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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | United Super Markets Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 井出 武美 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17 （2025年５月１日から本店所在地である東京都千代田区神田相生町１番地より上記に移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5577-3011 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2014年10月㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱（以下「事業会社３社」）及びイオン㈱と丸紅㈱による共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社３社間で共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。 12月㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。 マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。 ㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。 2015年３月東京都千代田区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 2016年１月本店の所在地を東京都千代田区神田相生町１番地に移転。 2022年４月東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。 2024年４月 当社を株式交換完全親会社、㈱いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換契約、及び当社による㈱いなげやの経営統合に関する経営統合契約を締結。 2024年５月当社の定時株主総会で株式交換契約が承認される。 2024年11月㈱いなげやとの経営統合完了。 （注）当社は2025年５月１日に本社機能を東京都千代田区神田相生町１番地から東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17に移転しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループはスーパーマーケット事業及びその支援事業等により構成されています。 また、当連結会計年度において、経営統合により㈱いなげや及びその子会社４社を含め当社グループは、当社及び連結子会社17社及び関連会社3社から構成されております。 (スーパーマーケット事業)会社名区分㈱マルエツ（注）１㈱カスミ（注）１マックスバリュ関東㈱（注）１㈱いなげや（注）１㈱セイブ（注）２食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１生鮮食品の加工事業㈱ローズコーポレーション（注）１㈱カスミグリーン（注）１食品の加工・製造及び販売等㈱カスミみらい（注）１野菜の加工・包装等㈱サンフードジャパン（注）１食品の仕入販売・惣菜の製造等 (その他の事業)会社名区分㈱マルエツ開発（注）１不動産事業㈱クローバ商事（注）１商品開発事業㈱食品品質管理センター（注）１品質管理及び品質検査事業㈱マーノ（注）１業務受託事業㈱アスビズサポート（注）１人材派遣事業㈱日本流通未来教育センター（注）２教育事業㈱エスオー（注）２小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱サビアコーポレーション（注）１施設管理事業㈱いなげやウィング（注）１店舗支援請負業務㈱いなげやドリームファーム（注）１農作物の栽培生産等 （注） １ 連結子会社であります。 ２ 持分法適用関連会社であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （親会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）１役員の兼任(名)関係内容イオン㈱（注）２、３千葉県千葉市美浜区220,007純粋持株会社被所有割合52.9（34.4）１―イオンマーケットインベストメント㈱（注）４千葉県千葉市美浜区100純粋持株会社被所有割合34.4―― (注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。 ２ 有価証券報告書を提出しております。 ３ イオン㈱は当社の議決権の34.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の100.0%を所有しております。 ４ イオンマーケットインベストメント㈱の議決権所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。 （連結子会社）名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）１役員の兼任(名)関係内容㈱マルエツ （注）２、３東京都豊島区100スーパーマーケット事業100.0２経営管理資金の貸付業務委託㈱カスミ （注）２、４茨城県つくば市100スーパーマーケット事業100.0２経営管理資金の貸付業務委託マックスバリュ関東㈱東京都江東区100スーパーマーケット事業100.0１経営管理資金の貸付㈱いなげや （注）２、５東京都立川市100スーパーマーケット事業100.0―経営管理㈱マルエツフレッシュフーズ東京都豊島区50スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱ローズコーポレーション茨城県土浦市100スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱カスミグリーン茨城県つくば市50スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱カスミみらい茨城県つくば市50スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱マルエツ開発東京都豊島区95その他（不動産事業）100.0（100.0）――㈱クローバ商事東京都豊島区2その他（商品開発事業）100.0（100.0）――㈱食品品質管理センター東京都豊島区15その他（品質管理及び品質検査事業）100.0（100.0）――㈱マーノ東京都豊島区10その他（業務受託事業）100.0（100.0）――㈱アスビズサポート東京都豊島区10その他（人材派遣業）100.0（100.0）――㈱サンフードジャパン東京都立川市100スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱サビアコーポレーション東京都立川市100その他（施設管理事業）100.0（100.0）――㈱いなげやウィング東京都立川市10その他（店舗支援請負業務）100.0（100.0）――㈱いなげやドリームファーム東京都立川市95その他（農作物の栽培生産等）100.0（100.0）―― （注）１ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。 ２ 特定子会社であります。 ３ ㈱マルエツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 392,605百万円 ②経常利益 7,518百万円 ③当期純利益 3,501百万円 ④純資産額 81,943百万円 ⑤総資産額 151,547百万円４ ㈱カスミについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 266,580百万円 ②経常損失（△） △29百万円 ③当期純損失（△） △1,499百万円 ④純資産額 53,363百万円 ⑤総資産額 111,151百万円 ５ ㈱いなげやについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 88,259百万円 ②経常利益 2,083百万円 ③当期純利益 2,005百万円 ④純資産額 48,329百万円 ⑤総資産額 83,146百万円 （持分法適用関連会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）役員の兼任(名)関係内容㈱セイブ茨城県水戸市50スーパーマーケット事業27.8（27.8）――㈱日本流通未来教育センター埼玉県蕨市50その他（教育事業）50.0（50.0）――㈱エスオー東京都江東区10その他（小売業におけるレジ等店舗運営業務）25.0（25.0）―― （注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)スーパーマーケット事業9,112（24,272）その他の事業188（1,938）合計9,300（26,210） (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 当社グループの従業員数の合計が前連結会計年度より2,108名（パートナー社員及びアルバイト5,497名）増加しております。 この主な増加要因は2024年11月30日に㈱いなげやとの経営統合によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)104(43)47.54.47 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者（子会社兼務出向を含む）を含んでおります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 平均勤続年数は、当社の設立日である2015年３月２日を起算日としております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当社は、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、マルエツ労働組合（2025年２月28日現在 7,758人）、カスミグループ労働組合連合会（2025年２月28日現在 6,037人）、イオンリテールワーカーズユニオン（2025年２月28日現在 2,436人）、ＵＡゼンセンいなげや労働組合（2025年２月28日現在 8,368人）があり、それぞれ上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。 なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 従業員の働きがいとやりがい 当社はイオングループの一員として、お客さまに対する価値創造を担う従業員を最も重要な経営資源であると捉えております。 従業員の満足度を高めることでサービスや商品の質が向上しその結果お客様の満足度も改善して最終的に企業の収益が向上するという好ましい循環を作る起点として従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。 当社グループの傾向として、「評価・給与の妥当性」や「戦略や目標の納得感」に対する従業員の期待度が高いものの、満足度が低いという結果が出ており、この課題を当社グループ全体のものと捉えて改善の取り組みを進めてまいります。 項目名24年度実績25年度目標「イオンの基本理念」への共感度3.083.43エンゲージメントトレーディング（エンゲージメントストア）B（50.0）BB（52.0）総合満足度（他社平均）会社満足度3.2（3.4）3.4仕事満足度3.3（3.4）3.4上司満足度3.2（3.4）3.4職場満足度3.3（3.4）3.4 (注) １ エンゲージメントレーティングは、25年度までに組織の信頼関係が健全な状態であることを示すBB ランク以上に当社グループが達することを目標に掲げ、エンゲージメントの改善に取り組んでま いります。 ２ エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によっ て算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱マルエツ10.2100.061.479.991.1㈱カスミ13.358.359.677.097.8マックスバリュ関東㈱12.3100.066.682.497.8㈱マルエツフレッシュフーズ0.10.072.267.396.9㈱ローズコーポレーション8.3*51.990.674.3㈱マーノ30.0*109.991.1101.2㈱アスビズサポート0.50.079.5103.280.3㈱いなげや3.135.456.376.091.4㈱いなげやウイング0.0**** (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により公表義務があり、本記載項目のいずれかを公表する連結子会社について記載しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号ならびに第２号における育児目的休暇を含めた育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ５ 「*」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 コストプッシュインフレの継続や、首都圏における競争環境は業態を超えて激化していくことなどが見通され、更には少子高齢化の問題も経営に大きな影響を与えると考えられます。 こうした環境の中、当社は㈱いなげやとの統合を契機に、これまでの事業会社間の関係を抜本的に見直し、共通する価値観と思想を基に全体の連携を強化するとともに、首都圏最大規模のスーパーマーケットとして強固な経営基盤を構築する体制へと移行してまいります。 共通の思想として顧客起点を絶対の価値観とすることを念頭に置きＵＳＭＨの本部機能は、①規模を活かす、②コストを適正化し効率化を図る、③業務品質の向上を図り情報共有の迅速化と機能の充実を図る、ことなどを目標において変革してまいります。 一方事業会社は、本部と同様に顧客起点を絶対の価値観として、現状を分析し、店頭の業務を見直して強化し、リソースの配分をシフトして競争の中で優位なポジションに立ち、支持を拡大していける取組を推進します。 当社グループは、こうしたことを「顧客起点を絶対の価値観として経営構造の変革に挑みつづけることで、真の成長を実現する」という方針のもとに、2025年度より３年間（2026年２月期～2028年２月期）を対象とした事業会社と一体の第４次中期経営計画を策定し、①店舗サービスの強化（CXスコアの向上）をめざし、お客さまへのサービス向上と従業員による接客の強化、②生鮮やデリカなど主力商品の強化とともに、従業員トレーニング・教育の強化に基づく提供品質の向上、③人事総務・システム・商品といった各社組織の集約・スリム化、などの施策を速やかに実行してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 これまで当社グループでは、中期経営計画の推進に当たって不可抗力となる地球環境問題、社会持続性問題には対症療法的であったことを鑑み、社会性に対する思想とビジネスの関係を整合していく必要性の高まりから、当社グループの基本理念実現の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を2023年４月に策定いたしました。 ＜サステナビリティ基本方針＞私たちは、基本理念において、「お客さまの豊かで健康的な食生活」や「地域の発展と繁栄」に貢献し、「時代に適応する企業」として、中長期的な企業価値の最大化と永続的な発展を実現していくことを掲げ、事業を通じた社会と企業の持続可能性の両立を目指しています。 この実現のため、私たちは、お客さまや地域社会、従業員、ビジネスパートナーをはじめとするステークホルダーの皆さまとつながりを深め、その期待や信頼にしっかりとお応えしていくとともに、持続可能な循環型社会の実現に貢献し、「豊かさ」「楽しさ」「健康」などの新たな価値を提供していくことのできる、食に関する事業の創造と革新に向けて、グループの総力を結集して取り組んでまいります。 ＜サステナビリティ推進体制＞サステナビリティ推進の進捗管理として、当社管理本部内にサステナビリティ担当を配置しました。 また、サステナビリティ担当がグループ各社と連携し、取り組み推進及びモニタリングを実施しております。 加えて、取り組み内容は経営会議にて共有し、重要事項については取締役会へ報告しております。 イオングループの主要会社とサステナビリティ所管部署とも情報の共有や連携を通じて、取り組みを効果的に推進しております。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞マテリアリティテーママテリアリティ環境脱炭素とサーキュラーエコノミーの実現①カーボンニュートラルの実現②廃棄物の削減と再生利用の推進社会食の安全と安心③食の安全への対応④責任あるマーケティングとラベリング持続可能な食のバリューチェーン⑤食の安定的な調達と供給⑥人権の尊重食やサービスを通じた豊かで健やかな暮らしの創造⑦豊かで楽しい生活の提案⑧人々の健康への貢献⑨地域との共生⑩顧客とのつながり多様な人財の活躍と働きがいの追求⑪働きがいとやりがい⑫人財の多様性とインクルージョンの実現ガバナンス企業統治の強化⑬コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント⑭プライバシー保護とデータセキュリティ (1) ガバナンス当社グループのサステナビリティ推進におけるガバナンス体制は、当社の経営会議が、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや、人的資本・多様性に関する課題をはじめとしたサステナビリティ経営のマネジメントを担っています。 当経営会議は、当社の最高意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、議長を当社の代表取締役社長が務めていることに加えて、執行役員である各事業会社の代表取締役社長や執行役員及び当社各本部の本部長が出席しております。 (2) 戦略当社グループでは、人材の確保を含む人材育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。 （人財確保・人財育成に関する考え方）当社グループでは事業会社ごとに地域における食のインフラ機能としてのスーパーマーケット経営を創業以来続けてまいりました。 特に、お客さまへの安定的な商品やサービスを提供する基盤として、教育する仕組みや施設、店舗で実践ができているかどうかのサポート体制が当社グループの強みでもあり、今後も磨き続けていきたいと考えております。 一方で、お客さまの価値観や生活様式が多様化している現代においては、これまで事業会社中心に推進してきた育成にとどまらず、新しい価値（店舗・商品・サービス等）を提供していくことが求められております。 そのため、当社においては、各事業会社の人財育成プログラムとは重複しない、経営戦略を実践するスキルトレーニングプログラム、成長事業開発プログラム、プロジェクトワークの推進等を企画・立案し、グループ横断で次世代人財の育成と人財確保を推進しております。 （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する考え方）ダイバーシティの推進は社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとして捉えています。 国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人財の能力を十分に活かし、社会環境の変化に対応し、常にお客さまのニーズに柔軟に応じ革新しつづける組織の実現を目指しています。 （社内整備環境に関する考え方）役職や雇用区分に関わらず、すべての働く一人ひとりが『家族に誇れる仕事をするため』には、仕事と私生活の両面で充実していることが重要だと考えています。 子育てや介護と仕事との両立の時間を創出するためにも、生産性の高い働きによる私生活時間の拡充を推進します。 働く一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事における成功体験、多様なメンバーとの協働体験、チームワークの発揮などが重要だと考えています。 そのためにも、働く一人ひとりの体験や経験を促進します。 当社グループは、より長く健康的に働き続けられることで、仕事の『習熟』が高まり、職場への『定着』が醸成される職場環境を目指します。 そのためにも、一人ひとりの心身の健康増進に繋がる取り組みや、お互いが支えあう社内風土の醸成を推進し、職場環境の整備をし続けてまいります。 （人財の育成及び社内環境整備に関する指標の内容）人的資本・多様性に関して、女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標値を設定しました。 加えて、事業会社ごとに2025年度までの社内目標に向けて、ロードマップを策定し、各事業会社の推進責任者によるDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）ミーティングを開催し、各社の取り組みを推進しております。 『女性管理職比率 目標（2030年度末まで） 30％』（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。 (3) リスク管理サステナビリティ推進におけるマテリアリティに関連するリスク及び気候変動関連リスクを含めた全社的リスクを、「リスク管理規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の重要度を評価し、当社及び各事業会社において検討した対策を実行してまいります。 (4) 指標及び目標当社グループでは、マテリアリティとして「カーボンニュートラルの実現」及び「廃棄物の削減と再生利用の推進」を掲げ、気候変動対策として中長期的なCO2排出量の削減目標及び廃棄物削減目標を設定し、削減に取り組んでいます。 指標目標実績（当連結会計年度）店舗使用電力のCO2削減量2030年度までに30万トン削減※（2013年度比）約26.7万トン削減廃棄物の削減と再生利用の推進2030年度までに廃棄物・プラスチック50％削減（2020年度比）約8,638トン削減（2020年度比24.9％削減） ※2024年11月30日に統合いたしました、㈱いなげやを考慮した目標に設定しなおしております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、人材の確保を含む人材育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。 （人財確保・人財育成に関する考え方）当社グループでは事業会社ごとに地域における食のインフラ機能としてのスーパーマーケット経営を創業以来続けてまいりました。 特に、お客さまへの安定的な商品やサービスを提供する基盤として、教育する仕組みや施設、店舗で実践ができているかどうかのサポート体制が当社グループの強みでもあり、今後も磨き続けていきたいと考えております。 一方で、お客さまの価値観や生活様式が多様化している現代においては、これまで事業会社中心に推進してきた育成にとどまらず、新しい価値（店舗・商品・サービス等）を提供していくことが求められております。 そのため、当社においては、各事業会社の人財育成プログラムとは重複しない、経営戦略を実践するスキルトレーニングプログラム、成長事業開発プログラム、プロジェクトワークの推進等を企画・立案し、グループ横断で次世代人財の育成と人財確保を推進しております。 （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する考え方）ダイバーシティの推進は社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとして捉えています。 国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人財の能力を十分に活かし、社会環境の変化に対応し、常にお客さまのニーズに柔軟に応じ革新しつづける組織の実現を目指しています。 （社内整備環境に関する考え方）役職や雇用区分に関わらず、すべての働く一人ひとりが『家族に誇れる仕事をするため』には、仕事と私生活の両面で充実していることが重要だと考えています。 子育てや介護と仕事との両立の時間を創出するためにも、生産性の高い働きによる私生活時間の拡充を推進します。 働く一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事における成功体験、多様なメンバーとの協働体験、チームワークの発揮などが重要だと考えています。 そのためにも、働く一人ひとりの体験や経験を促進します。 当社グループは、より長く健康的に働き続けられることで、仕事の『習熟』が高まり、職場への『定着』が醸成される職場環境を目指します。 そのためにも、一人ひとりの心身の健康増進に繋がる取り組みや、お互いが支えあう社内風土の醸成を推進し、職場環境の整備をし続けてまいります。 （人財の育成及び社内環境整備に関する指標の内容）人的資本・多様性に関して、女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標値を設定しました。 加えて、事業会社ごとに2025年度までの社内目標に向けて、ロードマップを策定し、各事業会社の推進責任者によるDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）ミーティングを開催し、各社の取り組みを推進しております。 『女性管理職比率 目標（2030年度末まで） 30％』（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、マテリアリティとして「カーボンニュートラルの実現」及び「廃棄物の削減と再生利用の推進」を掲げ、気候変動対策として中長期的なCO2排出量の削減目標及び廃棄物削減目標を設定し、削減に取り組んでいます。 指標目標実績（当連結会計年度）店舗使用電力のCO2削減量2030年度までに30万トン削減※（2013年度比）約26.7万トン削減廃棄物の削減と再生利用の推進2030年度までに廃棄物・プラスチック50％削減（2020年度比）約8,638トン削減（2020年度比24.9％削減） ※2024年11月30日に統合いたしました、㈱いなげやを考慮した目標に設定しなおしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、人材の確保を含む人材育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。 （人財確保・人財育成に関する考え方）当社グループでは事業会社ごとに地域における食のインフラ機能としてのスーパーマーケット経営を創業以来続けてまいりました。 特に、お客さまへの安定的な商品やサービスを提供する基盤として、教育する仕組みや施設、店舗で実践ができているかどうかのサポート体制が当社グループの強みでもあり、今後も磨き続けていきたいと考えております。 一方で、お客さまの価値観や生活様式が多様化している現代においては、これまで事業会社中心に推進してきた育成にとどまらず、新しい価値（店舗・商品・サービス等）を提供していくことが求められております。 そのため、当社においては、各事業会社の人財育成プログラムとは重複しない、経営戦略を実践するスキルトレーニングプログラム、成長事業開発プログラム、プロジェクトワークの推進等を企画・立案し、グループ横断で次世代人財の育成と人財確保を推進しております。 （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する考え方）ダイバーシティの推進は社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとして捉えています。 国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人財の能力を十分に活かし、社会環境の変化に対応し、常にお客さまのニーズに柔軟に応じ革新しつづける組織の実現を目指しています。 （社内整備環境に関する考え方）役職や雇用区分に関わらず、すべての働く一人ひとりが『家族に誇れる仕事をするため』には、仕事と私生活の両面で充実していることが重要だと考えています。 子育てや介護と仕事との両立の時間を創出するためにも、生産性の高い働きによる私生活時間の拡充を推進します。 働く一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事における成功体験、多様なメンバーとの協働体験、チームワークの発揮などが重要だと考えています。 そのためにも、働く一人ひとりの体験や経験を促進します。 当社グループは、より長く健康的に働き続けられることで、仕事の『習熟』が高まり、職場への『定着』が醸成される職場環境を目指します。 そのためにも、一人ひとりの心身の健康増進に繋がる取り組みや、お互いが支えあう社内風土の醸成を推進し、職場環境の整備をし続けてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響 スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。 当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。 当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。 しかしながら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 店舗数の増加及び減少 当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。 新規出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食品の安全性 当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。 しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利・金融市場の動向当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟事件 当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システム及び情報管理 当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報を管理しております。 社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があります。 そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害・感染症等の発生による影響当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 燃料費の高騰に伴うリスク当社グループは、再生可能エネルギーの導入・利用の拡大を踏まえ、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓等の検討を進めておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 資産の減損 当社グループは店舗に係る有形固定資産やのれんなど固定資産を有しています。 店舗・物件に対しては、十分な検討を重ねた上で投資回収が可能と判断し出店していますが、その後の急激な事業環境の変化等により、一定期間での投資回収が見込めないと判断した店舗に対し減損処理を行っています。 今後において意図しない急激な事業環境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の経済環境は、食料品やサービスなどの物価上昇が継続して家計を圧迫し、消費者の生活防衛意識は一層顕著となりました。 また、原材料費・エネルギー費・物流費等のコスト上昇は沈静化せず、企業の倒産件数は増加が続き、有効求人倍率は前年を下回るといった景気全体に暗い影を落とす一年となりました。 さまざまな機能が集中し人口の減少も比較的緩やかと言われる首都圏においても、高齢化が進む地方と都市部との経済格差は拡大しており、ここに多くの店舗を展開する当社にとっても低価格・高品質のバランスがより一層求められ、地域ごとに異なる市場環境を認識しながら、それぞれの地域にあった店づくりや品揃えを迅速に実現することが求められております。 こうした環境の中、当社は2024年11月末の㈱いなげやとの統合を契機に、これまでの事業会社間の関係を抜本的に見直し、共通する価値観と思想を基に全体の連携を強化するとともに、首都圏最大規模のスーパーマーケットとして強固な経営基盤を構築する体制へと移行する取り組みを開始しました。 具体的には、①規模を活かした加工食品、日配食品を始めとした一括仕入調達体制の構築、②コスト適正化のため人事・総務・ITなどバックオフィス部門の集約による共通業務の効率化、③業務品質の向上に向けIT・ロジスティクス・店舗開発などの業務統合による、情報共有の迅速化とマーケティング機能の充実、などを主要な目標において取り組みを進めております。 また、当社グループは当連結会計年度に「マルエツ草加デリカセンター」を本格稼働させ、伸長が続く調理食品の品揃えの充実を図ると共に、店舗作業の軽減を実現するべく、当社グループの約500店舗への商品供給を開始しました。 当連結会計年度の営業収益は、㈱マルエツの既存店客数の伸長や㈱カスミの客数の復調、新たに統合した㈱いなげやの2024年10月～2025年２月の数値の算入等により、前期比114.8％となり、売上総利益高も前期比115.9％となりました。 売上総利益率は、物価の上昇や競争環境の激化への対応として加工食品を中心に価格を据え置き訴求したことなどから、想定した水準を下回る結果となりました。 また、販管費は労務費や水道光熱費・物流費の上昇、デリカセンターへの投資等の影響から、前期に対し16.2％の増加となりました。 この結果、営業利益は前期に対し減益となり、加えて子会社において税制改正に伴う外形標準課税の税率変更や、税効果会計の分類変更を織り込んだため、当連結会計年度の当期純利益は減少しました。 当社グループ子会社の㈱マルエツは来店客数及び客単価が前期を上回り、営業収益は増収となり、また売上総利益も改善し最終利益も増益となりました。 一方、㈱カスミは、客数が回復し客単価も前期を上回ったことで営業収益は増収が図れたものの、外形標準課税の税率変更や税効果会計の変更等の影響を21億円受けたことにより、当期純利益は前期に対し30億円の減益となりました。 また、マックスバリュ関東㈱は、前期末の１店舗閉鎖の影響により、営業収益が前期比99.1％となり、売上総利益率も前期に対して0.7％悪化したことで営業利益は前期を下回り、最終利益は前期に対し２億円の減益となりました。 ㈱いなげやは、2024年10月から2025年２月までの期間において増収増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業収益が8,112億73百万円（前期比14.8％増）、営業利益が59億78百万円（前期比13.4％減）、経常利益が61億42百万円（前期比11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が８億10百万円（前期比19.6％減）となりました。 〔店舗数〕当連結会計年度において、㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが４店舗を新設しました。 一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが２店舗、㈱カスミが３店舗を閉鎖し、また2024年11月末に経営統合した㈱いなげやの128店舗を加えた当社グループの当期末の店舗数は660店舗となりました。 〔主要子会社〕㈱マルエツは、マルエツ プチ 稲荷町駅前店を含む４店舗を新規出店し、さらに既存店29店舗の活性化を実施しました。 商品面では、「マルエツ草加デリカセンター」で開発・製造したオリジナルブランド「まいごころ」（おにぎりや巻き寿司などの米飯商品）、「うまごころ」（おかず等のお惣菜商品）のオリジナル商品開発を推進しました。 また、電子棚札やセルフレジの導入を推進し、生産性向上に積極的に取り組みました。 さらにお客さまの利便性向上を目的として、来店宅配サービスの「らくらくクマさん宅配便」を221店舗での展開に拡大し、「移動スーパー」も新たに３車両を追加し、５車両52カ所での販売体制としました。 ㈱カスミは、お客さまの来店頻度の向上を目的に、消費頻度の高い商品の店頭価格の引き下げを継続するとともに、価格高騰が続いた青果物を、市だてなどの企画で訴求し販売を強化しました。 また生産性向上のため、売場の規模の見直しを行いながら、計画的に人時を投入し人時売上高の向上に努めました。 また、移動スーパーの運用を75車両とし、さらに無人販売を245拠点へとそれぞれ拡大しお客さまの利便性向上に努めました。 マックスバリュ関東㈱は、青果・鮮魚部門における「産地直送商品」の拡大、こだわり商品である「MeetsValu（ミーツバリュ）」の展開拡大、新鮮な素材を店内で加工し、惣菜として提供する「生鮮惣菜」などを強化し、地域のお客さまのライフスタイルにあわせた商品・サービスの強化を行いました。 また千葉市と協業し、マックスバリュ関東３車両目となる「移動スーパー」を千葉市若葉区にて運行開始しております。 ㈱いなげやは、立川栄町店（東京都立川市）、志木柏町店（埼玉県志木市）など12店舗の活性化に取り組みました。 また、お客さまの来店頻度を高めることをテーマに、商品の開発、お値打ち価格での商品提供を推進し、惣菜コーナーでの新商品開発、新鮮なネタにこだわった「鮮魚鮨」の展開店舗拡大などの取り組みを強化しました。 〔環境・社会貢献〕当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、使用する電力の削減や再生エネルギー導入の推進、冷媒フロンの自然冷媒化などの地球温暖化係数（ＧＷＰ）低減化への取り組みに加え、廃棄物の削減に向けたフードロス対策や環境配慮型資材の導入、更にはお客さまとの協働による資源の店頭回収に注力しております。 また2024年８月には当社グループで２例目となる食品残さの「再生利用事業計画（食品リサイクル・ループ）」が、農林水産省、環境省、経済産業省の大臣認定を取得しており、今後も認証店舗の拡大に取り組んでまいります。 また当社では、「統合報告書2023」を2024年５月に開示し、当社グループが重要課題として設定した各項目について、具体的なロードマップと達成水準を設定しながら、それらの目標達成に向けた取り組みを推進しています。 当社グループでは、事業会社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまと共に取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。 今後、㈱いなげやも加えて環境・社会貢献の活動を拡げると共に、グループ全体で地域課題に寄り添った活動に注力してまいります。 〔参考情報〕主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツ単体の営業収益は4,012億65百万円（前期比2.9％増）、㈱カスミ単体の営業収益は2,750億29百万円（前期比1.9％増）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は447億65百万円（前期比0.9％減）、㈱いなげや単体の営業収益は894億97百万円（2024年10月～2025年２月）の結果となりました。 (生産、受注及び販売の状況)① 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業793,631115.0その他の事業355209.2合計793,986115.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業565,974115.2その他の事業600148.7合計566,575115.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2) 財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ970億99百万円増加し、3,826億４百万円となりました。 流動資産は、449億25百万円増加し、1,196億35百万円となりました。 これは主に、現金及び預金121億２百万円、棚卸資産67億24百万円、未収入金71億78百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、521億35百万円増加し、2,629億31百万円となりました。 これは主に、有形固定資産360億94百万円、無形固定資産が19億18百万円、投資その他の資産141億22百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。 繰延資産は、38百万円増加し、38百万円となりました。 これは、社債発行費が38百万円増加したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ440億22百万円増加し、1,792億76百万円となりました。 流動負債は、327億75百万円増加し、1,154億33百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金119億41百万円、短期借入金30億円、１年内返済予定の長期借入金85億58百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は、112億46百万円増加し、638億43百万円となりました。 これは主に、リース債務36億28百万円、資産除去債務35億29百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ530億77百万円増加し、2,033億28百万円となりました。 これは主に、資本剰余金が506億24百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ146億２百万増加し、357億36百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益69億５百万円、減価償却費164億71百万円、減損損失35億83百万円、棚卸資産の増加22億73百万円、未払消費税等の減少21億95百万円などにより、144億85百万円の収入（前年同期比70億10百万円の収入の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出226億79百万円、無形固定資産の取得による支出38億10百万円、貸付による支出110億円、貸付金の回収による収入120億５百万円などにより、162億56百万円の支出（前年同期比92億96百万円の支出の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達による収入30億円、長期借入れによる収入125億円、長期借入金の返済による支出56億77百万円、配当金の支払24億円などにより、69億43百万円の収入（前年同期比73億85百万円の収入の増加）となりました。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。 設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は357億36百万円、有利子負債の残高は633億15百万円となっております。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損）当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗において、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （当社による㈱いなげやの完全子会社化に関する株式交換契約及び経営統合契約締結、これに伴う当社における子会社の異動等）当社及び㈱いなげや（以下「いなげや」）は、2024年4月18日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、2024年4月18日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結するとともに、当社、㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱、いなげや、及びイオン株式会社、は当社によるいなげやの経営統合に関する経営統合契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループの主要な設備投資は、店舗については㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが４店舗、当社グループ計で８店舗を新設しております。 さらにマルエツ草加デリカセンターを開設いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1)提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)全社（共通）事務所9－637299THE TERRABASE 土浦(茨城県土浦市)その他の事業工場464－[2,643]3197835U.S.M.H八千代グロサリーセンター(千葉県八千代市)全社（共通）物流設備－－280280－ （注）１ 建物及び土地は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃料の総額は82百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 また、2025年５月１日に本社を同一区内で移転しており、上記提出会社の賃料の総額は移転前の賃料及びその他の事業所の賃料総額であります。 ２ 帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３ 従業員数は就業人員数であります。 ４ リース契約による賃借設備はありません。 (2)国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱マルエツ本社及び店舗等(東京都豊島区他)スーパーマーケット事業店舗・事務所及び物流・加工施設35,29625,145（163,766)14,29774,7383,647（9,267）㈱カスミ本社及び店舗等(茨城県つくば市他)スーパーマーケット事業店舗・事務所及び物流・加工施設26,80722,388（462,799)11,33960,5352,804（6,992）マックスバリュ関東㈱本社及び店舗等(東京都江東区他)スーパーマーケット事業店舗・事務所1,8741,995（8,430)9384,808339（1,430）㈱いなげや本社及び店舗等（東京都立川市他）スーパーマーケット事業店舗・事務所及び物流・ 加工施設10,82713,521（91,285)4,59328,9421,936（5,149）㈱ローズコーポレーション工場等(茨城県かすみがうら市)スーパーマーケット事業工場796－4221,21888（338）㈱カスミグリーン神立工場(茨城県土浦市)スーパーマーケット事業工場50－5610713（55）㈱カスミみらい野菜センター(茨城県土浦市)スーパーマーケット事業工場32－5374（52）㈱マルエツ開発貸店舗等(埼玉県幸手市他)その他の事業事務所及び商業施設3,0687,496（47,905)1810,5840（1）㈱サンフードジャパン本社等(東京都立川市)スーパーマーケット事業事務所他27－679542（24）㈱サビアコーポレーション本社等(東京都立川市)その他の事業貸店舗他7643,041（9,526)73,81446（27）㈱いなげやウィング本社等(東京都立川市)その他の 事業事務所5－0516（73） （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 また（ ）内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員（１日８時間換算）であり、外数で記載しております。 ２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1)新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月売場面積及び稼働面積（㎡）総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱マルエツマルエツプチ 港南三丁目店東京都港区スーパーマーケット事業新設店舗19425自己資金及び借入金2025年2月2025年4月344㈱マルエツマルエツクロス大山店東京都板橋区スーパーマーケット事業新設店舗49629自己資金及び借入金2025年1月2025年4月896㈱マルエツ他 ４店舗－スーパーマーケット事業新設店舗2,346157自己資金及び借入金－－－㈱カスミ阿見よしわら店茨城県阿見町スーパーマーケット事業新設店舗27143自己資金及び借入金2024年11月2025年4月633㈱いなげや川崎中野島店川崎市多摩区スーパーマーケット事業新設店舗1,438949自己資金及び借入金－－1,546㈱いなげや他 ２店舗－スーパーマーケット事業新設店舗－－自己資金及び借入金－－－㈱ローズコーポレーションROSE AMI BASE茨城県阿見町スーパーマーケット事業新設工場865102自己資金2024年8月2025年4月889 (2)除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、取引先企業との関係の構築・維持・強化等、事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社としております。 当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ③ ㈱いなげやにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱いなげやについては以下のとおりであります。 なお、2024年11月30日に㈱いなげやを完全子会社化とする経営統合を行っており、統合後の変動について記載しております。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ る検証の内容 当社は、良好な取引関係の維持・発展などを目的として、必要な範囲で取引先等の株式を保有することとしており、銘柄ごとの時価評価損益等の状況については取締役会にて確認をしております。 今後、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと当社取締役会にて判断された場合、発行会社と十分な対話を行った上で適宜・適切に売却を進めてまいります。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式43,696 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式31,325 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日清食品ホールディングス㈱796,000996,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１有2,4133,990東洋水産㈱98,000140,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１ 有8711,308理研ビタミン㈱124,600274,600(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１有292709エスフーズ㈱50,00050,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１有118138 （注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ④ ㈱カスミにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社㈱カスミについては以下のとおりであります。 なお、2024年11月30日に㈱いなげやを完全子会社化とする経営統合を行っており、統合後の変動について記載しております。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 当社は株式の政策保有を行わないことを基本方針としておりますが、取引先企業との間で相互の企業連携を深め、当社の中長期的な発展に必要と認められる場合に限り、政策保有を行うことがあります。 政策保有株式の保有の意義については、中長期的に取引先企業との取引関係の構築・維持・強化や情報収集が当社及び取引先企業の利益に資するものかを総合的に判断しております。 また、政策保有するに当たり、保有する企業の健全性に留意し、リスクの把握に努め、主要な政策保有株式については、取締役会にて保有目的、合理性について検討しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式101,143非上場株式以外の株式3953 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱平和堂353,000353,000(保有目的)業界を通じた情報収集等のため(定量的な保有効果) （注）１有849726ウエルシアホールディングス㈱37,60037,600(保有目的)業界を通じた情報収集等のため(定量的な保有効果) （注）１無83106㈱J-オイルミルズ10,40010,400(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１有2020 （注）１ 定量的な保有効果の記載は困難であります。 保有の合理性につきましては、④イに記載のとおり、取締役会にて保有目的、合理性について検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ⑤ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑦ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオンマーケットインベストメント㈱千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１67,15934.34 イオン㈱千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１36,06518.44 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１9,2854.74 Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈグループ取引先持株会東京都千代田区神田相生町１2,9141.49 公益財団法人神林留学生奨学会東京都文京区本駒込２－１２－１３2,3001.17 三菱食品㈱東京都文京区小石川１－１－１1,7300.88 国分グループ本社㈱東京都中央区日本橋１－１－１1,7170.87 ㈱日本アクセス東京都品川区西品川１－１－１1,5340.78 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２1,4920.76 Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ従業員持株会東京都千代田区神田相生町１1,2760.65計－125,47264.12 （注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。３ 上記のほか当社所有の自己株式3,572,387株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 347 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 131 |
| 株主数－個人その他 | 148,839 |
| 株主数－その他の法人 | 1,134 |
| 株主数－計 | 150,498 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | イオン㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式13,9831当期間における取得自己株式3130 （注）１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得12,100株と単元未満株式の買取請求1,883株によるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式数には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -220,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -247,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）131,681,35667,419,335－199,100,691 （変動事由の概要） 発行済株式の株式数の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加67,419,335株であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,311,059295,37134,0433,572,387 （変動事由の概要）自己株式の増加295,371株は、連結子会社の保有する親会社株式の変動による増加280,960株、譲渡制限付株式の無償取得による増加12,100株及び単元未満株式の買取りによる増加2,311株であります。 自己株式の減少34,043株は、2024年5月24日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分24,600株、新株予約権の権利行使による減少9,300株及び単元未満株式の買増請求による減少143株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 竹 貴 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 賀 祐一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により構成されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は182,853百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(382,604百万円)の47％を占めている。 また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を3,583百万円計上している。 会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来損益計画を基礎として作成される。 1) 各店舗の売上高及びテナント収入予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測これらの重要な仮定は食品価格の値上がりや値下がりに伴う消費者購買動向の変化、競合他社の営業施策及び出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、また、当該変化に対応するための店舗内外における収益の拡大施策やビジネス領域の拡大施策といった内部要因の変化により影響を受ける。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 加えて、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格について一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれている。 以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来損益計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、各店舗の将来損益計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・ 検討対象店舗の売上高予測について、過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価・ 検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する経営者への質問、計画している家賃や集客効果に関する実績との比較・ 検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗における売上総利益率水準との比較・ 検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、出店地域・規模が類似した他店舗における人件費及び経費の水準との比較・ 不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性・能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社及び外部専門家の算定結果に関する合理性を検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により構成されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は182,853百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(382,604百万円)の47％を占めている。 また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を3,583百万円計上している。 会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来損益計画を基礎として作成される。 1) 各店舗の売上高及びテナント収入予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測これらの重要な仮定は食品価格の値上がりや値下がりに伴う消費者購買動向の変化、競合他社の営業施策及び出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、また、当該変化に対応するための店舗内外における収益の拡大施策やビジネス領域の拡大施策といった内部要因の変化により影響を受ける。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 加えて、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格について一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれている。 以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来損益計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、各店舗の将来損益計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・ 検討対象店舗の売上高予測について、過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価・ 検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する経営者への質問、計画している家賃や集客効果に関する実績との比較・ 検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗における売上総利益率水準との比較・ 検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、出店地域・規模が類似した他店舗における人件費及び経費の水準との比較・ 不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性・能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社及び外部専門家の算定結果に関する合理性を検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により構成されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は182,853百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(382,604百万円)の47％を占めている。 また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を3,583百万円計上している。 会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来損益計画を基礎として作成される。 1) 各店舗の売上高及びテナント収入予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測これらの重要な仮定は食品価格の値上がりや値下がりに伴う消費者購買動向の変化、競合他社の営業施策及び出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、また、当該変化に対応するための店舗内外における収益の拡大施策やビジネス領域の拡大施策といった内部要因の変化により影響を受ける。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 加えて、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格について一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれている。 以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来損益計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、各店舗の将来損益計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・ 検討対象店舗の売上高予測について、過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価・ 検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する経営者への質問、計画している家賃や集客効果に関する実績との比較・ 検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗における売上総利益率水準との比較・ 検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、出店地域・規模が類似した他店舗における人件費及び経費の水準との比較・ 不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性・能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社及び外部専門家の算定結果に関する合理性を検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 竹 貴 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 賀 祐一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、当事業年度末において関係会社株式172,962百万円を貸借対照表へ計上している。 【注記事項】 (有価証券関係)に記載のとおり、貸借対照表計上額の全額が市場価格のない株式により構成されており、総資産(219,569百万円)の78%を占めている。 また、【注記事項】 (重要な会計方針) 1 有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするものの、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除いて相当の減額処理を行う方針としている。 なお、会社は関係会社の純資産持分額をもって減額判定の基礎となる実質価額としている。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における大部分を構成しており、実質価額の著しい下落により減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、関係会社への投資の評価に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社への投資に関する実質価額の算定プロセスについて、一連の業務フロー、利用されたデータの網羅性及び目的適合性並びに正確性を判断した方法等について理解し、内部統制のデザイン及び業務への適用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社各社の純資産額の検討 関係会社各社の財務数値をもとに実質価額を再計算し、経営者が利用した実質価額の正確性を検討するとともに、実質価額の著しい低下が生じた関係会社の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 また、関係会社各社の財務数値については、主要な関係会社を対象とし、各構成単位の監査人が実施した監査手続結果を評価することにより当該財務数値の信頼性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、当事業年度末において関係会社株式172,962百万円を貸借対照表へ計上している。 【注記事項】 (有価証券関係)に記載のとおり、貸借対照表計上額の全額が市場価格のない株式により構成されており、総資産(219,569百万円)の78%を占めている。 また、【注記事項】 (重要な会計方針) 1 有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするものの、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除いて相当の減額処理を行う方針としている。 なお、会社は関係会社の純資産持分額をもって減額判定の基礎となる実質価額としている。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における大部分を構成しており、実質価額の著しい下落により減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、関係会社への投資の評価に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社への投資に関する実質価額の算定プロセスについて、一連の業務フロー、利用されたデータの網羅性及び目的適合性並びに正確性を判断した方法等について理解し、内部統制のデザイン及び業務への適用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社各社の純資産額の検討 関係会社各社の財務数値をもとに実質価額を再計算し、経営者が利用した実質価額の正確性を検討するとともに、実質価額の著しい低下が生じた関係会社の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 また、関係会社各社の財務数値については、主要な関係会社を対象とし、各構成単位の監査人が実施した監査手続結果を評価することにより当該財務数値の信頼性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 23,361,000,000 |
| 仕掛品 | 25,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 376,000,000 |
| 未収入金 | 37,205,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,523,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 79,496,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,452,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 68,000,000 |
| 土地 | 69,441,000,000 |
| 建設仮勘定 | 39,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,176,000,000 |
| ソフトウエア | 3,647,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,384,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,034,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 7,010,000,000 |
| 繰延税金資産 | 8,819,000,000 |
| 投資その他の資産 | 201,716,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 60,613,000,000 |
| 短期借入金 | 3,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,000,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,661,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,437,000,000 |
| 繰延税金負債 | 44,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 705,000,000 |
| 資本剰余金 | 154,949,000,000 |
| 利益剰余金 | 36,983,000,000 |
| 株主資本 | 198,325,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,850,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,904,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,755,000,000 |
| 負債純資産 | 382,604,000,000 |
PL
| 売上原価 | 564,083,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 241,211,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,978,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 81,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 91,000,000 |
| 営業外収益 | 660,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 349,000,000 |
| 営業外費用 | 497,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,655,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 883,000,000 |
| 特別利益 | 4,539,000,000 |
| 特別損失 | 3,776,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,505,000,000 |
| 法人税等調整額 | 2,589,000,000 |
| 法人税等 | 6,095,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,359,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,315,000,000 |
| その他の包括利益 | -43,000,000 |
| 包括利益 | 766,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 766,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,054,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26,000,000 |
| 当期変動額合計 | 46,312,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 810,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 35,736,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -233,184,000,000 |
| 売掛金 | 8,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 110,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,611,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,185,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,172,000,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,471,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 927,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,483,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -116,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -173,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 349,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -883,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,273,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -212,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,195,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 498,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,357,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 151,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -324,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,861,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,677,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,400,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,679,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,475,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※４ 21,135※４ 33,237 売掛金375635 有価証券-2,500 棚卸資産※１ 17,039※１ 23,764 未収入金30,02737,205 その他6,15222,312 貸倒引当金△21△20 流動資産合計74,709119,635 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２、※４ 60,292※２、※４ 79,496 機械装置及び運搬具（純額）※２ 6,111※２ 9,452 工具、器具及び備品（純額）※２ 14,054※２ 18,975 土地※４ 55,364※４ 69,441 建設仮勘定10,7051,512 その他（純額）※２ 229※２ 3,974 有形固定資産合計146,758182,853 無形固定資産 のれん8,9448,131 ソフトウエア6,4678,683 その他9781,495 無形固定資産合計16,39118,309 投資その他の資産 投資有価証券※３ 2,339※３ 6,034 繰延税金資産11,0178,819 退職給付に係る資産2,9157,010 差入保証金※４ 30,313※４ 38,839 その他1,1041,096 貸倒引当金△43△31 投資その他の資産合計47,64661,768 固定資産合計210,795262,931 繰延資産 社債発行費-38 繰延資産合計-38 資産合計285,505382,604 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 48,671※４ 60,613 短期借入金-3,000 1年内償還予定の社債-523 1年内返済予定の長期借入金5,30013,858 未払法人税等2,4624,661 賞与引当金2,2543,437 店舗閉鎖損失引当金295557 株主優待引当金387516 その他※６ 23,285※６ 28,264 流動負債合計82,657115,433 固定負債 社債-1,427 長期借入金39,12540,277 リース債務4154,043 繰延税金負債-44 転貸損失引当金4535 店舗閉鎖損失引当金714577 退職給付に係る負債23705 資産除去債務5,9009,429 長期預り保証金※４ 6,184※４ 7,131 その他187170 固定負債合計52,59763,843 負債合計135,254179,276純資産の部 株主資本 資本金10,00010,000 資本剰余金104,325154,949 利益剰余金38,22636,983 自己株式△3,522△3,608 株主資本合計149,029198,325 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△951,850 退職給付に係る調整累計額1,0952,904 その他の包括利益累計額合計1,0004,755 新株予約権220247 純資産合計150,250203,328負債純資産合計285,505382,604 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 690,498※１ 793,986売上原価492,146564,083売上総利益198,351229,903営業収入※１ 16,159※１ 17,286営業総利益214,510247,189販売費及び一般管理費※２ 207,603※２ 241,211営業利益6,9075,978営業外収益 受取利息2481 受取配当金3791 持分法による投資利益3619 補助金収入162225 受取保険金9237 受取補償金-125 その他4879 営業外収益合計401660営業外費用 支払利息176349 支払補償金-50 支払手数料4510 原状回復費用40- 災害損失51- その他6488 営業外費用合計379497経常利益6,9296,142特別利益 固定資産売却益-※３ 3,655 投資有価証券売却益※４ 203※４ 883 関係会社株式売却益80- 受取補償金262- 特別利益合計5454,539特別損失 減損損失※５ 2,679※５ 3,583 店舗閉鎖損失引当金繰入額1,0100 店舗閉鎖損失131151 損害補償金-39 特別損失合計3,8203,776税金等調整前当期純利益3,6546,905法人税、住民税及び事業税3,1763,505法人税等調整額△5302,589法人税等合計2,6466,095当期純利益1,008810親会社株主に帰属する当期純利益1,008810 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益1,008810その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△111△1,359 退職給付に係る調整額1,3371,315 持分法適用会社に対する持分相当額11 その他の包括利益合計※１ 1,227※１ △43包括利益2,235766（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,235766 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,000104,32339,272△3,574150,021当期変動額 株式交換による増加 -剰余金の配当 △2,053 △2,053親会社株主に帰属する当期純利益 1,008 1,008自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 1 5254株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1△1,04551△992当期末残高10,000104,32538,226△3,522149,029 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15△241△226226150,022当期変動額 株式交換による増加 -剰余金の配当 △2,053親会社株主に帰属する当期純利益 1,008自己株式の取得 △1自己株式の処分 54株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1101,3371,227△61,221当期変動額合計△1101,3371,227△6228当期末残高△951,0951,000220150,250 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,000104,32538,226△3,522149,029当期変動額 株式交換による増加 51,009 51,009剰余金の配当 △347△2,052 △2,400親会社株主に帰属する当期純利益 810 810自己株式の取得 △121△121自己株式の処分 △37 36△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-50,624△1,242△8549,295当期末残高10,000154,94936,983△3,608198,325 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△951,0951,000220150,250当期変動額 株式交換による増加 51,009剰余金の配当 △2,400親会社株主に帰属する当期純利益 810自己株式の取得 △121自己株式の処分 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,9451,8083,754263,781当期変動額合計1,9451,8083,7542653,077当期末残高1,8502,9044,755247203,328 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,6546,905 減価償却費13,90916,471 減損損失2,6793,583 のれん償却額813813 貸倒引当金の増減額（△は減少）△17△13 賞与引当金の増減額（△は減少）47△116 転貸損失引当金の増減額（△は減少）4△10 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）1,010△427 株主優待引当金の増減額（△は減少）41129 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）800927 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,018△1,483 固定資産除売却損益（△は益）-△3,655 投資有価証券売却損益（△は益）△203△883 関係会社株式売却損益（△は益）△80- 受取補償金△262△125 受取利息及び受取配当金△61△173 支払利息176349 持分法による投資損益（△は益）△36△19 売上債権の増減額（△は増加）121△159 棚卸資産の増減額（△は増加）413△2,273 未収入金の増減額（△は増加）△2,134△635 仕入債務の増減額（△は減少）36△212 未払消費税等の増減額（△は減少）1,380△2,195 受取保険金△92△37 株式報酬費用4858 損害補償金-39 社債発行費償却-4 その他1,180498 小計22,41017,357 利息及び配当金の受取額42151 利息の支払額△169△324 保険金の受取額9237 法人税等の支払額△1,141△2,861 補償金の受取額262125 営業活動によるキャッシュ・フロー21,49614,485投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△20,934△22,679 有形固定資産の売却による収入-8,475 投資有価証券の売却による収入4331,325 貸付けによる支出△10,000△11,000 貸付金の回収による収入7,00612,005 無形固定資産の取得による支出△2,927△3,810 敷金及び保証金の差入による支出△414△1,473 敷金及び保証金の回収による収入1,3291,109 資産除去債務の履行による支出△122△209 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入65- その他11△0 投資活動によるキャッシュ・フロー△25,552△16,256 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△4,5003,000 長期借入れによる収入10,75012,500 長期借入金の返済による支出△4,600△5,677 自己株式の取得による支出△1△247 配当金の支払額△2,053△2,400 その他△37△232 財務活動によるキャッシュ・フロー△4426,943現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,4975,172現金及び現金同等物の期首残高25,63221,134株式交換による現金及び現金同等物の増加額-※２ 9,429現金及び現金同等物の期末残高※１ 21,134※１ 35,736 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 17社 主要な連結子会社の名称主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 連結範囲の変更当社は㈱いなげやについて2024年11月30日を効力発生日とする株式交換を行っております。 なお、みなし取得日は2024年９月30日であります。 当該統合に伴い、㈱いなげや、㈱サビアコーポレーション、㈱サンフードジャパン、㈱いなげやウィング、㈱いなげやドリームファームは、当連結会計年度より連結範囲に含めております。 ２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社の数 3社関連会社の名称主要な持分法適用会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 当連結会計年度において、㈱いなげや及びその子会社４社は、決算日を３月31日から２月末日に変更し、連結決算日は同一となっております。 なお、当連結会計年度における会計期間は５ヶ月となっております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 a 商品主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ただし、一部の商品については、最終仕入原価法 b 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 （リース資産を除く） 定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年 ～ 50年② 無形固定資産 （リース資産を除く） 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己保有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費は、社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。 ④ 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 転貸損失引当金店舗閉鎖に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖し転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 (5) 収益及び費用の計上基準当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。 同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から、仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 当社グループは、ポイントカード会員への売上に対して付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理方法控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 17社 主要な連結子会社の名称主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社の数 3社関連会社の名称主要な持分法適用会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 当連結会計年度において、㈱いなげや及びその子会社４社は、決算日を３月31日から２月末日に変更し、連結決算日は同一となっております。 なお、当連結会計年度における会計期間は５ヶ月となっております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 a 商品主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ただし、一部の商品については、最終仕入原価法 b 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 （リース資産を除く） 定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年 ～ 50年② 無形固定資産 （リース資産を除く） 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己保有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費は、社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。 ④ 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 転貸損失引当金店舗閉鎖に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖し転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 (5) 収益及び費用の計上基準当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。 同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から、仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 当社グループは、ポイントカード会員への売上に対して付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理方法控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 固定資産の減損（1）当連結会計年度に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産146,758182,853減損損失2,6563,583 （2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報主に店舗の固定資産について、回収可能額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 回収可能額の算定に際しては、当連結会計年度における店舗毎の営業損益実績及び全社営業損益実績に将来の施策等に伴う売上高、原価率、人件費及び諸経費の増減を主要な仮定として用いた上で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や個人消費の動向等の予期せぬ変化により実際に発生した金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する場合があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)有形固定資産の減価償却累計額239百万円376百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３(1) 契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)役員報酬120百万円110百万円給料及び手当840百万円834百万円支払手数料1,641百万円2,373百万円地代家賃74百万円77百万円減価償却費949百万円1,185百万円株主優待引当金繰入額173百万円255百万円 おおよその割合 販売費3.3％3.6％一般管理費96.7％96.4％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物－百万円56百万円工具、器具及び備品－百万円0百万円土地－百万円3,612百万円売却関連費用－百万円△12百万円計－百万円3,655百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額34百万円△1,068百万円 組替調整額△203百万円△883百万円 税効果調整前△169百万円△1,952百万円 税効果額57百万円592百万円 その他有価証券評価差額金△111百万円△1,359百万円退職給付に係る調整額 当期発生額2,061百万円2,217百万円 組替調整額△22百万円△335百万円 税効果調整前2,038百万円1,882百万円 税効果額△701百万円△566百万円 退職給付に係る調整額1,337百万円1,315百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額0百万円1百万円 組替調整額0百万円－百万円 持分法適用会社に対する持分相当額1百万円1百万円 その他の包括利益合計1,227百万円△43百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2017年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－272018年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－242019年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－232020年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－342021年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－432022年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－392023年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－222024年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－31合計－－－－247 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月９日取締役会普通株式1,0268.002024年２月29日2024年５月９日2024年10月８日取締役会普通株式1,0278.002024年８月31日2024年10月16日 なお、当社は2024年11月30日に㈱いなげやを株式交換により完全子会社としており、同社の配当金は同社の取締役会にて以下のとおり決議されております。 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月12日取締役会普通株式利益剰余金3477.502024年９月30日2024年11月22日 （注）配当金の原資と連結株主資本等変動計算書における差異は、当連結会計年度に完全子会社化した㈱いなげやの企業結合日前である基準日（2024年９月30日）に属する配当がみなし取得日（2024年９月30日）後に行われたことによるものであります。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月10日取締役会普通株式利益剰余金1,5648.002025年２月28日2025年５月８日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)現金及び預金21,135百万円33,237百万円有価証券－百万円2,500百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1百万円△1百万円現金及び現金同等物21,134百万円35,736百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主としてスーパーマーケット事業における店舗建物（建物）であります。 ② リース資産の減価償却の方法自己保有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主としてスーパーマーケット事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品）、食品加工製造設備（機械装置及び運搬具）及び車両運搬具であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引 （借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内7,45510,236１年超39,50457,547合計46,95967,784 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内3,4703,456１年超9,7359,409合計13,20612,866 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等で運用しております。 資金については運転資金及び設備投資等に必要な資金を銀行借入等により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制売掛金、未収入金は取引先に対する短期の営業債権であります。 差入保証金は店舗不動産の賃借等に伴い差し入れたものであります。 売掛金、未収入金、差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。 売掛金、未収入金、差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。 有価証券は、主に余資運用のため保有する預金と同様の性質を有する合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。 投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。 非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。 株式は、定期的に時価や発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しております。 支払手形及び買掛金は仕入先に対する短期の営業債務であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。 変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。 社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。 社債は主として固定金利で借入れております。 リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 長期預り保証金は、営業店舗に出店するテナントから受け入れたものであり、支払期日は約定により家賃相殺又は分割返済であります。 また、支払手形及び買掛金、借入金、社債、リース債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券 975 975 － (2) 差入保証金 貸倒引当金（※３）30,313△8 30,30429,054△1,250資産計31,28030,030△1,250 長期借入金（※４）44,42543,495△929負債計44,42543,495△929 （※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、上記表内における「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度2024年２月29日関連会社株式210非上場株式1,153 （※３）差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 （※４）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 有価証券 4,6492,500 4,6492,500 －－ (2) 差入保証金 貸倒引当金（※３）38,839△9 38,83035,855△2,974資産計45,97943,005△2,974 社債（※４） 長期借入金（※５） 長期預り保証金（※６） リース債務（※７）1,95154,1367,1314,2281,88952,5636,7914,585△61△1,572△340357負債計67,44665,829△1,617 （※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、上記表内における「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分当連結会計年度2025年２月28日関連会社株式231非上場株式1,153 （※３）差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 （※４）１年内償還予定の社債を含んでおります。 （※５）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※６）１年内償還予定の長期預り保証金を含んでおります。 （※７）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金21,135－－－売掛金375－－－未収入金30,027－－－差入保証金（※）6,42011,8834,8935,774合計57,95811,8834,8935,774 （※）償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（1,340百万円）については、本表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金33,237－－－売掛金635－－－未収入金37,205－－－差入保証金（※）7,34313,2706,7589,050合計78,42113,2706,7589,050 （※）償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（2,415百万円）については、本表には含めておりません。 (注２) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金5,30012,8008,37510,5007,450― 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債523458393373201―長期借入金13,8589,05811,01811,6688,532―リース債務1841771771611533,373合計14,5669,69411,58912,2038,8863,373 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式975－－975資産計975－－975 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 その他有価証券4,649－－4,649資産計4,649－－4,649 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－29,054－29,054資産計－29,054－29,054長期借入金－43,495－43,495負債計－43,495－43,495 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券差入保証金－ －2,50035,855－－2,50035,855資産計－38,355－38,355社債長期借入金長期預り保証金リース債務－ － － － 1,88952,5636,7914,585－－－－1,88952,5636,7914,585負債計－65,829－65,829 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産 有価証券有価証券は、現金及び預金の一時的な余資運用として取得した運用期間が３ヶ月以内 の運用商品（信託受益権・合同金銭信託など）で、現金及び預金と同様の性格を有するものと判断しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 負 債 社債社債は固定金利によるものであり、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1064165小計1064165連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式8691,081△212小計8691,081△212合計9751,123△147 当連結会計年度（2025年２月28日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,6608842,776小計3,6608842,776連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式9891,101△112 その他2,5002,500－小計3,4893,601△112合計7,1494,4862,663 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式433203－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式1,325883－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに退職金前払い制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高21,65121,424企業結合による増減額－12,622勤務費用1,3821,557利息費用100163数理計算上の差異の発生額△341△2,248退職給付の支払額△1,338△1,906その他△30－退職給付債務の期末残高21,42431,612 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)年金資産の期首残高22,28324,315企業結合による増減額－13,575期待運用収益573655数理計算上の差異の発生額1,720△33事業主からの拠出額1,0531,226退職給付の支払額△1,280△1,821その他△34－年金資産の期末残高24,31537,917 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務20,96230,547年金資産△24,315△37,917 △3,352△7,370非積立型制度の退職給付債務4611,065連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,891△6,305 退職給付に係る負債23705退職給付に係る資産△2,915△7,010連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,891△6,305 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)勤務費用1,3821,557利息費用100163期待運用収益△573△655数理計算上の差異の費用処理額△15△307過去勤務費用の費用処理額△0△0その他710確定給付制度に係る退職給付費用900767 （注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 ２ 「その他」は、主に出向者に係る出向先の退職金負担額、早期割増退職金等であります。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)数理計算上の差異2,0381,882過去勤務費用△0△0合計2,0381,882 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異1,6894,282未認識過去勤務費用00合計1,6894,282 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)債券44％36％株式34％24％一般勘定6％11％その他16％29％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)割引率0.4～1.6％1.3～1.9％長期期待運用収益率1.1～5.3％1.0～4.6％予想昇給率0.0～6.4％0.0～6.3％ ３ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度725百万円、当連結会計年度827百万円であります。 ４ 退職金前払い制度当社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度15百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用28百万円33百万円 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2017年５月29日2018年５月21日2019年５月24日2020年５月20日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名当社の完全子会社の常勤取締役 15名当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名当社の完全子会社の常勤取締役 15名当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名当社の完全子会社の常勤取締役 14名当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名当社の完全子会社の常勤取締役 14名株式の種類及び付与数普通株式 61,400株普通株式 43,400株普通株式 57,500株普通株式 53,600株付与日2017年６月26日2018年６月11日2019年６月10日2020年６月８日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2017年６月27日から2047年６月26日2018年６月11日から2048年６月10日2019年６月10日から2049年６月９日2020年６月８日から2050年６月７日 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2021年５月21日2022年５月20日2023年５月19日2024年５月24日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名当社の完全子会社の常勤取締役 14名当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名当社の完全子会社の常勤取締役 ９名当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名当社の完全子会社の常勤取締役 ８名当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）２名当社の完全子会社の常勤取締役 14名当社執行役員 ４名株式の種類及び付与数普通株式 57,700株普通株式 45,700株普通株式 22,300株普通株式 53,600株付与日2021年６月14日2022年６月13日2023年６月19日2024年６月20日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年６月14日から2051年６月13日2022年６月13日から2052年６月12日2023年６月19日から2053年６月18日2024年６月20日から2054年６月19日 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの 数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2017年５月29日2018年５月21日2019年５月24日2020年５月20日2021年５月21日権利確定前（株） 前連結会計年度末――――― 付与――――― 失効――――― 権利確定――――― 未確定残―――――権利確定後（株） 前連結会計年度末25,80020,50028,50035,00042,800 権利確定――――― 権利行使2,0003,1002,0002,200― 失効 ――――― 未行使残23,80017,40026,50032,80042,800 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2022年５月20日2023年５月19日2024年５月24日権利確定前（株） 前連結会計年度末――― 付与――53,600 失効――― 権利確定――53,600 未確定残―――権利確定後（株） 前連結会計年度末40,30022,300― 権利確定――53,600 権利行使――― 失効――― 未行使残40,30022,30053,600 ②単価情報会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2017年５月29日2018年５月21日2019年５月24日2020年５月20日2021年５月21日権利行使価格（円）11111行使時平均株価（円）871926981981―付与日における公正な評価単価（円）1,1381,3868921,0631,016 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2022年５月20日2023年５月19日2024年５月24日権利行使価格（円）111行使時平均株価（円）―――付与日における公正な評価単価（円）9861,031793 ３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注)１23.288％予想残存期間 (注)２4.9年予想配当 (注)３16円/株無リスク利子率 (注)４0.504％ (注) １．2019年９月から2024年６月までの株価実績に基づき算定しました。 ２．提出会社及び定年を定めた内規が存在する子会社は内規による退任年齢、定年を定めた内規が存在しない子会社は過去実績による平均退任年齢を基に予想残存期間を見積っております。 ３．2024年２月期の配当実績によります。 ４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており ます。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日) 繰延税金資産 繰越欠損金1,846百万円 2,620百万円 未払事業税等330百万円 511百万円 契約負債603百万円 1,160百万円 棚卸資産57百万円 293百万円 店舗閉鎖損失引当金349百万円 395百万円 賞与引当金771百万円 1,245百万円 有形固定資産等13,032百万円 13,704百万円 退職給付に係る負債8百万円 219百万円 資産除去債務2,088百万円 2,988百万円 役員退職慰労引当金5百万円 8百万円 その他1,321百万円 1,391百万円 繰延税金資産小計20,414百万円 24,538百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△1,709百万円 △2,596百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,666百万円 △8,620百万円 評価性引当額小計△7,375百万円 △11,217百万円 繰延税金資産合計13,039百万円 13,321百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△623百万円 △807百万円 その他有価証券評価差額金△177百万円 △991百万円 退職給付に係る資産△1,005百万円 △2,222百万円 その他△216百万円 △524百万円 繰延税金負債合計△2,022百万円 △4,546百万円 繰延税金資産純額11,017百万円 8,775百万円 （注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(ａ)734566101891,4701,846百万円評価性引当額△73△45△66△101△89△1,333△1,709百万円繰延税金資産―――――137137百万円 (ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (ｂ)税務上の繰越欠損金1,846百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産137百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(ａ)4666104981872,1162,620百万円評価性引当額△46△66△104△98△187△2,092△2,596百万円繰延税金資産―――――2424百万円 (ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (ｂ)税務上の繰越欠損金2,620百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.7％ 評価性引当額の増減15.4％ 35.3％ 住民税均等割額14.3％ 8.3％ のれん償却額6.8％ 3.6％ 連結子会社との税率差異6.5％ 8.6％ その他△1.3％ 1.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率72.4％ 88.3％ ３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正当連結会計年度において減資を実施した連結子会社である㈱いなげや及び㈱サビアコーポレーションについて、各社とも資本金が１億円となり、外形標準課税が不適用となりました。 また、「地方税法等の一部を改正する等の法律（令和６年法律四号）」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社の当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2027年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されています。 これらの結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が504百万円減少し、法人税等調整額（借方）が605百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が１百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が99百万円それぞれ増加します。 ４ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律一三号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い一部の連結子会社において、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が75百万円増加し、法人税等調整額（借方）が137百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が36百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が25百万円それぞれ減少します。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)共通支配下の取引等（株式交換による㈱いなげやの完全子会社化）当社は、2024年４月18日開催の取締役会決議及び2024年５月24日開催の定時株主総会において、当社と㈱いなげや（以下「いなげや」）について、当社を株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という）を行うことを決議し、2024年11月30日を効力発生日とする株式交換を行いました。 １．取引の概要 (1)被結合企業の名称及びその事業の内容被結合企業：いなげや事業の内容：スーパーマーケットによる小売事業、食品卸し、施設管理、店舗支援業務、農業経営等の小売支援事業 (2)企業結合日2024年11月30日（みなし取得日2024年９月30日） (3)企業結合の法的形式当社を株式交換完全親会社とし、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換 (4)本株式交換の目的イオン㈱、いなげや及び当社は、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長していくためには、資本関係の強化と経営統合を通じて関係をより一層深化させ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等、イオングループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、１兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進めることが最適であるとの考えに至りました。 いなげや及び当社グループ会社は、2023年６月19日に共同で設置した統合準備委員会の中で、基本合意書の締結時に想定されたシナジーの実現及び効果について協議・検討を進め、シナジーにより企業価値の向上に資するだけでなく、競争環境が激化する中において、当社といなげやが同じ企業体として今後も安定的な需要が見込まれる首都圏においてドミナントを強化することで、各種スケールメリットの享受に繋がるものとの判断に至り、本株式交換の実行を決定いたしました。 (5)結合後企業の名称変更ありません。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 ３.被結合企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価(当社普通株式) 45,588百万円 取得原価 45,588百万円 ４.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1)株式の種類別の交換比率及び交付した株式数 当社（株式交換完全親会社）いなげや（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率１1.46本株式交換により交付した株式数当社普通株式：67,419,335株 (2)株式交換比率の算定方法当社及びいなげやは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性を期すため、当社はみずほ証券株式会社を、いなげやは野村證券株式会社を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。 当社及びいなげやはそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆さまの利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を締結いたしました。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要店舗等における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで、若しくは、主要な固定資産の経済的耐用年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しております。 これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を算定しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)期首残高 6,158百万円6,104百万円有形固定資産の取得等に伴う増加額26百万円547百万円新規連結子会社の取得に伴う増加額－百万円3,197百万円時の経過による調整額61百万円79百万円資産除去債務の履行による減少額△100百万円△133百万円その他の増減額（△は減少）△41百万円△90百万円期末残高6,104百万円9,705百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)一部の連結子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,998百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,984百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は46百万円（特別損失に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高12,36712,366期中増減額△13,186期末残高12,36615,552期末時価10,33814,049賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額期首残高10,2609,696期中増減額△5646,320期末残高9,69616,016期末時価10,42516,723 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得349百万円、賃貸等不動産の用途変更等2百万円、主な減少は減価償却費699百万円、減損損失219百万円であります。 当連結会計年度の主な増加は、連結子会社増加分7,158百万円、賃貸等不動産の用途変更等2,306百万円、不動産の取得1,923百万円、主な減少は不動産の売却946百万円、減価償却費777百万円、賃貸設備の除却111百万円、減損損失46百万円であります。 ３ 当連結会計年度の減損損失46百万円の用途別内訳は、店舗46百万円であります。 ４ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)商品の販売（売上高）690,498百万円793,986百万円その他（営業収入）5,720百万円6,257百万円合計696,219百万円800,244百万円 （注）連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前連結会計年度において10,438百万円、当連結会計年度において11,028百万円であります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報商品の販売（売上高）は、主にスーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。 これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね１カ月以内に回収しております。 その他（営業収入）は、主に消化仕入に係る手数料収入等からなります。 これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。 代金は、取引先との契約に基づき、概ね１カ月以内に回収しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）1,8622,910契約負債（期末残高）2,9104,592 連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。 契約負債は、主に当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、789百万円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,370百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格商品券等に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は前連結会計年度末において1,758百万円、当連結会計年度末において1,696百万円であります。 当社は、当該残存履行義務について、商品券等が使用されるにつれて今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでいます。 なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるポイント等については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 １ 製品及びサービスごとの情報スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引（1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社(被所有) 直接1.3％ 間接52.4％役員の兼任資金の寄託10,000 その他 (流動資産) 3,000資金の回収7,000 (注）取引条件及び取引条件の決定方針等 イオン株式会社は当社の議決権の52.4％（出資比率は51.0％）を所有するイオンマーケットインベストメント株 式会社の議決権の100.0％を所有しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社(被所有) 直接18.5％ 間接34.4％役員の兼任資金の寄託52,000 その他 (流動資産) 18,000資金の回収53,000利息の受取43－－ (注）取引条件及び取引条件の決定方針等 イオン株式会社は当社の議決権の34.4％（出資比率は33.7％）を所有するイオンマーケットインベストメント株 式会社の議決権の100.0％を所有しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698金融サービス―クレジット業務委託クレジット支払手数料4,295未収入金（クレジット債権等）13,789 (注）取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698金融サービス―クレジット業務委託クレジット支払手数料4,837未収入金（クレジット債権等）15,537 (注）取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 イオン㈱（東京証券取引所に上場） イオンマーケットインベストメント㈱（非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１株当たり純資産額1,168円73銭1,038円62銭１株当たり当期純利益金額７円85銭５円44銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額７円84銭５円43銭 (注)1 １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,008810普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,008810普通株式の期中平均株式数(株)128,363,634149,043,427 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）――普通株式増加数（株）211,295234,771 （うち新株予約権（株））211,295234,771 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―― 2 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)純資産の部の合計額（百万円）150,250203,328純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）220247 （うち新株予約権（百万円））（220）（247）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）150,030203,080１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）128,370,297195,528,304 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限㈱いなげや第７回無担保社債 (注)１．２2021年３月30日－195(130)0.30なし2026年３月25日㈱いなげや第８回無担保社債 (注)１．２2022年３月31日－910(196)0.42なし2029年３月23日㈱いなげや第９回無担保社債 (注)１．２2022年３月31日－130(28)0.43なし2029年３月30日㈱いなげや第10回無担保社債 (注)１．２2022年３月31日－576(129)0.41なし2029年３月30日㈱いなげや第11回無担保社債 (注)１．２2023年３月31日－140(40)0.43なし2028年３月31日合計－－－1,951(523)－－－ (注) １．( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)523458393373201 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－3,0000.715－１年以内に返済予定の長期借入金5,30013,8580.397－１年以内に返済予定のリース債務36184－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）39,12540,2770.5832026年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4154,043－2026年～2035年合計44,87661,364－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金9,05811,01811,6688,532リース債務177177161153 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)171,668350,353523,582793,986税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前中間(四半期)純損失金額(△)(百万円)48△665△1,2296,905親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する中間(四半期)純損失金額(△)(百万円)△1,112△2,142△3,040810１株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間(四半期)純損失金額(△)(円)△8.66△16.69△22.55.44 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△8.66△8.03△5.8127.94 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,1064,739 売掛金※２ 4※２ 8 棚卸資産※３ 30※３ 19 その他※２ 5,755※２ 7,523 流動資産合計7,89812,291 固定資産 有形固定資産 建物※１ 503※１ 473 構築物※１ 19※１ 18 機械及び装置※１ 641※１ 573 車両運搬具※１ 5※１ 3 工具、器具及び備品※１ 78※１ 68 建設仮勘定3839 有形固定資産合計1,2871,176 無形固定資産 商標権31 ソフトウエア3,2573,647 ソフトウエア仮勘定382734 その他00 無形固定資産合計3,6434,384 投資その他の資産 関係会社株式127,126172,962 関係会社長期貸付金20,30028,500 その他223253 投資その他の資産合計147,650201,716 固定資産合計152,581207,277 資産合計160,479219,569 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金3005,000 株主優待引当金96152 その他※２ 2,040※２ 2,561 流動負債合計2,4367,713 固定負債 長期借入金31,25038,750 資産除去債務2222 固定負債合計31,27238,772 負債合計33,70946,486純資産の部 株主資本 資本金10,00010,000 資本剰余金 資本準備金2,5002,500 その他資本剰余金114,815160,400 資本剰余金合計117,315162,900 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,7563,642 利益剰余金合計2,7563,642 自己株式△3,522△3,707 株主資本合計126,549172,835 新株予約権220247 純資産合計126,770173,082負債純資産合計160,479219,569 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益※１ 7,589※１ 9,135営業費用 売上原価※１ 337※１ 327 販売費及び一般管理費※１、※２ 4,579※１、※２ 5,818 営業費用合計4,9176,145営業利益2,6722,989営業外収益 受取利息※１ 70※１ 133 その他524 営業外収益合計75157営業外費用 支払利息109177 その他5223 営業外費用合計161201経常利益2,5862,946税引前当期純利益2,5862,946法人税、住民税及び事業税66法人税等合計66当期純利益2,5802,939 【売上原価明細書】 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)区分注記番号金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)Ⅰ 期首商品及び製品棚卸高 0 14 Ⅱ 当期商品仕入高 35 19 Ⅲ 製造原価 １ 材料費 5 1.76 2.1２ 労務費 88 28.092 31.2３ 経費※１221 70.3197 66.7当期総製造費用 314 100.0296 100.0期首仕掛品棚卸高 7 6 計 322 302 期末仕掛品棚卸高 6315 7294 合計 351 328 Ⅳ 期末商品及び製品棚卸高 14 1 売上原価 337 327 （注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。 項目前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)減価償却費7677水道光熱費7656 (原価計算の方法)当社の原価計算は、総合原価計算であります。 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高10,0002,500114,813117,313当期変動額 株式交換による増加 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--11当期末残高10,0002,500114,815117,315 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,2292,229△3,574125,969226126,196当期変動額 株式交換による増加 - -剰余金の配当△2,053△2,053 △2,053 △2,053当期純利益2,5802,580 2,580 2,580自己株式の取得 △1△1 △1自己株式の処分 5254 54株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6△6当期変動額合計52652651580△6574当期末残高2,7562,756△3,522126,549220126,770 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高10,0002,500114,815117,315当期変動額 株式交換による増加 45,58845,588剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 △3△3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--45,58445,584当期末残高10,0002,500160,400162,900 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,7562,756△3,522126,549220126,770当期変動額 株式交換による増加 45,588 45,588剰余金の配当△2,054△2,054 △2,054 △2,054当期純利益2,9392,939 2,939 2,939自己株式の取得 △220△220 △220自己株式の処分 3632 32株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2626当期変動額合計885885△18446,2852646,312当期末残高3,6423,642△3,707172,835247173,082 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～31年 機械及び装置 10～12年 工具、器具及び備品 ３～20年 (2) 無形固定資産 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1) 製品・仕掛品 総平均法 (2) 原材料・貯蔵品 最終仕入原価法 ４ 引当金の計上基準 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額のうち、当社が負担すべき金額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準持株会社である当社における顧客との契約により生じる収益は、主に子会社からの経営管理料となります。 経営管理料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債 区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権5,056百万円7,173百万円短期金銭債務503百万円916百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年２月29日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度(百万円)子会社株式127,126 当事業年度(2025年２月28日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度(百万円)子会社株式172,962 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日) 繰延税金資産 繰越欠損金1,515百万円 1,990百万円 株式報酬費用33百万円 36百万円 関係会社株式17百万円 17百万円 その他1百万円 48百万円 繰延税金資産小計1,567百万円 2,094百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,515百万円 △1,990百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△52百万円 △103百万円 評価性引当額小計△1,567百万円 △2,094百万円 繰延税金資産合計－百万円 －百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9％ 2.3 ％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△47.1％ △52.3 ％ 評価性引当額の増減13.8％ 16.9 ％ 繰越欠損金控除期限切れ額-％ 2.5 ％ その他1.1％ 0.2 ％税効果会計適用後の法人税等の負担率0.2％ 0.2 ％ ３ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律一三号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額が61百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が58百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が3百万円それぞれ増加します。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額有形固定資産 建物5032－32473105構築物19－－1183機械及び装置641－－67573151車両運搬具5－－237工具、器具及び備品7823－3368108建設仮勘定386968－39－有形固定資産計1,28795681371,176376無形固定資産 商標権3－－11－ソフトウエア3,2571,440－1,0503,647－ソフトウエア仮勘定3821,9231,570－734－その他0－－00－無形固定資産計3,6433,3641,5701,0524,384－ （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエアOdoo開発789百万円 CX機能R&D開発281百万円 セルフPOSソフト開発261百万円ソフトウエア仮勘定Odoo開発868百万円 セルフPOSソフト開発617百万円 CX機能R&D開発324百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高株主優待引当金96255199152 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日 剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日 １単元の株式数100株 単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 (特別口座) （旧）株式会社カスミにかかる特別口座東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行う。 但し、事故その他やむをえない事由により、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法で行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.usmh.co.jp/ 株主に対する特典１ 株主優待制度の内容 株主優待券(券面額100円)または優待品いずれかの贈呈。 ※優待品の内容及び手続きにつきましては当社ウェブサイ トに掲載しております。 (http://www.usmh.co.jp/) ２ 対象者 ２月末日及び８月31日現在株主名簿記載の株主。 ３ 贈呈基準 ①所有株式数に応じた株主優待 対象株主に半期毎に次のとおり贈呈いたします。 所有株数当社ご優待券100～499株優待券100円×30枚500～999株優待券100円×60枚1,000～1,999株優待券100円×100枚2,000～2,999株優待券100円×200枚3,000株以上優待券100円×300枚 ②長期保有株主優待（割当基準日・・２月末日） 長期保有株主には年１回追加贈呈いたします。 継続保有期間所有株式数当社ご優待券３年以上継続 ※ 1,000株以上優待券100円×10枚 ※継続保有期間「３年以上」とは、割当基準日(２月末 日・８月31日)の株主名簿に、1,000株以上の保有を同 一株主番号で連続して７回以上記載または記録されて いることとします。 ４ 使用方法 １回のお買い上げ金額1,000円以上(消費税込み)につき、1,000円毎に各１枚ご使用になれます。 ５ 使用できる店舗 ㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱、㈱いなげやの各店舗（テナントを除く）でご使用になれます。 ６ 対象商品 タバコ、切手、商品券及びギフト券などの一部商品及びその他各社指定の商品を除く商品。 ７ 有効期限 ２月末日現在の株主に対する贈呈分……同年12月31日まで８月31日現在の株主に対する贈呈分……翌年６月30日まで (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条７第１項に規定する親会社等の会社名 イオンマーケットインベストメント㈱ |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第９期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月27日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月27日関東財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書第10期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月10日関東財務局長に提出。 （４）半期報告書及び確認書第10期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月９日関東財務局長に提出（５）臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第６号の２及び第８号の２（特定子会社の異動、株式交換の決議及び子会社の取得）の規定に基づく臨時報告書 2024年４月19日関東財務局長に提出。 ➁企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年５月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）718,904701,159691,981690,498793,986経常利益（百万円）19,43312,4746,5366,9296,142親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,8455,3741,3361,008810包括利益（百万円）9,0715,6685592,235766純資産額（百万円）148,797152,238150,022150,250203,328総資産額（百万円）285,090280,741278,729285,505382,604１株当たり純資産額（円）1,155.181,180.561,167.151,168.731,038.62１株当たり当期純利益金額（円）68.9741.8910.417.855.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）68.8841.8310.407.845.43自己資本比率（％）52.054.053.752.553.1自己資本利益率（％）6.13.60.90.70.5株価収益率（倍）15.425.3107.6127.3143.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）29,91916,01615,21021,49614,485投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,935△24,324△22,805△25,552△16,256財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,1372,391495△4426,943現金及び現金同等物の期末残高（百万円）38,11832,49825,63221,13435,736従業員数 7,3137,3307,2307,1929,300〔外、平均臨時雇用者数〕（名）〔21,871〕〔22,197〕〔21,145〕〔20,713〕〔26,210〕 （注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（百万円）4,0194,2596,0967,5899,135経常利益（百万円）2,2331,7462,4152,5862,946当期純利益（百万円）2,2221,7422,4092,5802,939資本金（百万円）10,00010,00010,00010,00010,000発行済株式総数（株）131,681,356131,681,356131,681,356131,681,356199,100,691純資産額（百万円）126,511126,026126,196126,770173,082総資産額（百万円）133,393134,841147,804160,479219,569１株当たり純資産額（円）984.95980.58981.51985.82883.94１株当たり配当額（円）1816181616(１株当たり中間配当額)（8）（8）（10）（8）（8）１株当たり当期純利益金額（円）17.3313.5818.7820.1019.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）17.3113.5618.7520.0719.68自己資本比率（％）94.793.385.278.978.7自己資本利益率（％）1.81.41.92.02.0株価収益率（倍）61.478.059.649.739.6配当性向（％）103.9117.895.879.681.1従業員数 7885100105104〔外、平均臨時雇用者数〕（名）〔14〕〔20〕〔41〕〔38〕〔43〕株主総利回り（％）126.5128.0137.1124.8101.1(比較指標：配当込みTOPIX)（％）（133.4）（125.2）（137.0）（176.4）（184.8）最高株価（円）1,3501,2381,1591,1891,011最低株価（円）7099961,022981722 (注) １ 第６期及び第８期の１株当たり配当額18円には、特別配当２円を含んでおります。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |