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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | ＰＩＣＫＬＥＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 影山 直司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県所沢市東住吉７番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 04（2931）0777（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革2022年９月株式会社ピックルスコーポレーションが単独株式移転により当社を設立し、当社は東京証券取引所プライム市場に株式上場2023年９月農産物の加工及び販売を行うために、株式会社ベジパル（現・連結子会社）を設立2024年12月業務の効率化を図るために、株式会社ピックルスコーポレーションが株式会社ピックルスコーポレーション札幌を吸収合併2024年12月生産の効率化を図るために、茨城県結城郡八千代町に株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場を新設 また、2022年９月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの沿革は、以下のとおりであります。 （参考：2022年８月までの株式会社ピックルスコーポレーション（株式移転完全子会社）の沿革）年月沿革1977年２月1977年２月愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始1977年７月本社を埼玉県志木市に移転1978年９月本社を埼玉県所沢市下安松に移転1988年１月生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設1989年11月北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー（現・持分法適用関連会社）を設立1990年６月東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島（現・持分法適用関連会社）を設立1991年６月生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設1992年６月生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設1993年９月商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更1994年10月青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設1995年９月中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野（現・株式会社アリシアフーズ、持分法適用関連会社）を設立1996年４月生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設1997年９月埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転1999年８月ISO14001を全事業所一括で認証取得1999年８月物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設2000年３月本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転2000年７月北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（株式会社ピックルスコーポレーション札幌に商号変更、2024年12月に株式会社ピックルスコーポレーションに合併し解散）を子会社化2000年８月生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新設2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年２月関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西）を設立2002年８月惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設2003年６月生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設2003年10月関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋（現・連結子会社）を子会社化2010年４月生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設2013年６月生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設2014年６月 生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌（2024年12月に株式会社ピックルスコーポレーションに合併し解散）の米里工場（現・株式会社ピックルスコーポレーションの札幌工場）を取得2016年３月 2016年12月 2016年12月事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングス（2016年12月に株式会社フードレーベルに合併し解散）の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社フードレーベル（現・連結子会社）、株式会社フードレーベルセールス（現・連結子会社）及び東都食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月 2017年７月 2017年11月2017年12月中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本（現・連結子会社）を設立中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継東京証券取引所市場第一部銘柄に指定関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品（現・連結子会社）を子会社化2018年４月 2019年３月 2019年３月2019年７月2020年10月2021年９月2022年３月2022年４月2022年８月 生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を新設中国・四国地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション関西が、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を吸収分割により承継外食事業及び小売事業を行うために、株式会社ＯＨ（現・連結子会社）を設立本社を埼玉県所沢市東住吉に移転「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」を埼玉県飯能市に開業普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施農業事業を行うために、株式会社ピックルスファーム（現・連結子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行東京証券取引所プライム市場を上場廃止（同年９月１日付で完全親会社である株式会社ピックルスホールディングスが同プライム市場に上場） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、2022年９月１日に単独株式移転により株式会社ピックルスコーポレーションの持株会社（完全親会社）として設立され、子会社等の経営管理及びそれに付帯関連する業務を行っております。 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社３社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注）１ 株式会社尾花沢食品は2024年３月１日付で株式会社ピックルスコーポレーションにより吸収合併され消滅したため、子会社が１社減少しました。 ２ 株式会社ピックルスコーポレーション札幌は2024年12月１日付で株式会社ピックルスコーポレーションにより吸収合併され消滅したため、子会社が１社減少しました。 ３ 株式会社ピックルスコーポレーション長野は2024年３月１日付で株式会社アリシアフーズに商号を変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容株式会社ピックルスコーポレーション（注）２、３埼玉県所沢市350浅漬製造100当社から経営支援を受けております。 当社より資金の貸付を受けております。 当社に本社事務所を賃貸しております。 役員の兼任有り。 株式会社ピックルスコーポレーション関西（注）２、４京都府乙訓郡大山崎町20同上100当社から経営支援を受けております。 役員の兼任有り。 株式会社ピックルスコーポレーション西日本（注）２佐賀県三養基郡みやき町50同上100当社から経営支援を受けております。 役員の兼任有り。 株式会社八幡屋（注）２埼玉県所沢市40漬物製造100当社から経営支援を受けております。 役員の兼任有り。 株式会社フードレーベル（注）２埼玉県所沢市55漬物等開発・仕入100当社から経営支援を受けております。 役員の兼任有り。 株式会社フードレーベルセールス（注）２埼玉県所沢市20漬物等販売100(100)当社から経営支援を受けております。 役員の兼任有り。 東都食品株式会社（注）２茨城県常総市10漬物製造100(100)当社から経営支援を受けております。 役員の兼任有り。 株式会社手柄食品（注）２兵庫県姫路市60浅漬製造100当社から経営支援を受けております。 当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任有り。 株式会社ＯＨ（注）２埼玉県飯能市50外食及び小売100当社から経営支援を受けております。 当社より資金の貸付を受けております。 株式会社ピックルスファーム（注）２埼玉県入間郡三芳町45農産物の生産及び販売100当社から経営支援を受けております。 当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任有り。 株式会社ベジパル（注）２埼玉県所沢市45農産物の仕入、加工及び販売60役員の兼任有り。 その他３社（注）６－－－－－ (2）持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容株式会社デイリー開発福島福島県伊達郡桑折町40浅漬製造35役員の兼任有り。 株式会社セキグチデイリー群馬県館林市40同上35役員の兼任有り。 株式会社アリシアフーズ（注）９長野県塩尻市20同上35役員の兼任有り。 （注）１ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 株式会社ピックルスコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 27,273百万円② 経常利益 903③ 当期純利益 714④ 純資産額 13,308⑤ 総資産額 22,478４ 株式会社ピックルスコーポレーション関西については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 5,941百万円② 経常利益 202③ 当期純利益 132④ 純資産額 1,132⑤ 総資産額 1,980５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６ その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。 ７ 株式会社尾花沢食品は2024年３月１日付で株式会社ピックルスコーポレーションにより吸収合併され消滅しております。 ８ 株式会社ピックルスコーポレーション札幌は2024年12月１日付で株式会社ピックルスコーポレーションにより吸収合併され消滅しております。 ９ 株式会社ピックルスコーポレーション長野は2024年３月１日付で株式会社アリシアフーズに商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在事業部門名称従業員数（人）浅漬製造業414（1,271）合計414（1,271）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に維持しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ピックルスコーポレーション8.633.363.275.484.8株式会社ピックルスコーポレーション関西0.075.062.069.789.1（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合は2025年３月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2024年３月１日から2025年２月28日としております。 ３ 正規雇用労働者の賃金差異では、役職者に占める男性比率が高いため、相対的に男性労働者の平均賃金が高くなっております。 非正規雇用労働者の賃金差異では、社会保険や所得税の扶養範囲内で就労を調整する女性労働者が一定数いるため、相対的に男性労働者の平均賃金が高くなっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を経営理念とし、① 安全でおいしい製品を作るための品質管理② 地球環境に配慮した企業経営③ 従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくりを経営方針としております。 この方針に則り、食品安全の規格であるJFS-B及び環境管理の国際規格であるISO14001を取得し、それぞれの規格に基づいた適切な管理を行っております。 また、人事制度、教育制度等の充実や健康経営に力を注いでおります。 更に、サステナビリティ委員会を設置し、ＳＤＧｓへの取り組みを行っております。 今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、安全・安心な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者からの信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。 (2）経営環境当社グループの主力製品は、浅漬、キムチ及び惣菜であります。 安全・安心でおいしい商品を提供し、消費者の健康的な生活の実現に貢献することで、社会とともに持続的な成長を目指します。 浅漬は、野菜の旬の時期に合わせた製品を販売しています。 キムチは、リンゴの甘みと魚介の旨みが特長の「ご飯がススムキムチ」などの製品を販売しております。 安全・安心な食品の提供を重視し、浅漬・キムチの主要原料の白菜、胡瓜等は国産を使用しております。 食の多様化によるコメの消費量の減少や少子高齢化等により、1990年代をピークに漬物市場全体は縮小傾向にあります。 更に、巣ごもり消費による一時的な需要の増加はありましたが、食料品やエネルギー価格の上昇による消費者の節約志向の影響を受けております。 惣菜は、ナムルやサラダなど、野菜を主材とした製品を販売しております。 近年は、消費者が節約志向を強めて外食を控え、惣菜を買って家庭内で食事をする中食の傾向が強まっているほか、高齢者・単身者世帯や共働き世帯の増加により食事のスタイルが変化しており、惣菜の需要は今後も拡大が見込まれています。 このような状況のもと、当社グループは、「全国を網羅した生産・物流体制」、「食の安全・安心への取り組み」、「独自性の高い製品開発力」、「販売先のニーズに対応するベンダー機能」及び「環境保全活動の推進」などの強みを活かし、コンビニエンスストアや全国の量販店に製品を販売しております。 (3）経営戦略等当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。 ① 製品開発強化製品開発強化については、個食、中食や健康志向等の多様化するニーズに対応した浅漬、キムチ、惣菜の新製品開発やリニューアルを行います。 更に、当社独自の乳酸菌Pne-12（ピーネ12）などを活用した様々な新製品開発を進めます。 ② 販売エリア拡大販売エリア拡大については、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場、株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場及び広島工場並びに株式会社手柄食品の供給力を活かして、近畿地区、中国・四国地区、九州地区など、シェア拡大余地が比較的大きい西日本エリアにおける販売を強化します。 ③ 販売先拡大販売先拡大については、近年、食料品の販売を強化しているドラッグストア、量販店の豆腐売場や納豆売場などの新たな売場などに注力します。 ④ 新規事業への取り組み新規事業については、株式会社ＯＨによる外食・小売事業、株式会社ピックルスファームによる農業事業、株式会社ベジパルによる株式会社ピックルスファームで生産したさつまいもを活用した商品の開発や商品の輸出などに取り組みます。 更に、新しい分野の商品として冷凍食品の開発など、事業の更なる拡大に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を経営指標に設定しております。 中期経営計画の最終年度である2028年２月期は連結売上高43,000百万円、連結営業利益1,700百万円を目標としております。 その目標を実現するため、全国の製造・販売拠点の活用や製品開発強化による売上高拡大、コスト削減及び業務効率化による利益拡大に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題食品業界は、少子高齢化の影響などから市場規模は大きな成長が見込めないなか、原材料・エネルギー価格の高騰などが続き、厳しい経営環境が継続しております。 加えて、消費者の安全・安心への関心は高い状況が続くと考えられ、品質管理の取り組み強化が求められております。 このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。 ① 全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大全国に製品を供給できる漬物メーカーとして、当社グループの力を最大限に活用し、営業、広告宣伝活動等を積極的に行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。 特に、西日本エリアの売上拡大に積極的に取り組んでまいります。 ② 製品開発の強化高付加価値を訴求した製品及びキムチ・浅漬などの既存製品以外にも、新たなカテゴリーの製品や、新たなマーケットで販売できる製品の開発に取り組み、売上拡大及びブランド力の向上につなげてまいります。 ③ コストの見直し原料野菜の調達方法見直しによるコストの抑制、省力化機械の導入、不採算製品の削減及びアイテム数の集約などを含めた生産体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。 2024年12月に稼働した株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場において効率的な製造を行うことにより、収益改善を図ります。 また、当社グループの取り組みにより対応しきれないコストの増加については、製品規格の見直しや製品価格の値上げを行います。 2025年５月からは「ご飯がススムキムチ」シリーズについても値上げを行い利益の確保に取り組んでまいります。 ④ 食の安全・安心の追求お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、食品安全の規格であるJFS-Bを活用し、各事業所における品質管理レベルの向上を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。 ⑤ 新規事業の確立外食事業、小売事業及び農業事業などの新規事業に取り組み、事業領域を拡大させることで収益拡大につなげてまいります。 株式会社ベジパルでは、干し芋などのさつまいもを使用した加工製品を開発し販売してまいります。 その他にも、株式会社ピックルスコーポレーションにおいて冷凍食品を開発し、量販店の冷凍食品売場や業務用への拡販に取り組んでおります。 ⑥ 経営基盤の強化将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が不可欠と考えております。 そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用するとともに、福利厚生制度や人事制度などの充実、健康経営推進に向けた取り組みに努めてまいります。 健康経営については、当社及び株式会社ピックルスコーポレーションが健康経営優良法人2025を取得しております。 今後も、食生活改善、運動機会の増進・習慣定着などの取り組みを通じて、従業員とその家族の健康と幸福を追求してまいります。 また、企業の持続的発展には、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが不可欠と考えており、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、次のとおり、サステナビリティ方針を策定し、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組んでおります。 サステナビリティ方針私たちピックルスグループは、安全・安心でおいしい製品とサービスを提供し、消費者の健康的な生活の実現に貢献することを経営方針に定めています。 この経営方針の実現に向けて、お子様からお年寄りまで、様々な人々に「おいしい」と言っていただける高品質な製品づくりを通じ、豊かな食文化を育んでいきたいと考えています。 一方、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)が採択される等、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。 当社グループはＳＤＧｓに示された世界全体の様々な課題が引き起こすリスクを正しく認識し、それらの課題を解決するための対策に取り組んでいきます。 特に当社グループ製品の主原料である野菜の生育は、天候により大きな影響を受けます。 そのため、異常気象を引き起こす地球温暖化対策への取り組みを、ステークホルダーの皆様と協力して強化していくことは、企業経営上、極めて重要であると考えています。 また企業の成長は、経営上かけがえのない存在である従業員の成長があって初めて実現されるものです。 そのため、多様性があり個性や能力を十二分に発揮できる働きがいのある職場を提供することも当社グループの重要な役割であると認識しています。 以上、当社グループは、上記方針に基づき、持続可能な製品とサービスの提供を行うことが、環境問題や社会問題を解決すると同時に、企業価値の向上に繋がっていくものと考えています。 当社では、環境問題や社会問題を解決し、企業価値向上を図るため、担当取締役を委員長とし、幅広い部門から選出された従業員で組織されたサステナビリティ委員会を設置しています。 そして、委員会の下に「環境」、「安全・安心」、「従業員」の３つの分科会を設置し、サステナビリティ経営を推進しています。 この体制のもと、ＳＤＧｓへの取り組みをはじめサステナビリティに関わる方針の策定などを行っています。 (2）戦略①サステナビリティ当社グループにおける重要なサステナビリティにおける課題は次のとおりであります。 重要な課題と取り組み環境保全再生可能エネルギーの利用、環境に配慮した素材を使用した容器への切替 など株主・投資家に対する責任サステナビリティ経営に関する情報開示の強化 など社会・地域貢献活動子ども食堂への支援、収穫体験などを通じた食育活動 などお客様に対する責任食品安全規格の認証取得、健康志向を考慮した商品開発 などコンプライアンスコンプライアンス研修の開催 など従業員に対する責任健康経営の推進、女性管理職登用の推進 など ②人材育成方針及び社内環境整備方針イ 人材育成方針 当社は、経営上かけがえのない存在である従業員の成長により、企業の成長が実現されると考えております。 そのため、従業員が、自分の個性や能力を発揮できる場を積極的に提供することが企業の重要な役割と考えています。 また、従業員の能力向上を目指し、自ら学ぶ姿勢の醸成に努めております。 この方針に基づき、自己啓発支援制度、資格取得報奨金制度、資格手当支給制度、教育研修制度などを導入しておりますが、継続して、職場人材育成に注力してまいります。 ロ 社内環境整備方針 当社は、従業員が働きやく、仕事と子育てを両立させることができる職場環境作りを重要な経営課題と認識しております。 この方針に基づき、リフレッシュ休暇、ノー残業デー、短時間勤務制度、出産、子育てのため退職した者の再雇用制度などを導入しておりますが、継続して、職場環境作りに注力してまいります。 (3）リスク管理 当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理規程に基づき、リスクの洗い出しや評価、リスクへの対応検討、取締役会への報告などを行い、リスクの適切な管理・対応を実施しております。 サステナビリティ関連のリスクを含む当社事業等のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を併せて参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「戦略」で記載した人材育成方針及び社内環境整備方針においては、以下の指標、及び目標を用いています。 なおこの数値は、当社グループの主要な事業を営む株式会社ピックルスコーポレーション、株式会社ピックルスコーポレーション関西を記載しています。 会社名指標目標実績株式会社ピックルスコーポレーション女性管理職割合2026年３月までに12％8.6％株式会社ピックルスコーポレーション女性の平均勤続年数2026年３月までに男性の65％77％株式会社ピックルスコーポレーション関西女性の管理職2026年３月までに1名0名 |
| 戦略 | (2）戦略①サステナビリティ当社グループにおける重要なサステナビリティにおける課題は次のとおりであります。 重要な課題と取り組み環境保全再生可能エネルギーの利用、環境に配慮した素材を使用した容器への切替 など株主・投資家に対する責任サステナビリティ経営に関する情報開示の強化 など社会・地域貢献活動子ども食堂への支援、収穫体験などを通じた食育活動 などお客様に対する責任食品安全規格の認証取得、健康志向を考慮した商品開発 などコンプライアンスコンプライアンス研修の開催 など従業員に対する責任健康経営の推進、女性管理職登用の推進 など ②人材育成方針及び社内環境整備方針イ 人材育成方針 当社は、経営上かけがえのない存在である従業員の成長により、企業の成長が実現されると考えております。 そのため、従業員が、自分の個性や能力を発揮できる場を積極的に提供することが企業の重要な役割と考えています。 また、従業員の能力向上を目指し、自ら学ぶ姿勢の醸成に努めております。 この方針に基づき、自己啓発支援制度、資格取得報奨金制度、資格手当支給制度、教育研修制度などを導入しておりますが、継続して、職場人材育成に注力してまいります。 ロ 社内環境整備方針 当社は、従業員が働きやく、仕事と子育てを両立させることができる職場環境作りを重要な経営課題と認識しております。 この方針に基づき、リフレッシュ休暇、ノー残業デー、短時間勤務制度、出産、子育てのため退職した者の再雇用制度などを導入しておりますが、継続して、職場環境作りに注力してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「戦略」で記載した人材育成方針及び社内環境整備方針においては、以下の指標、及び目標を用いています。 なおこの数値は、当社グループの主要な事業を営む株式会社ピックルスコーポレーション、株式会社ピックルスコーポレーション関西を記載しています。 会社名指標目標実績株式会社ピックルスコーポレーション女性管理職割合2026年３月までに12％8.6％株式会社ピックルスコーポレーション女性の平均勤続年数2026年３月までに男性の65％77％株式会社ピックルスコーポレーション関西女性の管理職2026年３月までに1名0名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材育成方針及び社内環境整備方針イ 人材育成方針 当社は、経営上かけがえのない存在である従業員の成長により、企業の成長が実現されると考えております。 そのため、従業員が、自分の個性や能力を発揮できる場を積極的に提供することが企業の重要な役割と考えています。 また、従業員の能力向上を目指し、自ら学ぶ姿勢の醸成に努めております。 この方針に基づき、自己啓発支援制度、資格取得報奨金制度、資格手当支給制度、教育研修制度などを導入しておりますが、継続して、職場人材育成に注力してまいります。 ロ 社内環境整備方針 当社は、従業員が働きやく、仕事と子育てを両立させることができる職場環境作りを重要な経営課題と認識しております。 この方針に基づき、リフレッシュ休暇、ノー残業デー、短時間勤務制度、出産、子育てのため退職した者の再雇用制度などを導入しておりますが、継続して、職場環境作りに注力してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「戦略」で記載した人材育成方針及び社内環境整備方針においては、以下の指標、及び目標を用いています。 なおこの数値は、当社グループの主要な事業を営む株式会社ピックルスコーポレーション、株式会社ピックルスコーポレーション関西を記載しています。 会社名指標目標実績株式会社ピックルスコーポレーション女性管理職割合2026年３月までに12％8.6％株式会社ピックルスコーポレーション女性の平均勤続年数2026年３月までに男性の65％77％株式会社ピックルスコーポレーション関西女性の管理職2026年３月までに1名0名 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。 当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性を認識し、発生の抑制及び回避に努めております。 また、リスクが顕在化した場合には、経営及び事業リスクの最小化に取り組んでまいります。 (1) 原材料の調達及び価格の変動について当社グループは、主要製品の原材料である白菜、胡瓜等の国産野菜を、主に契約栽培による調達や、産地の分散を図る等、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。 しかしながら、原材料産地における猛暑、多雨、日照不足といった異常気象等の影響により、国産野菜の生育不良や生育遅れが発生した場合には、必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失、仕入価格の高騰や歩留まりの悪化による製造コスト増加の可能性があります。 当社グループでは、生産性の向上等による製造コストの削減や、国産野菜の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直し等により対策を行っておりますが、これらの対策で増加した製造コストを吸収できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 特に近年は地球温暖化等の影響により異常気象の発生頻度が増加し、また発生時の規模も拡大しており、国産野菜の生育状況に長期間かつ広域に渡り影響を及ぼす可能性が高くなりつつあります。 国産野菜の仕入価格が高止まりする等、製造コストの増加が長期化した場合には、利益率の低下が長期間に渡ることや、営業損失等に陥る可能性があること等から、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性の問題について当社グループは、食品安全の規格であるJFS-Bの活用やフードディフェンス等の取り組みにより、食品の安全性確保に努めております。 しかしながら、調達した原材料や製造工程において想定外の問題が発生した場合や、当社グループでは対応できないような食の安全を脅かす社会全般にわたる問題が発生し当社グループが直接関係なくとも風評等により企業イメージやブランドイメージ等が低下する事態をもたらした場合には、消費者の購買意欲の低下等から当社グループ製品の売上減少につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制等の影響について当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、不正競争防止法等の様々な法令の適用を受けており、これらの法令に対する遵守体制の構築に取り組んでおります。 しかしながら、現存する法的規制の強化や新たな規制がなされた場合には事業活動が制限される可能性や新たな設備投資等のコスト負担が必要となる可能性があり、また、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合にはその対応のための費用がかかることで利益率が低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 設備投資について当社グループは、市場動向や販売先の動向等を十分に検討した上で、全国への製品の供給体制を強化するため、新工場の設立や既存工場の生産設備の更新等を実施しております。 しかしながら、必要な設備投資が計画通りに進まない場合又は想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、販売機会の損失や、減価償却費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損について当社グループは、多くの固定資産を保有しております。 固定資産の取得にあたっては、その目的や意義について十分に検討した上で、決定しております。 しかしながら、工場等の収益性や保有資産の市場価格が著しく低下したことにより回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業について当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業以外の分野における新規事業を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。 新規事業の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しない等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 企業買収について当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業及び関連事業分野における企業買収を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。 企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、企業買収後における事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しないことなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) のれんについて当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを計上しております。 当該のれんにつきましては、それぞれの事業価値及び事業統合によるシナジー効果が発揮された場合に得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。 企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合には、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定の得意先等への高い依存度について当社グループの株式会社セブン＆アイ・ホールディングスグループ（同社及び同社の関係会社）への売上高の全体に対する割合は次のとおりであります。 当社グループは、当該取引先との安定的な取引を確保できるように努めてまいります。 しかしながら、当該取引先の経営施策や取引方針等の変更によっては、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 相手先前連結会計年度（2024年２月期）当連結会計年度（2025年２月期）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社セブン－イレブン・ジャパン6,84015.96,63716.0株式会社イトーヨーカ堂2,4505.72,5216.1その他株式会社セブン＆アイ・ホールディングス グループ2,4215.61,8884.5合計11,71127.211,04626.6 (10)海外への生産委託について当社グループは、一部製品について韓国等の海外の企業に対して生産委託を行い、日本国内で販売しております。 これらの国の情勢や委託先の製造技術や供給能力等について十分な調査を行い、信頼できる委託先を選定するよう努めております。 しかしながら、不測の景気変動や政治的問題、食品の安全性に関する問題等が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、委託先の生産停止や、遅延等による販売機会の損失や、製造・物流コストの上昇による利益率の低下につながることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)競合会社について食品業界においては、様々な競合会社が存在し、また、異業種からの新規参入等の潜在的な競合リスクも存在します。 そのため、当社グループでは、全国ネットワークを活用した営業活動や、積極的な商品開発等に取り組み、競合会社との差別化を図っております。 しかしながら、商品開発やコスト削減等において競合会社への対応が遅れた場合には、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)地震・台風等の自然災害について当社グループは、日本全国に工場等の事業拠点を有しており、有事に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。 しかしながら、大規模な地震・台風等の自然災害の発生により事業拠点または近隣の社会インフラが甚大な被害を受けた場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、仕入先からの調達の遅延・停止、当社グループの工場における生産の遅延・停止、販売先の休業・営業時間変更や消費者行動の変化等による販売機会の損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13)情報システムについて当社グループは、システムにより管理している生産・販売・会計・人事等の重要な情報の漏えいや改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する対策を講じております。 しかしながら、地震等の自然災害、長期間にわたる停電やコンピューターウイルスの感染等、想定を超える事象によりシステム障害等が発生した場合には、生産の停止等による販売機会の損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14)業績の季節変動について当社グループは、主要製品の販売動向や原材料の仕入価格等の影響により、相対的に第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間に利益が偏重する傾向があります。 四半期連結会計期間毎の売上高及び営業損益は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月期） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売上高(百万円)11,48511,62610,1439,772 構成比（％）26.727.023.622.7営業利益(百万円)751528178209 構成比（％）45.131.710.712.5 当連結会計年度（2025年２月期） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売上高(百万円)10,81210,88110,0849,739 構成比（％）26.026.224.323.5営業利益(百万円)504612194△32 構成比（％）39.447.915.2△2.5(注） 構成比は連結会計年度の売上高及び営業利益それぞれの合計を100％とした百分比であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰が長期化していることや、物流コスト増加に加え、欧米の高い金利水準の継続に伴う金融資本市場の変動による海外景気の下振れリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 食品業界におきましては、インバウンド需要の増加により外食需要は堅調に推移しているものの、食料品価格やエネルギー価格など、さまざまなものが値上げされたことにより消費者の節約志向が強まり、内食需要は減少し厳しい事業環境となっております。 この影響を受け、漬物などのご飯まわりの関連製品についても、引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規得意先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。 なお、業務の効率化を図るため、2024年12月１日を効力発生日として株式会社ピックルスコーポレーションは、株式会社ピックルスコーポレーション札幌を吸収合併しました。 販売面では、日頃のご愛顧に感謝し、生活応援の意味も込めて、「ご飯がススムキムチ」シリーズ３品を対象に20ｇの増量キャンペーンを実施し、「ご飯がススムキムチ」シリーズの販売促進を行いました。 また、顧客ロイヤリティ向上を目的として、公式ファンコミュニティサイト「ピックルス食堂」をオープンしました。 株式会社フードレーベルにおいては、ドレッシングなどの牛角監修商品などが当選するSNSキャンペーンを実施し、「牛角韓国直送キムチ」や「牛角やみつきになる！丸ごと塩オクラ」の販売促進に取り組んでおります。 製品開発面では、株式会社ピックルスコーポレーションにおいて、開封してすぐ食べられる、サラダ感覚の浅漬の「液切りいらず おしんこ白菜」や、柔らかくて甘い深谷ねぎを使用した「冬の白菜とねぎの浅漬」などの新商品を発売しました。 その他にも、株式会社ピックルスコーポレーション札幌において、北海道長沼町産白菜を使用し、酪農学園大学の学生がレシピ・商品名を考案した「酪農学園大学監修 沼る浅漬」を地域・期間限定で発売しました。 製造面では、株式会社ピックルスコーポレーションにおいて、2024年12月に茨城工場（所在地：茨城県結城郡八千代町）を新設し稼働開始しております。 この工場では、「ご飯がススムキムチ」などを生産しており、機械化を進めて生産効率の向上を図っております。 新規事業では、外食事業及び小売事業を行う「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」（所在地：埼玉県飯能市）において、2024年10月には、創業から４周年を迎え、創業祭を開催し、抽選会やワークショップなどのイベントの実施や、レストラン「Femy_」において特別コースの提供などを行いました。 また、株式会社ベジパルにおいては、干し芋やチップスなど、さつまいもを使用した商品を開発し販売しております。 その他にも、株式会社ピックルスコーポレーションにおいて冷凍食品を開発し、量販店の冷凍食品売場や業務用への拡販に取り組んでおります。 サステナビリティへの取り組みとして、2024年11月に子ども食堂を利用する方々を招待し、株式会社ピックルスファームでのさつまいも収穫や「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」でのキムチづくりなどの体験型企画を通じた食育活動を実施しました。 売上高は、「ご飯がススムキムチ」シリーズについては堅調に推移したものの、さまざまなものの価格上昇による消費者の節約志向の影響や、コンビニエンスストア向けの売上が減少したことなどにより減収となりました。 利益については、夏場の高温や夏以降の天候不順、葉物野菜の品薄により引き合いが強まったことなどの要因により、原料となる白菜や胡瓜などの野菜の価格が高騰したことや物流費や人件費の上昇、売上高が減少したことなどの影響により減益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,528百万円増加し、30,242百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,898百万円増加し、11,358百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ630百万円増加し、18,884百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度における売上高は41,518百万円（前期比3.5％減）、営業利益は1,279百万円（同23.3％減）、経常利益は1,345百万円（同24.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は958百万円（同18.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況主要項目前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,718831△1,887投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△950△4,693△3,743財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）451,0821,036現金及び現金同等物の増減額（百万円）1,813△2,780△4,594現金及び現金同等物の期末残高（百万円）7,7544,974△2,780 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,780百万円減少し、当連結会計年度末には、4,974百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は831百万円（前期は2,718百万円の増加）となりました。 収入の主な要因は税金等調整前当期純利益1,305百万円、減価償却費1,005百万円であり、支出の主な要因は未収入金の増減額（△は増加）582百万円、法人税等の支払額667百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は4,693百万円（前期は950百万円の減少）となりました。 支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出4,694百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は1,082百万円（前期は45百万円の増加）となりました。 収入の主な要因は長期借入れによる収入2,190百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出400百万円、割賦債務の返済による支出163百万円及び配当金の支払額446百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 イ 生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。 事業の種類当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）浅漬・その他（百万円）28,63698.8（注） 金額は販売価格によっております。 ロ 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。 事業の種類当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）漬物・その他（百万円）12,83091.2（注） 金額は販売価格によっております。 ハ 受注実績 当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。 ニ 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。 事業の種類当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）製品 浅漬・その他（百万円）28,62698.7商品 漬物・その他（百万円）12,89191.8合計（百万円）41,51896.5（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社セブン－イレブン・ジャパン6,84015.96,63716.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態(流動資産) 当連結会計年度末の流動資産の残高は10,888百万円（前期比1,733百万円減少）となりました。 主な増減の要因は流動資産のその他の増加1,019百万円、現金及び預金の減少2,780百万円によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末の固定資産の残高は19,353百万円（同4,262百万円増加）となりました。 主な増減の要因は株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場稼働等による建物及び構築物の増加3,442百万円、機械装置及び運搬具の増加1,401百万円、建設仮勘定の減少478百万円によるものであります。 よって、当連結会計年度末の資産合計は30,242百万円（同2,528百万円増加）となりました。 (流動負債) 当連結会計年度末の流動負債の残高は8,019百万円（同1,350百万円増加）となりました。 主な増減の要因は1年内返済予定の長期借入金の増加1,265百万円、流動負債のその他の増加406百万円、未払法人税等の減少285百万円によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末の固定負債の残高は3,339百万円（同547百万円増加）となりました。 主な増減の要因は長期借入金の増加524百万円によるものであります。 よって、当連結会計年度末の負債合計は11,358百万円（同1,898百万円増加）となりました。 (純資産合計) 当連結会計年度末の純資産合計は18,884百万円（同630百万円増加）となりました。 主な増減の要因は利益剰余金の増加511百万円によるものであります。 ロ 経営成績 売上高は、「ご飯がススムキムチ」シリーズについては堅調に推移したものの、さまざまなものの価格上昇による消費者の節約志向の影響や、コンビニエンスストア向けの売上が減少したことなどにより減収となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、41,518百万円（前期比3.5％減）となりました。 利益については、夏場の高温や夏以降の天候不順、葉物野菜の品薄により引き合いが強まったことなどの要因により、原料となる白菜や胡瓜などの野菜の価格が高騰したことや物流費や人件費の上昇、売上高が減少したことなどの影響により、営業利益は、1,279百万円（同23.3％減）となりました。 営業外収益は102百万円であり、主なものとしては受取賃貸料35百万円であります。 営業外費用は36百万円であり、主なものとしては支払利息13百万円及び賃貸費用22百万円であります。 よって、経常利益は1,345百万円（同24.1％減）となりました。 特別利益として資産除去債務戻入益4百万円及び補助金収入5百万円、特別損失として固定資産処分損49百万円を計上しております。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,305百万円（同26.6％減）となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は958百万円（同18.4％減）となりました。 ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益を経営指標として設定しております。 具体的には2028年２月期に連結売上高43,000百万円、連結営業利益1,700百万円を目標としております。 なお、2026年２月期においては、連結売上高41,000百万円、連結営業利益1,500百万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆Aによる株式の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,339百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,974百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ロ 固定資産の減損処理 固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ピックルスコーポレーション（連結子会社）株式会社セブン－イレブン・ジャパン同社加盟店及び直営店に対する商品売買取引に関する事項1993年12月13日から１年間、以降自動更新株式会社ピックルスコーポレーション（連結子会社）株式会社イトーヨーカ堂商品売買取引に関する事項1996年10月31日から１年間、以降自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」という経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし、市場ニーズの追求と変化に対応すべく製品開発に取り組んでおります。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （1）研究開発方針① マーケティング分析の強化② 競合他社との差別化した商品開発③ スピーディーな商品開発④ 得意先ごとのニーズに応じた商品開発⑤ 既存品の継続的な改善⑥ 新規分野の商品開発 （2）研究開発体制当社グループは、株式会社ピックルスコーポレーションの商品開発部を中心に、子会社の各地区にある事業所と関連会社で商品開発を行っております。 商品開発の基本方針として「社会環境の変化に対応し、野菜をキーワードに差別化された商品開発を目指します」を掲げ、市場調査をもとにしたアイデア・企画立案を経て、新商品を提案しております。 また、得意先の要望に応じたスピーディーなオーダーメードの商品開発も得意としております。 両者を合わせることで切れ目なく新商品を投入できる商品開発力が当社の強みとなっております。 （3）開発活動の取り組みと成果当連結会計年度の主な取り組みとして、株式会社ピックルスコーポレーションにおいては、開封してすぐ食べられる、サラダ感覚の浅漬の「液切りいらず おしんこ白菜」や、柔らかくて甘い深谷ねぎを使用した「冬の白菜とねぎの浅漬」及び北海道長沼町産白菜を使用し、酪農学園大学の学生がレシピ・商品名を考案した「酪農学園大学監修 沼る浅漬」を発売しました。 また、株式会社フードレーベルにおいては、一つ一つ手作業でヤンニョムを塗り込んだこだわりの一品「両名屋 匠の一本 技ものキムチ」を発売し、株式会社ベジパルにおいては、さつまいもを中心とした商品開発を行い、干し芋やさつまいもチップスなどの製品開発に取り組んでおります。 (注) なお、当連結会計年度における研究開発費は259百万円になっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は4,700百万円であり、その主たるものは株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場の工場新築であります。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）事業の種類設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計株式会社ピックルスコーポレーション本社（埼玉県所沢市）管理業務その他設備27－－－5337(1)株式会社ピックルスコーポレーション統括事業本部（埼玉県入間郡三芳町）管理業務その他設備42623－53148664(6)株式会社ピックルスコーポレーション所沢工場（埼玉県入間郡三芳町）浅漬製造生産設備5883651,607(14,690.35)042,56738(190)株式会社ピックルスコーポレーション茨城工場（茨城県結城郡八千代町）浅漬製造生産設備3,4571,56374(15,460.69)－95,1047(25)株式会社ピックルスコーポレーション千葉工場（千葉県八街市）浅漬製造生産設備32562383(8,155.75)14278814(103)株式会社ピックルスコーポレーション湘南ファクトリー（神奈川県平塚市）浅漬製造生産設備4283324(3,601.82)1145219(93)株式会社ピックルスコーポレーション大宮ファクトリー（埼玉県北足立郡伊奈町）浅漬製造生産設備10567868(7,138.84)131,04618(80)株式会社ピックルスコーポレーション中京工場（愛知県瀬戸市）浅漬製造生産設備77116311(5,862.49)10151621(90)株式会社ピックルスコーポレーション札幌工場（北海道札幌市白石区）浅漬製造生産設備24362169(5,851.34)－047618(102)株式会社ピックルスコーポレーション宮城ファクトリー（宮城県加美郡加美町）浅漬製造生産設備292101114(6,620.51)－151024(107)株式会社ピックルスコーポレーション福島工場（福島県本宮市）浅漬製造生産設備984080(3,713.65)－122118(52)株式会社ピックルスコーポレーション物流センター（埼玉県入間郡三芳町）物流業務物流設備20211,570(14,348.08)1111,62624(53) 2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）事業の種類設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計株式会社ピックルスコーポレーション関西京都工場（京都府乙訓郡大山崎町）浅漬製造生産設備15483489(3,638.91)－473333(103)株式会社ピックルスコーポレーション関西広島工場（広島県府中市）浅漬製造生産設備25685140(5,299.20)－448619(74)株式会社ピックルスコーポレーション西日本佐賀工場（佐賀県三養基郡みやき町）浅漬製造生産設備83958－[6,732.78]－190022(89)株式会社八幡屋茨城工場（茨城県古河市）漬物製造生産設備4644128(4,276.13)－02204(7)東都食品株式会社東都工場（茨城県常総市）漬物製造生産設備212366(4,650.03)－11124(19)株式会社手柄食品手柄食品（兵庫県姫路市）浅漬製造生産設備393131130(13,033.44)－265718(73)株式会社ＯＨＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～（埼玉県飯能市）外食及び小売店舗設備66412－[9,952.98]－3471210(14)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３ 株式会社ピックルスコーポレーション関西の設備のうち京都工場の「土地」489百万円は、連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションから賃借しております。 ４ 株式会社ピックルスコーポレーション西日本の設備のうち「建物及び構築物」838百万円は、連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションから賃借しております。 ５ 株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の土地は、株式会社ピックルスコーポレーションが外部より賃借し、同社に賃貸しております。 外部に支払う年間賃借料は9百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 ６ 株式会社八幡屋の設備のうち「建物及び構築物」21百万円、「機械装置及び運搬具」0百万円、「土地」128百万円、「その他」0百万円は、連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションから賃借しております。 ７ 東都食品株式会社の設備のうち「建物及び構築物」17百万円、「機械装置及び運搬具」0百万円、「土地」66百万円、「その他」0百万円は、連結子会社である株式会社フードレーベルセールスから賃借しております。 ８ 株式会社ＯＨの設備のうち「建物及び構築物」664百万円、「機械装置及び運搬具」12百万円、「その他」32百万円は、連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションから賃借しております。 ９ 株式会社ＯＨの設備のうちの土地は、株式会社ピックルスコーポレーションが外部より賃借し、同社に賃貸しております。 外部に支払う年間賃借料は8百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 259,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,700,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、「純投資目的以外の目的」とは相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合の投資株式としております。 ② 株式会社ピックルスコーポレーションにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ピックルスコーポレーションについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な視点で、取引関係の維持・強化などの合理的な目的であることなどを、年１回、取締役会において検証しております。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式4286 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式46取引先持株会を通じた株式の取得（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式20（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス116,16928,186製品・商品の販売先としての取引関係維持強化のため保有しております。 なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。 また、取引先持株会を通じた株式の取得、及び当事業年度における株式会社ピックルスコーポレーションによる株式会社ピックルスコーポレーション札幌の吸収合併によって、株式会社ピックルスコーポレーション札幌が保有していた同社株式を株式会社ピックルスコーポレーションが継続して保有しているため、株式数が増加しております。 無（注）１、２ 249188ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社25,842－製品・商品の販売先としての取引関係維持強化のため保有しております。 なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。 株式会社いなげや株式との株式交換により取得しております。 無（注）３20－アルビス株式会社3,3562,853製品・商品の販売先としての取引関係維持強化のため保有しております。 なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。 また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無87 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン株式会社2,4212,232製品・商品の販売先としての取引関係維持強化のため保有しております。 なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。 また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無87株式会社いなげや－17,467製品・商品の販売先としての取引関係維持強化のため保有しております。 なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。 無（注）３－22（注）１ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ２ 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ３ 株式会社いなげやは、2024年11月30日付でユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社と株式交換をしております。 これに伴い、株式会社いなげやの普通株式１株に対して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の普通株式1.46株が割当交付されております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な視点で、取引関係の維持・強化などの合理的な目的であることなどを、年１回、取締役会において検証しております。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3143 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス103,000103,000取引金融機関としての取引関係維持強化のため保有しております。 なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。 無（注）11984野村ホールディングス株式会社20,00020,000取引金融機関としての取引関係維持強化のため保有しております。 なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。 無（注）1917株式会社みずほフィナンシャルグループ1,0001,000取引金融機関としての取引関係維持強化のため保有しております。 なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。 無（注）42（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 143,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関としての取引関係維持強化のため保有しております。 なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 東海漬物株式会社愛知県豊橋市駅前大通２－281,95315.71 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ1,1269.06 荻野 芳隆東京都港区4833.89 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１3662.94 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１－４－５ 決済事業部）3412.75 ピックルスホールディングス取引先持株会埼玉県所沢市東住吉７－８3302.66 株式会社セブン－イレブン・ジャパン東京都千代田二番町８－８2802.25 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122742.21 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２－２－２2492.01 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）2381.91計－5,64345.38（注） 上記のほか、自己株式が421千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 50 |
| 株主数－個人その他 | 17,858 |
| 株主数－その他の法人 | 91 |
| 株主数－計 | 18,059 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）12,858,430－－12,858,430 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）421,400－－421,400 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日 株式会社ピックルスホールディングス 取締役会 御中 監査法人 日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士新 藤 弘 一 指定社員業務執行社員 公認会計士工 藤 和 則 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 岡 智 浩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピックルスホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピックルスホールディングス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度において17,788百万円の有形固定資産を保有しており、総資産に占める割合では58％となっている。 これら有形固定資産の主な所有者は、純粋持株会社体制として連結子会社である事業会社となっている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「１．固定資産の減損」に記載されているとおり、有形固定資産の主な内訳は、各工場における土地及び食品の製造設備（建物、機械装置及び器具備品等）である。 会社グループは食品として浅漬、キムチ、惣菜等の製造販売を行っており、主に販売地域に対応した形で各工場を設置している。 会社グループでは、各工場を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産のグルーピングを行っている。 会社グループは、これら各工場について、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候の有無を判定しているが、その中で特に主要な３工場において主要な資産である土地の市場価格が著しく下落した状態となっている。 会社グループは、当連結会計年度における減損損失の認識の要否として、取締役会により承認された中期経営計画を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当該３工場のいずれにおいても減損損失の認識は不要と判断している。 事業環境の変化等に適合すべく策定された中期経営計画やそれを基にした割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去実績や事業特性等を踏まえた経営者の主観や仮定を織り込んだ将来の業績予測であり、その実行・実施においても経営者の判断を伴い、消費者の嗜好、原材料価格相場及び競合状況等の市場動向等による影響を受け、その実現可能性は不確実性が高くなっている。 以上から、当連結会計年度の連結財務諸表監査において当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否判定の妥当性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否の判定に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識要否判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 工場の土地の市場価格の算定について、会社が作成した土地の筆別集計表を閲覧し、その算定基礎とした固定資産税評価額等の外部資料との照合及び再計算を行った。 ・ 中期経営計画の策定プロセス（仮定及び条件等を含む。 ）並びに遂行状況について担当責任者からヒアリングを行い、その内容を理解した。 ・ 中期経営計画策定における仮定の合理性及び予測の精度を確かめるため、取締役会議事録等の基礎資料を閲覧し、過年度の中期経営計画と実績結果を比較した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性、並びに主要な資産及び見積期間の決定の妥当性について検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合を想定した感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピックルスホールディングスの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ピックルスホールディングスが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度において17,788百万円の有形固定資産を保有しており、総資産に占める割合では58％となっている。 これら有形固定資産の主な所有者は、純粋持株会社体制として連結子会社である事業会社となっている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「１．固定資産の減損」に記載されているとおり、有形固定資産の主な内訳は、各工場における土地及び食品の製造設備（建物、機械装置及び器具備品等）である。 会社グループは食品として浅漬、キムチ、惣菜等の製造販売を行っており、主に販売地域に対応した形で各工場を設置している。 会社グループでは、各工場を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産のグルーピングを行っている。 会社グループは、これら各工場について、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候の有無を判定しているが、その中で特に主要な３工場において主要な資産である土地の市場価格が著しく下落した状態となっている。 会社グループは、当連結会計年度における減損損失の認識の要否として、取締役会により承認された中期経営計画を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当該３工場のいずれにおいても減損損失の認識は不要と判断している。 事業環境の変化等に適合すべく策定された中期経営計画やそれを基にした割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去実績や事業特性等を踏まえた経営者の主観や仮定を織り込んだ将来の業績予測であり、その実行・実施においても経営者の判断を伴い、消費者の嗜好、原材料価格相場及び競合状況等の市場動向等による影響を受け、その実現可能性は不確実性が高くなっている。 以上から、当連結会計年度の連結財務諸表監査において当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否判定の妥当性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否の判定に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識要否判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 工場の土地の市場価格の算定について、会社が作成した土地の筆別集計表を閲覧し、その算定基礎とした固定資産税評価額等の外部資料との照合及び再計算を行った。 ・ 中期経営計画の策定プロセス（仮定及び条件等を含む。 ）並びに遂行状況について担当責任者からヒアリングを行い、その内容を理解した。 ・ 中期経営計画策定における仮定の合理性及び予測の精度を確かめるため、取締役会議事録等の基礎資料を閲覧し、過年度の中期経営計画と実績結果を比較した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性、並びに主要な資産及び見積期間の決定の妥当性について検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合を想定した感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識要否 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度において17,788百万円の有形固定資産を保有しており、総資産に占める割合では58％となっている。 これら有形固定資産の主な所有者は、純粋持株会社体制として連結子会社である事業会社となっている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「１．固定資産の減損」に記載されているとおり、有形固定資産の主な内訳は、各工場における土地及び食品の製造設備（建物、機械装置及び器具備品等）である。 会社グループは食品として浅漬、キムチ、惣菜等の製造販売を行っており、主に販売地域に対応した形で各工場を設置している。 会社グループでは、各工場を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産のグルーピングを行っている。 会社グループは、これら各工場について、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候の有無を判定しているが、その中で特に主要な３工場において主要な資産である土地の市場価格が著しく下落した状態となっている。 会社グループは、当連結会計年度における減損損失の認識の要否として、取締役会により承認された中期経営計画を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当該３工場のいずれにおいても減損損失の認識は不要と判断している。 事業環境の変化等に適合すべく策定された中期経営計画やそれを基にした割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去実績や事業特性等を踏まえた経営者の主観や仮定を織り込んだ将来の業績予測であり、その実行・実施においても経営者の判断を伴い、消費者の嗜好、原材料価格相場及び競合状況等の市場動向等による影響を受け、その実現可能性は不確実性が高くなっている。 以上から、当連結会計年度の連結財務諸表監査において当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否判定の妥当性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「１．固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否の判定に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識要否判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 工場の土地の市場価格の算定について、会社が作成した土地の筆別集計表を閲覧し、その算定基礎とした固定資産税評価額等の外部資料との照合及び再計算を行った。 ・ 中期経営計画の策定プロセス（仮定及び条件等を含む。 ）並びに遂行状況について担当責任者からヒアリングを行い、その内容を理解した。 ・ 中期経営計画策定における仮定の合理性及び予測の精度を確かめるため、取締役会議事録等の基礎資料を閲覧し、過年度の中期経営計画と実績結果を比較した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性、並びに主要な資産及び見積期間の決定の妥当性について検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合を想定した感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月28日 株式会社ピックルスホールディングス 取締役会 御中 監査法人 日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士新 藤 弘 一 指定社員業務執行社員 公認会計士工 藤 和 則 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 岡 智 浩 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピックルスホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピックルスホールディングスの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 330,000,000 |
| 仕掛品 | 77,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 318,000,000 |
| その他、流動資産 | 11,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,134,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,966,000,000 |
| 土地 | 6,527,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 45,000,000 |
| 有形固定資産 | 17,788,000,000 |
| ソフトウエア | 8,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,000,000 |
| 投資有価証券 | 143,000,000 |
| 繰延税金資産 | 162,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,925,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,666,000,000 |
| 未払金 | 30,000,000 |
| 未払法人税等 | 41,000,000 |
| 未払費用 | 114,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,000,000 |
| 賞与引当金 | 149,000,000 |
| 繰延税金負債 | 15,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 836,000,000 |
| 資本剰余金 | 14,124,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,138,000,000 |
| 株主資本 | 14,862,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 58,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 58,000,000 |
| 非支配株主持分 | 21,000,000 |
| 負債純資産 | 20,402,000,000 |
PL
| 売上原価 | 33,325,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,913,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 368,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,000,000 |
| 営業外収益 | 8,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,000,000 |
| 営業外費用 | 11,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 5,000,000 |
| 特別利益 | 190,000,000 |
| 特別損失 | 49,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,000,000 |
| 法人税等調整額 | -34,000,000 |
| 法人税等 | 32,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 19,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 16,000,000 |
| その他の包括利益 | 35,000,000 |
| 包括利益 | 992,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 994,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -2,000,000 |
| 剰余金の配当 | -447,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 100,000,000 |
| 当期変動額合計 | 511,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 958,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,974,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -12,111,000,000 |
| 受取手形 | 14,000,000 |
| 売掛金 | 4,068,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 330,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 58,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 153,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,780,000,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 259,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,005,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -444,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,488,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -667,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -400,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -446,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,694,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,7544,974受取手形及び売掛金※１ 4,119※１ 4,083商品及び製品380330仕掛品6677原材料及び貯蔵品216318その他851,104流動資産合計12,62210,888固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 4,691※２ 8,134機械装置及び運搬具（純額）※２,※４ 1,564※２,※４ 2,966土地※４ 6,527※４ 6,527リース資産（純額）※２ 32※２ 45建設仮勘定478－その他（純額）※２ 143※２ 115有形固定資産合計13,43617,788無形固定資産 のれん206107その他12079無形固定資産合計326186投資その他の資産 投資有価証券※３ 677※３ 726繰延税金資産571586その他7865投資その他の資産合計1,3271,378固定資産合計15,09119,353資産合計27,71330,242 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金2,8922,974短期借入金1,1001,000１年内返済予定の長期借入金4001,666リース債務56未払法人税等449163賞与引当金163149役員賞与引当金1916その他1,6362,042流動負債合計6,6688,019固定負債 長期借入金1,6282,152リース債務624繰延税金負債1715退職給付に係る負債818836その他321310固定負債合計2,7913,339負債合計9,45911,358純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金2,8032,803利益剰余金15,31515,826自己株式△499△499株主資本合計17,71918,230その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金172191退職給付に係る調整累計額△214その他の包括利益累計額合計170206新株予約権352426非支配株主持分1121純資産合計18,25418,884負債純資産合計27,71330,242 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 43,028※１ 41,518売上原価※３ 34,390※３ 33,325売上総利益8,6378,193販売費及び一般管理費※２,※３ 6,969※２,※３ 6,913営業利益1,6681,279営業外収益 受取利息02受取配当金910負ののれん償却額21－持分法による投資利益713受取賃貸料3335事業分量配当金87消費税差額15－その他3233営業外収益合計128102営業外費用 支払利息613賃貸費用1722その他00営業外費用合計2436経常利益1,7711,345特別利益 固定資産売却益6－資産除去債務戻入益－4補助金収入25受取補償金10－特別利益合計199特別損失 固定資産処分損※４ 13※４ 49特別損失合計1349税金等調整前当期純利益1,7771,305法人税、住民税及び事業税669381法人税等調整額△66△32法人税等合計602349当期純利益1,175956非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0△2親会社株主に帰属する当期純利益1,175958 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益1,175956その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3019退職給付に係る調整額△216その他の包括利益合計※ 27※ 35包括利益1,202992（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,203994非支配株主に係る包括利益△0△2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1002,80314,417△32416,995当期変動額 剰余金の配当 △276 △276親会社株主に帰属する当期純利益 1,175 1,175自己株式の取得 △174△174株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－898△174723当期末残高1002,80315,315△49917,719 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高142－142265017,404当期変動額 剰余金の配当 △276親会社株主に帰属する当期純利益 1,175自己株式の取得 △174株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30△2278711126当期変動額合計30△2278711850当期末残高172△21703521118,254 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1002,80315,315△49917,719当期変動額 剰余金の配当 △447 △447親会社株主に帰属する当期純利益 958 958自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－511－511当期末残高1002,80315,826△49918,230 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高172△21703521118,254当期変動額 剰余金の配当 △447親会社株主に帰属する当期純利益 958自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）191635749119当期変動額合計191635749630当期末残高191142064262118,884 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,7771,305減価償却費9401,005固定資産処分損益（△は益）1349固定資産売却損益（△は益）△6－資産除去債務戻入益－△4補助金収入△2△5受取補償金△10－のれん償却額9898賞与引当金の増減額（△は減少）△7△13役員賞与引当金の増減額（△は減少）2△3退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5242負ののれん償却額△21－持分法による投資損益（△は益）△7△13受取利息及び受取配当金△9△13支払利息613売上債権の増減額（△は増加）13236棚卸資産の増減額（△は増加）10△63仕入債務の増減額（△は減少）△2981未収入金の増減額（△は増加）223△582その他△17△444小計3,1441,488利息及び配当金の受取額1115利息の支払額△6△11法人税等の支払額△440△667補助金の受取額23補償金の受取額73営業活動によるキャッシュ・フロー2,718831 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△935△4,694有形固定資産の売却による収入128無形固定資産の取得による支出△15△6資産除去債務の履行による支出－△6投資有価証券の取得による支出△11△10投資有価証券の売却による収入－0補助金の受取額－1その他△013投資活動によるキャッシュ・フロー△950△4,693財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△200△100長期借入れによる収入1,5002,190長期借入金の返済による支出△806△400リース債務の返済による支出△8△8割賦債務の返済による支出－△163自己株式の取得による支出△174－非支配株主からの払込みによる収入1212配当金の支払額△276△446その他△0－財務活動によるキャッシュ・フロー451,082現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,813△2,780現金及び現金同等物の期首残高5,9407,754現金及び現金同等物の期末残高※ 7,754※ 4,974 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項 子会社は全て連結しております。 連結子会社の数 14社株式会社ピックルスコーポレーション株式会社ピックルスコーポレーション関西株式会社ピックルスコーポレーション西日本株式会社八幡屋株式会社フードレーベル株式会社フードレーベルセールス東都食品株式会社株式会社手柄食品株式会社ＯＨ株式会社ピックルスファーム株式会社ベジパル有限会社右京株式会社紀州梅家株式会社みなべ農園 なお、従来、連結子会社でありました株式会社尾花沢食品は2024年３月１日付で、また、株式会社ピックルスコーポレーション札幌は2024年12月１日付で連結子会社の株式会社ピックルスコーポレーションと合併し、それぞれ消滅したため連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項 関連会社は全て持分法を適用しております。 持分法適用の関連会社数 3社株式会社デイリー開発福島株式会社セキグチデイリー株式会社アリシアフーズ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品、製品、原材料及び仕掛品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～50年機械装置及び運搬具 ４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、食品の製造販売を行っております。 商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、着荷時に収益を認識しており、収益はセンターフィー等の顧客に支払われる対価を減額する方法で算定しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じて20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社は全て連結しております。 連結子会社の数 14社株式会社ピックルスコーポレーション株式会社ピックルスコーポレーション関西株式会社ピックルスコーポレーション西日本株式会社八幡屋株式会社フードレーベル株式会社フードレーベルセールス東都食品株式会社株式会社手柄食品株式会社ＯＨ株式会社ピックルスファーム株式会社ベジパル有限会社右京株式会社紀州梅家株式会社みなべ農園 なお、従来、連結子会社でありました株式会社尾花沢食品は2024年３月１日付で、また、株式会社ピックルスコーポレーション札幌は2024年12月１日付で連結子会社の株式会社ピックルスコーポレーションと合併し、それぞれ消滅したため連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 関連会社は全て持分法を適用しております。 持分法適用の関連会社数 3社株式会社デイリー開発福島株式会社セキグチデイリー株式会社アリシアフーズ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品、製品、原材料及び仕掛品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～50年機械装置及び運搬具 ４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、食品の製造販売を行っております。 商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、着荷時に収益を認識しており、収益はセンターフィー等の顧客に支払われる対価を減額する方法で算定しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じて20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産13,43617,788減損損失－－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの有形固定資産の主な内訳は、各工場における土地及び食品の製造設備（建物、機械装置及び器具備品等）であります。 当社グループは食品として浅漬、キムチ、惣菜等の製造販売を行っており、主に販売地域に対応した形で各工場を設置しております。 当社グループでは、各工場を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産のグルーピングを行っております。 当社グループは、これら各工場について、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候の有無を判定しておりますが、その中で特に主要な３工場において主要な資産である土地の市場価格が著しく下落した状態となっております。 当社グループは、当連結会計年度における減損損失の認識の要否として、取締役会により承認された中期経営計画を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当該３工場のいずれにおいても減損損失の認識は不要と判断しております。 事業環境の変化等に適合すべく策定した中期経営計画やそれを基にした割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去実績や事業特性等を踏まえた経営者の主観や仮定を織り込んだ将来の業績予測であり、その実行・実施においても経営者の判断を伴い、消費者の嗜好、原材料価格相場及び競合状況等の市場動向等による影響を受け、その実現可能性は不確実性が高くなっております。 当該見積りは、将来の不確実な市場動向等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産の減価償却累計額11,290百万円12,111百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）機械装置及び運搬具150百万円142百万円土地1010 計161153 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形（電子記録債権）15百万円14百万円売掛金4,1034,068計4,1194,083 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用は、すべて一般管理費に属する費用であります。 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）役員報酬305百万円330百万円給料及び手当122107管理諸費7384 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）281百万円259百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額44百万円27百万円組替調整額－△0税効果調整前4427税効果額△14△8その他有価証券評価差額金3019退職給付に係る調整額： 当期発生額△323組替調整額－0税効果調整前△324税効果額0△7退職給付に係る調整額△216その他の包括利益合計2735 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－426合計－－－－426 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月30日定時株主総会普通株式298242024年２月29日2024年５月31日2024年９月30日取締役会普通株式149122024年８月31日2024年11月13日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月14日取締役会普通株式利益剰余金174142025年２月28日2025年５月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定7,754百万円4,974百万円現金及び現金同等物7,7544,974 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1)所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産 浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備（建物及び構築物）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産 浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内99１年超119109合計128119 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、新規取引先の信用調査の実施や取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクについては、上場株式については四半期ごとに時価を把握し、市場価格のない株式等は定期的に発行体の財務状況等を把握しております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達で、一部変動金利を採用しており、金利の変動リスクに晒されております。 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (4）信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.7％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券 その他有価証券(※２)508508―資産計508508―(2）長期借入金(※３)2,0282,019△9負債計2,0282,019△9 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券 その他有価証券(※２)546546―資産計546546―(2）長期借入金(※３)3,8183,775△42負債計3,8183,775△42（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」につきましては、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式168180（※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金7,754－－－受取手形及び売掛金4,119－－－合計11,874－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金4,974－－－受取手形及び売掛金4,083－－－合計9,057－－－ (注) ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金4001,52727272720 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,666466166666159695 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該 時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の 算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式508－－508資産計508－－508 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式546－－546資産計546－－546 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,019－2,019負債計－2,019－2,019 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,775－3,775負債計－3,775－3,775（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式478216262(2）債券－－－(3）その他－－－小計478216262連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3035△4(2）債券－－－(3）その他－－－小計3035△4合計508251257（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額168百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式485192293(2）債券－－－(3）その他－－－小計485192293連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式6069△8(2）債券－－－(3）その他－－－小計6069△8合計546261284（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額180百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１.採用している退職給付制度の概要 連結子会社（一部を除く。 ）は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（ (2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高662百万円715百万円 勤務費用6669 利息費用78 数理計算上の差異の発生額3△23 退職給付の支払額△15△51 その他△94退職給付債務の期末残高715723 (2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高99百万円102百万円 退職給付費用2218 退職給付の支払額△19△4 その他―△4退職給付に係る負債の期末残高102112 (3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非積立型制度の退職給付債務818百万円836百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額818836 退職給付に係る負債818836連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額818836 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用66百万円69百万円利息費用78簡便法で計算した退職給付費用2218確定給付制度に係る退職給付費用9597 (5)退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）数理計算上の差異△3百万円23百万円 (6)退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異3百万円△23百万円 (7)数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率1.2％1.7％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年3月1日至 2024年2月29日）当連結会計年度（自 2024年3月1日至 2025年2月28日）販売費及び一般管理費の株式報酬費8774 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 当連結会計年度(2025年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 2015年から2022年のストック・オプションは、2022年９月１日を効力発生日とする株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションが発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとして、会社法第773条第１項第９号及び第10号並びに株式移転計画書第５条に基づき、2022年９月１日に交付したものであります。 なお、株式会社ピックルスコーポレーションの発行時点の内容を記載しております。 また、株式会社ピックルスコーポレーションは、2021年９月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 （１）ストック・オプションの内容 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数株式会社ピックルスコーポレーション取締役(社外取締役を除く) 6名株式会社ピックルスコーポレーション取締役(社外取締役を除く) 6名株式会社ピックルスコーポレーション取締役(社外取締役を除く) 5名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 18,400株普通株式 23,800株普通株式 28,400株付与日2015年7月17日2016年7月22日2017年7月21日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2015年7月18日至 2045年7月17日自 2016年7月23日至 2046年7月22日自 2017年7月22日至 2047年7月21日 2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数株式会社ピックルスコーポレーション取締役(社外取締役を除く) 5名株式会社ピックルスコーポレーション取締役(社外取締役を除く) 5名株式会社ピックルスコーポレーション取締役(社外取締役を除く) 6名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 31,400株普通株式 43,000株普通株式 43,000株付与日2018年7月19日2019年7月18日2020年7月22日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年7月20日至 2048年7月19日自 2019年7月19日至 2049年7月18日自 2020年7月23日至 2050年7月22日 2021年ストック・オプション2022年ストック・オプション2023年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数株式会社ピックルスコーポレーション取締役(社外取締役を除く) 5名株式会社ピックルスコーポレーション取締役(社外取締役を除く) 5名当社取締役 5名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 64,200株普通株式 80,200株普通株式 100,200株付与日2021年7月21日2022年7月20日2023年7月25日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年7月22日至 2051年7月21日自 2022年7月21日至 2052年7月20日自 2023年7月26日至 2053年7月25日 2024年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 81,600株付与日2024年7月23日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2024年7月24日至 2054年7月23日 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末9,20012,20016,400 権利確定－－－ 権利行使－－－ 失効－－－ 未行使残9,20012,20016,400 2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末19,20026,00038,400 権利確定－－－ 権利行使－－－ 失効－－－ 未行使残19,20026,00038,400 2021年ストック・オプション2022年ストック・オプション2023年ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－権利確定後 (株) 前連結会計年度末64,20080,200100,200 権利確定－－－ 権利行使－－－ 失効－－－ 未行使残64,20080,200100,200 2024年ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末－ 付与81,600 失効－ 権利確定81,600 未確定残－権利確定後 (株) 前連結会計年度末－ 権利確定81,600 権利行使－ 失効－ 未行使残81,600 ②単価情報 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション権利行使価格1円1円1円行使時平均株価－－－付与時における公正な評価単価512.5円611.5円710.5円 2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション権利行使価格1円1円1円行使時平均株価－－－付与時における公正な評価単価938.5円932円1,185.5円 2021年ストック・オプション2022年ストック・オプション2023年ストック・オプション権利行使価格1円1円1円行使時平均株価－－－付与時における公正な評価単価1,585円863円928円 2024年ストック・オプション権利行使価格1円行使時平均株価－付与時における公正な評価単価832円 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ②主な基礎数値及び見積方法 2024年ストック・オプション株価変動性 (注) 134.630％予想残存期間 (注) 215年予想配当 (注) 324円/株無リスク利子率 (注) 41.543％ (注) １．2009年７月23日から2024年７月23日までの株価をもとに算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2024年２月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日） 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)１231百万円 128百万円賞与引当金52 50未払事業税35 21未払社会保険料8 8退職給付に係る負債254 260未払役員賞与25 35長期未払金17 16新株予約権120 146資産除去債務65 62減価償却超過額97 101減損損失6 4その他19 16繰延税金資産小計935 852税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△219 △114将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21 △22評価性引当額小計△240 △136繰延税金資産合計695 716 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△50 △45その他有価証券評価差額金△85 △94その他△5 △4繰延税金負債合計△140 △144繰延税金資産純額554 571 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）2523802171231評価性引当額△13△23△8△0△2△171△219繰延税金資産11－－－－－（※２）11（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の繰越欠損金231百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11百万円を計上しております。 当該繰延税金資産11百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－1－018107128評価性引当額－△1－△0△18△93△114繰延税金資産－－－－－14（※２）14（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の繰越欠損金128百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14百万円を計上しております。 当該繰延税金資産14百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 34.3％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1住民税均等割 1.7のれん償却額 2.6持分法投資損益 △0.4税額控除 △3.3連結子会社の税率差異 △2.4評価性引当額の増減 △7.0その他 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8 ３．決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3％から35.1％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度末（2024年２月29日） 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度末（2025年２月28日） 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係） 当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高 製品（漬物・キムチ・惣菜他）28,989百万円28,626百万円商品（漬物他）14,03812,891顧客との契約から生じる収益43,02841,518その他の収益－－外部顧客への売上高43,02841,518 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一でありますので、当該注記をご参照ください。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等 該当事項はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社セブン－イレブン・ジャパン6,840 ― 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社セブン－イレブン・ジャパン6,637 ― 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額残高に関する情報】 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社セブン－イレブン・ジャパン6,637 ― |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等能仁寺埼玉県飯能市-宗教法人--土地の賃借8----敷金20 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等能仁寺埼玉県飯能市-宗教法人--土地の賃借8----敷金20 （注）１. 能仁寺は、当社取締役萩野賴子の近親者が代表役員に就任しており、実質的に支配しております。 ２. 取引条件及び取引条件の決定方法は次のとおりです。 賃借料の支払及び敷金の差入れについては、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１株当たり純資産額1,438円45銭1,482円42銭１株当たり当期純利益94円29銭77円09銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益91円98銭74円66銭（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,175958 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,175958 期中平均株式数（株）12,465,23212,437,030潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－ 普通株式増加数（株）313,888404,751（うち新株予約権（株））（313,888）（404,751）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,1001,0000.73－１年以内に返済予定の長期借入金4001,6660.38－１年以内に返済予定のリース債務56－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,6282,1520.262026年３月～2034年９月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）624－2026年３月～2031年２月その他有利子負債１年以内に返済予定の割賦未払金－4900.97－計3,1405,339－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金466166666159リース債務6544 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）21,69441,518税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）1,1301,305親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）798958１株当たり中間（当期）純利益（円）64.1977.09 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,7841,454売掛金※１ 0-前払費用73その他※１ 0※１ 11流動資産合計3,7921,469固定資産 無形固定資産 ソフトウエア108無形固定資産合計108投資その他の資産 投資有価証券103143関係会社株式14,14114,189関係会社長期貸付金5464,491繰延税金資産142162貸倒引当金△251△61投資その他の資産合計14,68118,925固定資産合計14,69218,933資産合計18,48520,402 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金1,1001,000１年内返済予定の長期借入金4001,666未払金※１ 24※１ 30未払費用98114未払法人税等5041未払消費税等429預り金67流動負債合計1,6852,889固定負債 長期借入金1,6282,152その他-※１ 14固定負債合計1,6282,166負債合計3,3135,055純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金 資本準備金2525その他資本剰余金14,09914,099資本剰余金合計14,12414,124利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,0631,138利益剰余金合計1,0631,138自己株式△499△499株主資本合計14,78714,862評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3258評価・換算差額等合計3258新株予約権352426純資産合計15,17215,347負債純資産合計18,48520,402 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益※１ 1,421※１ 989営業費用※１,※２ 595※１,※２ 620営業利益826368営業外収益 受取利息※１ 2※１ 5受取配当金23消費税差額15-その他0-営業外収益合計208営業外費用 支払利息611自己株式取得費用0-営業外費用合計711経常利益839365特別利益 関係会社貸倒引当金戻入額30190特別利益合計30190税引前当期純利益869555法人税、住民税及び事業税5066法人税等調整額△27△34法人税等合計2332当期純利益846522 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1002514,09914,124493493△32414,393当期変動額 剰余金の配当 △276△276 △276当期純利益 846846 846自己株式の取得 △174△174株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----569569△174394当期末残高1002514,09914,1241,0631,063△49914,787 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高232326514,682当期変動額 剰余金の配当 △276当期純利益 846自己株式の取得 △174株主資本以外の項目の当期変動額（純額）888795当期変動額合計8887489当期末残高323235215,172 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1002514,09914,1241,0631,063△49914,787当期変動額 剰余金の配当 △447△447 △447当期純利益 522522 522自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－7474－74当期末残高1002514,09914,1241,1381,138△49914,862 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高323235215,172当期変動額 剰余金の配当 △447当期純利益 522自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）262674100当期変動額合計262674175当期末残高585842615,347 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）２ 固定資産の減価償却の方法(1）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主に子会社からの経営支援料及び受取配当金であります。 経営支援料については、子会社との経営支援契約に基づき、継続的な経営支援の提供を履行義務としており、時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。 また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権0百万円6百万円短期金銭債務1819長期金銭債務－12 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業収益1,421百万円989百万円営業費用1126営業取引以外の取引による取引高23 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,189百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,141百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税4百万円 3百万円未払費用33 38新株予約権120 146関係会社株式136 136貸倒引当金85 20その他0 4繰延税金資産小計381 350評価性引当額△222 △157繰延税金資産合計158 192 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△16 △30繰延税金負債合計△16 △30繰延税金資産純額142 162 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率34.3％ 34.3％（調整） 交際費等永久に益金に算入されない項目1.1 1.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.6 △18.5住民税均等割0.1 0.2子会社株式の投資簿価修正△0.8 －評価性引当額の増減△0.4 △11.7その他0.0 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率2.7 5.9 ３．決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3％から35.1％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額無形固定資産ソフトウエア10--28- 計10--28- |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金251-19061 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載アドレス https://www.pickles-hd.co.jp株主に対する特典株主優待制度（１）対象株主 毎年２月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式100株（１単元）以上を保有する株主様を対象といたします。 （２）優待内容 当社グループの商品詰め合わせセット（1,500円相当）や、商品券（2,000円相当）、寄付（1,500円）のなかから１つを選択していただき、贈呈いたします。 （注）単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度（第２期） （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 2024年５月30日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第２期） （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 2024年５月30日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書、四半期報告書の確認書①第３期第１四半期 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） 2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書、半期報告書の確認書①第３期中 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） 2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書を2024年５月30日関東財務局長に提出。 ②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2024年６月４日関東財務局長に提出。 ③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない新株予約権証券の発行）に基づく臨時報告書を2024年６月28日関東財務局長に提出。 ④2024年６月28日提出の臨時報告書（届出を要しない新株予約権証券の発行）に係る訂正報告書を2024年７月24日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第１期第２期第３期決算年月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）41,05243,02841,518経常利益（百万円）1,6501,7711,345親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,1381,175958包括利益（百万円）1,1641,202992純資産額（百万円）17,40418,25418,884総資産額（百万円）26,30827,71330,242１株当たり純資産額（円）1,362.111,438.451,482.42１株当たり当期純利益（円）88.8094.2977.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）87.1191.9874.66自己資本比率（％）65.164.661.0自己資本利益率（％）6.86.75.3株価収益率（倍）13.2112.5912.52営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,6652,718831投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△882△950△4,693財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△876451,082現金及び現金同等物の期末残高（百万円）5,9407,7544,974従業員数（人）462439414（外、平均臨時雇用者数）(1,175)(1,239)(1,271)（注）１ 当社は、2022年９月１日に単独株式移転により純粋持株会社として設立されております。 ２ 第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの連結経営成績等を引き継いで作成しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第１期第２期第３期決算年月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（百万円）7651,421989経常利益（百万円）456839365当期純利益（百万円）493846522資本金（百万円）100100100発行済株式総数（千株）12,85812,85812,858純資産額（百万円）14,68215,17215,347総資産額（百万円）17,49418,48520,402１株当たり純資産額（円）1,145.801,191.581,199.70１株当たり配当額（円）22.0024.0026.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(12.00)１株当たり当期純利益（円）38.5167.8742.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）37.7766.2040.70自己資本比率（％）82.480.273.1自己資本利益率（％）3.45.83.5株価収益率（倍）30.4617.4922.96配当性向（％）57.135.461.9従業員数（人）－－－（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)株主総利回り（％）－103.286.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(137.6)(141.2)最高株価（円）1,2571,3861,201最低株価（円）9431,100959（注）１ 当社は、2022年９月１日に単独株式移転により純粋持株会社として設立されております。 ２ 第１期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。 ３ 最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用しており、第１期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 当社は純粋持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。 ６ 第１期の株主総利回り及び比較指標は、当社が2022年９月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。 第２期及び第３期の株主総利回り及び比較指標は、2023年２月期末を基準として算定しております。 |