り込みながら出店継続により市場規模は拡大を続けていますが、生産性改善及び経費コントロールの取組みが収益力の企業間格差に大きく影響しております。 このような状況のなかで、当社は当面、前中期経営計画の店舗戦略、調剤戦略、ＰＢ戦略、ＤＸ戦略について改善を加えながら収益力の向上に取り組んでまいります。 2026年２月期の重点方針は次のとおりです。 ①収益性を重視した店舗展開戦略 出店済み地域においてドミナント戦略の更なる推進を図るとともに、店舗開発管理部の設置など店舗管理体制を強化し、より質の高い新規出店を通じて収益性を高めてまいります。 また既存店においても、新たな品種の導入やスクラップ・アンド・ビルドを継続的に行い、収益力改善を図ってまいります。 さらにこれらと並行して、M&Aを含めた地域への展開拡大にも引き続き取り組んでまいります。 ②調剤薬局の新規開設推進と機能向上 既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を引き続き推進し、併設するドラッグストア店舗との連携強化によるヘルスケアサポート機能の充実を図ってまいります。 システム面を含めた環境整備を進め、自社アプリを起点としたデータ連携などＤＸの取り組みを通じた治療効果増進・予防推進にも取り組んでまいります。 ③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上 「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を図るべく、大手メーカーとの共同開発、食品PBの開発の加速、健康志向や付加価値商品の開発を行ってまいります。 同時に、環境配慮型商品の開発および環境配慮パッケージの採用にも取り組み、商品開発を通じた企業価値の向上を図ってまいります。 ④デジタル戦略の推進とIT基盤の強化 ドラッグストア業界最大の店舗網を活かし、顧客データプラットフォームを活用した顧客満足度向上と新規顧客の獲得を図る新たなマーケティングの展開に取り組んでまいります。 このためには、ＭＡツールによる販促施策やＢＩツールによる経営における意思決定プロセスの効率化に取り組んでまいります。 ⑤サステナブル経営の推進 地域社会の一員である社員自身の自律的な成長を図るべく「人的資本経営」を策定し、人的資本の価値向上を通じた地域社会への更なる貢献を図るなど、引き続きSDGs（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。 同時に、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実により長期的な企業価値向上を目指します。 2026年２月期は、新規出店120店舗、閉店62店舗、期末店舗数2,716店舗を計画しております。 以上により、2026年２月期の連結業績予想といたしましては、売上高１兆1,134億円、営業利益511億円、経常利益503億円、親会社株主に帰属する当期純利益248億円を見込んでおります。 また、当社はイオン株式会社とウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を進め、各社の経営資源を最大限に活用して連携し、様々な分野でシナジーを発揮することを目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供しよう」という経営理念に基づき、事業活動を推進して参りました。 当社グループは、企業としての責任を果たしていくために、社会と環境の様々な課題に向き合い、ESG、人的資本経営・TCFD対応の取り組みを当社グループ全体に広げ、ステークホルダーとの対話を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の発展に貢献する企業を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ推進に向けた活動として年４回開催のESG推進委員会にて、「ガバナンス」・「環境問題」・「人材開発」・「気候関連」を含めたサステナビリティ上の重要課題に関して、活動戦略の報告、策定および実務状況の管理を行っております。 事業への影響を最小限にするための状況報告およびリスク管理対策は定期的にグループ執行会議および取締役会への報告を行うなど、監視体制を整備しております。 (2）戦略①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）当社グループでは、気候変動リスクへの対応を、重要課題の一つと認識しております。 気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析については、ESG推進委員会メンバーとサステナブル経営推進部が実施し、ESG推進委員会から取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長としたグループリスク管理委員会へ年２回報告をしております。 取締役会は、グループリスク管理委員会で審議された重要事項について年に２回報告を受け、気候変動リスクへの対応方針および実行計画等についても審議・監督を行って参ります。 詳細な情報につきましては、当社ホームページにて開示しております。 ②人材育成および社内環境整備方針当社グループが掲げる経営理念の「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」を全うするために最も重要と考えているのが約５万人の社員です。 日本全国に展開する事業会社・店舗に勤務する多様な社員を“人的資本”と位置づけ、「人材育成」「職場環境」「心身の健康」３つの視点で構成した総合的な施策を通じ、その価値を高めることで、地域社会へ永続的な貢献を果たすとともに、地域社会の一員でもある社員自身の自律的な成長を図ります。 詳細な情報につきましては、人的資本経営基本方針を当社ホームページに開示しております。 (3）リスク管理当社グループは、グループリスク管理委員会を設置し、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することでリスクのコントロールを進めております。 特定したリスク・機会は年２回開催のグループリスク管理委員会にて審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、グループ執行会議及び取締役会への報告・提言を行っております。 (4）指標及び目標①気候変動・環境問題（TCFD提言への対応）当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組んでいます。 持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope1,2について、「2030年度に2013年度比一店舗当たりのCO2排出量を46％削減」の目標を設定しています。 また、Scope3においても特に重要と考えるカテゴリについて目標を定め削減を進めてまいります。 当連結会計年度は決算期変更により、9.5ヶ月の変則決算となっているため、当該期間における正確なデータの取得・集計が困難であることから、GHG（温室効果ガス）排出量の算定を行っておりません。 なお、次年度以降は従来通り、GHG（温室効果ガス）排出量の継続的な開示を再開する予定です。 ●GHG（温室効果ガス）排出量の推移（Scope1、2) (単位:t-CO2)年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度集計期間2018年４月～2019年３月2019年４月～2020年３月2020年４月～2021年３月2021年４月～2022年３月2022年４月～2023年３月2023年４月～2024年３月Scope1(直接排出)5,7615,3484,4084,0313,7313,424Scope2(間接排出)215,873226,446238,776247,213261,251275,368Scope1＋Scope2(店舗のみ)※1221,634231,794243,184251,244264,982278,792Scope1+Scope2(全社)※2-----280,392店舗数(店) ※32,0822,1502,4202,5222,5892,653１店舗平均排出量 ※4106.5107.8100.599.6102.3105.1※1.当社グループの店舗運営部門のみを対象にGHG排出量を集計しております。 ※2.2023年度より、オフィス及び社有車使用によるGHG排出量を「Scope1+Scope2(店舗のみ)」に加算し、全社合計の GHG排出量(Scope1+Scope2)を算定しております。 ※3.店舗数は、GHG排出量算定期間の当社グループ期末店舗数を記載しております。 ※4.一店舗あたりの平均排出量は、「Scope1+Scope2(店舗のみ)」÷「店舗数」により算定しております。 ●GHG（温室効果ガス）排出量（2023年度、Scope3) (単位:t-CO2)Scope３カテゴリ2023年度１購入した商品・サービス3,031,230２資本財107,227３燃料及びエネルギー活動41,957４輸送、配送（上流）530,211５事業から出る廃棄物8,267６雇用者の出張1,240７雇用者の通勤15,374９輸送、配送（下流）3,57813リース資産（下流）8,27914フランチャイズ430Scope３総計3,747,793※1.カテゴリ８、10、11、12、15については、対象のない項目または排出量を算定できていない項目です。 ※2.全カテゴリについて、数値及び算定方法を精査中です。 ※3.2023年度における集計期間は、2023年３月～2024年２月としております。 GHG排出量の削減については、各店舗の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指して参ります。 ②人材育成および社内環境整備方針ツルハグループは人的資本経営の３つの視点「人材育成」「職場環境」「心身の健康」を柱としております。 この方針にもとづく指標に関する実績および目標は、次のとおりであります。 指標算出式2024年5月実績2025年2月実績 ※12030年2月目標数値女性管理職比率※係長級を含む女性管理職者数÷全管理職者数※係長級を含む23.4％24.3％37.0％男女賃金格差女性平均月例給÷男性平均月例給正社員：73.7％パートアルバイト：100.1％全社員：60.0％正社員：73.2％パートアルバイト：102.1％全社員：58.3％正社員：78.0％パートアルバイト：101.2％全社員：58.6％男性育児休業取得率（男性育児休業・時短取得者）÷配偶者が出産した男性社員数43.8％73.8％95.0％※1.2025年２月実績は、2024年５月～2025年２月の期間で算出したものとしております |
| 戦略 | (2）戦略①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）当社グループでは、気候変動リスクへの対応を、重要課題の一つと認識しております。 気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析については、ESG推進委員会メンバーとサステナブル経営推進部が実施し、ESG推進委員会から取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長としたグループリスク管理委員会へ年２回報告をしております。 取締役会は、グループリスク管理委員会で審議された重要事項について年に２回報告を受け、気候変動リスクへの対応方針および実行計画等についても審議・監督を行って参ります。 詳細な情報につきましては、当社ホームページにて開示しております。 ②人材育成および社内環境整備方針当社グループが掲げる経営理念の「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」を全うするために最も重要と考えているのが約５万人の社員です。 日本全国に展開する事業会社・店舗に勤務する多様な社員を“人的資本”と位置づけ、「人材育成」「職場環境」「心身の健康」３つの視点で構成した総合的な施策を通じ、その価値を高めることで、地域社会へ永続的な貢献を果たすとともに、地域社会の一員でもある社員自身の自律的な成長を図ります。 詳細な情報につきましては、人的資本経営基本方針を当社ホームページに開示しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①気候変動・環境問題（TCFD提言への対応）当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組んでいます。 持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope1,2について、「2030年度に2013年度比一店舗当たりのCO2排出量を46％削減」の目標を設定しています。 また、Scope3においても特に重要と考えるカテゴリについて目標を定め削減を進めてまいります。 当連結会計年度は決算期変更により、9.5ヶ月の変則決算となっているため、当該期間における正確なデータの取得・集計が困難であることから、GHG（温室効果ガス）排出量の算定を行っておりません。 なお、次年度以降は従来通り、GHG（温室効果ガス）排出量の継続的な開示を再開する予定です。 ●GHG（温室効果ガス）排出量の推移（Scope1、2) (単位:t-CO2)年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度集計期間2018年４月～2019年３月2019年４月～2020年３月2020年４月～2021年３月2021年４月～2022年３月2022年４月～2023年３月2023年４月～2024年３月Scope1(直接排出)5,7615,3484,4084,0313,7313,424Scope2(間接排出)215,873226,446238,776247,213261,251275,368Scope1＋Scope2(店舗のみ)※1221,634231,794243,184251,244264,982278,792Scope1+Scope2(全社)※2-----280,392店舗数(店) ※32,0822,1502,4202,5222,5892,653１店舗平均排出量 ※4106.5107.8100.599.6102.3105.1※1.当社グループの店舗運営部門のみを対象にGHG排出量を集計しております。 ※2.2023年度より、オフィス及び社有車使用によるGHG排出量を「Scope1+Scope2(店舗のみ)」に加算し、全社合計の GHG排出量(Scope1+Scope2)を算定しております。 ※3.店舗数は、GHG排出量算定期間の当社グループ期末店舗数を記載しております。 ※4.一店舗あたりの平均排出量は、「Scope1+Scope2(店舗のみ)」÷「店舗数」により算定しております。 ●GHG（温室効果ガス）排出量（2023年度、Scope3) (単位:t-CO2)Scope３カテゴリ2023年度１購入した商品・サービス3,031,230２資本財107,227３燃料及びエネルギー活動41,957４輸送、配送（上流）530,211５事業から出る廃棄物8,267６雇用者の出張1,240７雇用者の通勤15,374９輸送、配送（下流）3,57813リース資産（下流）8,27914フランチャイズ430Scope３総計3,747,793※1.カテゴリ８、10、11、12、15については、対象のない項目または排出量を算定できていない項目です。 ※2.全カテゴリについて、数値及び算定方法を精査中です。 ※3.2023年度における集計期間は、2023年３月～2024年２月としております。 GHG排出量の削減については、各店舗の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指して参ります。 ②人材育成および社内環境整備方針ツルハグループは人的資本経営の３つの視点「人材育成」「職場環境」「心身の健康」を柱としております。 この方針にもとづく指標に関する実績および目標は、次のとおりであります。 指標算出式2024年5月実績2025年2月実績 ※12030年2月目標数値女性管理職比率※係長級を含む女性管理職者数÷全管理職者数※係長級を含む23.4％24.3％37.0％男女賃金格差女性平均月例給÷男性平均月例給正社員：73.7％パートアルバイト：100.1％全社員：60.0％正社員：73.2％パートアルバイト：102.1％全社員：58.3％正社員：78.0％パートアルバイト：101.2％全社員：58.6％男性育児休業取得率（男性育児休業・時短取得者）÷配偶者が出産した男性社員数43.8％73.8％95.0％※1.2025年２月実績は、2024年５月～2025年２月の期間で算出したものとしております |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材育成および社内環境整備方針当社グループが掲げる経営理念の「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」を全うするために最も重要と考えているのが約５万人の社員です。 日本全国に展開する事業会社・店舗に勤務する多様な社員を“人的資本”と位置づけ、「人材育成」「職場環境」「心身の健康」３つの視点で構成した総合的な施策を通じ、その価値を高めることで、地域社会へ永続的な貢献を果たすとともに、地域社会の一員でもある社員自身の自律的な成長を図ります。 詳細な情報につきましては、人的資本経営基本方針を当社ホームページに開示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材育成および社内環境整備方針ツルハグループは人的資本経営の３つの視点「人材育成」「職場環境」「心身の健康」を柱としております。 この方針にもとづく指標に関する実績および目標は、次のとおりであります。 指標算出式2024年5月実績2025年2月実績 ※12030年2月目標数値女性管理職比率※係長級を含む女性管理職者数÷全管理職者数※係長級を含む23.4％24.3％37.0％男女賃金格差女性平均月例給÷男性平均月例給正社員：73.7％パートアルバイト：100.1％全社員：60.0％正社員：73.2％パートアルバイト：102.1％全社員：58.3％正社員：78.0％パートアルバイト：101.2％全社員：58.6％男性育児休業取得率（男性育児休業・時短取得者）÷配偶者が出産した男性社員数43.8％73.8％95.0％※1.2025年２月実績は、2024年５月～2025年２月の期間で算出したものとしております |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1）持株会社としてのリスク グループ各社の経営変動リスクについて グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。 のれんの減損リスクについて のれんは、各連結子会社の将来の超過収益力の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされており、減損損失が計上された場合、連結財務諸表に対して重要な影響を生じさせる可能性があります。 各連結子会社別ののれんの残高については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態の分析 (固定資産)」に記載しております。 2）法的規制について①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。 ）」等による規制について 当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を必要としております。 また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。 今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②出店に関する規制等について 「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および既存店の変更について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。 従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。 3）資格者確保について 医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または医薬品登録販売者の配置が義務づけられております。 医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。 これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。 4）人材について 代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしております。 これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。 5）調剤業務について 当社グループは、グループ調剤薬事部を主管部署とする薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。 また、当社グループは、調剤過誤を防止すべく調剤過誤防止システムを導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。 また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。 しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 6）出店政策について 当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略をとっております。 今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 7）情報システム・個人情報保護について 当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。 これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合やサイバー攻撃等の犯罪行為によるインシデントがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 8）自然災害等について 当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等により、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 9）気候変動リスクについて 世界的な気候変動により、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等の費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加等が発生する可能性があります。 なお、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候変動によるリスクを全社リスクの一つとして管理しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。 このため、前連結会計年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前連結会計年度12ヶ月の実績値を記載しております。 当連結会計年度における経済情勢は、設備投資や生産の持ち直し、企業業績の改善のなか、景気は緩やかな回復傾向となっております。 物価上昇により実質賃金伸びは一進一退で貯蓄率の上昇もみられ、個人消費は伸び悩んでおります。 また米国の保護主義政策による貿易紛争や中東情勢などの地政学リスクにより先行き不透明感が続いております。 ドラッグストア業界においては、人流やインバウンド需要の回復、物価上昇等による売上増効果に一巡感がみられるなか、依然食料品中心の値上がりは進んでおり消費者の節約志向は続いております。 また出店競争が続くなか調剤チェーンや食品スーパー等の他業態企業の取り込みも見られており、市場規模の拡大は継続しております。 このような状況のもと、当社グループでは当期が最終年度となる中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では自社建物やスクラップ＆ビルドによる出店の推進、調剤戦略では薬局機能の強化、ＰＢ戦略では食品を中心とした商品開発、ストアロイヤリティ向上への取り組み、ＤＸ戦略ではアプリ会員の拡大、ＭＡツール活用による来店促進、ＢＩツールによる経営数値の可視化に取り組んでまいりました。 また、業績管理面では収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。 店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より73店舗の新規出店と68店舗の閉店を実施いたしました。 この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,658店舗となりました。 なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、３店舗の新規出店により同国内における店舗数は2025年２月28日現在で22店舗となりました。 当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位：店舗） 期首店舗数出店閉店純増期末店舗数うち調剤薬局北海道4321495437147東 北6041021△11593165関東甲信越5331116△5528224中部・関西26999－269167中 国3661028374143四 国22555－22569九州・沖縄224146823252国内店舗計2,653736852,658967上記のほか、海外店舗22店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高8,456億３百万円（前連結会計年度１兆274億62百万円）、営業利益378億94百万円（前連結会計年度471億51百万円）、経常利益378億40百万円（前連結会計年度474億66百万円）となりました。 また、投資有価証券売却益38億30百万円を計上するとともに、店舗等の収益性を吟味した結果、回収可能価額と帳簿価額との差額107億43百万円を減損損失、さらに店舗の閉鎖に伴い将来発生すると見込まれる損失額として31億10百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しました。 これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は172億７百万円（前連結会計年度217億43百万円）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて338億10百万円増加し、5,833億62百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べて293億29百万円増加し、3,028億11百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加340億51百万円などによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比べて44億81百万円増加し、2,805億50百万円となりました。 これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加63億20百万円、のれんの償却及びソフトウエア償却に伴う無形固定資産の減少10億41百万円、投資有価証券の売却による減少22億39百万円などによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて327億30百万円増加し、2,769億84百万円となりました。 これは主に、決算日変更に伴う買掛金の増加252億54百万円、長期借入金の増加28億50百万円、長期リース債務の増加76億65百万円、未払金の減少88億97百万円、繰延税金負債の減少39億55百万円などによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億80百万円増加し、3,063億77百万円となりました。 これは主に利益剰余金の増加31億71百万円、その他有価証券評価差額金の減少16億47百万円などによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は2.7ポイント減少し、48.2％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べて340億51百万円増加し、926億５百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、646億43百万円（前期は519億64百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が283億81百万円となったことと、仕入債務の増加252億54百万円、減価償却費132億７百万円、減損損失107億43百万円等のプラス要因に対し、法人税等の支払額153億円等のマイナス要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、197億13百万円（前期は360億68百万円の使用）となりました。 これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出201億10百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出40億73百万円、ソフトウエアの取得による支出27億32百万円となったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、108億72百万円（前期は362億59百万円の使用）となりました。 これは主に、短期借入れによる収入100億円及び長期借入れによる収入60億円があった一方、配当金の支払額140億35百万円、長期借入金の返済による支出54億円及び短期借入金の返済による支出50億円があったこと等によるものであります。 ④仕入及び販売の実績当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。 （ⅰ）仕入実績 品目 当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）金額(百万円)構成比(％)前期比(％)商 品医薬品119,25020.2－化粧品78,70813.3－雑貨154,59226.2－食品181,25630.7－その他54,5699.2－小計588,37699.7－不動産賃貸料原価7210.1－手数料収入等1,3300.2－合計590,428100.0－（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。 ２．その他の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。 ３．当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。 この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。 このため、前期比は記載しておりません。 （ⅱ）販売実績（品目別売上高） 品目 当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）金額(百万円)構成比(％)前期比(％)商 品医薬品200,74623.7－化粧品117,51113.9－雑貨220,13926.0－食品219,07125.9－その他84,47010.0－小計841,94099.6－不動産賃貸料1,0510.1－手数料収入等2,6110.3－合計845,603100.0－（注）１．その他の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。 ２．当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。 この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。 このため、前期比は記載しておりません。 （地域別売上高）区分地域売上高店舗数金額（百万円）前年同期比(％)数前年同期比(＋)商品売上北海道139,368－437店舗5店舗青森県18,593－67店舗△1店舗岩手県20,611－78店舗△2店舗宮城県47,888－148店舗△6店舗秋田県21,792－83店舗1店舗山形県25,333－97店舗△3店舗福島県31,865－120店舗－店舗茨城県11,840－51店舗－店舗栃木県8,118－35店舗－店舗埼玉県1,576－9店舗1店舗千葉県51,640－151店舗－店舗東京都33,672－162店舗1店舗神奈川県10,820－39店舗△1店舗新潟県7,806－30店舗△6店舗山梨県7,497－32店舗－店舗長野県4,803－19店舗－店舗静岡県107,923－102店舗－店舗愛知県24,906－91店舗3店舗滋賀県1,170－5店舗△2店舗京都府1,236－5店舗△1店舗大阪府9,615－24店舗△2店舗兵庫県6,255－24店舗3店舗和歌山県4,127－18店舗△1店舗鳥取県14,885－43店舗1店舗島根県22,804－57店舗1店舗岡山県3,800－15店舗1店舗広島県69,230－201店舗3店舗山口県15,572－58店舗2店舗徳島県6,308－25店舗－店舗香川県13,949－51店舗－店舗愛媛県36,243－119店舗3店舗高知県8,147－30店舗△3店舗福岡県24,667－104店舗5店舗佐賀県1,134－6店舗－店舗長崎県1,065－7店舗△1店舗熊本県1,946－12店舗1店舗大分県2,032－9店舗1店舗宮崎県1,092－11店舗－店舗鹿児島県7,076－37店舗△3店舗沖縄県13,515－46店舗5店舗小計841,940－2,658店舗5店舗不動産賃貸料1,051－ 手数料収入等2,611－ 合計845,603－2,658店舗5店舗（注）当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。 この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。 このため、売上高の前年同期比は記載しておりません。 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析（総資産） 当連結会計年度末における総資産につきましては、5,833億62百万円と前連結会計年度末に比べて338億10百万円増加となりました。 （流動資産） 流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加等により、3,028億11百万円と前連結会計年度末に比べ293億29百万円の増加となりました。 （固定資産） 固定資産につきましては、主に新規出店に伴う有形固定資産取得と差入保証金の増加等により、2,805億50百万円と前連結会計年度末に比べ44億81百万円の増加となりました。 なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。 会社名金額(百万円)㈱杏林堂グループ・ホールディングス8,047㈱ドラッグイレブン7,795㈱ビー・アンド・ディー2,451㈱くすりの福太郎1,130その他349計19,773 （流動負債） 流動負債につきましては、主に買掛金の増加等により、2,066億46百万円と前連結会計年度末に比べ252億83百万円の増加となりました。 （固定負債） 固定負債につきましては、主にリース債務の増加等により、703億38百万円と前連結会計年度末に比べ74億46百万円の増加となりました。 （純資産） 純資産につきましては、主に利益剰余金の増加等により、3,063億77百万円と前連結会計年度末に比べ10億80百万円の増加となりました。 自己資本比率は48.2％と前連結会計年度末に比べ2.7ポイントの減少となっており、１株当たり純資産額は5,778.90円と前連結会計年度末に比べ30.27円の増加となりました。 ②経営成績の分析 当連結会計年度の業績について以下の通りです。 なお、当連結会計年度は決算期変更により、9.5ヶ月の変則決算となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 （単位：百万円） 前期実績計画当期実績前年比(％)計画比(％)売上高1,027,462850,800845,603－99.4営業利益47,15138,70037,894－97.9経常利益47,46638,40037,840－98.5親会社株主に帰属する当期純利益21,74322,20017,207－77.5 (ⅰ)売上高 売上高は8,456億３百万円（前連結会計年度１兆274億62百万円）となりました。 商品部門別の状況は、次のとおりであります。 （医薬品） 前年の抗原検査キット等の反動減や紅麹問題による漢方薬の販売減少はあったものの、調剤薬局の新規開設による処方箋枚数の増加により、売上高は2,007億46百万円となりました。 （化粧品） 基礎化粧品が好調に推移したものの、前年の人流回復、脱マスクによる効果が一巡したことから、売上高は1,175億11百万円となりました。 （雑貨） 一品単価の上昇と販売点数の前年割れが続くなか、シャンプー、洗剤、オーラルケアなどは販売が堅調に推移し、売上高は2,201億39百万円となりました。 （食品） 米を中心に値上が続くなかでも販売数量は堅調に推移し、冷凍食品、菓子、日配も好調であったことから、売上高は2,190億71百万円となりました。 （その他） マスクの販売減少は続いており、健康食品の不調、育児用品も値上げによる販売数量の減少が響き、売上高は844億70百万円となりました。 (ⅱ)売上総利益 食品、化粧品、医薬品の売上高が増加したことや、利益率の改善に取り組んだことから、売上総利益は2,575億40百万円（前連結会計年度3,122億76百万円）となり、売上総利益率においても30.5％（前連結会計年度30.4％）を確保いたしました。 （ⅲ）販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は2,196億45百万円（前連結会計年度2,651億25百万円）となり、売上高販管費率においては26.0％（前連結会計年度25.8％）となりました。 （ⅳ）営業利益・経常利益 上記の結果、営業利益は378億94百万円（前連結会計年度471億51百万円）となり、経常利益は378億40百万円（前連結会計年度474億66百万円）となりました。 （ⅴ）親会社株主に帰属する当期純利益 上記に加え、有形固定資産の減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は172億７百万円（前連結会計年度217億43百万円）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析 第一部 企業情報 の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。 (ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規出店等によるものであります。 これらの資金需要は自己資金または銀行借入により調達しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」 連結財務諸表及び財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑤今後の方針について 当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。 当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。 今後も店舗戦略、調剤戦略、ＰＢ戦略、ＤＸ戦略、財務戦略を進めるとともに、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との経営統合に向けた協議を進め、企業価値向上を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との資本業務提携に係る最終契約書の締結 当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に係る最終契約を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携最終契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（資本業務提携に係る最終契約書の締結）」に記載のとおりであります。 (2）株式交換契約の締結 当社及びウエルシアホールディングス株式会社は、2025年４月11日付の両社の取締役会決議により、経営統合の一環として、当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（株式交換契約の締結）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、研究開発活動を行っておりませんので該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループはドミナントエリアの形成促進および販売シェアの拡大を図るべく地域集中出店を推進するとともに、合わせて省力化および合理化のための投資を行っております。 当連結会計年度は、ツルハドラッグ青森三内店（青森県青森市）をはじめ73店舗の新規出店を含め、設備投資は有形固定資産201億10百万円、差入保証金40億73百万円、ソフトウエア27億32百万円、合計269億16百万円となっております。 なお、当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (1）提出会社 2025年２月28日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物 （百万円）工具、器具及び備品 （百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社(札幌市東区)ほか会社統括施設032－6,8536,885209 (2)（注）１．帳簿価額の「その他」は、ソフトウエア及び差入保証金であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。 ２．パートタイマー（１日８時間換算）は、期末人員を従業員数欄に（ ）内に外書しております。 (2）国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱ツルハ大町店(北海道旭川市)ほか全1,494店販売設備32,1696,5895,3815,29046,07395,5055,549(150,832.14)(12,025)㈱くすりの福太郎実籾店(千葉県習志野市)ほか全243店販売設備2,8671,024375075,0289,4641,136(618.20)(1,168)㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本井口明神店(広島市西区)ほか全375店販売設備16,0772,8923,5311,3479,73133,5791,461(45,133.79)(1,775)㈱レデイ薬局南江戸店(愛媛県松山市)ほか全252店販売設備8,6291,1424,5711,1844,66620,1951,078(64,548.97)(1,675)㈱杏林堂薬局志都呂店(浜松市中央区)ほか全102店販売設備18,3452,6498693,3333,52528,7221,584(8,564.83)(3,348)㈱杏林堂グループ・ホールディングス本社(浜松市中央区)会社統括施設347－952－51,305－(19,102.32)(－)㈱ドラッグイレブン大野城川久保店(大野城市)ほか全192店販売設備5,4681,1791,8337,7782,70318,962791(76,458.21)(1,330) （注）１．帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。 ２．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエア及び差入保証金であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ３．従業員数には、嘱託を含んでおります。 ４．パートタイマー（１日８時間換算）は、期末人員を従業員数欄に（ ）内に外書しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (1）重要な設備の新設提出会社該当事項はありません。 国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手および完了予定年月増加予定面積(㎡)総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱ツルハ北６条店他57店舗店舗11,9642,973自己資金2024年11月2026年2月53,924㈱くすりの福太郎東大和田店他9店舗店舗997119自己資金2024年11月2026年1月3,769㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本古志原５丁目店他23店舗店舗5,5741,401自己資金2024年11月2026年2月20,218㈱レデイ薬局福成店他10店舗店舗1,898209自己資金2025年1月2026年2月9,686㈱杏林堂薬局新大平台店他2店舗店舗64538自己資金2025年4月2026年1月1,524㈱ドラッグイレブン城間店他13店舗店舗2,103670自己資金2024年12月2025年12月13,451 （注）投資予定額には、差入保証金を含めております。 (2）重要な設備の改装提出会社該当事項はありません。 国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法総額（百万円）既支払額（百万円）㈱ツルハ合計96店舗店舗2,659－自己資金㈱くすりの福太郎合計7店舗店舗210－自己資金㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本合計25店舗店舗946－自己資金㈱レデイ薬局合計22店舗店舗241－自己資金㈱杏林堂薬局合計3店舗店舗839－自己資金㈱ドラッグイレブン合計6店舗店舗349－自己資金 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,900,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,043,342 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。 ② ㈱ツルハにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ツルハについては以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 業務提携、取引の維持・強化等事業活動を行う上で必要があると判断される場合に限り、上場株式を保有します。 但し保有の意義が希薄と判断される政策保有株式については、順次売却し、縮減していくことを基本方針とします。 取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに見合っているかを検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施します。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1103非上場株式以外の株式429,723 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式13,856 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱270,000270,000イオングループを統括する小売業最大手の企業であり、資本業務提携にもとづき、業務提携等を維持するため保有継続しております。 有994883ウエルシアホールディングス㈱3,352,5923,352,592イオングループ傘下の中核ドラッグストア企業であり、資本業務提携にもとづき、業務提携等を維持するため保有継続しております。 有（注）２7,4347,712 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱クスリのアオキホールディングス4,860,0004,860,000ＰＢ商品供給、薬剤師への教育等を提供する当社が属するハピコムグループの中核企業であり、将来の業界の動向等を考慮し、中長期的な関係を維持するため保有しております。 有（注）３15,17214,400スギホールディングス㈱2,266,0003,816,000将来の業界動向を考慮し、業界及び同業他社の情報収集のため保有しております。 有6,1219,131 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、2025年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．ウエルシアホールディングス㈱の子会社であるウエルシア薬局㈱が当社株式を保有しております。 ３．㈱クスリのアオキホールディングスの子会社である㈱クスリのアオキが当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別銘柄の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社との関係性等を踏まえて適宜検討しております ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式130非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５－１9,67519.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ6,10912.55 ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部）３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ， Ｌ－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）2,5765.29 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号1,9474.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,5213.13 鶴羽 樹札幌市厚別区1,4132.90 鶴羽 弘子札幌市北区1,3712.82 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）1,1372.34 鶴羽 暁子東京都千代田区1,0432.14 野村證券株式会社自己振替口東京都中央区日本橋１丁目１３－１9802.01計－27,77757.08（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。２．2024年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Mawer Investment Management Ltd.）が2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Mawer Investment Management Ltd.）カナダ、アルバータ州、カルガリー、テンス・アベニュー・エス・ダブリュー517、スイート600（517 10th Avenue S.W., Suite 600, Calgary, Alberta T2R 0A8 Canada）2,098,4994.23３．2025年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）が2025年２月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス（Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda）4,549,7389.18４．2025年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2025年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号3,425,7466.91ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom40,1750.08野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,307,4002.64 |
| 株主数－金融機関 | 38 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 293 |
| 株主数－個人その他 | 23,117 |
| 株主数－その他の法人 | 244 |
| 株主数－計 | 23,748 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社自己振替口 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式4,1581当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１49,518,26838,800－49,557,068合計49,518,26838,800－49,557,068自己株式 普通株式（注）２886,7974,158－890,955合計886,7974,158－890,955（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加38,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行29,300株及び譲渡制限付株式報酬費用としての新株の発行9,500株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,158株は、単元未満株式の買取りであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月26日株式会社ツルハホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士轟 一成 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤 陽介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの2024年5月16日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1. 店舗固定資産に係る減損の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社ツルハホールディングスの連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、10,743百万円の減損損失を計上している。 株式会社ツルハホールディングスの連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしている。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 回収可能価額の算定は使用価値によっている。 将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境および内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、開店後の年数経過に伴う売上高の成長及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでいる。 これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損の認識判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損の認識判定を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価店舗固定資産に係る減損の認識判定の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ●開店後の年数経過に伴う売上高の成長、売上総利益の改善について、当該店舗の過去の実績推移を踏まえ、他店の開店後の年数経過ごとの売上高の成長率、売上総利益率の改善率の実績推移と比較し、当該仮定の妥当性を検討した。 2. 株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定」に記載のとおり、株式会社ツルハホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんの残高19,773百万円には、静岡県においてドラッグストア及び調剤薬局を運営する株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの持分取得により生じたのれんの残高8,047百万円が含まれており、連結貸借対照表の1.3％を占めている。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスにおいては、競争環境の激化により株式取得時の事業計画を下回る実績となり、減損の兆候があるため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの事業計画を基礎として行われる。 事業計画は、新規出店による売上高の増加及び売上総利益の改善を主要な仮定としている。 これらの主要な仮定が減損損失の認識判定に与える影響は大きく、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価のれんに関する減損損失の認識判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ●新規出店による売上高の増加について、出店計画の内容を把握し、過去の出店実績と過去の売上高実績の推移を踏まえ、新規出店による売上高の増加の仮定の妥当性を検討した。 ●売上総利益の改善について、当連結会計年度の下期における月次実績改善率を踏まえ、売上総利益の改善の仮定の妥当性を検討した。 ●株式取得時における事業計画を下回る実績となった原因を分析し、当該原因が将来キャッシュ・フローの見積りに当たり適切に考慮されているかどうかを検討した。 その他の事項 会社の2024年5月15日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して2025年3月28日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツルハホールディングスの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ツルハホールディングスが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1. 店舗固定資産に係る減損の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社ツルハホールディングスの連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、10,743百万円の減損損失を計上している。 株式会社ツルハホールディングスの連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしている。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 回収可能価額の算定は使用価値によっている。 将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境および内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、開店後の年数経過に伴う売上高の成長及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでいる。 これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損の認識判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損の認識判定を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価店舗固定資産に係る減損の認識判定の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ●開店後の年数経過に伴う売上高の成長、売上総利益の改善について、当該店舗の過去の実績推移を踏まえ、他店の開店後の年数経過ごとの売上高の成長率、売上総利益率の改善率の実績推移と比較し、当該仮定の妥当性を検討した。 2. 株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定」に記載のとおり、株式会社ツルハホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんの残高19,773百万円には、静岡県においてドラッグストア及び調剤薬局を運営する株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの持分取得により生じたのれんの残高8,047百万円が含まれており、連結貸借対照表の1.3％を占めている。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスにおいては、競争環境の激化により株式取得時の事業計画を下回る実績となり、減損の兆候があるため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの事業計画を基礎として行われる。 事業計画は、新規出店による売上高の増加及び売上総利益の改善を主要な仮定としている。 これらの主要な仮定が減損損失の認識判定に与える影響は大きく、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価のれんに関する減損損失の認識判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ●新規出店による売上高の増加について、出店計画の内容を把握し、過去の出店実績と過去の売上高実績の推移を踏まえ、新規出店による売上高の増加の仮定の妥当性を検討した。 ●売上総利益の改善について、当連結会計年度の下期における月次実績改善率を踏まえ、売上総利益の改善の仮定の妥当性を検討した。 ●株式取得時における事業計画を下回る実績となった原因を分析し、当該原因が将来キャッシュ・フローの見積りに当たり適切に考慮されているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 2. 株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定」に記載のとおり、株式会社ツルハホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんの残高19,773百万円には、静岡県においてドラッグストア及び調剤薬局を運営する株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの持分取得により生じたのれんの残高8,047百万円が含まれており、連結貸借対照表の1.3％を占めている。 のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスにおいては、競争環境の激化により株式取得時の事業計画を下回る実績となり、減損の兆候があるため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの事業計画を基礎として行われる。 事業計画は、新規出店による売上高の増加及び売上総利益の改善を主要な仮定としている。 これらの主要な仮定が減損損失の認識判定に与える影響は大きく、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価のれんに関する減損損失の認識判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ●新規出店による売上高の増加について、出店計画の内容を把握し、過去の出店実績と過去の売上高実績の推移を踏まえ、新規出店による売上高の増加の仮定の妥当性を検討した。 ●売上総利益の改善について、当連結会計年度の下期における月次実績改善率を踏まえ、売上総利益の改善の仮定の妥当性を検討した。 ●株式取得時における事業計画を下回る実績となった原因を分析し、当該原因が将来キャッシュ・フローの見積りに当たり適切に考慮されているかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月26日株式会社ツルハホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士轟 一成 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤 陽介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの2024年5月16日から2025年2月28日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングスの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1. 株式会社杏林堂グループ・ホールディングス株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ツルハホールディングスの当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式124,754百万円には、静岡県でドラッグストア及び調剤薬局を運営する非上場の子会社である杏林堂グループ・ホールディングスに対する株式23,089百万円が含まれており、総資産の13.6％を占めている。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、株式取得時に見込まれた超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の認識が必要となる。 注記事項「（重要な会計上の見積り）株式会社杏林堂グループ・ホールディングス株式の評価」に記載されているとおり、競争環境の激化により株式取得時の事業計画を下回る実績となっているが、経営者は将来の事業計画に基づいて超過収益力等が減少していないと判定し、評価損を計上していない。 超過収益力等が減少していないという判定は、経営者が作成した株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの将来の事業計画を基礎として行われる。 将来の事業計画は、新規出店による売上高の増加及び売上総利益の改善を主要な仮定としている。 これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営者による判断が実質価額の著しい低下の有無の判定に重要な影響を及ぼす。 また、企業価値の評価に係る計算手法及び割引率について高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、関係会社株式（株式会社杏林堂グループ・ホールディングスに対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（株式会社杏林堂グループ・ホールディングスに対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価関係会社株式の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)実質価額の見積りの合理性の評価判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの将来の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性及び割引率の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ●新規出店による売上高の増加率について、出店計画の内容を把握し、過去の出店実績と過去の売上高実績の推移を踏まえ、新規出店による売上高の増加の仮定の妥当性を検討した。 ●売上総利益の改善について、当事業年度の下期における月次実績改善率を踏まえ、売上総利益率の改善の仮定の妥当性を検討した。 ●株式取得時における事業計画を下回る実績となった原因を分析し、当該原因が将来キャッシュ・フローの見積りに当たり適切に考慮されているかどうかを検討した。 ●企業価値の評価に係る計算手法及び割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価した。 その他の事項 会社の2024年5月15日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年8月9日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1. 株式会社杏林堂グループ・ホールディングス株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ツルハホールディングスの当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式124,754百万円には、静岡県でドラッグストア及び調剤薬局を運営する非上場の子会社である杏林堂グループ・ホールディングスに対する株式23,089百万円が含まれており、総資産の13.6％を占めている。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、株式取得時に見込まれた超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の認識が必要となる。 注記事項「（重要な会計上の見積り）株式会社杏林堂グループ・ホールディングス株式の評価」に記載されているとおり、競争環境の激化により株式取得時の事業計画を下回る実績となっているが、経営者は将来の事業計画に基づいて超過収益力等が減少していないと判定し、評価損を計上していない。 超過収益力等が減少していないという判定は、経営者が作成した株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの将来の事業計画を基礎として行われる。 将来の事業計画は、新規出店による売上高の増加及び売上総利益の改善を主要な仮定としている。 これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営者による判断が実質価額の著しい低下の有無の判定に重要な影響を及ぼす。 また、企業価値の評価に係る計算手法及び割引率について高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、関係会社株式（株式会社杏林堂グループ・ホールディングスに対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（株式会社杏林堂グループ・ホールディングスに対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価関係会社株式の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)実質価額の見積りの合理性の評価判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの将来の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性及び割引率の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ●新規出店による売上高の増加率について、出店計画の内容を把握し、過去の出店実績と過去の売上高実績の推移を踏まえ、新規出店による売上高の増加の仮定の妥当性を検討した。 ●売上総利益の改善について、当事業年度の下期における月次実績改善率を踏まえ、売上総利益率の改善の仮定の妥当性を検討した。 ●株式取得時における事業計画を下回る実績となった原因を分析し、当該原因が将来キャッシュ・フローの見積りに当たり適切に考慮されているかどうかを検討した。 ●企業価値の評価に係る計算手法及び割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 1. 株式会社杏林堂グループ・ホールディングス株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 104,000,000 |
| その他、流動資産 | 19,770,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 83,612,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,527,000,000 |
| 土地 | 16,011,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 19,442,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,348,000,000 |
| 有形固定資産 | 137,942,000,000 |
| ソフトウエア | 6,807,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,985,000,000 |
| 投資有価証券 | 31,942,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 209,000,000 |
| 繰延税金資産 | 213,000,000 |
| 投資その他の資産 | 130,168,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,500,000,000 |
| 未払金 | 2,116,000,000 |
| 未払法人税等 | 13,000,000 |
| 未払費用 | 76,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,896,000,000 |
| 賞与引当金 | 68,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,279,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,324,000,000 |
| 資本剰余金 | 47,362,000,000 |
| 利益剰余金 | 79,681,000,000 |
| 株主資本 | 133,353,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,503,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 175,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 20,678,000,000 |
| 非支配株主持分 | 24,273,000,000 |
| 負債純資産 | 169,307,000,000 |
PL
| 売上原価 | 588,063,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 219,645,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 37,894,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 88,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 245,000,000 |
| 営業外収益 | 1,784,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,451,000,000 |
| 営業外費用 | 1,837,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 48,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 3,830,000,000 |
| 特別利益 | 5,323,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 85,000,000 |
| 特別損失 | 14,782,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,236,000,000 |
| 法人税等調整額 | -3,469,000,000 |
| 法人税等 | 9,767,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,639,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 107,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,532,000,000 |
| 包括利益 | 17,081,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 15,527,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,553,000,000 |
| 剰余金の配当 | -14,035,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,150,000,000 |
| 当期変動額合計 | 91,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 17,207,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 92,605,000,000 |
| 売掛金 | 41,180,000,000 |
| 契約負債 | 18,849,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 254,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,088,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -7,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 34,051,000,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,207,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,689,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -94,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -334,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,451,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -256,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,830,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,021,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,254,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 961,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,432,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,816,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 252,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,426,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 256,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,300,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,400,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,439,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -995,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,035,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -141,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,110,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 408,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,856,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 370,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年５月15日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金58,68892,739売掛金47,50441,180商品147,076149,090原材料及び貯蔵品97104その他20,11619,770貸倒引当金－△73流動資産合計273,482302,811固定資産 有形固定資産 建物及び構築物135,573138,979減価償却累計額△52,135△55,366建物及び構築物（純額）83,43783,612工具、器具及び備品68,05471,097減価償却累計額△51,471△55,570工具、器具及び備品（純額）16,58315,527土地15,79716,011リース資産18,05725,119減価償却累計額△4,590△5,677リース資産（純額）13,46619,442建設仮勘定2,3353,348その他4847減価償却累計額△48△47その他（純額）00有形固定資産合計131,621137,942無形固定資産 のれん21,94419,773ソフトウエア2,8287,276その他4,5641,245無形固定資産合計29,33728,295投資その他の資産 投資有価証券※１ 34,181※１ 31,942繰延税金資産6,4586,632退職給付に係る資産－209差入保証金70,21571,076その他4,3044,506貸倒引当金△49△54投資その他の資産合計115,110114,312固定資産合計276,069280,550資産合計549,551583,362 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年５月15日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金114,143139,398短期借入金－5,000１年内返済予定の長期借入金7,2004,950未払金19,41510,517リース債務1,4371,896未払法人税等8,7946,396契約負債16,60818,849賞与引当金6,7666,672役員賞与引当金665461ポイント引当金285296転貸損失引当金166－店舗閉鎖損失引当金－745その他5,87611,461流動負債合計181,362206,646固定負債 長期借入金25,07527,925リース債務16,32723,993繰延税金負債6,2352,279退職給付に係る負債3,0141,324資産除去債務7,2707,554転貸損失引当金942－店舗閉鎖損失引当金－2,707その他4,0254,553固定負債合計62,89170,338負債合計244,254276,984純資産の部 株主資本 資本金11,53511,626資本剰余金21,44921,541利益剰余金229,535232,706自己株式△5,314△5,315株主資本合計257,205260,558その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金22,15020,503退職給付に係る調整累計額207175その他の包括利益累計額合計22,35820,678新株予約権2,017866非支配株主持分23,71524,273純資産合計305,297306,377負債純資産合計549,551583,362 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)当連結会計年度(自 2024年５月16日 至 2025年２月28日)売上高※１ 1,027,462※１ 845,603売上原価715,185588,063売上総利益312,276257,540販売費及び一般管理費 従業員給料及び手当95,34879,042従業員賞与6,2266,286賞与引当金繰入額6,7666,672役員賞与引当金繰入額665461退職給付費用1,3211,088地代家賃54,51743,199転貸損失引当金繰入額1,109170その他99,16882,721販売費及び一般管理費合計265,125219,645営業利益47,15137,894営業外収益 受取利息11888受取配当金279245補助金収入385256備品受贈益581400受取賃貸料242252その他723539営業外収益合計2,3301,784営業外費用 支払利息1,5531,451その他462386営業外費用合計2,0151,837経常利益47,46637,840特別利益 固定資産売却益※２ 6※２ 48新株予約権戻入益－1,165投資有価証券売却益33,830退職給付制度終了益－278特別利益合計105,323特別損失 固定資産除却損※３ 146※３ 85固定資産売却損－※４ 3減損損失※５ 8,970※５ 10,743店舗閉鎖損失引当金繰入額－3,110災害による損失134－その他－840特別損失合計9,25014,782税金等調整前当期純利益38,22628,381法人税、住民税及び事業税15,09513,236法人税等調整額△1,289△3,469法人税等合計13,8069,767当期純利益24,41918,613非支配株主に帰属する当期純利益2,6761,406親会社株主に帰属する当期純利益21,74317,207 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)当連結会計年度(自 2024年５月16日 至 2025年２月28日)当期純利益24,41918,613その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,607△1,639退職給付に係る調整額159107その他の包括利益合計※１ 2,766※１ △1,532包括利益27,18617,081（内訳） 親会社株主に係る包括利益24,39715,527非支配株主に係る包括利益2,7891,553 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,43329,486221,256△5,313256,863当期変動額 新株の発行101101 202剰余金の配当 △13,465 △13,465親会社株主に帰属する当期純利益 21,743 21,743自己株式の取得 △0△0連結子会社株式の取得による持分の増減 △8,137 △8,137株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計101△8,0368,278△0342当期末残高11,53521,449229,535△5,314257,205 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高19,6139019,7041,77925,797304,144当期変動額 新株の発行 202剰余金の配当 △13,465親会社株主に帰属する当期純利益 21,743自己株式の取得 △0連結子会社株式の取得による持分の増減 △8,137株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,5371162,654238△2,082810当期変動額合計2,5371162,654238△2,0821,152当期末残高22,15020722,3582,01723,715305,297 当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,53521,449229,535△5,314257,205当期変動額 新株の発行9191 182剰余金の配当 △14,035 △14,035親会社株主に帰属する当期純利益 17,207 17,207自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計91913,171△13,352当期末残高11,62621,541232,706△5,315260,558 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高22,15020722,3582,01723,715305,297当期変動額 新株の発行 182剰余金の配当 △14,035親会社株主に帰属する当期純利益 17,207自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,647△32△1,679△1,150558△2,272当期変動額合計△1,647△32△1,679△1,1505581,080当期末残高20,50317520,67886624,273306,377 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)当連結会計年度(自 2024年５月16日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益38,22628,381減価償却費13,84113,207減損損失8,97010,743災害損失134－のれん償却額4,1592,253貸倒引当金の増減額（△は減少）△1078賞与引当金の増減額（△は減少）538△94役員賞与引当金の増減額（△は減少）△82△203退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△18△1,689ポイント引当金の増減額（△は減少）△510転貸損失引当金の増減額（△は減少）1,109△1,109店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）－3,453受取利息及び受取配当金△397△334補助金収入△385△256受取保険金△317△44支払利息1,5531,451備品受贈益△581△400固定資産除却損14685固定資産売却損益（△は益）△6△45投資有価証券売却損益（△は益）△3△3,830新株予約権戻入益－△1,165売上債権の増減額（△は増加）△3,5706,324棚卸資産の増減額（△は増加）△6,418△2,021仕入債務の増減額（△は減少）5,96625,254契約負債の増減額（△は減少）2,6602,241未払消費税等の増減額（△は減少）△444961その他3,092△2,432小計68,15380,816利息及び配当金の受取額283252補助金の受取額385256保険金の受取額31744利息の支払額△1,547△1,426法人税等の支払額△15,628△15,300営業活動によるキャッシュ・フロー51,96464,643 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)当連結会計年度(自 2024年５月16日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△0△0有形固定資産の取得による支出△31,992△20,110有形固定資産の売却による収入189408ソフトウエアの取得による支出△3,388△2,732投資有価証券の取得による支出△54△141投資有価証券の売却及び償還による収入1113,856貸付けによる支出△3△1貸付金の回収による収入43差入保証金の支出△5,166△4,073差入保証金の返還3,8462,707その他384370投資活動によるキャッシュ・フロー△36,068△19,713財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入－10,000短期借入金の返済による支出－△5,000長期借入れによる収入－6,000長期借入金の返済による支出△7,200△5,400リース債務の返済による支出△2,583△1,439新株発行による収入0－自己株式の取得による支出△0△1配当金の支払額△13,465△14,035非支配株主への配当金の支払額△1,241△995連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△11,768－財務活動によるキャッシュ・フロー△36,259△10,872現金及び現金同等物に係る換算差額1△7現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△20,36234,051現金及び現金同等物の期首残高78,91658,554現金及び現金同等物の期末残高※１ 58,554※１ 92,605 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 11社連結子会社の名称㈱ツルハ㈱くすりの福太郎㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本㈱レデイ薬局㈱杏林堂グループ・ホールディングス㈱杏林堂薬局㈱ドラッグイレブン㈱ツルハグループマーチャンダイジング㈱ツルハフィナンシャルサービス㈱ツルハ酒類販売㈱セベラル ㈱ビー・アンド・ディーについては、2024年５月16日付で㈱ツルハを存続会社、㈱ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。 また、㈱広島中央薬局については、2025年２月１日付で㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本を存続会社、㈱広島中央薬局を消滅会社とする吸収合併を行ったため、㈱ツルハファーマシーについては、2024年８月16日付で㈱ツルハを存続会社、㈱ツルハファーマシーを消滅会社とする吸収合併を行ったため、それぞれ連結の範囲から除いております。 （2）主要な非連結子会社の名称等Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.TSURUHA VIETNAM JOINT STOCK COMPANYTSURUHA DRUGSTORE VIETNAM CO.,LTD.（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.TSURUHA VIETNAM JOINT STOCK COMPANYTSURUHA DRUGSTORE VIETNAM CO.,LTD.（持分法適用から除いた理由） 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。 なお、当社及び連結子会社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産（イ）商品月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年 工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。 ④ ポイント引当金 当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 なお、従来計上しておりました転貸損失引当金は、店舗閉鎖後の空店舗を他社に転貸することにより将来発生すると見込まれる損失額であり、その発生は、店舗の閉鎖に起因していることから、店舗閉鎖損失引当金に含めて計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識 当社の子会社では、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しております。 このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ② 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識 当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 ③ 他社が運営するポイント制度に係る収益認識 他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年～20年）で均等償却しております。 なお、重要性のないものについては一括償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 11社連結子会社の名称㈱ツルハ㈱くすりの福太郎㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本㈱レデイ薬局㈱杏林堂グループ・ホールディングス㈱杏林堂薬局㈱ドラッグイレブン㈱ツルハグループマーチャンダイジング㈱ツルハフィナンシャルサービス㈱ツルハ酒類販売㈱セベラル ㈱ビー・アンド・ディーについては、2024年５月16日付で㈱ツルハを存続会社、㈱ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。 また、㈱広島中央薬局については、2025年２月１日付で㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本を存続会社、㈱広島中央薬局を消滅会社とする吸収合併を行ったため、㈱ツルハファーマシーについては、2024年８月16日付で㈱ツルハを存続会社、㈱ツルハファーマシーを消滅会社とする吸収合併を行ったため、それぞれ連結の範囲から除いております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.TSURUHA VIETNAM JOINT STOCK COMPANYTSURUHA DRUGSTORE VIETNAM CO.,LTD.（持分法適用から除いた理由） 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。 なお、当社及び連結子会社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産（イ）商品月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年 工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。 ④ ポイント引当金 当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 なお、従来計上しておりました転貸損失引当金は、店舗閉鎖後の空店舗を他社に転貸することにより将来発生すると見込まれる損失額であり、その発生は、店舗の閉鎖に起因していることから、店舗閉鎖損失引当金に含めて計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識 当社の子会社では、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しております。 このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ② 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識 当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 ③ 他社が運営するポイント制度に係る収益認識 他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年～20年）で均等償却しております。 なお、重要性のないものについては一括償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産131,621137,942無形固定資産（のれんを除く）7,3938,522投資その他の資産（注）2,2512,201減損損失（のれんを除く）4,86210,743（注）投資その他の資産のうち、固定資産の減損対象となるのは、一部の差入保証金及び「その他」に含まれる長期前払費用であります。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしております。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、開店後の年数経過に伴う売上高の成長及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。 これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。 株式会社杏林堂グループ・ホールディングスののれんに係る減損の認識判定（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん8,8738,047 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報株式会社杏林堂グループ・ホールディングスに係るのれんについて、競争環境の激化により株式取得時の事業計画を下回る実績となり、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、新規出店による売上高の増加及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。 これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） 当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）建物及び構築物－百万円41百万円土地5 7 その他1 0 計6 48 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） 当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）建物及び構築物109百万円33百万円工具、器具及び備品19 3 ソフトウエア－ 16 その他17 32 計146 85 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） 当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）土地－百万円3百万円計－ 3 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－866合計－－－－－866 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日取締役会普通株式6,492133.502024年５月15日2024年７月23日2024年12月19日取締役会普通株式7,543155.002024年11月15日2025年１月10日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月11日取締役会普通株式5,450利益剰余金112.002025年２月28日2025年５月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） 当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）現金及び預金勘定58,688百万円92,739百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△133 △133 現金及び現金同等物58,554 92,605 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として建物であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年５月15日） 取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物4,1423,397467278合計4,1423,397467278 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年２月28日） 取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物2,9952,430350215合計2,9952,430350215 (2）未経過リース料期末残高相当額等 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年５月15日）当連結会計年度（2025年２月28日）未経過リース料期末残高相当額 １年内339282１年超557323 合計897605リース資産減損勘定の残高9766 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） 当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）支払リース料537335リース資産減損勘定の取崩額5031減価償却費相当額168105支払利息相当額13068減損損失2－ (4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年５月15日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内20,28120,634１年超77,02874,740合計97,30995,375 （貸主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年５月15日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内1,0351,176１年超3,7773,749合計4,8134,926 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については、元本の回収確実性を最重視した金融商品で運用し、資金調達については銀行借入による方針です。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク 営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり信用リスクは低いものと判断しております。 それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 顧客の信用リスクに晒されている営業債権は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い貸倒れ懸念の早期発見を図っております。 投資有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っております。 差入保証金については、所定のマニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財務状況を把握する体制としております。 買掛金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。 長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向をモニタリングし、リスクを抑制する必要があるかを検討しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。 前連結会計年度（2024年５月15日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券（※２）33,57033,570－ (2)差入保証金69,64564,073△5,571資産計103,21597,643△5,571(1)長期借入金（※３）32,27532,145△129負債計32,27532,145△129(※１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式611(※３)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券（※２）31,29331,293－ (2)差入保証金70,56462,898△7,665資産計101,85794,191△7,665(1)長期借入金（※３）32,87532,462△412負債計32,87532,462△412(※１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式649(※３)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年５月15日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金58,688－－－売掛金47,504－－－差入保証金11,77113,28615,39229,870合計117,96413,28615,39229,870 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金92,739－－－売掛金41,180－－－差入保証金15,09013,34815,87726,842合計149,00913,34815,87726,842 （注）２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年５月15日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金7,20023,325700700350－リース債務1,4371,4041,4531,5001,03410,936合計8,63724,7292,1532,2001,38410,936 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金5,000－－－－－長期借入金4,95020,7007005256,000－リース債務1,8961,9892,0841,6931,50316,722合計11,84622,6892,7842,2187,50316,722 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年５月15日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式32,186－－32,186その他－1,384－1,384 資産計32,1861,384－33,570 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式29,884－－29,884その他－1,409－1,409 資産計29,8841,409－31,293 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年５月15日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－64,073－64,073資産計－64,073－64,073長期借入金－32,145－32,145負債計－32,145－32,145 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－62,898－62,898資産計－62,898－62,898長期借入金－32,462－32,462負債計－32,462－32,462 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金 差入保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債利率に与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年５月15日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式32,18649131,695 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他1,3841,000384 小計33,5701,49132,079連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－ 小計－－－合計33,5701,49132,079 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式29,78046529,315 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他1,4091,000409 小計31,1891,46529,724連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－ 小計－－－合計31,1891,46529,724 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1)株式11130 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－ 小計11130 当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1)株式3,8563,8300 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－ 小計3,8563,8300 ３. 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 前連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）及び当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）においては、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高4,385百万円勤務費用408 利息費用49 数理計算上の差異の発生額△204 退職給付の支払額△145 過去勤務費用の発生額△5 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額－ 退職給付債務の期末残高4,488 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高1,362百万円期待運用収益41 数理計算上の差異の発生額49 事業主からの拠出額64 退職給付の支払額△33 年金資産の期末残高1,484 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高9百万円退職給付費用2 退職給付の支払額△2 退職給付に係る負債の期末残高10 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務1,418百万円年金資産△1,484 未積立退職給付債務△66 非積立型制度の退職給付債務3,080 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,014 退職給付に係る負債3,014 退職給付に係る資産－ 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,014 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用408百万円利息費用49 期待運用収益△41 数理計算上の差異の費用処理額1 過去勤務費用の費用処理額△34 簡便法で計算した退職給付費用2 確定給付制度に係る退職給付費用385 (6）年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。 株式13％一般勘定4 債券31 現金及び預金等52 合計100 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予定される年金資産の分配と年金資産を構成 する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (7）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 過去勤務費用△29百万円数理計算上の差異255 合計225 (8）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識過去勤務費用64百万円未認識数理計算上の差異276 合計340 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ）割引率1.53％長期期待運用収益率3.06 予想昇給率年齢別昇給指数を使用しております。 ３.確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、936百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高4,488百万円勤務費用250 利息費用48 数理計算上の差異の発生額△388 退職給付の支払額△77 過去勤務費用の発生額－ 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△1,665 退職給付債務の期末残高2,656 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高1,484百万円期待運用収益33 数理計算上の差異の発生額23 事業主からの拠出額46 退職給付の支払額△35 年金資産の期末残高1,552 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高10百万円退職給付費用1 退職給付の支払額－ 退職給付に係る負債の期末残高11 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務1,342百万円年金資産△1,552 未積立退職給付債務△209 非積立型制度の退職給付債務1,324 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,115 退職給付に係る負債1,324 退職給付に係る資産△209 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,115 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用250百万円利息費用48 期待運用収益△33 数理計算上の差異の費用処理額△26 過去勤務費用の費用処理額－ 簡便法で計算した退職給付費用1 確定給付制度に係る退職給付費用239 (6）年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。 株式13％一般勘定4 債券32 現金及び預金等52 合計100 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予定される年金資産の分配と年金資産を構成 する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (7）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 過去勤務費用△64百万円数理計算上の差異226 合計162 (8）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識過去勤務費用－百万円未認識数理計算上の差異502 合計502 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ）割引率1.75％長期期待運用収益率2.27 予想昇給率年齢別昇給指数を使用しております。 ３.確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、849百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年５月16日至 2024年５月15日）当連結会計年度（自 2024年５月16日至 2025年２月28日）販売費及び一般管理費の従業員給料及び手当28084新株予約権戻入益－1,165 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2008年ストック・オプション（2008年新株予約権）2009年ストック・オプション（2009年新株予約権）2010年ストック・オプション（2010年新株予約権）2011年ストック・オプション（2011年新株予約権） 付与対象者の区分 及び数当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役10名、当社執行役員５名、子会社執行役員１名当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役15名、子会社監査役１名、子会社執行役員２名当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名 ストック・ オプション数（注） 普通株式 33,200株 普通株式 40,000株 普通株式 38,000株普通株式 38,000株 付与日2008年９月25日2009年９月25日2010年９月27日2011年９月27日 権利確定条件新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間規定はありません。 同左同左同左 権利行使期間 20年間（自 2008年9月26日 至 2028年9月25日） 20年間（自 2009年9月26日 至 2029年9月25日） 20年間（自 2010年9月28日 至 2030年9月27日） 20年間（自 2011年9月28日 至 2031年9月27日）（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 2012年ストック・オプション（2012年新株予約権）2013年ストック・オプション（2013年新株予約権）2014年ストック・オプション（2014年新株予約権）2015年ストック・オプション（2015年新株予約権） 付与対象者の区分 及び数当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名当社取締役８名、当社監査役５名、子会社取締役14名当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役15名当社取締役７名、当社監査役５名、子会社取締役11名 ストック・ オプション数（注） 普通株式 35,600株 普通株式 18,600株 普通株式 14,200株 普通株式 7,400株 付与日2012年９月27日2013年９月27日2014年９月27日2015年９月28日 権利確定条件 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間規定はありません。 同左同左同左 権利行使期間 20年間（自 2012年9月28日 至 2032年9月27日） 20年間（自 2013年9月28日 至 2033年9月27日） 20年間（自 2014年9月28日 至 2034年9月27日） 20年間（自 2015年9月29日 至 2035年9月28日）（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 2016年ストック・オプション（2016年新株予約権）2020年ストック・オプション（第10回新株予約権）2022年ストック・オプション（第11回新株予約権） 付与対象者の区分 及び数当社取締役８名、当社監査役５名、子会社取締役15名当社執行役員および当社従業員55名、子会社執行役員および子会社従業員3,796名当社執行役員および当社従業員61名、子会社執行役員および子会社従業員4,214名 ストック・ オプション数（注） 普通株式 8,400株 普通株式 467,200株 普通株式 521,700株 付与日2016年９月26日2020年９月25日2022年９月28日 権利確定条件新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。 権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。 対象勤務期間規定はありません。 同左同左 権利行使期間 20年間（自 2016年9月27日 至 2036年9月26日） ２年間（自 2022年9月26日 至 2024年9月25日） ２年間（自 2024年9月29日 至 2026年9月28日）（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2008年ストック・オプション （2008年新株予約権）2009年ストック・オプション （2009年新株予約権）2010年ストック・オプション （2010年新株予約権）2011年ストック・オプション （2011年新株予約権） 権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残 －－－－－－ 13,000－4,200－－8,800 －－－－－－ 14,400－4,800－－9,600 －－－－－－ 16,000－5,400－－10,600 －－－－－－ 17,800－3,600－－14,200（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 2012年ストック・オプション （2012年新株予約権）2013年ストック・オプション （2013年新株予約権）2014年ストック・オプション （2014年新株予約権）2015年ストック・オプション （2015年新株予約権） 権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残 －－－－－－ 16,400－2,800－－13,600 －－－－－－ 8,600－2,000－－6,600 －－－－－－ 7,800－1,400－－6,400 －－－－－－ 4,800－800－－4,000（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 2016年ストック・オプション （2016年新株予約権）2020年ストック・オプション （第10回新株予約権）2022年ストック・オプション （第11回新株予約権） 権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残 －－－－－－ 5,200－800－－4,400 －－－－－－ 422,900－－422,900－－ 487,800－－487,800－－ －487,8003,5008,500－475,800 ② 単価情報 2008年ストック・オプション（2008年新株予約権）2009年ストック・オプション（2009年新株予約権）2010年ストック・オプション（2010年新株予約権）2011年ストック・オプション（2011年新株予約権） 権利行使価格（円）1111 行使時平均株価（円）8,8978,8978,8978,878 公正な評価単価（付 与日）（円）1,416.51,594.51,426.01,716.5（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 2012年ストック・オプション（2012年新株予約権）2013年ストック・オプション（2013年新株予約権）2014年ストック・オプション（2014年新株予約権）2015年ストック・オプション（2015年新株予約権） 権利行使価格（円）1111 行使時平均株価（円）8,9218,9258,9388,968 公正な評価単価（付 与日）（円）2,489.53,760.05,294.09,276.0（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 2016年ストック・オプション（2016年新株予約権）2020年ストック・オプション（第10回新株予約権）2022年ストック・オプション（第11回新株予約権） 権利行使価格（円）115,3708,170 行使時平均株価（円）8,968－8,777 公正な評価単価（付 与日）（円）10,279.02,775.01,316.0 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年５月15日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税745百万円 415百万円賞与引当金2,137 2,090 未払社会保険料351 376 未払事業所税185 154 契約負債184 131 ポイント引当金96 100 転貸損失引当金339 － 店舗閉鎖損失引当金－ 1,051 退職給付に係る負債1,171 382 株式報酬費用93 334 減損損失4,439 6,995 資産除去債務2,278 2,759 その他2,094 3,377 繰延税金資産小計14,120 18,169 評価性引当額△2,067 △2,264 繰延税金資産合計12,052 15,904 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△9,711 △9,052 その他△2,117 △2,499 繰延税金負債合計△11,829 △11,551 繰延税金資産（負債）の純額223 4,352 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年５月15日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） のれん償却額3.3 2.4のれん減損損失3.3 －株式取得費用0.3 0.5交際費等0.1 0.2株式報酬費用0.2 0.1住民税均等割1.9 1.9役員賞与引当金0.5 0.7受取配当金益金不算入△0.1 △0.1税額控除△4.3 △1.6新株予約権戻入益－ △1.2その他0.4 1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率36.1 34.4 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算することになります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）連結子会社間の吸収合併 当社は2023年12月８日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ツルハを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年５月16日付で当該吸収合併を行いました。 吸収合併の概要は、次のとおりであります。 １．取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①吸収合併存続会社結合企業の名称 株式会社ツルハ事業の内容 ドラッグストア・調剤薬局の経営②吸収合併消滅会社被結合企業の名称 株式会社ビー・アンド・ディー事業の内容 ドラッグストア・調剤薬局の経営 (2）企業結合日 2024年５月16日（効力発生日） (3）企業結合の法的形式株式会社ツルハを吸収合併存続会社、株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4）結合後企業の名称株式会社ツルハ (5）その他取引の概要に関する事項 株式会社ビー・アンド・ディーは2024年５月15日現在愛知県内で80店舗のドラッグストア、調剤薬局を展開しております。 同社は2018年５月にツルハグループの一員となって以来愛知県内で積極的にドミナント化を行ってまいりましたが、このたびツルハグループの中核会社であり全国への出店を進めている株式会社ツルハが株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併する事により、ツルハグループの経営効率化を進め、愛知県内における営業基盤の一層の強化を図るものです。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 なお、一部の建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、資産計上された敷金等のうち回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から２年～40年と見積り、割引率は0.0％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）期首残高4,149百万円7,270百万円有形固定資産の取得に伴う増加額758百万円321百万円時の経過による調整額47百万円56百万円見積りの変更に伴う増減額2,409百万円－百万円資産除去債務の履行による減少額△94百万円△93百万円期末残高7,270百万円7,554百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） 金額（百万円）商 品医薬品240,525化粧品146,605雑貨264,939食品261,366その他109,377小計1,022,814手数料収入等3,251顧客との契約から生じる収益1,026,065その他の収益1,397外部顧客への売上高1,027,462（注）１．「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。 ２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日） 金額（百万円）商 品医薬品200,746化粧品117,511雑貨220,139食品219,071その他84,470小計841,940手数料収入等2,611顧客との契約から生じる収益844,551その他の収益1,051外部顧客への売上高845,603（注）１．「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。 ２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約負債の残高等 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）43,93347,504顧客との契約から生じた債権（期末残高）47,50441,180契約負債（期首残高）13,94816,608契約負債（期末残高）16,60818,849契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。 ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、8,920百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、9,282百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内10,77311,252１年超5,8357,596合計16,60818,849 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、仕入及び販売に関する情報につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 【関連情報】 （１）製品及びサービスごとの情報 当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の 売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 （２）地域ごとの情報①売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 ②有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 （３）主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | （１）製品及びサービスごとの情報 当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の 売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ①売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | ②有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | （３）主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主の子会社イオンクレジットサービス㈱東京都千代田区500金融サービス業－営業取引クレジット・電子マネー売掛122,834売掛金5,093クレジット手数料1,551電子マネー手数料556電子マネー預り23,561預り金904（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 クレジット及び電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。 当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主の子会社イオンクレジットサービス㈱東京都千代田区500金融サービス業－営業取引クレジット・電子マネー売掛103,280売掛金4,415クレジット手数料1,299電子マネー手数料402電子マネー預り18,474預り金780（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 クレジット及び電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員小川久哉－－当社取締役（被所有）直接0.8店舗等の賃借不動産の賃借35差入保証金3前払費用0役員の近親者小川治－－当社取締役の近親者（被所有）直接0.0店舗等の賃借不動産の賃借172差入保証金78前払費用9役員の近親者小川裕加－－当社取締役の近親者（被所有）直接0.0店舗等の賃借不動産の賃借28差入保証金15前払費用0役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社福住建設㈱千葉県鎌ケ谷市30建設業・不動産業－営業取引不動産の賃借12差入保証金16前払費用0長期前払費用0役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱ＨＭコーポレーション千葉県鎌ケ谷市80建設業・不動産業－営業取引不動産の賃借225差入保証金88前払費用9（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 不動産の賃借料及び差入保証金の金額は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。 ２．取引の内容 不動産の賃借には、第三者である不動産業者を経由したものが含まれております。 当連結会計年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者小川治－－当社取締役の近親者（被所有）直接0.0店舗等の賃借不動産の賃借41－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱ＨＭコーポレーション千葉県鎌ケ谷市80建設業・不動産業－営業取引不動産の賃借55－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 不動産の賃借料の金額は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。 ２．取引の内容 不動産の賃借には、第三者である不動産業者を経由したものが含まれております。 ３．その他 小川治氏及び㈱ＨＭコーポレーションは、期中に小川久哉氏が当社の取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。 このため取引金額については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年５月16日至 2024年５月15日）当連結会計年度（自 2024年５月16日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額5,748円63銭5,778円90銭１株当たり当期純利益447円27銭353円67銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益445円13銭352円77銭 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年５月16日至 2024年５月15日）当連結会計年度（自 2024年５月16日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）21,74317,207普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）21,74317,207期中平均株式数（株）48,613,92748,652,709 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）233,917124,678（うち新株予約権（株））(233,917)(124,678)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2020年９月１日取締役会決議第10回新株予約権（新株予約権の数4,229個）－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（資本業務提携に係る最終契約書の締結） 当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。 ）及びウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシアＨＤ」といいます。 ）との間で、資本業務提携に係る最終契約（以下「本資本業務提携最終契約」といいます。 ）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携最終契約を締結しました。 １．資本業務提携の目的 当社、イオン及びウエルシアＨＤは、2024年２月28日付で日本のみならずＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）をはじめとするグローバル規模において、人々の未病、予防、治療に従事し、健康寿命の延伸に貢献することにより、地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的としたツルハＨＤ及びウエルシアＨＤの経営統合（以下「本経営統合」）を含むイオン、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤの資本業務提携（以下「本資本業務提携」）の協議を開始することに合意しました。 そして、本資本業務提携が、地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスを実現することにつながると判断し、2025年４月11日付で本資本業務提携最終契約の締結を決定しました。 これにより、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出していきます。 ２．本資本業務提携最終契約に定める資本業務提携の内容(1）資本提携の内容 当社、イオン及びウエルシアＨＤは、本資本業務提携として、以下の取引を実施します。 これらの各取引により、ウエルシアＨＤは当社の完全子会社となります。 また、イオンは、自らが保有する当社株式に係る議決権の数の割合（以下「議決権割合」といいます。 ）が50.9％となるよう、当社株式を取得することで、当社を連結子会社とする（以下「本連結子会社化」といいます。 ）とともに、当社は、イオングループのヘルス＆ウエルネス事業を牽引する中核子会社となります。 ①2025年５月14日付でイオンによる当社株式の追加取得が行われております。 詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（その他関係会社の異動）」に記載の通りであります。 ②2025年４月11日付で当社及びウエルシアＨＤが締結した、当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。 ）に係る契約（以下「本株式交換契約」といいます。 ）に基づき、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等を取得したこと、及び、各当事会社の株主総会における承認を取得したこと等の条件が充足することを前提に、2025年12月１日を効力発生日（予定）として、本株式交換を実施します。 なお、当社は、2025年９月１日を効力発生日として、当社株式１株を５株とする株式分割（以下「本株式分割」といいます。 ）を行う予定です。 ③本株式交換の効力発生により、イオンが保有する当社株式の議決権割合が50.9％とならなかった場合には、イオンは、本株式交換の効力発生日以後速やかに、当社株式への公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）を開始するとともに、本公開買付けの決済を行い、イオンが保有する当社株式の議決権割合が50.9％となるよう、当社株式を取得します。 なお、本公開買付けは2026年１月に完了することを見込んでおります。 ④本公開買付けの決済後において、イオンが保有する当社株式の議決権割合が50.9％とならなかった場合には、当社及びイオンは、その対応について別途協議し、合意により決定します。 (2）業務提携の内容 本資本業務提携最終契約において、当社、イオン及びウエルシアＨＤが合意している業務提携（以下「本業務提携」といいます。 ）の内容は以下のとおりです。 （ⅰ）店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力（ⅱ）商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力（ⅲ）物流効率化の相互協力（ⅳ）決済・ポイントシステム・デジタルマーケティング・保険等に関する提携（ｖ）プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進（ⅵ）ＤＸ・ＥＣの推進等に関する相互協力（ⅶ）経営ノウハウの交流（ⅷ）フード＆ドラッグ業態の研究と推進（ⅸ）人材及び人事情報の交流 ３．本資本業務提携の相手先の概要(1）イオン①名称イオン株式会社②所在地千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１③代表者の役職・氏名取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫④事業内容小売、ディベロッパー、金融、サービス及びそれに関連する事業を営む会社の株式又は持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理 (2）ウエルシアＨＤ①名称ウエルシアホールディングス株式会社②所在地東京都千代田区外神田二丁目２番15号③代表者の役職・氏名代表取締役兼社長執行役員最高業務執行責任者 桐澤 英明④事業内容調剤併設型ドラッグストアチェーンの運営を行う子会社及びグループ会社の経営管理等 ４．資本業務提携の日程2024年２月28日付資本業務提携契約の締結日2024年２月28日本資本業務提携最終契約締結の代表執行役決定日（イオン）本資本業務提携最終契約及び本株式交換契約締結の取締役会決議日（当社・ウエルシアＨＤ）2025年４月11日本資本業務提携最終契約及び本株式交換契約の締結日2025年４月11日イオンによる当社株式の追加取得2025年５月14日本株式交換契約の承認に係る当社株主総会2025年５月26日本株式交換契約の承認に係るウエルシアＨＤ株主総会2025年５月27日（予定）ウエルシアＨＤの上場廃止2025年11月27日（予定）本株式交換の効力発生2025年12月１日（予定）本公開買付けの開始2025年12月上旬（予定） （株式交換契約の締結） 当社及びウエルシアＨＤは、2025年４月11日付の両社の取締役会決議により、経営統合の一環として、当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。 ）を締結いたしました。 １．本件株式交換の概要(1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容株式交換完全子会社の名称ウエルシアホールディングス株式会社事業の内容ドラッグストア事業の展開・運営 (2）本株式交換の目的 当社、イオン及びウエルシアＨＤは、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（資本業務提携に係る最終契約書の締結）」に記載の本資本業務提携最終契約を締結しました。 本資本業務提携の一環として本株式交換を行うものです。 (3）本株式交換の効力発生日2025年12月１日 (4）株式交換の方式 本株式交換は、両社の株主総会の承認並びに競争法上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提に、当社を株式交換完全親会社、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする方法により行います。 ２．株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数(1）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数 当社（株式交換完全親会社）ウエルシアＨＤ（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率１1.15（ご参考：株式分割考慮前）0.23本株式交換により交付する株式数当社の普通株式237,416,868株（予定）（注）本株式交換により交付する株式として当社が保有する自己株式を充当しました。 (2）株式交換比率の算定方法 当社及びウエルシアＨＤは、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。 （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更） 当社は2025年４月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。 １．株式分割(1）株式分割の目的 株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。 (2）株式分割の概要①株式分割の方法 2025年８月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上８月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。 ②株式分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数49,557,068株今回の株式分割により増加する株式数198,228,272株株式分割後の発行済株式総数247,785,340株株式分割後の発行可能株式総数760,000,000株（注）上記の発行済株式総数は2025年２月28日現在のものです。 新株予約権の行使等により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。 (3）株式分割の日程基準日公告日2025年８月15日（金）基準日2025年８月31日（日）効力発生日2025年９月１日（月） (4）１株当たり情報に及ぼす影響 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年５月15日）当連結会計年度（2025年２月28日）１株当たり純資産額1,149円73銭1,155円78銭 前連結会計年度（自 2023年５月16日至 2024年５月15日）当連結会計年度（自 2024年５月16日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益89円45銭70円73銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益89円03銭70円55銭 ２．株式分割に伴う定款の一部変更(1）変更の理由 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年９月１日（月）をもって当社定款の一部を変更いたします。 (2）変更の内容 変更の内容は、次のとおりです。 （下線は変更箇所）現行定款変更後定款（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、152,000,000株とする。 （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、760,000,000株とする。 (3）変更の日程効力発生日 2025年９月１日（月） （その他の関係会社の異動） 連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（資本業務提携に係る最終契約書の締結）」に記載のとおり、当社は、2025年４月11日にイオン及びウエルシアＨＤとの間で、本資本業務提携最終契約を締結しておりますが、これに伴い、2025年５月14日付でイオンによる当社株式の追加取得が行われました。 イオンの当社に対する議決権保有割合が27.13%となったことにより、その他の関係会社の異動が生じております。 １．異動年月日 2025年５月14日 ２．異動が生じる経緯 本資本業務提携最終契約に基づき、イオンは、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等を取得したこと等の前提条件を充足した場合、野村證券株式会社より当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）3,530,000株を取得する（以下「本追加取得」といいます）こととしておりましたが、イオンによる、本追加取得が完了したことに伴い、同社が既に保有している当社株式9,675,200株と合わせて当社に対する議決権保有割合が27.13％となることから、当社の主要株主であり筆頭株主であるイオンは、新たに当社のその他の関係会社に該当することになりました。 ３．その他の関係会社の異動(1）新たにその他の関係会社となる株主①名称イオン株式会社②所在地千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１③代表者の役員・氏名取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫④事業の内容小売、ディベロッパー、金融、サービス及びそれに関連する事業を営む会社の株式又は持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理 (2）異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権数に対する割合 属性議決権の数（議決権所有割合）直接所有分間接所有分合計異動前（2025年２月28日時点）主要株主96,752個（19.88％）0個（0.00％）96,752個（19.88％）異動後その他の関係会社132,052個（27.13％）0個（0.00％）132,052個（27.13％）（注）１．異動前の「議決権の数」は、2025年２月28日時点の株主名簿に基づき記載しております。 ２．異動後の「議決権の数」は、2025年２月28日現在イオンが保有している当社株式の数（9,675,200株）に、本追加取得の対象となる当社株式の数（3,530,000株）を加算した数（13,205,200株）に係る議決権の数を記載しております。 ３．「議決権所有割合」は、2025年２月28日現在の発行済株式総数（49,557,068株）から、自己株式（890,955株）を控除した株式数（48,666,113株）に係る議決権の数（486,661個）を分母として計算しており、小数点以下第三位を四捨五入しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－5,0000.72－１年以内に返済予定の長期借入金7,2004,9500.24－１年以内に返済予定のリース債務1,4371,8964.92－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）25,07527,9250.242029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）16,32723,9934.922026年～2054年合計50,04063,764－－ （注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金20,7007005256,000リース債務1,9892,0841,6931,503 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）536,329845,603税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）14,46228,381親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）8,40417,207１株当たり中間（当期）純利益（円）172.77353.67 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年５月15日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金22,40224,957売掛金※１ 873※１ 931貯蔵品00関係会社短期貸付金1714,978未収還付法人税等1,374－その他※１ 592※１ 1,432貸倒引当金△171△178流動資産合計25,24232,121固定資産 有形固定資産 建物00工具、器具及び備品4532有形固定資産合計4532無形固定資産 ソフトウエア2,1916,807その他3,511177無形固定資産合計5,7036,985投資その他の資産 関係会社株式124,612124,754繰延税金資産55213関係会社長期貸付金5,0005,000その他240200投資その他の資産合計129,908130,168固定資産合計135,657137,186資産合計160,900169,307 （単位：百万円） 前事業年度(2024年５月15日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金－5,000１年内返済予定の長期借入金6,0001,500未払金※１ 1,229※１ 2,116未払費用676未払法人税等10213預り金256賞与引当金5768役員賞与引当金242182その他14063流動負債合計7,7839,077固定負債 長期借入金20,00026,000その他※１ 13※１ 9固定負債合計20,01326,009負債合計27,79735,086純資産の部 株主資本 資本金11,53511,626資本剰余金 資本準備金44,81844,909その他資本剰余金2,4522,452資本剰余金合計47,27047,362利益剰余金 利益準備金1515その他利益剰余金 別途積立金861861繰越利益剰余金76,71778,804利益剰余金合計77,59379,681自己株式△5,314△5,316株主資本合計131,085133,353新株予約権2,017866純資産合計133,102134,220負債純資産合計160,900169,307 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)当事業年度(自 2024年５月16日 至 2025年２月28日)営業収入 手数料収入※１ 8,263※１ 7,683受取配当金※１ 14,251※１ 15,634営業収入合計22,51523,317営業費用 役員報酬358254従業員給料及び手当1,6041,278賞与引当金繰入額5768役員賞与引当金繰入額242182福利厚生費258235修繕費559779地代家賃※１ 49※１ 55支払手数料2,9712,387その他※１ 1,997※１ 2,370営業費用合計8,1007,612営業利益14,41515,705営業外収益 受取利息※１ 14※１ 12受取配当金15貸倒引当金戻入額1815協賛金収入9－その他128営業外収益合計5542営業外費用 支払利息4257貸倒引当金繰入額－22雑損失416営業外費用合計4695経常利益14,42315,652特別利益 新株予約権戻入益－1,165特別利益合計－1,165特別損失 過年度決算訂正関連費用－840特別損失合計－840税引前当期純利益14,42315,977法人税、住民税及び事業税23513法人税等調整額△8△158法人税等合計227△145当期純利益14,19616,123 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,43344,7172,45247,1691586175,98576,862当期変動額 新株の発行101101 101 剰余金の配当 △13,465△13,465当期純利益 14,19614,196自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計101101－101－－731731当期末残高11,53544,8182,45247,2701586176,71777,593 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△5,313130,1511,779131,930当期変動額 新株の発行 202 202剰余金の配当 △13,465 △13,465当期純利益 14,196 14,196自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 238238当期変動額合計△09332381,171当期末残高△5,314131,0852,017133,102 当事業年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,53544,8182,45247,2701586176,71777,593当期変動額 新株の発行9191 91 剰余金の配当 △14,035△14,035当期純利益 16,12316,123自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9191－91－－2,0872,087当期末残高11,62644,9092,45247,3621586178,80479,681 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△5,314131,0852,017133,102当期変動額 新株の発行 182 182剰余金の配当 △14,035 △14,035当期純利益 16,123 16,123自己株式の取得△1△1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,150△1,150当期変動額合計△12,268△1,1501,117当期末残高△5,316133,353866134,220 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 工具、器具及び備品 ５～10年(2）無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当事業年度負担分を引当計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、子会社への経営指導を行っており、役務提供を実施した期間にわたり収益を認識しております。 なお、対価の受領は、通常は１年以内で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 株式会社杏林堂グループ・ホールディングス株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式23,08923,089 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報株式会社杏林堂グループ・ホールディングスについて、競争環境の激化により当期純利益が株式取得時の事業計画を下回る実績となっておりますが、超過収益力等を反映した実質価額と取得価額を比較した結果、実質価額は著しく低下していないと判定し、評価損は計上しておりません。 実質価額は著しく低下していないという判定は、中期事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、新規出店による売上高の増加及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。 これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合には、翌事業年度の評価損の認識要否の判定及び測定される評価損の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年５月15日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権1,009百万円775百万円短期金銭債務208 6 長期金銭債務8 8 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） 当事業年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）営業取引による取引高 営業収入22,515百万円23,291百万円営業費用41 34 営業取引以外の取引による取引高14 12 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式124,754百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式124,612百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年５月15日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税18百万円 5百万円賞与引当金17 20 子会社貸倒引当金51 54 子会社株式評価損71 71 譲渡制限付株式103 115 株式報酬費用93 73 その他18 188 繰延税金資産小計375 529 評価性引当額△320 △315 繰延税金資産合計55 213 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年５月15日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 受取配当金益金不算入△30.0 △29.7役員賞与引当金0.5 0.5交際費等0.2 0.1株式報酬費用0.6 0.2新株予約権戻入益－ △2.2住民税均等割0.0 0.0評価性引当額の増減0.1 △0.0その他△0.2 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率1.6 △0.9 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算することになります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報個別財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物0－－007工具、器具及び備品451－1432196計451－1532204無形固定資産ソフトウエア2,1916,022－1,4066,8073,573その他3,5112,6886,022－177－計5,7038,7106,0221,4066,9853,573 （注）「ソフトウエア」の「当期増加額」は基幹システムの刷新及び人事給与システムの刷新によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1712215178賞与引当金57685768役員賞与引当金242182242182 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.tsuruha-hd.com株主に対する特典あり（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項による 請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第62期）（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）2024年８月９日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年８月９日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第63期中）（自 2024年５月16日 至 2024年11月15日）2025年４月４日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2024年７月５日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２（企業・株主間のガバナンスに関する合意）及び同項第12号の３（企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 （5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2025年３月28日関東財務局長に提出事業年度（第62期）（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 （6）内部統制報告書の訂正報告書2025年３月28日関東財務局長に提出事業年度（第62期）（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月2025年２月売上高(百万円)919,303915,700970,0791,027,462845,603経常利益(百万円)47,68840,05245,68947,46637,840親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)26,28321,38825,25821,74317,207包括利益(百万円)29,51816,99731,42327,18617,081純資産額(百万円)276,528284,046304,144305,297306,377総資産額(百万円)537,027562,363539,830549,551583,362１株当たり純資産額(円)5,210.885,314.485,690.495,748.635,778.90１株当たり当期純利益(円)542.04440.59519.90447.27353.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)539.89439.19518.52445.13352.77自己資本比率(％)47.145.951.250.948.2自己資本利益率(％)10.88.49.47.86.1株価収益率(倍)23.8415.1217.3721.6925.94営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)76,45935,83280451,96464,643投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△30,204△28,405△29,774△36,068△19,713財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)13,2073,067△19,005△36,259△10,872現金及び現金同等物の期末残高(百万円)116,398126,89278,91658,55492,605従業員数(人)10,81011,16911,29811,62011,298（外、平均臨時雇用者数）(19,239)(19,857)(20,069)(20,807)(21,333) （注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当社及び連結子会社は、2025年２月期（第63期）より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。 この変更に伴い、2025年２月期（第63期）は決算期変更の経過期間となることから2024年５月16日から2025年２月28日までの9.5ヶ月決算となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月2025年２月営業収入(百万円)20,50220,15818,00322,51523,317経常利益(百万円)14,88913,36611,23014,42315,652当期純利益(百万円)14,82313,07711,77514,19616,123資本金(百万円)11,25111,32211,43311,53511,626発行済株式総数(株)49,423,76849,439,96849,488,46849,518,26849,557,068純資産額(百万円)124,459130,140131,930133,102134,220総資産額(百万円)150,191170,360165,982160,900169,307１株当たり純資産額(円)2,529.152,633.612,677.922,695.482,740.18１株当たり配当額(円)167167260267267（うち１株当たり中間配当額）(83.50)(83.50)(116.50)(133.50)(155.00)１株当たり当期純利益(円)305.69269.38242.38292.03331.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)304.48268.52241.74290.63330.56自己資本比率(％)81.775.178.481.578.8自己資本利益率(％)12.510.49.010.912.2株価収益率(倍)42.2624.7237.2633.2227.69配当性向(％)54.6361.99107.2791.4380.57従業員数(人)278204181192209（外、平均臨時雇用者数）(1)(1)(1)(1) (2)株主総利回り(％)91.649.067.474.072.2（比較指標：TOPIX（東証株価指数））(％)(129.6)(128.2)(145.5)(187.8)(184.5)最高株価(円)16,49014,59010,52013,4859,700最低株価(円)12,5606,3206,2309,2807,963 （注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３．当社は、2025年２月期（第63期）より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。 この変更に伴い、2025年２月期（第63期）は決算期変更の経過期間となることから2024年５月16日から2025年２月28日までの9.5ヶ月決算となっております。 |