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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | GFOOT CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼社長執行役員兼商品・マーケティング・ＥＣ事業担当木下 尚久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(５５６６)８８５２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1931年12月、名古屋市昭和区天池通に靴小売及び修理を目的とした個人商店ツルヤ靴店として創業し、1953年６月に合資会社ツルヤ靴店に改組いたしました。 その後、1971年10月に株式会社ツルヤ靴店(本店：名古屋市千種区)を設立し、本格的に事業を開始いたしました。 年月事項1971年10月株式会社ツルヤ靴店を設立1972年２月合資会社ツルヤ靴店の事業及び店舗を包括承継し、本格的に事業展開1992年10月本社新社屋（６階建）を竣工（コンピュータによる管理体制の充実を図る）1993年10月東京都世田谷区に下北沢店を開店（関東進出の拠点）1994年９月ASBee'sブランドで商品開発を行い、各店においてＰＢ商品の販売を開始1996年１月POSレジ化によって管理体制を強化2000年５月有限会社ツルヤ商事と合併2000年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2002年10月兵庫県伊丹市に伊丹店を開店（関西地区最初の出店）2003年２月東京都渋谷区に渋谷センター街店を開店2003年５月北海道函館市に函館店を開店（３大都市圏以外での最初の出店）2004年６月愛知県一宮市（旧葉栗郡木曽川町）に新業態のTSURUYA FORUM木曽川店を開店2005年12月イオン株式会社と業務・資本提携2009年２月株式会社ニューステップを吸収合併し商号を株式会社ジーフットに変更2009年６月イオン株式会社による新株予約権の権利行使により同社の子会社となる2012年４月本社機能を東京都中央区に移転2012年11月神奈川県相模原市にアスビーファム下九沢店を開店（アスビーファム業態の最初の出店）2015年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場名古屋証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定2016年９月本店を東京都中央区新川一丁目23番５号に移転2017年２月株式会社プレステージシューズ（現在連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行2024年２月本店を東京都中央区新川一丁目14番１号に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。 当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。 当社グループは専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。 なお、セグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。 業態コンセプト等アスビー人気ブランドの最新モデルが際立つ、ファッションとライフスタイルを提案するフットウェアのスペシャリティショップです。 オリジナルブランドを充実させるとともに、ここにしかないショップ限定アイテムもバラエティ豊かに取り揃えています。 また、アスビーキッズやスケッチャーズなどの専門店複合（ショップインショップ）により、集客力の向上を狙った店舗フォーマット改革を進めています。 アスビーファムポピュラープライスのファッション＆コモディティアイテムを、３世代のファミリーに提案するフルラインシューズストア。 流行に敏感なヤング、ニューファミリーを中心に、ホットアイテムもコーディネートしています。 アスビーキッズ「かわいい」「かっこいい」「おしゃれ」がキーワード。 人気キャラクターからファッションまで幅広いアイテムを取り揃え、お子さまの個性に合わせたスタイルを提案する子供靴専門店です。 グリーンボックスデイリーユースを意識した低価格商品から高品質なシューズまでを豊富にラインナップ。 お客さまの暮らしをバックアップする地域密着型のフットウェアショップです。 中でも、世の中のヘルス＆ウェルネス志向や、アクティブシニアのライフスタイルを見据え、コアなカテゴリーの売場の充実、時代のトレンドにも対応しています。 ※グリーンボックスはイオングループのＧＭＳの靴売場を運営しています。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の被所有割合（％）関係内容イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社66.86(4.95)役員の兼任１名 （注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。 連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱プレステージシューズ東京都中央区200靴専門店100.00役員の兼任３名資金の貸付 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容イオンスポーツ商品調達㈱千葉市美浜区10商品の仕入50.00役員の兼任１名 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 セグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の従業員数は次のとおりであります。 2025年２月28日現在事業部門の名称従業員数（人）靴等の販売部門589(2,741)その他の部門173(32)合計762（2,773）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー・有期労働者）の人数は( )内に年間の平均人員（月間所定労働時間による換算）を外数で記載しております。 ２．その他の部門は、管理部門など本店・本社の人員であります。 （2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）717（2,772）42.114.74,436 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー・有期労働者）の人数は( )内に年間の平均人員（月間所定労働時間による換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況 当社の労働組合は、Ｇ-ＦＯＯＴ労働組合と称し、2009年２月25日に結成され、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＩゼンセン同盟に加盟しております。 2025年２月28日現在の組合員は2,868人で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.5100.067.973.5100.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。 この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。 また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。 当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。 （３）対処すべき課題 当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。 2024年２月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来ました。 2025年２月期においては、「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、３つの改革を軸に成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。 インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、相互関税等による世界経済への影響による、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念に加え、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスク等があり、2026年２月期は厳しい経営環境が予想されます。 これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2026年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。 また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつ、イオン株式会社より成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。 以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ＜2026年２月期重点取り組み＞(１)事業再生の仕上げ①事業構造改革：アスビーブランド統一を成長エンジンに既存店収益力強化②ＭＤ構造改革：(ａ)商品在庫適正化(ｂ)ＰＢ(プライベートブランド)商品の売上拡大③組織・コスト構造改革：強い専門店を支える現場起点組織の実現④ＥＣ事業の成長と拡大：アプリ・ＥＣ顧客基盤の連携によるお客さま利便性の向上 (２)魅力的な店舗フォーマットの開発①お客さまから期待されるアスビーへ進化（足元からの快適提案）②キッズ専門店の展開拡大（お客さまとの信頼関係構築、未来のお客さまづくり） 以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．サステナビリティ基本方針 当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。 (１)お客さまの期待に応える商品・サービスの提供を通じて、脱炭素社会の実現と生物多様性の保全、資源循環の促進に貢献します。 (２)従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、労働環境の向上や人材活躍推進に積極的に取り組みます。 (３)法令や社会規範を尊守し、取引先と相互の信頼関係を構築するとともにサプライチェーン全体での公正な事業活動を行います。 (４)企業市民として、より良い環境づくりや地域の発展を目指す社会活動に取り組みます。 (５)一人ひとりの人権を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土づくりを行います。 (６)適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進します。 ２．サステナビリティの取り組み① ガバナンス 事業を通じた環境活動への取り組みとして、エコレザー・ペットボトル廃材利用商品の拡充、梱包資材の使用削減・廃棄削減、経済産業省の省エネ優良事業者Ｓクラスの取得(2015年度より継続取得)等の取り組みを推進してまいりました。 また、イオン環境財団の植樹活動・環境保全活動や地域ボランティア活動等を積極的に支援しております。 具体的な取り組み事例は当社ホームページにて開示しております。 ② 戦略 人的資本や知的財産への投資では、多種多様な新たな価値観が、中長期的な企業価値の向上につながるとの認識のもと、多様性の確保のための具体的な取り組みを通じて、個々の従業員が高いモチベーションを持ちながら活躍できる職場環境の整備やキャリアパス、教育等の取り組みを推進してまいりました。 多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦してまいります。 多様性の確保のための具体的な取り組みについては、コーポレート・ガバナンス報告書の「補充原則２－４－１ 企業の中核人材における多様性の確保について」をご参照ください。 ③ リスク管理 当社は、取締役会、監査役会及び内部監査室との連携のもと、リスク情報を共有するため経営管理担当役員を委員長とし「リスク委員会」を設置し、リスク発生時の対応の早期化を図っております。 「リスク委員会」の管理下に3つの小委員会を設置し、リスクマネジメント運用を担う体制を構築しております。 「モラル小委員会①」は懲戒及び健康経営に関する事例の検証及び対策等を行い、就業ルールを順守するよう対策し、研修、啓蒙を提案する。 「モラル小委員会②」は働き方を変えることでの改善、制度そのものの改善・見直しの提案をする。 「コンプライアンス小委員会」はリスク管理及び特に商品の開発・販売方法に関するコンプライアンスの啓蒙を行います。 当事業年度はリスク委員会を３回開催しております。 ④ 指標及び目標(１) 多様性の確保について 人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって新しい価値を創造できる組織の力へと変える、ダイバーシティ経営の実現に向け、当社は女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人材の採用、起用を継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育等の取り組みを進めてまいりました。 今後は、これまでの取り組みに加え、多様なキャリアパス・働き方を促し、従業員の多様性を新規事業の創出や組織の意思決定に活かすための人材施策を実行してまいります。 ＜女性の管理職への登用＞ 当社では、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して厚生労働省から与えられる「えるぼし」（認定段階２）を取得するなど、女性活躍推進を積極的に行っており、各種女性比率向上に加え、部長、マネジャー、店長を担う女性社員も増え、その活躍の場も拡大しております。 2027年度末までに女性管理職比率50.0％（2025年２月末31.5％）を目指し、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進め、従業員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積、キャリア意識醸成に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性従業員を増やしてまいります。 なお、2025年２月期（１事業年度期間）の男女の賃金差異（女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金）は、正規雇用労働者73.5％、パートタイマー及びアルバイト100.3％、全労働者では67.9％となっております。 これは、女性の方が短時間勤務社員比率が高いことや、管理職における女性比率が低いこと、出産・育児による離職の影響により女性の平均勤続年数が短いことなどにより、生じているものです。 ＜男性の育児休業取得率＞ 当社では、ライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を実現させる制度として育児休業を導入しております。 2025年２月期（１事業年度期間）の育児休業取得率は男性100.0％、女性100.0％、全体では100.0％の状況となっております。 今後も引き続き、育児や介護などのライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を促し、誰もが働きやすい環境づくりを推進してまいります。 ＜障がい者雇用への取り組み＞ 現在、当社の障がい者雇用率は2025年２月末日現在4.08％で、137名が在籍し、主に店舗従業員として活躍しております。 障がい者雇用率4.2％を目指し、安心して長く働ける環境づくりを推進してまいります。 (２) 多様性の確保に向けた人材育成方針 労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く従業員が高いモチベーションを持ち、活躍し続けられる多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めております。 ＜フィッティングアドバイザー、フィッティングマスター資格制度＞ 靴やフィッティングに関する専門知識を習得することができる社内認定資格制度として、2025年２月末日現在フィッティングアドバイザー2,739名、フィッティングマスター37名が在籍しております。 今後も自信を持って接客できる従業員の育成に取り組み、高い接客意欲や接客技術を持った従業員が活躍し続けられるよう支援してまいります。 ＜プライム社員制度＞ 65歳以上の従業員の多様なキャリア・ライフプランを支援する再雇用制度として、2018年３月より導入し、2025年２月末日現在104名が在籍しております。 今後も継続雇用を希望する従業員が活躍の場を広げ、働くことができる働きやすい環境づくりを推進しております。 |
| 戦略 | ② 戦略 人的資本や知的財産への投資では、多種多様な新たな価値観が、中長期的な企業価値の向上につながるとの認識のもと、多様性の確保のための具体的な取り組みを通じて、個々の従業員が高いモチベーションを持ちながら活躍できる職場環境の整備やキャリアパス、教育等の取り組みを推進してまいりました。 多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦してまいります。 多様性の確保のための具体的な取り組みについては、コーポレート・ガバナンス報告書の「補充原則２－４－１ 企業の中核人材における多様性の確保について」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標(１) 多様性の確保について 人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって新しい価値を創造できる組織の力へと変える、ダイバーシティ経営の実現に向け、当社は女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人材の採用、起用を継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育等の取り組みを進めてまいりました。 今後は、これまでの取り組みに加え、多様なキャリアパス・働き方を促し、従業員の多様性を新規事業の創出や組織の意思決定に活かすための人材施策を実行してまいります。 ＜女性の管理職への登用＞ 当社では、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して厚生労働省から与えられる「えるぼし」（認定段階２）を取得するなど、女性活躍推進を積極的に行っており、各種女性比率向上に加え、部長、マネジャー、店長を担う女性社員も増え、その活躍の場も拡大しております。 2027年度末までに女性管理職比率50.0％（2025年２月末31.5％）を目指し、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進め、従業員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積、キャリア意識醸成に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性従業員を増やしてまいります。 なお、2025年２月期（１事業年度期間）の男女の賃金差異（女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金）は、正規雇用労働者73.5％、パートタイマー及びアルバイト100.3％、全労働者では67.9％となっております。 これは、女性の方が短時間勤務社員比率が高いことや、管理職における女性比率が低いこと、出産・育児による離職の影響により女性の平均勤続年数が短いことなどにより、生じているものです。 ＜男性の育児休業取得率＞ 当社では、ライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を実現させる制度として育児休業を導入しております。 2025年２月期（１事業年度期間）の育児休業取得率は男性100.0％、女性100.0％、全体では100.0％の状況となっております。 今後も引き続き、育児や介護などのライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を促し、誰もが働きやすい環境づくりを推進してまいります。 ＜障がい者雇用への取り組み＞ 現在、当社の障がい者雇用率は2025年２月末日現在4.08％で、137名が在籍し、主に店舗従業員として活躍しております。 障がい者雇用率4.2％を目指し、安心して長く働ける環境づくりを推進してまいります。 (２) 多様性の確保に向けた人材育成方針 労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く従業員が高いモチベーションを持ち、活躍し続けられる多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めております。 ＜フィッティングアドバイザー、フィッティングマスター資格制度＞ 靴やフィッティングに関する専門知識を習得することができる社内認定資格制度として、2025年２月末日現在フィッティングアドバイザー2,739名、フィッティングマスター37名が在籍しております。 今後も自信を持って接客できる従業員の育成に取り組み、高い接客意欲や接客技術を持った従業員が活躍し続けられるよう支援してまいります。 ＜プライム社員制度＞ 65歳以上の従業員の多様なキャリア・ライフプランを支援する再雇用制度として、2018年３月より導入し、2025年２月末日現在104名が在籍しております。 今後も継続雇用を希望する従業員が活躍の場を広げ、働くことができる働きやすい環境づくりを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 人的資本や知的財産への投資では、多種多様な新たな価値観が、中長期的な企業価値の向上につながるとの認識のもと、多様性の確保のための具体的な取り組みを通じて、個々の従業員が高いモチベーションを持ちながら活躍できる職場環境の整備やキャリアパス、教育等の取り組みを推進してまいりました。 多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦してまいります。 多様性の確保のための具体的な取り組みについては、コーポレート・ガバナンス報告書の「補充原則２－４－１ 企業の中核人材における多様性の確保について」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標(１) 多様性の確保について 人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって新しい価値を創造できる組織の力へと変える、ダイバーシティ経営の実現に向け、当社は女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人材の採用、起用を継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育等の取り組みを進めてまいりました。 今後は、これまでの取り組みに加え、多様なキャリアパス・働き方を促し、従業員の多様性を新規事業の創出や組織の意思決定に活かすための人材施策を実行してまいります。 ＜女性の管理職への登用＞ 当社では、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して厚生労働省から与えられる「えるぼし」（認定段階２）を取得するなど、女性活躍推進を積極的に行っており、各種女性比率向上に加え、部長、マネジャー、店長を担う女性社員も増え、その活躍の場も拡大しております。 2027年度末までに女性管理職比率50.0％（2025年２月末31.5％）を目指し、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進め、従業員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積、キャリア意識醸成に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性従業員を増やしてまいります。 なお、2025年２月期（１事業年度期間）の男女の賃金差異（女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金）は、正規雇用労働者73.5％、パートタイマー及びアルバイト100.3％、全労働者では67.9％となっております。 これは、女性の方が短時間勤務社員比率が高いことや、管理職における女性比率が低いこと、出産・育児による離職の影響により女性の平均勤続年数が短いことなどにより、生じているものです。 ＜男性の育児休業取得率＞ 当社では、ライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を実現させる制度として育児休業を導入しております。 2025年２月期（１事業年度期間）の育児休業取得率は男性100.0％、女性100.0％、全体では100.0％の状況となっております。 今後も引き続き、育児や介護などのライフスタイルの変化に合わせた柔軟な働き方を促し、誰もが働きやすい環境づくりを推進してまいります。 ＜障がい者雇用への取り組み＞ 現在、当社の障がい者雇用率は2025年２月末日現在4.08％で、137名が在籍し、主に店舗従業員として活躍しております。 障がい者雇用率4.2％を目指し、安心して長く働ける環境づくりを推進してまいります。 (２) 多様性の確保に向けた人材育成方針 労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く従業員が高いモチベーションを持ち、活躍し続けられる多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めております。 ＜フィッティングアドバイザー、フィッティングマスター資格制度＞ 靴やフィッティングに関する専門知識を習得することができる社内認定資格制度として、2025年２月末日現在フィッティングアドバイザー2,739名、フィッティングマスター37名が在籍しております。 今後も自信を持って接客できる従業員の育成に取り組み、高い接客意欲や接客技術を持った従業員が活躍し続けられるよう支援してまいります。 ＜プライム社員制度＞ 65歳以上の従業員の多様なキャリア・ライフプランを支援する再雇用制度として、2018年３月より導入し、2025年２月末日現在104名が在籍しております。 今後も継続雇用を希望する従業員が活躍の場を広げ、働くことができる働きやすい環境づくりを推進しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について 当社グループは日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。 過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。 今後は、医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、海外情勢の不透明さにより、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。 これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② イオングループ内出店の状況について 当社グループは、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当連結会計年度末現在628店舗を展開しております。 その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は557店舗となっております。 したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ お客さまの嗜好の変化について 当社グループが取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争激化による影響について 当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。 また、近隣への競合店の出店や、近隣に大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品調達、為替等について 当社グループが販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。 このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報の取り扱いについて 当社グループは、メンバーズカード（ポイントカード）の発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。 当社グループでは、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼性が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について 当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。 その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人件費等の増加について 当社グループにおいては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について 当社グループにおいては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 不動産価格等の価格変動等について 当社グループは不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があります。 一方、当社が保有している不動産について、不動産価格が下落した場合、減損損失又は固定資産売却損を計上する可能性があります。 また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 法令の改正、会計基準等の変更について 当社グループは現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、労働基準法、下請法、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ イオングループ企業との関係について（１）資本関係 当社の親会社はイオン株式会社であり、2025年２月28日現在で当社普通株式の61.90％を所有しております。 将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）イオングループとの取引 2025年２月期において当社グループはイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。 （ⅰ）商品仕入 イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。 （ⅱ）店舗の賃借 主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。 （ⅲ）業務委託 主にイオングローバルＳＣＭ株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。 （ⅳ）ブランドロイヤルティ負担金 イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社グループ負担分として、ブランドロイヤルティを支払っております。 （３）人的関係 2025年２月28日現在、当社取締役５名、監査役４名のうち、３名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。 ＜役員の兼務状況＞ （2025年２月28日現在）当社での役職氏 名親会社又はそのグループ企業での役職取締役三浦 隆司イオン株式会社専門店担当責任者常勤監査役笠島 和滋リフォームスタジオ株式会社社外監査役監査役福田 真イオン株式会社財務部長 また、2025年２月28日現在、イオングループからの受入出向者は７名であります。 当社グループとイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社グループの自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社グループが独立して主体的に事業運営を行っております。 ⑬ 大規模な店舗休業等について 新たな感染症の感染拡大や、梅雨前線による大雨や令和６年能登半島地震などの大地震及び台風等の災害あるいは予期せぬ事故等により、営業時間短縮や臨時休業が発生し、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。 2024年２月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来ました。 2025年２月期においては、「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、３つの改革を軸に成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。 インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、相互関税等による世界経済への影響による、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念に加え、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスク等があり、2026年２月期は厳しい経営環境が予想されます。 これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2026年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。 また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつ、イオンより成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。 以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国の経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られたものの、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高が継続し消費者マインドは足踏みの状況にありました。 また、夏季は記録的な猛暑と相次ぐ台風の発生、冬季は日本海側を中心に大雪となるなど、極端な気候が営業にも影響いたしました。 このような環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生に取り組んでおります。 前連結会計年度では「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装が進んだことから店舗収支基盤の基礎固めを進めることが出来ました。 当連結会計年度からは「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、2025年２月期重点取り組み（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革、ＥＣ事業の成長と拡大）を軸にした成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。 そのような状況の中、当連結会計年度における売上高は、不採算店舗等の整理により店舗数が前期から25店舗減少したこと等もあり前期比は7.2％減少（売上高実績599億75百万円）となりました。 事業構造改革でお客さまのストアロイヤリティ（信頼度、愛顧度）向上を目的に、地域のお客さま情報や店舗特性に基づいた品揃え・販売サービス改革に取り組んできたアスビーブランド統一店舗の売上が好調（対象132店舗の売上前期比1.7％増）だったものの、平均気温の上昇や、昨年との降雪状況の違い等により、これまでシーズンの定番として取り扱ってきた商品の売上が昨年を大きく下回ったことがマイナス要因となり、既存店前期比では1.2％減の実績となりました。 なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、５店舗の出店と30店舗の退店を行ったことにより店舗数628店舗（当社単体では621店舗、当期期首差25店舗減）となりました。 売上総利益では、ＭＤ構造改革で前期に引き続きトレンドに基づいたスポーツ＆キッズシューズ中心の品揃えに変えたことや投入アイテム数の絞り込みと１アイテム当たりの発注数量を増加させたことによる正価販売率の改善で売上総利益率の増加（実績44.1％、前期から0.2ポイント増）を図ることが出来ました。 組織・コスト構造改革では、店舗人員再配置による勤務シフトの見直しや業務デジタル化による定型業務の効率化(自動化・簡略化)、店舗賃料減額等による継続的なコスト削減と売上に応じたコスト最適化の取り組みにより、販売費及び一般管理費は前期から22億29百万円減少の272億36百万円(前期比7.6％減)の実績となりました。 ＥＣ事業の成長と拡大では、お客さま利便性向上と店舗業務効率改善を軸にオンラインとオフラインの融合を進める為、その中核を担う自社アプリ（アスビーアプリ）のリニューアルを３月度に実施し、当連結会計年度末において累計アプリ会員数は125万人を突破いたしました。 また、販売機会ロス削減への取り組みとして、二次元バーコード読み取りによるお客さまスマートフォンを介した商品在庫検索機能の導入をいたしました。 また、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生を確実に推進し、業績改善を図るためには、資本性の資金調達を実施することが不可欠であると考え、当社より親会社であるイオン株式会社（以下、「イオン」といいます。 ）に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉した結果、2024年12月13日開催の当社取締役会において、イオンを割当先とする払込金額総額65億円の第三者割当による当社Ｂ種種類株式の発行（以下、「本第三者割当」といいます。 ）の実施を決議し（2024年12月13日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少に関するお知らせ」ご参照）、その後、2025年２月20日開催の当社臨時株主総会において、本第三者割当等についての承認を得た上で、同月21日に払込金額総額65億円の払込みを受けております（2025年２月21日付「第三者割当によるＢ種種類株式発行に係る払込完了および発行ならびに資本金および資本準備金の額の減少のお知らせ」ご参照）。 また、2025年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、成長軌道回帰に向けた構造改革の為の運転資金として、イオンより13億円の財務支援を受領し、特別利益への計上を行っております（2025年２月28日付「親会社からの財務支援による特別利益計上に関するお知らせ」ご参照）。 さらに、当連結会計年度において当社が保有する店舗資産および共用資産の一部について固定資産の減損に係る会計基準に基づき、すでに計上したものを含めて減損損失９億55百万円を特別損失へ計上を行っております。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高599億75百万円（前期比7.2％減）、営業損失８億５百万円（前期は営業損失10億81百万円）、経常損失12億73百万円（前期は経常損失13億63百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は10億60百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億68百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、16億29百万円と前連結会計年度末から10億46百万円増加しました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失８億34百万円の計上及び受取支援金収入の計上13億円がある一方、減損損失９億55百万円及び棚卸資産の減少22億94百万円により、獲得した資金は６億48百万円（前期は42億64百万円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において主に敷金及び保証金の回収による収入４億59百万円がある一方、有形及び無形固定資産の取得による支出１億23百万円及び敷金及び保証金の差入による支出37百万円により、得られた資金は１億36百万円（前期比52百万円の収入減）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において主に短期借入金の減少69億円がある一方、株式の発行による収入65億円及び支援金受取による収入13億円により、得られた資金は２億61百万円（前期は14億57百万円の支出）となりました。 ③ 販売及び仕入の実績 当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。 （ⅰ）地域別売上実績 当連結会計年度における売上の実績を地域別に示すと次のとおりであります。 地域別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（百万円）前期比（％）開店（店）閉店（店）期末（店）北海道地区計3,17894.9－－53東北地区計5,60593.61384関東地区計19,57192.8－10154中部地区計11,61490.419130近畿地区計10,73693.42798中国地区計2,22493.3－－25四国地区計1,13091.9－－17九州地区計5,91294.91167合計59,97592.8530628 （注）地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。 （ⅱ）商品別売上実績 当連結会計年度における売上の実績を商品別に示すと次のとおりであります。 商品別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（百万円）構成比（％）前期比（％）婦人靴9,41715.784.7紳士靴6,59811.092.0スポーツ靴25,17742.096.2子供靴13,60022.793.8その他5,1818.692.3合計59,975100.092.8 （注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。 （ⅲ）単位当たり売上高 当連結会計年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。 項目当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高等前期比（％）商品売上高（百万円） 59,97592.8１㎡当たり売上高平均売場面積（㎡）246,069.1993.9１㎡当たり期間売上高（千円）24398.9１人当たり売上高平均従業員数（人）3,57891.2１人当たり期間売上高（千円）16,763101.8 （注）１．平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。 ２．平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。 （ⅳ）商品別仕入実績 当連結会計年度における仕入の実績を商品別に示すと次のとおりであります。 商品別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）仕入高（百万円）構成比（％）前期比（％）婦人靴4,63014.889.2紳士靴3,0519.886.3スポーツ靴13,70543.989.2子供靴7,72924.793.4その他2,1376.894.2合計31,255100.090.2 （注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①今後の見通し 当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。 2024年２月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来ました。 2025年２月期においては、「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、３つの改革を軸に成長軌道回帰への取り組みを進めてまいりました。 インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、相互関税等による世界経済への影響による、海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念に加え、原材料高やエネルギー価格、為替変動影響等による食料品・生活必需品を中心とした物価高の継続による消費者マインドの低下が景気を下押しするリスク等があり、2026年２月期は厳しい経営環境が予想されます。 これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当該状況を解消すべく、2026年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。 また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、本第三者割当の実施により、総額65億円を調達し、かつ、イオンより成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、13億円の財務支援を受領いたしました。 以上のことから、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ②当連結会計年度の財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、297億25百万円となりました。 当連結会計年度末の流動資産は、258億23百万円となりました。 これは主に現金及び預金の増加10億46百万円があったものの、商品の減少22億88百万円、売上預け金の減少５億93百万円及び未収入金の減少３億26百万円により、前連結会計年度末と比較して22億24百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の固定資産は、39億２百万円となりました。 これは主に退職給付に係る資産の増加２億84百万円があったものの、敷金及び保証金の減少１億68百万円、ソフトウエアの減少３億95百万円及び建物及び構築物の減少２億46百万円により、前連結会計年度末と比較し６億93百万円の減少となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債は、288億21百万円となりました。 これは主に関係会社短期借入金の減少50億円、短期借入金の減少19億円及び長期借入金の減少４億73百万円により、前連結会計年度末と比較して85億80百万円の減少となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産は、９億４百万円となりました。 これは主に利益剰余金の減少10億60百万円があったものの、第三者割当によるＢ種種類株式の発行と同時に増加した資本金及び資本準備金の額を全額その他資本剰余金への振替及び新株予約権の行使による資本剰余金の増加65億１百万円により、前連結会計年度末と比較して56億62百万円の増加となりました。 以上の結果、自己資本比率は3.0％となりました。 ③当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は599億75百万円となりました。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ26億73百万円（前期比7.4％）減少して335億44百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ22億29百万円（同7.6％）減少して272億36百万円となりました。 主な内訳は、給料及び手当99億89百万円、賃借料107億８百万円であります。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ51百万円増加して57百万円となりました。 主な内訳は、助成金収入28百万円であります。 当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ２億37百万円増加して５億25百万円となりました。 主な内訳は、支払利息３億40百万円であります。 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ13億40百万円増加して13億95百万円となりました。 主な内訳は、受取支援金収入13億円であります。 当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ７億25百万円増加して９億56百万円となりました。 主な内訳は、減損損失９億55百万円であります。 これらの結果を受け、当連結会計年度の営業損失は８億５百万円（前期は営業損失10億81百万円）、経常損失は12億73百万円（前期は経常損失13億63百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は10億60百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億68百万円）となりました。 １株当たり当期純損失は24円92銭（前期は１株当たり当期純損失41円55銭）となりました。 ④キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引によって行っており、金融機関からの借入とリース取引は、全て当社において一元管理しております。 設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。 また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。 当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。 ⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）資本・業務提携 当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。 契約先イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１契約日2005年12月20日契約期間上記契約日より協議による解約まで契約内容① 業務提携 人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など （詳細については、提携委員会で協議の上実施する。 ）② 資本提携 イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。 （２）第三者割当による種類株式発行及び資本金及び資本準備金の減少 当社は2024年12月13日開催の取締役会において、2025年２月20日開催の臨時株主総会にて、Ｂ種種類株式の発行に必要な承認及びＢ種種類株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られることを条件として、第三者割当の方法によるＢ種種類株式の発行を行うこと並びに資本金及び資本準備金の額の減少について下記のとおり決議し、2025年２月21日付で割当先と第三者割当契約を締結し、本種類株式に関する払込手続が完了いたしました。 Ｂ種種類株式発行の概要①払込期日2025年２月21日②発行新株式数Ｂ種種類株式 65株③発行価額１株につき100百万円④発行価額の総額6,500百万円⑤募集又は割当方法イオン株式会社に対する第三者割当方式⑥増加する資本金の額3,250百万円⑦増加する資本準備金の額3,250百万円⑧剰余金の配当普通株式及びＡ種種類株式と同順位で、Ｂ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金と同額の金銭による剰余金の配当が行われます。 ⑨その他重要な事項残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ｂ種種類株式１株につき、100百万円（但し、Ｂ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。 ）を支払うこととします。 Ｂ種種類株式には、金銭を対価とする取得条項、金銭を対価とする取得請求権が付されております。 なお、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項はありません。 Ｂ種種類株式には議決権はありません。 Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければなりません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資につきましては、主に新規出店への投資及び店舗改装によるものであり、設備投資額は181百万円となりました。 当連結会計年度における設備の売却及び除却等につきましては、減損損失９億55百万円を計上しております。 なお、当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、下記「２ 主要な設備の状況」及び「３ 設備の新設、除却等の計画」は事業部門別に記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社 2025年２月28日現在における事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業部門の名称事業所名土地建物及び構築物帳簿価額（百万円）その他帳簿価額（百万円） (注)１敷金及び保証金帳簿価額（百万円） (注)２投下資本合計（百万円）従業員数（人） (注)４面積（㎡） (注)３帳簿価額（百万円）靴等の北海道地区（53店舗）－－－029829832(172)販売部門東北地区（84店舗）－－－026326364(288) 関東地区（151店舗）－－－0693693150(782) 中部地区（129店舗）－－－0607607113(527) 近畿地区（96店舗）－－－043743882(505) 中国地区（25店舗）－－－010810818(119) 四国地区（17店舗）－－－0727210(65) 九州地区（66店舗）－－－022422452(279) 店舗計－－－02,7072,707521(2,737)その他の部門事務所他設備計523.874411141088654196(35)合計523.87441114112,7953,361717(2,772) （注）１．「その他」は、有形固定資産の「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、無形固定資産の「ソフトウエア」及び投資その他の資産の「長期前払費用」を含んでおります。 ２．「敷金及び保証金」は、流動資産「その他」（差入保証金）を含んでおります。 ３．建物の一部を賃借しております。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー・有期労働者）の人数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （2）国内子会社 重要な設備がないため、記載を省略しております。 （3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2025年２月28日現在における重要な設備の新設、改装及び除却の計画は次のとおりであります。 （1）新設及び改装①提出会社事業所名所在地事業部門の名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定増加予定面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了第55期開店予定の新店－靴等の販売部門店舗70－自己資金及び借入金－－－第55期改装予定の新店－靴等の販売部門店舗10－自己資金及び借入金－－－合計－－－80－－－－－ （注）１．第55期開店予定の新店につきましては、年間10店舗前後の予定であります。 ２．第55期改装予定の店舗につきましては、年間80店舗前後の予定であります。 ３．投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。 ４．投資予定金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 ②国内子会社 当連結会計年度末において、重要な設備の新設等は計画しておりません。 （2）除却①提出会社 第55期の退店につきましては、年間10店舗前後の予定であります。 ②国内子会社 当連結会計年度末において、重要な設備の除却等は計画しておりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 181,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,436,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的以外となります。 純投資目的以外の保有株式は、政策保有株式、並びに子会社・関連会社の株式です。 政策保有を目的とする株式は、金融業や小売業の取引関係等を勘案し、事業上の保有意義を認める株式について保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 必要最小限の保有とします。 当社の政策保有上場株式の保有方針は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としています。 個別の政策保有株式状況については、毎月取締役会に報告し、年間に１度は中長期的な事業戦略、取引先との事業上の関係などを確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを行うこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１－５－１26,35061.90 有限会社高田札幌市中央区北一条西26－４－109002.11 イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町１－１6701.57 イオンモール株式会社千葉市美浜区中瀬１－５－１5201.22 ジーフット社員持株会東京都中央区新川１－14－１4551.06 株式会社フジ松山市宮西１－２－１3750.88 株式会社コックス東京都中央区日本橋浜町１－２－１3360.78 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５3000.70 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2880.67 株式会社ムーンスター久留米市白山町602400.56計－30,43471.49 （注） イオン株式会社は上記記載の他に間接所有で2,111千株の株式を所有しております。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１－５－１263,50661.91 有限会社高田札幌市中央区北一条西26－４－109,0002.11 イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町１－１6,7001.57 イオンモール株式会社千葉市美浜区中瀬１－５－１5,2001.22 ジーフット社員持株会東京都中央区新川１－14－１4,5511.07 株式会社フジ松山市宮西１－２－１3,7500.88 株式会社コックス東京都中央区日本橋浜町１－２－１3,3600.79 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５3,0000.70 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2,8800.68 株式会社ムーンスター久留米市白山町602,4000.56計－304,34771.50 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 115 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 34,142 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ムーンスター |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１42,577,5003,400－42,580,900Ａ種種類株式50－－50Ｂ種種類株式（注）２－65－65合計42,577,5503,465－42,581,015自己株式 普通株式12,371－－12,371合計12,371－－12,371（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加3,400株は、新株予約権の行使による増加であります。 ２.Ｂ種種類株式の発行済株式総数の増加65株は、第三者割当による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月23日株式会社ジーフット 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小出 啓二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋田 聖 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーフットの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーフット及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1.固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性【参照する連結財務諸表の注記事項】 ・（重要な会計上の見積り）・（連結損益計算書関係）※6 減損損失 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 連結貸借対照表に計上されている固定資産には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、共用資産572百万円が含まれており、総資産の1.9％を占めている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）の「※6 減損損失」に記載のとおり、建物及び構築物278百万円、工具、器具及び備品65百万円、機械及び装置0百万円、ソフトウェア484百万円、無形固定資産その他32百万円、長期前払費用93百万円に対する減損損失955百万円を計上している。 会社は、営業損失の悪化により共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき見積っているが、当該事業計画の実現には、売上高の成長率、費用の発生予測等の今後の経営環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者の主要な仮定や判断に大きく影響を受けるが、全社的な業績が計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った。 将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、減損損失を計上している。 使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、事業計画の結果にも影響を受けるため、その性質上、経営者の主観的判断及び不確実性が伴うものである。 また、正味売却価額に使用される不動産鑑定評価額の算定に当たっては、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 固定資産の評価に係る減損判定プロセスに関して、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画がどのようなプロセスを経て策定されているか理解したうえで、これらの計画が適切に策定されることを確保するための査閲と承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積り方法の変更有無を検討した。 ・過年度の事業計画と実績を比較することにより、割引前将来キャッシュ・フローの見積り精度を検討した。 ・経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローに対して、過去実績と比較を行い趨勢分析を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たって採用された主要な仮定について、経営管理者等に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画について、具体的な施策を討議するとともに、グループ戦略との整合性やその実行可能性について過去実績との比較を行い、見積りの合理性を評価した。 ・今後の市場動向の影響について、利用可能な外部データとの比較により見積りの合理性を評価した。 ・将来の不確実性を考慮した成長率について、外部要因や内部要因に照らして、見積りの合理性を評価した。 ・経営者が入手した不動産鑑定評価書については、経営者が利用する専門家の信頼性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した鑑定評価手法、鑑定評価額の前提について検討した。 2.継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 当連結会計年度において連結損益計算書に記載されているとおり、売上高59,975百万円、営業損失805百万円、経常損失1,273百万円、当期純損失1,060百万円を計上している。 継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これらの影響は翌連結会計年度にも及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 会社は将来の営業黒字化を計画した「事業再生実行計画」に取り組むとともに、取引金融機関による借入枠が十分に確保されていることに加え、2025年2月に親会社であるイオン株式会社に対する第三者割当により6,500百万円の増資を受けたこと及び同月に同社から1,300百万円の支援金を受領したことで、当面の運転資金を確保している。 会社は、これらの状況から、重要な資金繰りの懸念がないことを確認しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 以上のことから、資金計画の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定や経営環境に影響を受けるものであり不確実性を伴い、資金計画のうち店舗投資関連支出、借入等に関する財務関連収支等は、経営者の判断、実行のための意思及び能力が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するに当たり、経営者の対応策及びその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 (1）事業計画及び資金計画について、取締役会にて承認されていることを確かめた。 (2）資金計画が、合理的な期間（少なくとも貸借対照表日の翌日から1年間）にわたり立案されているか検討した。 (3）資金計画の基礎となる事業計画、店舗投資関連支出、借入等に関する財務関連収支等について、経営者との討議を実施した。 特に、2026年2月期の月次損益計画及び月次資金繰り計画については、過去実績との比較、外部情報との比較により基礎データの信頼性を検討し、事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして、経営者の判断した重要な仮定の合理性、実行のための意思及び能力を評価し、資金計画の実行可能性を検討した。 (4）当監査法人が金融機関より直接入手した残高確認書との照合や、契約書、入金根拠資料等を閲覧することにより、2025年2月末時点の借入残高の網羅性、借入枠の実在性、財務制限条項の有無及び抵触する事実の有無を検討した。 (5）経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧することにより検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーフットの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジーフットが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1.固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性【参照する連結財務諸表の注記事項】 ・（重要な会計上の見積り）・（連結損益計算書関係）※6 減損損失 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 連結貸借対照表に計上されている固定資産には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、共用資産572百万円が含まれており、総資産の1.9％を占めている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）の「※6 減損損失」に記載のとおり、建物及び構築物278百万円、工具、器具及び備品65百万円、機械及び装置0百万円、ソフトウェア484百万円、無形固定資産その他32百万円、長期前払費用93百万円に対する減損損失955百万円を計上している。 会社は、営業損失の悪化により共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画に基づき見積っているが、当該事業計画の実現には、売上高の成長率、費用の発生予測等の今後の経営環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者の主要な仮定や判断に大きく影響を受けるが、全社的な業績が計画を下回って推移していることから事業計画の見直しを行った。 将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、減損損失を計上している。 使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、事業計画の結果にも影響を受けるため、その性質上、経営者の主観的判断及び不確実性が伴うものである。 また、正味売却価額に使用される不動産鑑定評価額の算定に当たっては、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 固定資産の評価に係る減損判定プロセスに関して、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画がどのようなプロセスを経て策定されているか理解したうえで、これらの計画が適切に策定されることを確保するための査閲と承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積り方法の変更有無を検討した。 ・過年度の事業計画と実績を比較することにより、割引前将来キャッシュ・フローの見積り精度を検討した。 ・経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローに対して、過去実績と比較を行い趨勢分析を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たって採用された主要な仮定について、経営管理者等に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画について、具体的な施策を討議するとともに、グループ戦略との整合性やその実行可能性について過去実績との比較を行い、見積りの合理性を評価した。 ・今後の市場動向の影響について、利用可能な外部データとの比較により見積りの合理性を評価した。 ・将来の不確実性を考慮した成長率について、外部要因や内部要因に照らして、見積りの合理性を評価した。 ・経営者が入手した不動産鑑定評価書については、経営者が利用する専門家の信頼性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した鑑定評価手法、鑑定評価額の前提について検討した。 2.継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 当連結会計年度において連結損益計算書に記載されているとおり、売上高59,975百万円、営業損失805百万円、経常損失1,273百万円、当期純損失1,060百万円を計上している。 継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これらの影響は翌連結会計年度にも及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 会社は将来の営業黒字化を計画した「事業再生実行計画」に取り組むとともに、取引金融機関による借入枠が十分に確保されていることに加え、2025年2月に親会社であるイオン株式会社に対する第三者割当により6,500百万円の増資を受けたこと及び同月に同社から1,300百万円の支援金を受領したことで、当面の運転資金を確保している。 会社は、これらの状況から、重要な資金繰りの懸念がないことを確認しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 以上のことから、資金計画の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定や経営環境に影響を受けるものであり不確実性を伴い、資金計画のうち店舗投資関連支出、借入等に関する財務関連収支等は、経営者の判断、実行のための意思及び能力が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するに当たり、経営者の対応策及びその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 (1）事業計画及び資金計画について、取締役会にて承認されていることを確かめた。 (2）資金計画が、合理的な期間（少なくとも貸借対照表日の翌日から1年間）にわたり立案されているか検討した。 (3）資金計画の基礎となる事業計画、店舗投資関連支出、借入等に関する財務関連収支等について、経営者との討議を実施した。 特に、2026年2月期の月次損益計画及び月次資金繰り計画については、過去実績との比較、外部情報との比較により基礎データの信頼性を検討し、事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして、経営者の判断した重要な仮定の合理性、実行のための意思及び能力を評価し、資金計画の実行可能性を検討した。 (4）当監査法人が金融機関より直接入手した残高確認書との照合や、契約書、入金根拠資料等を閲覧することにより、2025年2月末時点の借入残高の網羅性、借入枠の実在性、財務制限条項の有無及び抵触する事実の有無を検討した。 (5）経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧することにより検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 2.継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度において連結損益計算書に記載されているとおり、売上高59,975百万円、営業損失805百万円、経常損失1,273百万円、当期純損失1,060百万円を計上している。 継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これらの影響は翌連結会計年度にも及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 会社は将来の営業黒字化を計画した「事業再生実行計画」に取り組むとともに、取引金融機関による借入枠が十分に確保されていることに加え、2025年2月に親会社であるイオン株式会社に対する第三者割当により6,500百万円の増資を受けたこと及び同月に同社から1,300百万円の支援金を受領したことで、当面の運転資金を確保している。 会社は、これらの状況から、重要な資金繰りの懸念がないことを確認しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 以上のことから、資金計画の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定や経営環境に影響を受けるものであり不確実性を伴い、資金計画のうち店舗投資関連支出、借入等に関する財務関連収支等は、経営者の判断、実行のための意思及び能力が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結損益計算書関係）※6 減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうか検討するに当たり、経営者の対応策及びその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 (1）事業計画及び資金計画について、取締役会にて承認されていることを確かめた。 (2）資金計画が、合理的な期間（少なくとも貸借対照表日の翌日から1年間）にわたり立案されているか検討した。 (3）資金計画の基礎となる事業計画、店舗投資関連支出、借入等に関する財務関連収支等について、経営者との討議を実施した。 特に、2026年2月期の月次損益計画及び月次資金繰り計画については、過去実績との比較、外部情報との比較により基礎データの信頼性を検討し、事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして、経営者の判断した重要な仮定の合理性、実行のための意思及び能力を評価し、資金計画の実行可能性を検討した。 (4）当監査法人が金融機関より直接入手した残高確認書との照合や、契約書、入金根拠資料等を閲覧することにより、2025年2月末時点の借入残高の網羅性、借入枠の実在性、財務制限条項の有無及び抵触する事実の有無を検討した。 (5）経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧することにより検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月23日株式会社ジーフット 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小出 啓二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋田 聖 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーフットの2024年3月1日から2025年2月28日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーフットの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1.固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性【参照する財務諸表の注記事項】 （重要な会計上の見積り） 貸借対照表に計上されている固定資産には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、共用資産570百万円が含まれており、総資産の2.0％を占めている。 また、損益計算書に記載のとおり、経営者は、営業損失の悪化により共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、954百万円の減損損失を計上している。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 2.継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 損益計算書に記載されているとおり、売上高58,902百万円、営業損失837百万円、経常損失1,302百万円、当期純損失1,080百万円を計上している。 継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これらの影響は翌事業年度にも及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1.固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性【参照する財務諸表の注記事項】 （重要な会計上の見積り） 貸借対照表に計上されている固定資産には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、共用資産570百万円が含まれており、総資産の2.0％を占めている。 また、損益計算書に記載のとおり、経営者は、営業損失の悪化により共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、954百万円の減損損失を計上している。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 2.継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 損益計算書に記載されているとおり、売上高58,902百万円、営業損失837百万円、経常損失1,302百万円、当期純損失1,080百万円を計上している。 継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これらの影響は翌事業年度にも及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 2.継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 損益計算書に記載されているとおり、売上高58,902百万円、営業損失837百万円、経常損失1,302百万円、当期純損失1,080百万円を計上している。 継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これらの影響は翌事業年度にも及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 570,000,000 |
| その他、流動資産 | 296,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 140,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,000,000 |
| 土地 | 441,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 587,000,000 |
| ソフトウエア | 9,000,000 |
| 無形固定資産 | 12,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,000,000 |
| 長期前払費用 | 0 |
| 退職給付に係る資産 | 432,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,301,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 12,300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 473,000,000 |
| 未払金 | 431,000,000 |
| 未払法人税等 | 405,000,000 |
| 未払費用 | 1,008,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 0 |
| 賞与引当金 | 32,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 75,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,094,000,000 |
| 利益剰余金 | -18,281,000,000 |
| 株主資本 | 573,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 330,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 330,000,000 |
| 負債純資産 | 29,020,000,000 |
PL
| 売上原価 | 32,960,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 26,780,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -837,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 61,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 340,000,000 |
| 営業外費用 | 525,000,000 |
| 特別利益 | 1,395,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 956,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 217,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,000,000 |
| 法人税等 | 217,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 222,000,000 |
| その他の包括利益 | 222,000,000 |
| 包括利益 | -837,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -837,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 220,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,662,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,060,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,629,000,000 |
| 売掛金 | 231,000,000 |
| 契約負債 | 10,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 624,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 66,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 108,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 10,620,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,046,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 11,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -284,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 340,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,294,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -296,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -107,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,207,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -321,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,900,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -610,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -161,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な有価証券報告書を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の法令及び会計基準等改正の内容の把握に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金5831,629売掛金255231売上預け金1,8421,248商品24,13621,847未収入金897570その他332296流動資産合計28,04725,823固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,7393,171減価償却累計額△3,352△3,031建物及び構築物（純額）387140機械及び装置11減価償却累計額△1△1機械及び装置（純額）00工具、器具及び備品1,7591,643減価償却累計額△1,689△1,638工具、器具及び備品（純額）704土地441441建設仮勘定－1有形固定資産合計899587無形固定資産 ソフトウエア4059ソフトウエア仮勘定－2その他320無形固定資産合計43812投資その他の資産 投資有価証券11長期前払費用720敷金及び保証金3,0302,862繰延税金資産54退職給付に係る資産147432その他00投資その他の資産合計3,2583,301固定資産合計4,5963,902資産合計32,64329,725 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形237103電子記録債務4,6244,458買掛金7,8597,864短期借入金14,20012,300関係会社短期借入金5,000－１年内返済予定の長期借入金610473リース債務280未払費用1,1601,008未払法人税等390405契約負債1010賞与引当金12032役員業績報酬引当金42店舗等閉鎖損失引当金111－資産除去債務9826その他1,154864流動負債合計35,61127,549固定負債 長期借入金849376リース債務22退職給付に係る負債6875資産除去債務850806その他1912固定負債合計1,7901,271負債合計37,40128,821純資産の部 株主資本 資本金3,7633,764資本剰余金8,59315,094利益剰余金△17,220△18,281自己株式△4△4株主資本合計△4,867573その他の包括利益累計額 退職給付に係る調整累計額107330その他の包括利益累計額合計107330新株予約権2－純資産合計△4,757904負債純資産合計32,64329,725 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 64,601※１ 59,975売上原価※２ 36,217※２ 33,544売上総利益28,38426,431販売費及び一般管理費 広告宣伝費639629販売手数料267330販売促進費1,2561,184役員報酬6676給料及び手当10,5669,989福利厚生費2,3462,370退職給付費用128115役員業績報酬引当金繰入額42賞与引当金繰入額12032水道光熱費384315消耗品費405321賃借料11,57410,708減価償却費36212支払手数料103102その他1,2391,045販売費及び一般管理費合計29,46627,236営業損失（△）△1,081△805営業外収益 受取利息00受取配当金－0受取保険金00受取補償金32事業所税還付金0－店舗等閉鎖損失引当金戻入額－23助成金収入－28その他22営業外収益合計657営業外費用 支払利息282340持分法による投資損失00支払手数料－180その他64営業外費用合計288525経常損失（△）△1,363△1,273 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 債務免除益15－受取保険金38－受取補償金0－雇用調整助成金0－受取支援金収入－※３ 1,300施設利用料精算金収入－※４ 95特別利益合計551,395特別損失 固定資産除却損※５ 2※５ 1減損損失※６ 52※６ 955災害による損失※７ 44－店舗閉鎖損失20－店舗等閉鎖損失引当金繰入額※８ 111－特別損失合計230956税金等調整前当期純損失（△）△1,538△834法人税、住民税及び事業税232224法人税等調整額△31法人税等合計229226当期純損失（△）△1,768△1,060親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,768△1,060 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純損失（△）△1,768△1,060その他の包括利益 退職給付に係る調整額162222その他の包括利益合計※ 162※ 222包括利益△1,605△837（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,605△837非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,7618,592△15,452△4△3,102当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）11 3親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,768 △1,768自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11△1,768△0△1,765当期末残高3,7638,593△17,220△4△4,867 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△54△545△3,152当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 3親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,768自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）162162△3159当期変動額合計162162△3△1,605当期末残高1071072△4,757 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,7638,593△17,220△4△4,867当期変動額 新株の発行3,2503,250 6,500新株の発行（新株予約権の行使）11 2親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,060 △1,060資本金から剰余金への振替△3,2503,250 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計16,501△1,060－5,441当期末残高3,76415,094△18,281△4573 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1071072△4,757当期変動額 新株の発行 6,500新株の発行（新株予約権の行使） 2親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,060資本金から剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）222222△2220当期変動額合計222222△25,662当期末残高330330－904 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△1,538△834減価償却費36212減損損失52955店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）111△111賞与引当金の増減額（△は減少）△93△88退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△626退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△147△284受取利息及び受取配当金△0△0支払利息282340持分法による投資損益（△は益）00固定資産除却損21売上債権の増減額（△は増加）△119618棚卸資産の増減額（△は増加）1,6152,294仕入債務の増減額（△は減少）△4,080△296受取支援金収入－△1,300その他△130△107小計△3,7461,207利息及び配当金の受取額00利息の支払額△286△321法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△231△237営業活動によるキャッシュ・フロー△4,264648投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△214△123敷金及び保証金の差入による支出△126△37敷金及び保証金の回収による収入918459その他△387△161投資活動によるキャッシュ・フロー189136財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△650△6,900長期借入金の返済による支出△740△610リース債務の返済による支出△67△28株式の発行による収入－6,500自己株式の取得による支出△0－配当金の支払額△0－支援金受取による収入－1,300その他00財務活動によるキャッシュ・フロー△1,457261現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,5321,046現金及び現金同等物の期首残高6,115583現金及び現金同等物の期末残高※ 583※ 1,629 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社プレステージシューズ ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 1社持分法適用関連会社の名称 イオンスポーツ商品調達株式会社 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②商品店舗在庫：主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）倉庫在庫：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産経済的耐用年数に基づく定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～39年工具、器具及び備品 ２～20年②無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③長期前払費用期間均等償却 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員業績報酬引当金 役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ④店舗等閉鎖損失引当金 事務所の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる解決金等の関連損失見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社については簡便法を用いております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは靴及びインポート雑貨等の販売を主な事業とし、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから商品の引渡時点又は短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 当社グループが運営するポイント制度及び商品券制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額と、発行した（又は発行すると見込まれる）商品券相当額を履行義務として識別し、ポイント及び商品券の使用時及び失効時に収益を認識しております。 他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、取引価格から控除し収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社プレステージシューズ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 1社持分法適用関連会社の名称 イオンスポーツ商品調達株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②商品店舗在庫：主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）倉庫在庫：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産経済的耐用年数に基づく定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～39年工具、器具及び備品 ２～20年②無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③長期前払費用期間均等償却 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員業績報酬引当金 役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ④店舗等閉鎖損失引当金 事務所の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる解決金等の関連損失見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社については簡便法を用いております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは靴及びインポート雑貨等の販売を主な事業とし、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから商品の引渡時点又は短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 当社グループが運営するポイント制度及び商品券制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額と、発行した（又は発行すると見込まれる）商品券相当額を履行義務として識別し、ポイント及び商品券の使用時及び失効時に収益を認識しております。 他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、取引価格から控除し収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度（単位：百万円） 金額（※）店舗固定資産共用資産有形固定資産899 建物及び構築物387195191機械及び装置0－0工具、器具及び備品701060土地441－441無形固定資産438 ソフトウエア405－405その他32－32投資その他の資産3,258 長期前払費用722150※連結貸借対照表計上額 当連結会計年度（単位：百万円） 金額（※）店舗固定資産共用資産有形固定資産587 建物及び構築物14025115機械及び装置0－0工具、器具及び備品431土地441－441建設仮勘定1－1無形固定資産12 ソフトウエア9－9ソフトウエア仮勘定2－2その他0－0投資その他の資産3,301 長期前払費用0－0※連結貸借対照表計上額 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。 当社グループの資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。 営業損失の悪化により共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行い、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額（取引事例比較法、収益還元法、原価法等の各評価手法における評価額を勘案して算定した評価額）から、類似の資産に関する過去の実績や処分を行う業者からの情報を勘案して算定した処分費用見込額を控除して算出した正味売却価額により測定しております。 これらの仮定のもと、店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、さらに、店舗及び共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断したグループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、955百万円の減損損失を計上しております。 なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の市場環境の変化等により不動産鑑定評価額が低下した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物2百万円1百万円工具、器具及び備品0－計21 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）1百万円11百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る調整額： 当期発生額134百万円206百万円組替調整額2816税効果調整前162222税効果額－－退職給付に係る調整額162222その他の包括利益合計162222 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定583百万円1,629百万円現金及び現金同等物5831,629 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 空調設備（建物附属設備）であります。 無形固定資産 ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内1616１年超6044合計7660 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関、親会社からの借入により資金を調達しております。 また、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、クレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。 同じく営業債権である売上預け金は、店舗の賃借に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。 また、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後２年１ヶ月であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理売掛金、売上預け金、未収入金、敷金及び保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握などリスク低減を図っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）敷金及び保証金（※３）3,0323,015△16資産計3,0323,015△16長期借入金（※４）1,4591,47717負債計1,4591,47717 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）敷金及び保証金（※３）2,8632,813△50資産計2,8632,813△50長期借入金（※４）8498512負債計8498512（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「売上預け金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「関係会社短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式11（※３）敷金及び保証金には、流動資産「その他」（差入保証金）を含めて表示しております。 （※４）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金583－－－売掛金255－－－売上預け金1,842－－－未収入金897－－－敷金及び保証金（※）1566合計3,580566（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しております。 償還期日を明確に把握できないもの（3,012百万円）については、契約期間を考慮した合理的な期間に基づいて時価を算定しておりますが、償還予定額に含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金1,629－－－売掛金231－－－売上預け金1,248－－－未収入金570－－－敷金及び保証金（※）1565合計3,681565（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しております。 償還期日を明確に把握できないもの（2,844百万円）については、契約期間を考慮した合理的な期間に基づいて時価を算定しておりますが、償還予定額に含めておりません。 ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金14,200－－－－－関係会社短期借入金5,000－－－－－長期借入金61047333342－－合計19,81047333342－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金12,300－－－－－長期借入金47333342－－－合計12,77333342－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－3,015－3,015資産計－3,015－3,015長期借入金－1,477－1,477負債計－1,477－1,477 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－2,813－2,813資産計－2,813－2,813長期借入金－851－851負債計－851－851（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 該当事項はありません。 なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 該当事項はありません。 なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。 また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。 なお、国内連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。 ）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高1,652百万円1,624百万円勤務費用7368利息費用2224数理計算上の差異の発生額△49△186退職給付の支払額△74△76退職給付債務の期末残高1,6241,454 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高1,522百万円1,703百万円期待運用収益8077数理計算上の差異の発生額8519事業主からの拠出額8986退職給付の支払額△73△76年金資産の期末残高1,7031,811 （注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務1,556百万円1,379百万円年金資産△1,703△1,811 △147△432非積立型制度の退職給付債務6875連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△79△357 退職給付に係る負債6875退職給付に係る資産△147△432連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△79△357 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用73百万円68百万円利息費用2224期待運用収益△80△77数理計算上の差異の費用処理額2816確定給付制度に係る退職給付費用4331 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異△162百万円△222百万円 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異△107百万円△330百万円 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）債券36.9％39.4％株式38.435.7生命保険の一般勘定7.77.2その他 （注）17.017.7合計100.0100.0（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率1.60％2.20％長期期待運用収益率5.29％4.57％ （注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度81百万円であります。 ４．退職金前払い制度 退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ８名当社取締役 ８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 33,200株普通株式 14,700株付与日2016年５月１日2017年５月１日権利確定条件（注）２－－対象勤務期間（注）３－－権利行使期間自 2016年６月１日至 2031年５月31日自 2017年６月１日至 2032年５月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．権利確定条件は付されておりません。 ３．対象勤務期間の定めはありません。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末2,3001,100権利確定－－権利行使2,3001,100失効－－未行使残－－ ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権権利行使価格 （円）11行使時平均株価 （円）285285付与日における公正な評価単価 （円）636622 ２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 減価償却超過額79百万円 129百万円減損損失305 368資産除去債務290 254商品評価差額39 31未払事業所税10 9未払事業税48 56未払社会保険料5 1賞与引当金37 9退職給付に係る負債23 25繰越欠損金（注）２9,675 9,864その他44 11繰延税金資産小計10,558 10,763税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△9,675 △9,864将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△811 △761評価性引当額小計（注）１△10,486 △10,625繰延税金資産合計71 137繰延税金負債 退職給付に係る資産△45 △131資産除去債務に対応する除去費用△20 △0繰延税金負債合計△65 △132繰延税金資産の純額（△は負債）5 4 （注）１．評価性引当額が139百万円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－－－88－9,5869,675評価性引当額－－－△88－△9,586△9,675繰延税金資産－－－－－－－（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－－88－7009,0759,864評価性引当額－－△88－△700△9,075△9,864繰延税金資産－－－－－－－（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。 この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 当社グループは店舗建物賃借契約において、内部造作の原状回復義務を有しており、主に、これら契約による義務に関して資産除去債務を計上しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.0％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高1,130百万円949百万円有形固定資産の取得に伴う増加額789時の経過による調整額11資産除去債務の履行による減少額△260△128期末残高949832 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）婦人靴11,122百万円9,417百万円紳士靴7,1746,598スポーツ靴26,18425,177子供靴14,50413,600その他5,6165,181顧客との契約から生じる収益64,60159,975その他の収益－－外部顧客への収益64,60159,975 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 主な顧客との契約から生じる収益の内容は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)277百万円255百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)255231契約負債(期首残高)910契約負債(期末残高)1010 契約負債は、当社グループが運営するポイント制度及び商品券制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額と、発行した（又は発行すると見込まれる）商品券相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。 ポイント及び商品券の使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 婦人靴紳士靴スポーツ靴子供靴その他合計外部顧客への売上高11,1227,17426,18414,5045,61664,601 （注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 婦人靴紳士靴スポーツ靴子供靴その他合計外部顧客への売上高9,4176,59825,17713,6005,18159,975 （注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 婦人靴紳士靴スポーツ靴子供靴その他合計外部顧客への売上高9,4176,59825,17713,6005,18159,975 （注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）（注）科目期末残高（百万円）親会社イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社被所有直接61.91％間接4.95％役員の兼任資金の借入5,000関係会社短期借入金5,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社被所有直接61.90％間接4.95％役員の兼任資金の返済（注）１5,000－－第三者割当増資の引受け（注）２6,500－－支援金の受取（注）３1,300－－（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。 ２．2024年12月13日開催の当社取締役会において決議された第三者割当増資について、イオン㈱が１株につき100百万円でＢ種種類株式65株を引き受けたものであります。 引受価額については、独立した第三者機関が配当割引モデル（DDM）により算出した価格を基礎として合理的に決定しております。 ３．2025年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、成長軌道回帰に向けた構造改革のための運転資金として、イオン(株)より13億円の財務支援を受領しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社イオンスポーツ商品調達㈱千葉市美浜区10スポーツ関連の商品調達所有直接50.00％商品の仕入等役員の兼任商品の仕入17,569買掛金6,191（注）１．取引の内容は2024年２月期におけるものであります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針 イオンスポーツ商品調達㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社イオンスポーツ商品調達㈱千葉市美浜区10スポーツ関連の商品調達所有直接50.00％商品の仕入等役員の兼任商品の仕入16,440買掛金6,020（注）１．取引の内容は2025年２月期におけるものであります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針 イオンスポーツ商品調達㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社イオンリテール㈱千葉市美浜区100総合小売業－ 店舗の賃借 等売上金の預入－売上預け金945保証金の差入35敷金及び保証金356保証金の戻入255同一の親会社をもつ会社イオンモール㈱千葉市美浜区42,383ショッピングセンターの開発・運営被所有直接1.22％ 店舗の賃借 等売上金の預入－売上預け金385保証金の差入47敷金及び保証金1,525保証金の戻入310同一の親会社をもつ会社イオントップバリュ㈱千葉市美浜区745ＰＢ商品の企画・開発－ 商品の仕入 等商品の仕入4,445未収入金 (注)３59電子記録債務704買掛金591（注）１．取引の内容は2024年２月期におけるものであります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針 イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。 ３．未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社イオンリテール㈱千葉市美浜区100総合小売業－店舗の賃借等売上金の預入－売上預け金560保証金の差入15敷金及び保証金334保証金の戻入37同一の親会社をもつ会社イオンモール㈱千葉市美浜区42,383ショッピングセンターの開発・運営被所有直接1.22％店舗の賃借等売上金の預入－売上預け金300保証金の差入0敷金及び保証金1,482保証金の戻入43同一の親会社をもつ会社イオントップバリュ㈱千葉市美浜区745ＰＢ商品の企画・開発－商品の仕入等商品の仕入4,825未収入金 (注)３42電子記録債務1,254買掛金779同一の親会社をもつ会社イオングローバルＳＣＭ㈱千葉市美浜区64物流運営管理、物流企画－物流業務委託施設利用料精算金の受取（注）４95－－（注）１．取引の内容は2025年２月期におけるものであります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針 イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。 ３．未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。 ４．倉庫の施設利用料について、契約条件を基礎として交渉により精算金を決定しています。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額△229.29円△248.90円１株当たり当期純損失（△）△41.55円△24.92円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（百万円）△4,757904純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）5,00211,500（うちＡ種種類株式の払込金額（百万円））（5,000）（5,000）（うちＢ種種類株式の払込金額（百万円））（－）（6,500）（うち新株予約権（百万円））（2）（－）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）△9,759△10,595１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）42,565,12942,568,529（注）Ａ種種類株式及びＢ種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。 ３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,768△1,060普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,768△1,060普通株式の期中平均株式数（株）42,560,72042,565,553（うち普通株式（株））（42,560,670）（42,565,502）（うち普通株式と同等の株式（株））（50）（51）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権２種類（新株予約権の数34個（普通株式3,400株））。 －（注）Ａ種種類株式及びＢ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金（関係会社短期借入金を含む。 ）19,20012,3001.9－１年以内に返済予定の長期借入金6104732.7－１年以内に返済予定のリース債務280－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8493762.62026年～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）22－2026年～2028年その他有利子負債－－－－合計20,69113,152－－（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金33342－－リース債務000－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資本除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）32,27359,975税金等調整前中間（当期）純損失（△）（百万円）△45△834親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（百万円）△159△1,060１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△3.74△24.92 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金5551,606売掛金221198売上預け金1,7951,196商品23,66421,424貯蔵品3226前払費用265247関係会社短期貸付金210120未収入金※ 856※ 520その他118流動資産合計27,61125,348固定資産 有形固定資産 建物355114構築物00機械及び装置00工具、器具及び備品661土地441441建設仮勘定－1有形固定資産合計864558無形固定資産 商標権00ソフトウエア4059ソフトウエア仮勘定－2その他32－無形固定資産合計43712投資その他の資産 関係会社株式205205長期前払費用720敷金及び保証金2,9412,794前払年金費用39101その他00投資その他の資産合計3,2583,101固定資産合計4,5613,671資産合計32,17229,020 （単位：百万円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形237103電子記録債務4,6244,458買掛金※ 7,689※ 7,712短期借入金14,20012,300関係会社短期借入金5,000－１年内返済予定の長期借入金610473リース債務280未払金581431未払費用※ 1,157※ 1,007未払法人税等380403未払消費税等383226契約負債66預り金142107設備関係支払手形2760賞与引当金10926役員業績報酬引当金2－店舗等閉鎖損失引当金111－資産除去債務9824流動負債合計35,39027,342固定負債 長期借入金849376長期預り保証金1212リース債務22資産除去債務837795その他7－固定負債合計1,7091,185負債合計37,10028,528純資産の部 株主資本 資本金3,7633,764資本剰余金 資本準備金3,5933,594その他資本剰余金5,00011,500資本剰余金合計8,59315,094利益剰余金 利益準備金191191その他利益剰余金 別途積立金5,0195,019繰越利益剰余金△22,493△23,573利益剰余金合計△17,282△18,362自己株式△4△4株主資本合計△4,929492新株予約権2－純資産合計△4,927492負債純資産合計32,17229,020 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高63,62558,902売上原価 商品期首棚卸高25,43223,664当期商品仕入高※２ 33,998※２ 30,719合計59,43054,384他勘定振替高※１ 42－商品期末棚卸高23,66421,424売上原価合計35,72432,960売上総利益27,90025,942販売費及び一般管理費 広告宣伝費※２ 637※２ 624販売手数料※２ 258※２ 322販売促進費1,2091,143役員報酬5866給料及び手当※２ 10,369※２ 9,780福利厚生費※２ 2,297※２ 2,322退職給付費用121108役員業績報酬引当金繰入額2－賞与引当金繰入額10926水道光熱費380311消耗品費※２ 401※２ 317賃借料※２ 11,478※２ 10,620減価償却費3567支払手数料10297その他※２ 1,226※２ 1,031販売費及び一般管理費合計29,01026,780営業損失（△）△1,109△837 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業外収益 受取利息※２ 2※２ 3受取配当金－0受取保険金00受取補償金32事業所税還付金0－店舗等閉鎖損失引当金戻入額－23助成金収入－28その他22営業外収益合計961営業外費用 支払利息282340支払手数料－180その他64営業外費用合計288525経常損失（△）△1,388△1,302特別利益 債務免除益15－受取保険金38－受取補償金0－雇用調整助成金0－受取支援金収入－1,300施設利用料精算金収入－95特別利益合計551,395特別損失 固定資産除却損21減損損失52954災害による損失※１ 44－店舗閉鎖損失20－店舗等閉鎖損失引当金繰入額111－特別損失合計230956税引前当期純損失（△）△1,563△862法人税、住民税及び事業税222217法人税等合計222217当期純損失（△）△1,786△1,080 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,7613,5925,0008,5921915,019△20,706△15,495△4当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）11 1 当期純損失（△） △1,786△1,786 自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11－1－－△1,786△1,786△0当期末残高3,7633,5935,0008,5931915,019△22,493△17,282△4 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高△3,1455△3,140当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3 3当期純損失（△）△1,786 △1,786自己株式の取得△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3△3当期変動額合計△1,783△3△1,786当期末残高△4,9292△4,927 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,7633,5935,0008,5931915,019△22,493△17,282△4当期変動額 新株の発行3,2503,250 3,250 新株の発行（新株予約権の行使）11 1 当期純損失（△） △1,080△1,080 資本金からその他資本剰余金への振替△3,250 3,2503,250 資本準備金からその他資本剰余金への振替 △3,2503,250－ 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計116,5006,501－－△1,080△1,080－当期末残高3,7643,59411,50015,0941915,019△23,573△18,362△4 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高△4,9292△4,927当期変動額 新株の発行6,500 6,500新株の発行（新株予約権の行使）2 2当期純損失（△）△1,080 △1,080資本金からその他資本剰余金への振替－ －資本準備金からその他資本剰余金への振替－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2△2当期変動額合計5,421△25,419当期末残高492－492 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品店舗在庫：「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）倉庫在庫：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産経済的耐用年数に基づく定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～39年工具、器具及び備品 ２～20年(2）無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3）長期前払費用期間均等償却 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4）役員業績報酬引当金 役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 (5）店舗等閉鎖損失引当金 事務所の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる解決金等の関連損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社は靴及びインポート雑貨等の販売を主な事業とし、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから商品の引渡時点又は短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 当社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、取引価格から控除し収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度（単位：百万円） 金額（※）店舗固定資産共用資産有形固定資産864 建物355166189構築物0－0機械及び装置0－0工具、器具及び備品66660土地441－441無形固定資産437 商標権0－0ソフトウエア405－405その他32－32投資その他の資産3,258 長期前払費用722150（※）貸借対照表計上額 当事業年度（単位：百万円） 金額（※）店舗固定資産共用資産有形固定資産558 建物114－114構築物0－0機械及び装置0－0工具、器具及び備品1－1土地441－441建設仮勘定1－1無形固定資産12 商標権0－0ソフトウエア9－9ソフトウエア仮勘定2－2投資その他の資産3,101 長期前払費用0－0（※）貸借対照表計上額 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権12百万円26百万円短期金銭債務6,2806,048 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高17,894百万円16,750百万円営業取引以外の取引による取引高1369 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式200200関連会社株式55 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産（百万円） （百万円） 減価償却超過額79 129 減損損失305 368 資産除去債務285 249 商品評価差額39 30 未払事業所税10 9 未払事業税48 56 未払社会保険料5 1 賞与引当金33 8 繰越欠損金9,629 9,823 その他42 9繰延税金資産小計10,478 10,687 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△9,629 △9,823 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△828 △863評価性引当額小計△10,458 △10,687繰延税金資産合計20 0繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△20 △0繰延税金負債合計△20 △0繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。 この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額又は償却累計額(百万円)有形固定資産建物35543278(277)51142,907構築物0－0(0)0017機械及び装置0－0(0)001工具、器具及び備品66065(65)－11,618土地441－0(0)－441－建設仮勘定－5756－1－計864101401(343)55584,544無形固定資産商標権0－0(0)－011ソフトウエア40589484(484)091,483ソフトウエア仮勘定－8986－2－その他32－32(32)0－0計437178603(517)0121,495長期前払費用722394(93)00626 （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。 建物ASBee イオンモール大高店他 新規出店 ５店舗32百万円 ASBee かみしんプラザ店他 改装等 43店舗11百万円ソフトウエア自社利用ソフトウエア89百万円長期前払費用ASBee イオンモール大高店他 新規出店 ５店舗17百万円 ASBee イオンモール伊丹店他 改装等 43店舗6百万円 ３．当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。 建物店舗及び共用資産の減損損失の計上277百万円工具、器具及び備品店舗及び共用資産の減損損失の計上65百万円ソフトウエア共用資産の減損損失の計上484百万円無形固定資産その他共用資産の減損損失の計上32百万円長期前払費用店舗及び共用資産の減損損失の計上93百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）店舗等閉鎖損失引当金111－111－－賞与引当金10926109－26役員業績報酬引当金2－2－－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会２月末日の翌日から３ヶ月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日（中間配当）、２月末日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.g-foot.co.jp/koukoku.html株主に対する特典① 毎年２月末日及び８月31日現在の所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、株主優待券1,000円（1,000円券１枚）を贈呈します。 ② 毎年２月末日及び８月31日現在の所有株式数1,000株以上2,000株未満の株主に対し、株主優待券5,000円（1,000円券５枚）を贈呈します。 ③ 毎年２月末日及び８月31日現在の保有株式数2,000株以上の株主に対し、株主優待券10,000円（1,000円券10枚）を贈呈します。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第53期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月23日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月23日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第54期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出（4）半期報告書及び確認書（第54期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出（5）臨時報告書2024年４月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（第三者割当による種類株式の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年１月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年４月11日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 （6）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年５月22日関東財務局長に提出事業年度（第51期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 2024年５月22日関東財務局長に提出事業年度（第52期）（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 2024年５月31日関東財務局長に提出事業年度（第53期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 （7）臨時報告書の訂正報告書2025年２月21日関東財務局長に提出2024年12月17日に提出した、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（第三者割当による種類株式の発行）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）65,84966,26665,69564,60159,975経常損失（△）（百万円）△12,218△6,802△5,004△1,363△1,273親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△12,716△7,142△5,523△1,768△1,060包括利益（百万円）△13,101△7,112△5,444△1,605△837純資産額（百万円）4,3932,281△3,152△4,757904総資産額（百万円）44,00643,31840,25032,64329,725１株当たり純資産額（円）102.93△64.25△191.67△229.29△248.90１株当たり当期純損失（△）（円）△298.90△167.87△129.81△41.55△24.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）10.05.2△7.8△14.63.0自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,674△5,543△555△4,264648投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,047710672189136財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,4409,336157△1,457261現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,3725,8416,1155831,629従業員数（人）1,2701,109986888762（外、平均臨時雇用者数）(3,540)(3,432)(3,185)(2,990)(2,773)（注）１．第51期以降の１株当たり純資産額の算定については、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。 ２．第50期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．平均臨時雇用者数は月間所定労働時間により換算しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）64,87265,29264,67963,62558,902経常損失（△）（百万円）△12,089△6,761△4,985△1,388△1,302当期純損失（△）（百万円）△12,653△7,150△5,439△1,786△1,080資本金（百万円）3,7563,7563,7613,7633,764発行済株式総数 普通株式（株）42,557,50042,557,50042,572,70042,577,50042,580,900Ａ種種類株式（株）－50505050Ｂ種種類株式（株）－－－－65純資産額（百万円）4,4482,298△3,140△4,927492総資産額（百万円）43,53543,07939,92932,17229,020１株当たり純資産額（円）104.22△63.84△191.39△233.28△258.59１株当たり配当額 普通株式（円）－－－－－（うち１株当たり 中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)Ａ種種類株式（円）－－－－－（うち１株当たり 中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)Ｂ種種類株式（円）－－－－－（うち１株当たり 中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△297.43△168.07△127.85△41.98△25.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）10.25.3△7.9△15.31.7自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）1,2141,063942845717（外、平均臨時雇用者数)(3,537)(3,431)(3,183)(2,988)(2,772)株主総利回り（％）79.059.656.656.454.5（比較指標：TOPIX）（％）(123.4)(124.9)(131.9)(177.1)(177.5)最高株価（円）545420350312306最低株価（円）335297286266273 （注）１．第51期以降の１株当たり純資産額の算定については、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。 ２．第50期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．平均臨時雇用者数は月間所定労働時間により換算しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは、東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |