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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | ARCS COMPANY,LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長・CEO 横山 清 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011(530)1000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1961年10月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマルスーパー（現、㈱アークス）設立（資本金５百万円）。 1961年11月本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。 1964年11月北海道札幌郡広島村字大曲（現、北海道北広島市大曲）に本社を移転。 商号を大丸産業㈱に変更。 1966年５月ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱（現、㈱エルディ）を設立。 1969年８月商号を大丸スーパー㈱に変更。 1980年６月共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。 1987年７月大丸建装㈱（現、㈱エルディ）に資本参加し、子会社とする。 1989年２月㈲イワイ（現、㈱イワイ）に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。 1989年３月丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ（現、㈱アークス）に変更。 北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。 1989年５月1989年12月㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。 ㈱コーセーより㈱ラルズにて14店舗を譲り受ける。 1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1995年11月㈱イチワ（本社北海道北見市）に資本参加し子会社（㈱道東ラルズ）とする。 1996年３月㈲ライフポートを医薬品販売事業の子会社（㈱ライフポート）とする。 1997年11月㈱三島の関連会社㈲サンフーズ（本社北海道旭川市）に資本参加し子会社（㈱道北ラルズ）とする。 1997年12月㈱三島より㈱道北ラルズにて８店舗を譲り受ける。 1998年９月㈱角幡商店より５店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。 ㈱ユニークショップつしま（本社北海道函館市）と共同出資で㈱北海道流通企画（現、㈱道南ラルズ）を設立。 2000年２月㈱シー・ジー・シー北海道本部（現、㈱北海道シジシー）への出資比率が20％超となり関連会社とする。 2000年５月㈱いちまる（本社北海道帯広市）に20％資本参加し、関連会社とする。 2000年12月㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）に90％資本参加し、子会社とする。 2001年10月食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。 2002年11月商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割（会社分割期日2002年11月１日）により純粋持株会社へ移行する。 同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ（本社北海道札幌市）を設立。 同日、㈱福原（本社北海道帯広市）を株式交換により完全子会社とする。 2003年３月アークスグループ統一の新情報システム「ｅ－ＡＲＣＳ」を立ち上げる。 2004年２月関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ（本社北海道函館市）とする。 2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。 年月概要2004年10月㈱福原の４店舗（ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店）の営業を㈱道東ラルズへ移管する。 ㈱ふじ（本社北海道旭川市）を株式交換により完全子会社とする。 2005年２月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。 2005年３月㈱いちまる（本社北海道帯広市）と資本・業務提携を解消する。 ㈱三島（本社北海道士別市）より４店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。 2006年11月新業態「スーパーアークス」の第１号店としてスーパーアークス菊水店を開店。 2007年２月当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ（本社群馬県高崎市）との業務提携（ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結）を発表。 2008年３月㈱ラルズ（本社北海道札幌市）は、㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）を吸収合併。 2008年10月当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目９番６号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号（現在地）に本社を移転。 2009年10月東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア（現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市）の全株式を取得し完全子会社とする。 2010年２月札幌証券取引所に株式を上場。 2011年10月アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼動。 ㈱ユニバース（本社青森県八戸市）を株式交換により完全子会社とする。 2011年11月㈱篠原商店（本社北海道網走市）を株式取得により完全子会社とする。 2012年７月㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。 2012年９月㈱ジョイス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。 2012年10月アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。 2013年９月東北地方において「アークスＲＡＲＡカード」の導入を開始。 2013年12月㈱エルディ（本社北海道札幌市）は、㈱ライフポート（本社北海道札幌市）を吸収合併。 2014年３月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱の全株式を取得し完全子会社とする。 2014年９月㈱ベルプラス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。 ㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱を吸収合併。 ㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。 2016年２月㈱ラルズは、㈱丸しめ志賀商店より食品スーパーマーケット事業を譲り受ける。 2016年３月㈱ジョイスは、㈱ベルプラスを吸収合併し商号を㈱ベルジョイスに変更。 ㈱道東ラルズは、㈱篠原商店を吸収合併し商号を㈱道東アークスに変更。 2016年６月㈱サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」設立。 ㈱サンドラッグエースへの出資比率が20％超となり関連会社とする。 2016年８月㈱エルディ及び㈱ドラッグ・ユーのドラッグストア事業を「㈱サンドラッグエース」へ移管する。 2016年12月㈱ユニバースの連結子会社である㈱ドラッグ・ユーを清算。 2018年12月㈱アークス、㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズの３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結。 2019年１月アークスアプリの運用を開始。 2019年９月㈱伊藤チェーン（本社宮城県柴田郡柴田町）を株式交換により完全子会社とする。 2019年10月アークスグループの新基幹システムが本稼働。 年月概要2021年４月㈱オータニ（本社栃木県宇都宮市）を株式取得により完全子会社とする。 2021年10月㈱ラルズが「アークスオンラインショップ」の運営を開始。 2021年11月アークスアプリをリニューアル。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年５月㈱福原において、完全子会社㈱ハピネス・デリカを設立。 2022年８月㈱ベルジョイスの連結子会社である㈱ビッグハウスを清算。 2022年９月㈱ハピネス・デリカは、道東ライス㈱より食品（惣菜）製造事業を譲り受ける。 2022年10月㈱福原において、完全子会社㈱梶尾フラワーを設立。 2022年12月㈱梶尾フラワーは、㈱梶尾花園よりフラワー事業を譲り受ける。 2023年９月㈱ユニバースは、子会社ユニバース興産㈱を吸収合併。 ㈱ベルジョイスは、㈱みずかみ（本社岩手県遠野市）を株式取得により完全子会社とする。 2023年12月Amazon社との協業による「Amazonネットスーパー アークス」のサービス開始。 2024年10月アークスアプリをリニューアル。 ㈱オータニにおいて「アークスＲＡＲＡカード」ポイントサービスを開始。 2024年12月「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定。 2025年２月末現在のアークスグループ総店舗数375店舗。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社17社及び関連会社３社の計21社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売関連事業の単一セグメントとしております。 (1) 小売事業（会社総数17社）㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売、㈱オータニ農場は農作物の生産販売を行っております。 (2) その他の事業① 旅行事業（会社総数１社）㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。 ② ビルメンテナンス事業（会社総数１社） ㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。 ③ 不動産賃貸事業（会社総数12社） ㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱エルディ、㈱みずかみは不動産賃貸業務を行っております。 ④ 損害保険・生命保険代理店業（会社総数１社） ㈱エルディは店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。 ⑤ 卸売業（会社総数２社） ㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。 ⑥ 産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社） ㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。 ⑦ 建設事業（会社総数１社） ㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ラルズ (注)１、２北海道札幌市4,200食料品等小売事業100経営指導の受託建物等の賃貸資金の借入役員の兼任あり㈱ユニバース (注)１、２青森県八戸市1,522 同上100経営指導の受託資金の借入役員の兼任あり㈱ベルジョイス (注)２岩手県盛岡市1,052 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱福原 (注)１北海道帯広市2,481 同上100経営指導の受託資金の借入役員の兼任あり㈱道北アークス北海道旭川市781 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱東光ストア北海道札幌市1,377 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱道南ラルズ北海道北斗市480 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱道東アークス北海道北見市450 同上100経営指導の受託資金の借入役員の兼任あり㈱伊藤チェーン宮城県柴田郡柴田町50 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱オータニ栃木県宇都宮市98 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱エルディ北海道札幌市480ビルメンテナンス事業・保険代理店業、産業廃棄物の収集・運搬、住居関連商品等を販売するホームセンター事業、不動産賃貸事業、建設事業、旅行代理店業100経営指導の受託資金の借入役員の兼任あり㈱みずかみ岩手県遠野市23不動産賃貸事業100(100)経営指導の受託役員の兼任あり㈲ふっくら工房北海道帯広市15パン、和・洋菓子の製造及び販売100(100)経営指導の受託 ㈱ハピネス・デリカ北海道帯広市90惣菜類等の製造及び販売100(100)経営指導の受託役員の兼任あり㈱梶尾フラワー北海道帯広市80生花、植木の生産及び販売100(100)経営指導の受託役員の兼任あり㈱ナイス.フーズ北海道旭川市70水産品の販売100(100)経営指導の受託役員の兼任あり㈱オータニ農場栃木県宇都宮市12農作物の生産販売100(100)経営指導の受託役員の兼任あり 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） ㈱北海道シジシー北海道札幌市114卸売業49.3(28.4)資金の借入役員の兼任あり㈱東北シジシー岩手県紫波郡矢巾町110卸売業31.5(31.5)役員の兼任あり㈱サンドラッグエース北海道札幌市105医薬品等小売事業40役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．㈱ラルズ、㈱ユニバース及び㈱ベルジョイスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱ラルズ㈱ユニバース㈱ベルジョイス(1) 売上高154,957百万円145,663百万円84,668百万円(2）経常利益8,151 〃5,293 〃1,441 〃(3）当期純利益5,782 〃3,837 〃727 〃(4）純資産額69,902 〃56,948 〃13,359 〃(5）総資産額86,191 〃72,335 〃26,143 〃 なお、㈱ベルジョイスの数値は、㈱みずかみの情報を含んでおります。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）小売関連事業5,663（15,412）合計5,663（15,412） （注）１．従業員数は就業人員であり、パートナー社員数（１日１人８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは小売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）128（28）47.315.96,062,960 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、パートナー社員数（１日１人８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（総称ＵＡゼンセン）を上部団体とする、アークスグループ労働組合連合、オールユニバースユニオン、ＵＡゼンセンベルジョイスユニオンが組織されており、労使関係は良好に推移しております。 なお、2025年２月28日現在における組合員数は、25,505人であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.0-57.772.744.8男性の育児休業対象なし（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ラルズ9.527.352.077.6104.9-㈱ユニバース7.730.053.078.2111.2-㈱ベルジョイス2.525.051.276.897.0-㈱福原1.60.045.977.794.4-㈱道北アークス10.30.060.479.4109.4-㈱東光ストア11.150.050.683.289.8-㈱道南ラルズ7.925.062.281.2105.2-㈱道東アークス5.7-58.977.2102.4男性の育児休業対象なし㈱伊藤チェーン7.7-55.079.697.4男性の育児休業対象なし㈱オータニ3.650.048.570.378.0-㈱エルディ10.0-47.679.475.6男性の育児休業対象なし（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループ（以下、「アークスグループ」という場合もあります。 ）は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス（企業が存続していくために最低限必要な事業規模）を確保し、経営資源の特大化（膨張＝極大化ではなく、成長＝特大化を目指す）を図ることが、企業価値の更なる向上と、地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月１日にスタートいたしました。 当社グループは、どの様な領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有するグループ理念として掲げております。 また、「私たちは何のために存在するのか」という存在意義に関する考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋（Bridge on the Rich Land for Your Life）」を定めております。 これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で、安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。 グループ名「ARCS」は、Always（常に）、Rising（上昇する）、Community（地域社会に）、Service（奉仕する）の頭文字で構成され、「１つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円＝ARCSを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレートステートメントを体現したものであります。 当社グループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略 当社グループは「八ヶ岳連峰経営」を標榜し、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続けることを目指しております。 純粋持株会社である当社は、グループのシンクタンク的な役割として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「グループ共通の課題解決を目的とした企業横断的な委員会・プロジェクトの活用」、「グループ統一の基幹システム徹底活用による生産性の向上」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人事制度による人的資本経営の高度化」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。 具体的施策としては、2019年10月から稼働した現行の基幹システムを軸に、マンアワー（MH）の日次・週次データ分析による作業効率化、単品管理による品揃え最適化、さらに顧客データ・購買情報の利活用、RPAによるバックオフィス業務自動化、電子棚札の展開など、デジタル技術を用いた業務改革を進めております。 また、グループ横断での「商品調達プロジェクト」や「物流改革プロジェクト」、「店舗運営情報共有会」等を通じ、商流・物流の統一や店舗運営の効率化など、生産性向上に資する取り組みを強化してまいります。 加えて、今後のM&A等による企業規模の拡大に対応すべく、より拡張性のある基幹システムの基盤拡充も目指してまいります。 サステナビリティ推進については、アークスグループとしての「サステナビリティ推進方針」を定め、同方針に基づくサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）として、①地域社会との共生、②地球環境への配慮、③お客様の豊かな暮らしへの貢献、④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進の４つを策定しております。 これらの重点課題に紐づくグループ各社共通の取り組みとして「サステナビリティアクションプラン」を設定し、具体的な活動を推進しております。 また、サステナビリティ推進体制につきましては、「サステナビリティ推進室」を設置し専任者を配置し、同推進室を事務局とする「サステナビリティ推進委員会」を通じて環境対応・社会貢献・ダイバーシティ推進のPDCAをグループ横断的に管理しております。 サステナビリティに関する詳しい取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 2018年12月に株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」につきましては、それぞれの展開エリアを越え、食品流通企業の全国的な結集軸として業界再編の中心核になることを目指しており、５つの分科会活動のもと具体的な相乗効果を実現するための取り組みを進めてまいりました。 より現状の経営課題に資する取り組みとなるよう、厳しさを増す経営環境下ではあるものの、今後も将来にわたり生き残りを図り、地域のライフライン企業として地域の食文化・食生活を守っていくことで、食品スーパーマーケットとしての共通課題へ適切に対処すると考え、ビジネスモデルの革新に向けて取り組んでまいります。 (3) 優先的に対処すべき課題今後のわが国経済は、物価上昇や実質賃金のマイナス傾向が続いており、消費者の節約志向はなお根強いと見込まれ、米国発の通商政策の不確実性などもあり、先行きは一層不透明感を増しております。 このような状況のもと、当社グループは「インフレ続く時 賃金物価の壁を 生産性向上で突破し 好循環実現に全力投球」を年頭方針として掲げ、賃金・物価の好循環の実現に向けてローコスト経営のさらなる徹底を図るとともに、技術革新と人材育成を基盤とした生産性向上が不可欠と捉え、その実現のための施策に全力で取り組んでまいります。 営業面につきましては、業界再編の動きが活発化する環境下において、お客様の多様化するニーズと節約志向への対応が求められる中、価格政策を強化・徹底するとともに、鮮度やおいしさにこだわった商品を拡充し、競合店との差別化を図ってまいります。 具体的には、各事業会社における生産者や地域メーカーと連携した商品の品揃えの強化や、CGC商品並びに新日本スーパーマーケット同盟オリジナル商品の更なる拡販に注力いたします。 また、「商品調達プロジェクト」によるグループの商流統一をさらに進めるほか、店舗運営は「店舗運営情報共有会」、物流は「物流改革プロジェクト」が中心となり、グループ内好事例の横展開による営業力強化に引き続き取組んでまいります。 加えて、2025年10月には「RARAプリカ（※１）」をより快適にご利用いただけるように、銀行口座チャージやクレジットチャージに対応する予定です。 お客様が指定された銀行口座またはクレジットカードをご登録いただくことにより、アークスアプリでのチャージが可能となる機能を追加いたします。 生産性向上の施策として、電子棚札のグループ各社への横展開を進めてまいります。 ㈱ユニバースでの先行導入とその検証結果によって、POP・プライスカードの貼替作業の削減や売価表示ミスの低減が明確となったことを踏まえ、売場における部門横断的な作業の標準化・効率化に取組んでまいります。 また、バックオフィスにおいてはRPA（※２）化を継続して実施し、定型業務の自動化、省力化をさらに徹底してまいります。 現行の基幹システムについては、2027年10月に切替時期を迎えることから、生鮮食品の自動発注など生産性向上に資する機能強化に加え、プロセスセンターや外部委託センターを含めたグループ内物流システムの統一を図ってまいります。 スーパーマーケットの基幹システムとして、店舗・センター・本部における業務の操作性を高め、グループ全体で利活用可能なシステム基盤の構築を進めてまいります。 併せて、今後のM&A等による企業規模の拡大に対応すべく、より拡張性のある基盤拡充も目指してまいります。 店舗展開につきましては、少子高齢化による人口減少や競合店の出店動向及び、設備投資のコスト水準も見据えながら、お客様の支持を高めるべく、スーパーアークス業態への転換を中心に店舗改装を積極的に進め、年間で24店舗の改装を実施する予定です。 新規出店は現在１店舗を計画しておりますが、費用対効果を見極めながら機会を捉えてさらに検討を進めてまいります。 サステナビリティに関する活動につきましては、今期に策定・公表した「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」に基づき、具体的なマニュアルの作成、研修及び相談体制を充実してまいります。 加えて、2025年３月に経済産業省より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を取得し、当社グループ並びに地域社会全体に健康経営の考え方を普及拡大してまいります。 また、気候変動問題への取組みとして、2023年４月に開示した「TCFD提言に基づく情報開示のお知らせ」に従い、スコープ１・２に基づく温室効果ガスの排出量削減に向け、冷蔵・照明機器及び空調設備等の入替えによる省エネの推進、非化石電源や再生可能エネルギー由来の電力導入などの移行計画を策定、実行してまいります。 このほか、サステナビリティ推進委員会に４つの目的別チーム（投資家対応チーム、統合報告書チーム、人的資本チーム、廃棄物・資源物チーム）を新たに立ち上げ、各取り組みの実行度を高めることで現在策定中の統合報告書2025年版の内容を充実してまいります。 （※１）RARAプリカは、店舗に設置しているチャージ機で現金をカードに入金（チャージ）することにより、お会計時にキャッシュレスでお買い物いただけるカードです。 （※２）ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation）の略で、作成したシナリオに基づいて動作するロボットにより、主にデータ入力等のルーチン業務や事務ミスの検知等を自動化する仕組みであり、業務の効率性並びに正確性を向上させることが期待されます。 (4) 目標とする客観的な指標等当社グループは、主要経営指標のなかでも、ROE（自己資本利益率）及びROA（総資産経常利益率）を重視しており、毎期継続した利益成長と資本の効率的な運用、積極的な株主還元を図ることで、ROE8.0％以上、ROA10.0％以上を中長期的な目標数値に設定しております。 具体的な取り組みとして、新規出店や店舗改装といった設備投資の拡大、従来に増して積極的なM&Aの推進といった施策に経営資源を注力し、利益水準の引き上げを図ります。 そのほか、デジタルトランスフォーメーションの推進によるコスト削減や事業子会社の生産性向上に向けた支援、増配等の利益還元の強化の取り組みなどにより、各指標の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が一段と増すなか、当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、当社並びにグループ各社が一丸となってこれらの活動を更に深化させ、事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進するための指針として、以下の通りサステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）を策定しております。 ①サステナビリティ推進方針 ②サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）重点課題の策定においては、以下の４つのステップを経て、社内外の様々なステークホルダーの意見を取り入れながら、グループ全体の合意形成を図りました。 上記「STEP②」のマッピングの結果につきましては以下の通りです。 重点課題（マテリアリティ）に関する具体的な取り組みにあたっては、地域密着の強みを生かしたサステナビリティ活動を推進する為、グループ共通施策と各社個別施策を仕分け、各社別の年間アクションプランに落とし込み、半期に一度サステナビリティ推進委員会にて進捗確認を行うことで取り組みの実効性を高めています。 重点課題に紐づくリスクと機会、戦略及び目標/指標については以下の通りです。 重点課題（マテリアリティ）リスク/機会戦略目標/指標①地域社会との共生（リスク）・人口減少/少子高齢化による客数減・出店余地の減少（機会）・地域インフラとしてのブランド価値の向上・小規模自治体への出店・地域行事への協力・支援・レジ袋収益の寄付・地元自治体/団体との連携協定の締結・災害時におけるBCPプラン構築・小商圏採算モデル店舗の開発・フードバンク/子ども食堂との連携強化・お取引先様とのサステナビリティ分野における連携強化②地球環境への配慮（リスク）・CO2排出コスト増・気候変動による災害リスク（機会）・廃棄物削減による処理コスト減・発注/製造計画の精緻化によるロス削減・食品ロスの排出削減・プラスチック容器包装の削減・エネルギー・CO2対策・TCFD提言への対応・食品ロス・プラ削減のグループ各社における目標達成・CO2排出量スコープ１・２を2013年度比50％削減③お客様の豊かな暮らしへの貢献（リスク）・設備/IT投資の増加・専門人材の確保難（機会）・新規顧客の創出・リピート顧客の増加・地域密着の食の提案・オンラインショップの取り組み・中途採用の強化と研修/教育のレベルアップ・RARAカード機能の充実・キャッシュレス化推進・地場産品や健康/環境配慮商品の提案強化・宅配サービスのエリア拡充・RARAカード申込のペーパーレス化④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（※１）（リスク）・マネジメントの複雑化・合意形成の遅延リスク（機会）・雇用キャパシティの拡大・多様な視点からのイノベーション創出・人材の定着とモチベーションアップ・ダイバーシティ推進プロジェクトによる啓発活動・事業各社単位のボトムアップの制度改革・KPIの設定と経営目標への織り込み・人的資本経営の深化・グループ全社にて「えるぼし」２つ星以上を取得・グループ全社にて女性管理職比率10％達成（2027年２月末まで）・従業員エンゲージメント調査の実施・グループ各社における現場教育（OJT）の充実（※１）ダイバーシティ＆インクルージョン：様々なバックグラウンドや属性、考え方を持つ人たちが共生できる環境を整えることで、組織や社会を活性化し新たな価値を生み出すという考え方です。 多様性（ダイバーシティ）のメリットを発揮するためには、お互いを認めて受け入れること（インクルージョン）が必要となります。 (2)サステナビリティ推進体制（ガバナンスとリスク管理）当社サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長・ＣＯＯを委員長とし、グループ各社よりメンバーを招集し、概ね四半期に１回の頻度で開催しています。 また、各事業会社においても個別にサステナビリティ推進委員会を設置しております。 本委員会の活動進捗や意思決定の内容は年に１回の頻度で取締役会に報告しています。 当社内に専任組織としてサステナビリティ推進室を設置し、当社サステナビリティ推進委員会を事務局として運営すると共に、各社の年度活動計画である「サステナビリティアクションプラン」の策定を通じて取り組み項目の合意形成を行うと共に、PDCAを含めた実行体制を整備しております。 なお、サステナビリティ推進委員会の内容はコンプライアンス・リスク管理委員会と共有し、サステナビリティ関連リスクは適宜全社の事業リスクに反映しています。 詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (3) 気候変動対策（TCFDへの対応）当社及びグループ各社は、気候変動問題をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、当社グループのサステナビリティに関する重点課題の一つとして「地球環境への配慮」を定めております。 エネルギーマネジメントシステムの導入や冷蔵・冷凍ケースの入替え、最新型LED照明への更新、太陽光発電の導入等、設備関連のCO2排出量削減を加速しております。 また、2008年より継続している（一社）北海道CGCみどりとこころの基金（※１）への有料レジ袋売上高の全額寄付（2008年度からの累計総額９億6,334万円）を通じて、植林等の環境保全活動に役立てられています。 また、野菜くずや廃油等の食品残渣のリサイクルや、再生原料を使用した食品トレーの利用促進、一般顧客からのペットボトルやトレーの店頭回収を強化し水平リサイクルを促進するなどプラスチック廃棄物の資源化活動も進めております。 2024年度の当社グループのレジ袋辞退率は84.4％と、スーパーマーケット業界の平均値77.4％（※２）を上回っております。 また、2023年４月３日に「TCFD（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同いたしました。 TCFD提言への対応につきましては、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会に関し、シナリオ分析に基づく対応策の立案・検討・実施に取り組み、各種KPIの設定・モニタリングを実施し、その結果を開示しております。 脱炭素に向けた中長期目標として、2030年までに売上高１億円当たりのCO2排出量（スコープ1，2）を2013年度比50％削減、また2050年までにカーボンニュートラルを目指しております。 これらの目標に対して、Plan（計画）、Do（実行）、Check（チェック）、Disclosure（開示）、Action（対策）の「PDCDA」サイクルを回していくことにより、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。 具体的なTCFD提言への対応内容は以下のとおりです。 （※１）有料レジ袋販売金額の環境保全・環境教育、環境研究機関等への寄付の受け皿として、北海道CGCグループ加盟企業10社が会員となり2008年12月19日に設立されたものです。 2012年３月１日に、任意団体から『一般社団法人』へ移行しております。 （※２）（一社）全国スーパーマーケット協会 2024年スーパーマーケット年次統計調査報告書 におけるレジ袋辞退率調査結果https://www.super.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/01/2023nenji-tokei-FIX202401.pdf ＜TCFD提言への対応＞ a．ガバナンス当社グループはサステナビリティの推進体制として、2021年11月にサステナビリティ推進委員会を設置し、委員長を当社代表取締役社長・ＣＯＯ、事務局長を当社サステナビリティ推進室長とする組織体制のもと、サステナビリティに関する取り組みの管理を行っております。 サステナビリティ推進委員会は、当社及びグループ各社のメンバーで構成されており、原則四半期に１回以上の頻度で開催しております。 同委員会は、気候変動問題に関わる方針や目標の設定の他、実績・進捗の管理、各種取り組みの推進を実施し、その状況については年１回以上、当社取締役会に報告を行っております。 b．リスク管理当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として設置された「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、当社代表取締役会長・ＣＥＯが委員長となり、全役職員に関連法令やグループ理念・行動規範についての教育を行い、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する基本事項を周知徹底しています。 同委員会は、当社及びグループ各社のメンバーで構成されており、原則四半期に１回以上の頻度で開催しております。 気候変動に係るリスクにつきましても、グループ全体のリスク管理体制の下で管理すべく、サステナビリティ推進委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会とが密接に情報連携を図り、リスクの評価及び対応策の協議を行っております。 c．戦略Ⅰ.シナリオ分析の設定シナリオ分析においては、国際エネルギー機関(IEA)及び気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「４℃」の２つのシナリオにおける2050年の社会を想定しました。 また、当社の事業への影響を見通せる範囲として、各々のシナリオにおける2030年時点での当社における機会とリスクの分析を行いました。 なお、当社グループの連結売上高の99％を占める食品スーパーマーケット事業に絞った上で分析を実施しました。 残りのグループ各社におけるリスク・機会とその影響については今後分析を進めてまいります。 ＜1.5℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。 気候変動に対し厳しい対策が取られ、脱炭素社会への移行による影響（移行リスク）を受けます。 具体的には、炭素税の導入、脱炭素化へ向けた政策・法規制の強化、ステークホルダーや消費者のサステナビリティ意識向上による市場変化や評判への影響などの移行リスクを分析の対象としています。 ※IEAのSustainable Development Scenario(SDS)、Net Zero Emissions By 2050 Scenario(NZE2050)、IPCC第６次評価報告書RCP2.6などを参照＜４℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比４℃程度気温が上昇するシナリオです。 気候変動への厳格な対策が取られず、自然災害の激甚化など気候変動による物理的な影響（物理的リスク）を受けます。 具体的には、異常気象の激甚化や気温の上昇、海面上昇など店舗の営業に影響を及ぼし得る物理的リスクを分析の対象としています。 ※IEAのStated Policies Scenario(STEPS)、IPCC第６次評価報告書RCP8.5などを参照 Ⅱ.シナリオ分析の結果、リスク・機会の特定まず、当社の主要事業である食品スーパーマーケット事業におけるリスク・機会を洗い出し、網羅的に把握しました。 その上で、それぞれの発生度・影響度を評価し、当社にとって重要度の高いリスク・機会を選定しました。 リスク・機会の重要度については、「各事業への影響度」と「事象の発生可能性」から評価しました。 「各事業への影響度」は、リスク・機会が現実のものとなった場合の影響規模を定性的に分析しています。 「事象の発生可能性」においては、物理的リスクはIPCCの報告書における発生確率を参考に評価し、移行リスクは将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などをもとに分析しています。 重要度評価の見直しや対応策については、引き続きサステナビリティ推進委員会で議論・検討を行ってまいります。 気候関連の事象リスク項目影響度炭素税/排出権取引の導入CO2排出量に対して炭素税の負担が発生大規制強化・導入フロン規制の強化に伴う、設備投資のコスト・罰金発生のリスク増加大ZEH・ZEB化の推進による、店舗設備投資のコスト増加中プラスチック使用制限に伴う、代替素材製品調達のコスト増加小再エネ比率拡大買電契約の見直しによるコスト増加・再エネ設備投資のコスト増加大顧客・投資家における環境意識の高まり環境関連の取り組み及び非財務情報開示への対応遅れによる、資金調達環境・株価水準の悪化中顧客の嗜好変化への対応遅れによる売上減少・企業イメージ低下小 気候関連の事象機会項目影響度資源循環の促進食品廃棄物の重量抑制による廃棄コストの減少と、バイオガス生成などによる経済価値の創出大輸送の高効率化物流拠点の統廃合、モーダルシフトの促進などによる物流コストの減少中再エネ比率拡大再生可能エネルギーを自ら創出することによる、電気使用コストの減少小EV化の進展EV用充電器の店舗設置による集客力の向上、売り上げの増加小顧客・投資家における環境意識の高まり顧客の嗜好変化に見合う環境配慮型商品の販売や、環境への取組の発信による、企業イメージ向上・売上の増加小 Ⅲ,財務影響試算財務に与える影響が大きいと考えられる項目については、以下のとおり評価いたしました。 ＜移行リスク＞規制強化による費用増加影響額備考炭素税/排出権取引の導入29.1億円2030年度において、売上高１億円当たりスコープ１・２のCO2排出量を、基準年度（2013年度）より50％削減する場合再生可能エネルギーの調達費用6.8億円2030年度において、再生可能エネルギーの調達割合を50％とする場合 ＜物理的リスク＞自然災害による損害影響額備考店舗・商品損害93.3億円（※)洪水による最大想定浸水深度（3.0m以上）に基づく試算休業による機会損失（１店舗１日当たり）500～1,500千円１店舗１日当たりの売上総利益に基づく試算（※）店舗・商品損害の内訳は、家屋資産48.9億円、償却資産37.1億円、在庫資産7.3億円であります。 Ⅳ.主なリスク・機会に対する取り組み「各事業への影響度」が大きく「事象の発生可能性」も高いと評価した「重要なリスク・機会」については、環境問題に係るリスクの低減及び機会の実現に向けまして、以下のような取り組みを、より一層推進してまいります。 重要度の高いリスク・機会項目取り組み内容リスク炭素税負担の発生・CO2排出量削減の取り組み推進・省エネ性能の高い空調や冷蔵・冷凍設備等の導入/更 新・全店舗へのLED照明の導入/更新・物流拠点の統廃合やモーダルシフトによる物流業務の 効率化再エネ投資コストの増加・太陽光発電設備の導入拡大フロン規制の強化・次世代冷媒の利用促進災害時被害の発生・災害等有事に備えたBCP計画策定、災害対策訓練実施機会食品廃棄コストの低減・商品の仕入発注、加工・製造計画、在庫管理等の精度 向上・賞味期限/消費期限が近い商品の寄付活動・食品残渣のリサイクル活動 d．指標と目標当社グループでは、サステナビリティ推進方針に掲げる「持続可能な社会の実現とグループの成長」を目指し、「社会・環境価値」、「経済価値」の両面における持続的な価値向上を図るよう、当社グループが事業展開する食品スーパーマーケットチェーンの事業活動に密接に関連する気候変動に係るKPIを設定し、モニタリングを行ってまいります。 Ⅰ．スコープ１・２の温室効果ガス排出量算定スコープ１・２の温室効果ガス（GHG）を、以下のとおり算定いたしました。 ＜CO2排出量 総量＞スコープ2013年度 実績 （※）2023年度 実績 排出量構成比排出量構成比 (t-CO2e) (t-CO2e) スコープ１80,57123.4％91,92229.6％スコープ２263,21976.6％218,22070.4％合計343,790100.0％310,142100.0％ ＜CO2排出量 単位当たり＞単位区分2013年度 実績 （※）2023年度 実績 排出量排出量2013年度 (t-CO2e)(t-CO2e)対比１店舗当たり1,210.5824.8▲31.9％売上高（１億円）当たり78.7852.83▲32.9％ （※） 2013年度実績には、一部推定値が含まれております。 Ⅱ.削減目標当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現とグループの成長を目指し、以下の目標を設定いたしました。 2050年カーボンニュートラルの実現へ向け、省エネの推進や廃棄物の削減といった従前の取り組みを継続・加速させることはもちろん、再生エネルギーを積極的に導入することで、スコープ１・２のCO2排出量削減を目指します。 また、サプライヤー・運送業者との協業による物流の効率化などにも取り組み、サプライチェーン全体での排出量削減にも取り組んでまいります。 中長期目標・2030年度に、売上高１億円当たりスコープ１・２のCO2排出量を、基準年度（2013年 度）の排出量に対し50％削減します。 ・2050年度に、カーボンニュートラルの実現を目指します。 (4) 人的資本に関する取り組み ①人材育成方針（アークス人材育成理念）当社グループは、2013年にグループ共通で定めた「人材育成理念」を人材育成方針と位置づけております。 ＜アークス人材育成理念＞１．人間力の向上 人の心の理解力と倫理的思考力を兼ね備えた「豊かな人間性」と互いに学び合う「共育の精神」を持つ人材の育成を行う。 ２．常識力の向上 ビジネス常識、一般常識、業界常識の理解と習得を行う。 ３．基礎的技能の向上 業務を遂行する為に必要な技術・技能の育成を行う。 ４．変化対応力の向上 既存の枠組みにとらわれず、「多面的・俯瞰的な見方」「柔軟な発想」により、変化に対応できる人材の育成を行う。 ５．自律（立）力の向上 自ら考え、判断・行動し、結果に責任を持つ人材の育成を行う。 ②統一人事制度と人材教育2005年より職能資格制度を採用したグループ統一人事制度を導入し、八ヶ岳連峰経営のプラットフォームとして展開エリア拡大に伴い刷新を重ね、2019年4月より役職ごとの役割と処遇を明確にしたグループ統一の役割等級制度としました。 教育制度と併せてキャリア形成をグループで一元化し、新人社員から指導職、管理職、役員を含む経営職まで、役割等級ごとに体系的な教育研修を実施しております。 ③ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と社内環境整備方針当社グループは、「サステナビリティに関する重点課題」の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、社内環境整備方針として、「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場をつくる」を掲げております。 従業員の健康を確保・増進し、安全安心に働ける職場環境の維持・改善を実施するとともに、時間外労働の削減、積極的な有給休暇取得、柔軟な働き方の導入などによりワークライフバランスの推進と従業員のWell-being（ウェルビーイング）の実現を目指しております。 また、多様な価値観を尊重するべく、性別、国籍、年齢、学歴等を問わず、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの主な取り組み＞・ダイバーシティ推進プロジェクトを中心とした教育啓発活動・グループの好事例共有・アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針の策定・公表・健康経営優良法人認定を取得・半日有休の導入・子育て中の従業員の時短勤務制度・定年後再雇用制度・パートナー社員のリーダー登用制度/正社員登用制度・外国人技能実習生の積極的な受入と住居や通訳の確保等の支援体制の整備・産休/育休取得ガイドブック、介護ガイドブックの内製・厚労省の女性活躍企業認定マーク「えるぼし」の全社取得をグループ目標として設定・男性育休の取得推進・ダイバーシティニュースの発行・北海道大学との共働により従業員の相互理解を促進する冊子「WORK×LIVE」を発行・各事業会社トップへのコミュニケーション活動・従業員アンケートの実施 2025年２月期の具体的な活動としては、グループ横断の「ダイバーシティ推進プロジェクト」を中心に、外部講師を招聘した役員経営層向けのダイバーシティセミナーの実施、ダイバーシティニュース「rashiku（らしく）」の発行や北海道大学様との協働による冊子「WORK×LIVE」の発行等の啓発活動等を実施いたしました。 当社は2022年11月に厚生労働省が認定する女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」の３つ星を取得しており、グループの各事業会社においても「えるぼし」２つ星以上の取得と女性管理職比率10％を共通目標としております。 2024年11月には、当社グループ内の全従業員一人ひとりを守り、誰もが安全で働きやすい環境を整えるために「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定・公表いたしました。 また、当社は2025年３月に「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。 これらの活動の結果、2025年２月期のグループ全体の期末女性管理職比率は7.3％（前年同期比+0.3pt）、男性育休取得率は26.1％（前年同期比-10.4pt）となりました。 また、正社員一人あたりの研修時間は年間で13.0時間（前年同期比+1.4時間）、障がい者雇用比率は3.2%（前年同期比+0.2pt）となり、女性活躍だけに留まらず多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供しております。 多様化するお客様のニーズや、雇用環境の変化にも対応することで、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 |
| 戦略 | (4) 人的資本に関する取り組み ①人材育成方針（アークス人材育成理念）当社グループは、2013年にグループ共通で定めた「人材育成理念」を人材育成方針と位置づけております。 ＜アークス人材育成理念＞１．人間力の向上 人の心の理解力と倫理的思考力を兼ね備えた「豊かな人間性」と互いに学び合う「共育の精神」を持つ人材の育成を行う。 ２．常識力の向上 ビジネス常識、一般常識、業界常識の理解と習得を行う。 ３．基礎的技能の向上 業務を遂行する為に必要な技術・技能の育成を行う。 ４．変化対応力の向上 既存の枠組みにとらわれず、「多面的・俯瞰的な見方」「柔軟な発想」により、変化に対応できる人材の育成を行う。 ５．自律（立）力の向上 自ら考え、判断・行動し、結果に責任を持つ人材の育成を行う。 ②統一人事制度と人材教育2005年より職能資格制度を採用したグループ統一人事制度を導入し、八ヶ岳連峰経営のプラットフォームとして展開エリア拡大に伴い刷新を重ね、2019年4月より役職ごとの役割と処遇を明確にしたグループ統一の役割等級制度としました。 教育制度と併せてキャリア形成をグループで一元化し、新人社員から指導職、管理職、役員を含む経営職まで、役割等級ごとに体系的な教育研修を実施しております。 ③ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と社内環境整備方針当社グループは、「サステナビリティに関する重点課題」の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、社内環境整備方針として、「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場をつくる」を掲げております。 従業員の健康を確保・増進し、安全安心に働ける職場環境の維持・改善を実施するとともに、時間外労働の削減、積極的な有給休暇取得、柔軟な働き方の導入などによりワークライフバランスの推進と従業員のWell-being（ウェルビーイング）の実現を目指しております。 また、多様な価値観を尊重するべく、性別、国籍、年齢、学歴等を問わず、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの主な取り組み＞・ダイバーシティ推進プロジェクトを中心とした教育啓発活動・グループの好事例共有・アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針の策定・公表・健康経営優良法人認定を取得・半日有休の導入・子育て中の従業員の時短勤務制度・定年後再雇用制度・パートナー社員のリーダー登用制度/正社員登用制度・外国人技能実習生の積極的な受入と住居や通訳の確保等の支援体制の整備・産休/育休取得ガイドブック、介護ガイドブックの内製・厚労省の女性活躍企業認定マーク「えるぼし」の全社取得をグループ目標として設定・男性育休の取得推進・ダイバーシティニュースの発行・北海道大学との共働により従業員の相互理解を促進する冊子「WORK×LIVE」を発行・各事業会社トップへのコミュニケーション活動・従業員アンケートの実施 2025年２月期の具体的な活動としては、グループ横断の「ダイバーシティ推進プロジェクト」を中心に、外部講師を招聘した役員経営層向けのダイバーシティセミナーの実施、ダイバーシティニュース「rashiku（らしく）」の発行や北海道大学様との協働による冊子「WORK×LIVE」の発行等の啓発活動等を実施いたしました。 当社は2022年11月に厚生労働省が認定する女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」の３つ星を取得しており、グループの各事業会社においても「えるぼし」２つ星以上の取得と女性管理職比率10％を共通目標としております。 2024年11月には、当社グループ内の全従業員一人ひとりを守り、誰もが安全で働きやすい環境を整えるために「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定・公表いたしました。 また、当社は2025年３月に「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。 これらの活動の結果、2025年２月期のグループ全体の期末女性管理職比率は7.3％（前年同期比+0.3pt）、男性育休取得率は26.1％（前年同期比-10.4pt）となりました。 また、正社員一人あたりの研修時間は年間で13.0時間（前年同期比+1.4時間）、障がい者雇用比率は3.2%（前年同期比+0.2pt）となり、女性活躍だけに留まらず多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供しております。 多様化するお客様のニーズや、雇用環境の変化にも対応することで、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 人的資本に関する取り組み ①人材育成方針（アークス人材育成理念）当社グループは、2013年にグループ共通で定めた「人材育成理念」を人材育成方針と位置づけております。 ＜アークス人材育成理念＞１．人間力の向上 人の心の理解力と倫理的思考力を兼ね備えた「豊かな人間性」と互いに学び合う「共育の精神」を持つ人材の育成を行う。 ２．常識力の向上 ビジネス常識、一般常識、業界常識の理解と習得を行う。 ３．基礎的技能の向上 業務を遂行する為に必要な技術・技能の育成を行う。 ４．変化対応力の向上 既存の枠組みにとらわれず、「多面的・俯瞰的な見方」「柔軟な発想」により、変化に対応できる人材の育成を行う。 ５．自律（立）力の向上 自ら考え、判断・行動し、結果に責任を持つ人材の育成を行う。 ②統一人事制度と人材教育2005年より職能資格制度を採用したグループ統一人事制度を導入し、八ヶ岳連峰経営のプラットフォームとして展開エリア拡大に伴い刷新を重ね、2019年4月より役職ごとの役割と処遇を明確にしたグループ統一の役割等級制度としました。 教育制度と併せてキャリア形成をグループで一元化し、新人社員から指導職、管理職、役員を含む経営職まで、役割等級ごとに体系的な教育研修を実施しております。 ③ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と社内環境整備方針当社グループは、「サステナビリティに関する重点課題」の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、社内環境整備方針として、「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場をつくる」を掲げております。 従業員の健康を確保・増進し、安全安心に働ける職場環境の維持・改善を実施するとともに、時間外労働の削減、積極的な有給休暇取得、柔軟な働き方の導入などによりワークライフバランスの推進と従業員のWell-being（ウェルビーイング）の実現を目指しております。 また、多様な価値観を尊重するべく、性別、国籍、年齢、学歴等を問わず、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの主な取り組み＞・ダイバーシティ推進プロジェクトを中心とした教育啓発活動・グループの好事例共有・アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針の策定・公表・健康経営優良法人認定を取得・半日有休の導入・子育て中の従業員の時短勤務制度・定年後再雇用制度・パートナー社員のリーダー登用制度/正社員登用制度・外国人技能実習生の積極的な受入と住居や通訳の確保等の支援体制の整備・産休/育休取得ガイドブック、介護ガイドブックの内製・厚労省の女性活躍企業認定マーク「えるぼし」の全社取得をグループ目標として設定・男性育休の取得推進・ダイバーシティニュースの発行・北海道大学との共働により従業員の相互理解を促進する冊子「WORK×LIVE」を発行・各事業会社トップへのコミュニケーション活動・従業員アンケートの実施 2025年２月期の具体的な活動としては、グループ横断の「ダイバーシティ推進プロジェクト」を中心に、外部講師を招聘した役員経営層向けのダイバーシティセミナーの実施、ダイバーシティニュース「rashiku（らしく）」の発行や北海道大学様との協働による冊子「WORK×LIVE」の発行等の啓発活動等を実施いたしました。 当社は2022年11月に厚生労働省が認定する女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」の３つ星を取得しており、グループの各事業会社においても「えるぼし」２つ星以上の取得と女性管理職比率10％を共通目標としております。 2024年11月には、当社グループ内の全従業員一人ひとりを守り、誰もが安全で働きやすい環境を整えるために「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定・公表いたしました。 また、当社は2025年３月に「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。 これらの活動の結果、2025年２月期のグループ全体の期末女性管理職比率は7.3％（前年同期比+0.3pt）、男性育休取得率は26.1％（前年同期比-10.4pt）となりました。 また、正社員一人あたりの研修時間は年間で13.0時間（前年同期比+1.4時間）、障がい者雇用比率は3.2%（前年同期比+0.2pt）となり、女性活躍だけに留まらず多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供しております。 多様化するお客様のニーズや、雇用環境の変化にも対応することで、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4) 人的資本に関する取り組み ①人材育成方針（アークス人材育成理念）当社グループは、2013年にグループ共通で定めた「人材育成理念」を人材育成方針と位置づけております。 ＜アークス人材育成理念＞１．人間力の向上 人の心の理解力と倫理的思考力を兼ね備えた「豊かな人間性」と互いに学び合う「共育の精神」を持つ人材の育成を行う。 ２．常識力の向上 ビジネス常識、一般常識、業界常識の理解と習得を行う。 ３．基礎的技能の向上 業務を遂行する為に必要な技術・技能の育成を行う。 ４．変化対応力の向上 既存の枠組みにとらわれず、「多面的・俯瞰的な見方」「柔軟な発想」により、変化に対応できる人材の育成を行う。 ５．自律（立）力の向上 自ら考え、判断・行動し、結果に責任を持つ人材の育成を行う。 ②統一人事制度と人材教育2005年より職能資格制度を採用したグループ統一人事制度を導入し、八ヶ岳連峰経営のプラットフォームとして展開エリア拡大に伴い刷新を重ね、2019年4月より役職ごとの役割と処遇を明確にしたグループ統一の役割等級制度としました。 教育制度と併せてキャリア形成をグループで一元化し、新人社員から指導職、管理職、役員を含む経営職まで、役割等級ごとに体系的な教育研修を実施しております。 ③ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と社内環境整備方針当社グループは、「サステナビリティに関する重点課題」の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、社内環境整備方針として、「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場をつくる」を掲げております。 従業員の健康を確保・増進し、安全安心に働ける職場環境の維持・改善を実施するとともに、時間外労働の削減、積極的な有給休暇取得、柔軟な働き方の導入などによりワークライフバランスの推進と従業員のWell-being（ウェルビーイング）の実現を目指しております。 また、多様な価値観を尊重するべく、性別、国籍、年齢、学歴等を問わず、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの主な取り組み＞・ダイバーシティ推進プロジェクトを中心とした教育啓発活動・グループの好事例共有・アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針の策定・公表・健康経営優良法人認定を取得・半日有休の導入・子育て中の従業員の時短勤務制度・定年後再雇用制度・パートナー社員のリーダー登用制度/正社員登用制度・外国人技能実習生の積極的な受入と住居や通訳の確保等の支援体制の整備・産休/育休取得ガイドブック、介護ガイドブックの内製・厚労省の女性活躍企業認定マーク「えるぼし」の全社取得をグループ目標として設定・男性育休の取得推進・ダイバーシティニュースの発行・北海道大学との共働により従業員の相互理解を促進する冊子「WORK×LIVE」を発行・各事業会社トップへのコミュニケーション活動・従業員アンケートの実施 2025年２月期の具体的な活動としては、グループ横断の「ダイバーシティ推進プロジェクト」を中心に、外部講師を招聘した役員経営層向けのダイバーシティセミナーの実施、ダイバーシティニュース「rashiku（らしく）」の発行や北海道大学様との協働による冊子「WORK×LIVE」の発行等の啓発活動等を実施いたしました。 当社は2022年11月に厚生労働省が認定する女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」の３つ星を取得しており、グループの各事業会社においても「えるぼし」２つ星以上の取得と女性管理職比率10％を共通目標としております。 2024年11月には、当社グループ内の全従業員一人ひとりを守り、誰もが安全で働きやすい環境を整えるために「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定・公表いたしました。 また、当社は2025年３月に「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。 これらの活動の結果、2025年２月期のグループ全体の期末女性管理職比率は7.3％（前年同期比+0.3pt）、男性育休取得率は26.1％（前年同期比-10.4pt）となりました。 また、正社員一人あたりの研修時間は年間で13.0時間（前年同期比+1.4時間）、障がい者雇用比率は3.2%（前年同期比+0.2pt）となり、女性活躍だけに留まらず多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供しております。 多様化するお客様のニーズや、雇用環境の変化にも対応することで、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 人的資本に関する取り組み ①人材育成方針（アークス人材育成理念）当社グループは、2013年にグループ共通で定めた「人材育成理念」を人材育成方針と位置づけております。 ＜アークス人材育成理念＞１．人間力の向上 人の心の理解力と倫理的思考力を兼ね備えた「豊かな人間性」と互いに学び合う「共育の精神」を持つ人材の育成を行う。 ２．常識力の向上 ビジネス常識、一般常識、業界常識の理解と習得を行う。 ３．基礎的技能の向上 業務を遂行する為に必要な技術・技能の育成を行う。 ４．変化対応力の向上 既存の枠組みにとらわれず、「多面的・俯瞰的な見方」「柔軟な発想」により、変化に対応できる人材の育成を行う。 ５．自律（立）力の向上 自ら考え、判断・行動し、結果に責任を持つ人材の育成を行う。 ②統一人事制度と人材教育2005年より職能資格制度を採用したグループ統一人事制度を導入し、八ヶ岳連峰経営のプラットフォームとして展開エリア拡大に伴い刷新を重ね、2019年4月より役職ごとの役割と処遇を明確にしたグループ統一の役割等級制度としました。 教育制度と併せてキャリア形成をグループで一元化し、新人社員から指導職、管理職、役員を含む経営職まで、役割等級ごとに体系的な教育研修を実施しております。 ③ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と社内環境整備方針当社グループは、「サステナビリティに関する重点課題」の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、社内環境整備方針として、「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場をつくる」を掲げております。 従業員の健康を確保・増進し、安全安心に働ける職場環境の維持・改善を実施するとともに、時間外労働の削減、積極的な有給休暇取得、柔軟な働き方の導入などによりワークライフバランスの推進と従業員のWell-being（ウェルビーイング）の実現を目指しております。 また、多様な価値観を尊重するべく、性別、国籍、年齢、学歴等を問わず、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの主な取り組み＞・ダイバーシティ推進プロジェクトを中心とした教育啓発活動・グループの好事例共有・アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針の策定・公表・健康経営優良法人認定を取得・半日有休の導入・子育て中の従業員の時短勤務制度・定年後再雇用制度・パートナー社員のリーダー登用制度/正社員登用制度・外国人技能実習生の積極的な受入と住居や通訳の確保等の支援体制の整備・産休/育休取得ガイドブック、介護ガイドブックの内製・厚労省の女性活躍企業認定マーク「えるぼし」の全社取得をグループ目標として設定・男性育休の取得推進・ダイバーシティニュースの発行・北海道大学との共働により従業員の相互理解を促進する冊子「WORK×LIVE」を発行・各事業会社トップへのコミュニケーション活動・従業員アンケートの実施 2025年２月期の具体的な活動としては、グループ横断の「ダイバーシティ推進プロジェクト」を中心に、外部講師を招聘した役員経営層向けのダイバーシティセミナーの実施、ダイバーシティニュース「rashiku（らしく）」の発行や北海道大学様との協働による冊子「WORK×LIVE」の発行等の啓発活動等を実施いたしました。 当社は2022年11月に厚生労働省が認定する女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」の３つ星を取得しており、グループの各事業会社においても「えるぼし」２つ星以上の取得と女性管理職比率10％を共通目標としております。 2024年11月には、当社グループ内の全従業員一人ひとりを守り、誰もが安全で働きやすい環境を整えるために「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定・公表いたしました。 また、当社は2025年３月に「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。 これらの活動の結果、2025年２月期のグループ全体の期末女性管理職比率は7.3％（前年同期比+0.3pt）、男性育休取得率は26.1％（前年同期比-10.4pt）となりました。 また、正社員一人あたりの研修時間は年間で13.0時間（前年同期比+1.4時間）、障がい者雇用比率は3.2%（前年同期比+0.2pt）となり、女性活躍だけに留まらず多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供しております。 多様化するお客様のニーズや、雇用環境の変化にも対応することで、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （1）リスク管理の体制及び運用状況当社グループは、企業活動に影響を与える様々なリスクへの対応力の向上や、リスク管理の体制及びその仕組みの整備・改善に鋭意取り組んでおり、その効果的な実現のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。 本委員会では、企業活動に関して抽出したリスク事象とその対応策を、その発生頻度や影響度等に基づき策定するとともに、それらが有効に機能しているかどうかの評価を行っております。 なお、本委員会でのリスク管理の運用状況等については、定期的に当社取締役会に報告しております。 今後は、対応策とその有効性についての検証を更に重視し、定期的な評価・見直しによるリスク管理体制の強化を推進してまいります。 （2）事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 主なリスク具体的リスク対応策自然災害、事故・事件・地震、津波、台風、集中豪雨、洪水等の大災害・火災や店内外の事故や事件・上記に伴う店舗運営や商品調達等の事業活動の阻害・事業継続計画（BCP）及び防災マニュアルの策定・緊急連絡体制及びグループ各社との情報共有体制の構築・緊急物資や災害用備品の保管・グループ各社における避難訓練及び防犯対策の実施チェック・建物・設備の損失・計画的な改装工事による店舗年齢の更新・店外販売等代替手段の方法を予め確立感染症・伝染病・お客様及び従業員の健康リスク・パンデミックの発生・公的指針に則った対応ルールの整備と感染症対策の徹底・行政機関からの情報を確認し、対処策を講じる。 ・本部及び部門間、店舗間の人員応援体制整備人材確保・少子高齢化の進行による労働人口の減少・企業間における人材獲得競争激化・離職による優秀な人材の確保・育成難・社内環境整備方針の確立と徹底・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・採用方法の多様化・教育研修制度の充実労務管理、職場の安全衛生・職場の安全衛生問題（過重労働、ハラスメント等）・社内環境整備方針の確立と徹底・過重労働やハラスメント有無の定期チェックとグループ間共有・各階層向けハラスメント研修・啓発の実施・「ハラスメントガイドライン」「カスタマーハラスメント対応基本方針」の制定・産業医との緊密な連携とグループ各社への随時情報共有 主なリスク具体的リスク対応策地政学・テロや戦争、紛争等の政治的な不安による世界経済不況・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等・上記に伴うコスト上昇や消費マインドの冷え込み・グループ各社における独自の商品調達枠の確保・省エネ整備の導入促進、エネルギー調達の多様化検討・グループ各社間の情報共有とスケールメリットの活用商品・食品の安全性・食品表示や販促広告の誤り・食中毒等商品の問題・風評被害・損害賠償の発生・品質保証推進ニュースによる啓発を継続・HACCP基準による指導とグループ各社の衛生管理を徹底・表示ルール及び運用状況の定期チェック情報セキュリティ・情報管理・災害、停電等によるソフトウェア及び機器の欠陥・ハードウェアの予防保守管理・ソフトウェア稼働状況の監視・サイバー攻撃 （コンピュータウイルスの感染や不正アクセス、内部情報の流出、改ざんなど）・ネットワーク冗長化/疎通監視・個人情報に関する各種規程・ガイドラインの策定と従業員研修の実施事業環境の変化・小売業界における競争激化・エリアドミナント戦略による地域シェアの確保・お客様の消費動向の変化・顧客情報を活用したマーケティング推進・金利、為替、株価等の変動・強固な財務基盤構築、金融機関とのリレーションによるリスク軽減気候変動・環境関連取り組みや対応遅れ等による、資金調達環境・株価水準の悪化・環境への配慮や社会的責任を果たすために、持続可能性を重視した経営戦略を策定・統合報告書・ホームページ等の媒体を通じてESG関連の取り組みに関する情報開示を積極的に実施・投資家とのコミュニケーションを強化し、持続可能性へのコミットメントを再確認・企業の強みや将来展望を明確に伝え、投資家の信頼を取り戻すための具体的な行動計画を策定コンプライアンス・不祥事・法令改正、規制強化・ハラスメント、SNSリスク、反社会的勢力・重大な不祥事、コンプライアンス上の問題・アークスグループ・フィロソフィーやコンプライアンス・ニュース等を活用した従業員への法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続・コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク事案の共有・顧問弁護士や警察等の外部専門家や外部専門機関との連携 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日）におけるわが国経済は、エネルギーコストや原材料価格の高騰に加え円安の進行が重なり、食品を中心とした物価上昇が高水準で続く中、実質賃金は依然として伸び悩みの傾向が続いております。 主食である米をはじめとする生活必需品の大幅な価格上昇は家計への負担増をもたらし、消費者の生活防衛意識は一段と高まってまいりました。 当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましても、お客様の節約志向や買い控えの傾向が続く中、業種・業態を越えた企業間競争も激しさを増し、商品価格やエネルギーコスト、人件費などの上昇もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような事業環境の下、当社グループは、業界再編や新たな競合の発生は企業体質向上の好機と捉え、「良い品」を「納得価格」で提供し続けるための様々な施策に取組んでまいりました。 2024年５月28日に移行した新経営体制である「3C体制」（※１）の下、アークスの純粋持株会社としての機能及び役割をさらに明確化し、データ分析とその活用事例の共有や商流統一の実施など、グループ各社の営業支援強化も継続的に行なってまいりました。 営業面につきましては、お客様の節約志向への対応として、当社グループのプライベートブランドと位置づけているCGC商品の中でも特に価格訴求力の高い、定番商品を中心とした「ショッパーズプライス」や、大容量商品の「断然お得」の拡販をさらに強化いたしました。 加えて、野菜や米の価格上昇に対応した冷凍野菜や冷凍米飯を拡販するとともに、「簡便・時短・おいしさ」を訴求した冷凍めん類、ワンプレートミールなどの冷凍食品の品揃えも拡充してまいりました。 また、ノンフーズ・日用雑貨の強化のため、㈱ラルズにおいて提携先である㈱カインズ（※２）のオリジナル商品（キッチン用品や掃除用品など）の販売を2024年４月から開始し、取扱い店舗数は当連結会計年度末で25店舗となり、それぞれの地域のお客様から好評価をいただいております。 新日本スーパーマーケット同盟（※３）の取り組みでは、規模を生かしたオリジナル商品開発と産地開拓の強化として、生鮮食品の「千の蜜バナナ」や「絹の蜜ネーブルオレンジ」、加工食品ではご好評いただいた「塩こうじレモンぽん酢」の第２弾として2024年10月より「塩こうじにんにくぽん酢」の取扱いを開始し、商品ラインアップの拡充とシリーズ化による差別化に取組んでまいりました。 ポイント会員制度・デジタル販促の強化として、2024年４月１日からお客様の利便性向上のため、RARAポイントをお買い物ギフト券との交換制から１ポイント単位で即時決済可能としたほか、同年10月１日に「アークスアプリ」を全面リニューアルいたしました。 ポイントカード機能のほか、お得な情報をお知らせするプッシュ通知、ポイントクーポンの配信、アプリ限定キャンペーンへの応募機能などを新設した結果、当連結会計年度末におけるアプリ会員数は241千名と当初計画の約２倍で推移し、顧客基盤の強化につながりました。 ネットスーパー事業につきましては、㈱ラルズ、㈱ベルジョイスで展開する「アークスオンラインショップ」において、保育園・介護施設等の法人需要の拡大、「重たく、かさばる」商品の米や酒類、布団等の販売が好調に推移した結果、売上高は対前期比45％増となりました。 Amazon社との協業による「Amazonネットスーパー アークス」においても、2024年６月から取扱い対象をアマゾンプライム会員以外のお客様にも拡大したことや、配送拠点を２店舗体制にし、札幌市のほぼ全域をカバーしたことなどにより売上規模は順調に拡大しております。 店舗展開につきましては、㈱ユニバースが「（旧）Ｕマート桔梗野店」を「ユニバース樹木店」として移転開店したほか、既存店の活性化として、㈱ラルズ４店舗、㈱ユニバース４店舗、㈱ベルジョイス６店舗、㈱福原２店舗、㈱道北アークス２店舗、㈱東光ストア２店舗、㈱道南ラルズ２店舗、㈱道東アークス１店舗、㈱オータニ１店舗の計24店舗の改装を実施いたしました。 改装店舗のうち、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウス明野店」「(旧)ビッグハウス明徳店」、㈱ベルジョイスの「（旧）スーパーロッキー江釣子店」「(旧)ジョイス二戸店」「(旧)ビッグハウス築館店」、㈱道北アークスの「(旧)スーパーチェーンふじアシル砂川店」、㈱道東アークスの「(旧)ビッグハウス小泉店」の７店舗はスーパーアークスへの業態変更を伴う改装となっております。 そのほか、２店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は375店舗となりました。 サステナビリティ推進活動につきましては、「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を2024年12月16日に策定・公表いたしました。 グループ内の全従業員一人ひとりを守り、誰もが安全で働きやすい環境を整えることで、従来以上に持続的な顧客サービスの提供に努めてまいります。 2024年11月には㈱ラルズを中心とした５社共同で実施した「共同輸入およびモーダルシフト（※４）によるサステナブルな農産品輸送の実現」の取り組みが、「令和６年度 グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰（※５）」において、「特別賞」を受賞いたしました。 2025年２月には、国際的な評価機関であるCDP（※６）の「気候変動」分野において、当社として初めて「B」スコアを取得し、気候変動対応への姿勢が「マネジメントレベル」と認定されました。 新たな取り組みとして、使用済食品トレーやペットボトルを循環利用する水平リサイクル「ストアtoストア」の取組みをグループ全体へ拡大いたしました。 今後も、持続可能な社会の実現に向けた対応をさらに進めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日）の業績は、売上高6,082億84百万円（対前期比2.8％増）と、初めて6,000億円を突破いたしました。 既存店ベースでは、節約志向の環境下、客数は対前期比0.1％減とほぼ前年並みに留めた一方、１点単価は対前期比3.7％増、１人当たり買上点数は同1.2％減で推移した結果、既存店客単価は対前期比2.5％増、既存店売上高も同2.5％増となりました。 売上総利益率は25.1％と第４四半期における競合出店の影響もあり通期では対前期比0.2％減少いたしました。 販管費は予算内執行で推移し、特に第４四半期に一段の経費節減に努めたものの、人件費や減価償却費の増加等もあり、売上高販管費率は22.5％、対前期比+0.1％となりました。 各段階利益につきましては、売上総利益1,529億39百万円（対前期比2.4％増）、営業利益159億36百万円（対前期比5.3％減）、経常利益175億40百万円（対前期比4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益110億63百万円（対前期比6.0％減）となりました。 （※１）「3C」とは、３名の役職の頭文字であり、正式名称は下記の通りです。 ・CEO…Chief Executive Officer ：最高経営責任者 ・CFO…Chief Financial Officer ：最高財務責任者 ・COO…Chief Operating Officer ：最高執行責任者なお、「3C体制」への移行に伴い、当社社長室を「3Cオフィス」に変更しCEO直轄の組織としております。 （※２）当社子会社の㈱エルディは、㈱カインズとのフランチャイズ契約により、2008年６月からホームセンターのカインズを運営しており、当連結会計年度末現在、カインズFC大曲店（北海道北広島市）、カインズFC花川店（北海道石狩市）、カインズFC星置店（札幌市）の３店舗を展開しております。 ㈱ラルズにおいて今期初めて当該オリジナル商品の取扱いを開始いたしました。 （※３）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。 （※４）モーダルシフトとは、トラック輸送を主軸とする従来の物流から、鉄道や船舶といった環境負荷が低く、大量輸送に適した手段へ切替える取組みのことです。 主な目的は、CO₂排出量の削減や輸送コストの低減、トラックドライバー不足への対応、交通渋滞の緩和や事故リスクの低減等があります。 （※５）グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰は、グリーン物流パートナーシップ会議（以下、同会議と表記。 ）が平成18年に創設した、複数事業者間の連携により、物流分野における環境負荷の低減等に顕著な功績があった取組みを表彰する制度です。 同会議は、先進性のある産業横断的取組みを育てるべく、物流連、経済産業省、国土交通省等の協力により発足しました。 （※６）CDPは、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）の略です。 国際的な環境非営利団体で、企業や自治体を対象とした環境情報開示システムを運営し、気候変動、水資源、森林といった環境分野における企業の情報開示や対策を評価する機関です。 当連結会計年度に実施した新規出店等は以下のとおりであります。 概要店舗名称所在地実施時期運営会社移転開店（1店舗）ユニバース樹木店（旧Ｕマート桔梗野店）青森県弘前市2024年10月㈱ユニバース改装（24店舗）ユニバース鉈屋町店岩手県盛岡市2024年３月㈱ユニバース ユニバース沖館店青森県青森市2024年４月㈱ユニバース 東光ストア自衛隊駅前店札幌市2024年５月㈱東光ストア ジョイス盛岡東安庭店岩手県盛岡市2024年５月㈱ベルジョイス スーパーアークスノース札幌市2024年５月㈱ラルズ ラルズマート森店北海道茅部郡2024年６月㈱道南ラルズ ユニバース久慈・川崎町店岩手県久慈市2024年７月㈱ユニバース ジョイス北上鬼柳店岩手県北上市2024年７月㈱ベルジョイス フクハラ標茶店北海道川上郡2024年８月㈱福原 ディナーベルススキノ南7条店札幌市2024年８月㈱東光ストア スーパーアークス伊達店北海道伊達市2024年９月㈱ラルズ ウェスタン川端北海道旭川市2024年10月㈱道北アークス スーパーアークス戸倉店北海道函館市2024年10月㈱道南ラルズ ユニバース城東店青森県弘前市2024年11月㈱ユニバース スーパーアークス矢巾店岩手県紫波郡2024年11月㈱ベルジョイス フードオアシスオータニ大沢店栃木県日光市2024年11月㈱オータニ フクハラ自由が丘店北海道帯広市2025年２月㈱福原うち業態変更スーパーアークス江釣子店岩手県北上市2024年４月㈱ベルジョイス（7店舗）スーパーアークス砂川北海道砂川市2024年６月㈱道北アークス スーパーアークス二戸店岩手県二戸市2024年６月㈱ベルジョイス スーパーアークス小泉店北海道北見市2024年７月㈱道東アークス スーパーアークス明野店北海道苫小牧市2024年７月㈱ラルズ スーパーアークス築館店宮城県栗原市2024年８月㈱ベルジョイス スーパーアークス明徳店北海道苫小牧市2024年11月㈱ラルズ閉店（2店舗）ジョイス北上中央店岩手県北上市2024年４月㈱ベルジョイス ラルズマート豊岡店北海道旭川市2024年５月㈱道北アークス 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、76億89百万円増加し、2,826億62百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、14億61百万円増加し、986億24百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、62億28百万円増加し、1,840億37百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。 ）の残高は、前連結会計年度末と比較して53億３百万円増加し、800億35百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、193億84百万円（対前期比19.4％減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益164億２百万円、減価償却費104億４百万円、棚卸資産の増加額17億82百万円、退職給付に係る負債の減少額12億35百万円、減損損失11億23百万円、及び法人税等の支払額54億38百万円などによるものです。 また、得られた資金が減少した要因は、仕入債務が減少したこと及び未払消費税等が減少したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、114億90百万円（対前期比7.9％増）となりました。 これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出110億57百万円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出９億32百万円などによるものです。 また、使用した資金が増加した要因は、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、25億90百万円（対前期比77.0％減）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入90億円、長期借入金の返済による支出63億15百万円、及び配当金の支払額39億34百万円などによるものです。 また、使用した資金が減少した要因は、長期借入れによる収入が増加したこと及び自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは小売関連事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。 a. 仕入実績事業の名称前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）小売関連事業食品384,93886.9398,88187.3103.6衣料品1,4270.31,4340.3100.5住居関連16,9343.817,2513.8101.9酒類等37,6748.537,6738.2100.0テナント1,2050.31,2050.3100.0その他5380.15710.1106.2合 計442,717100.0457,018100.0103.2 b. 販売実績事業の名称前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）小売関連事業食品513,38786.8529,75187.1103.2衣料品1,9090.31,9110.3100.1住居関連22,0733.722,4843.7101.9酒類等43,5707.443,4297.199.7テナント3,2580.63,2170.598.8不動産賃貸収入等6,3341.16,4561.1101.9その他1,0220.21,0330.2101.0合 計591,557100.0608,284100.0102.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、76億89百万円増加し、2,826億62百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が53億３百万円、棚卸資産が17億82百万円、土地が21億１百万円、及びリース資産が14億18百万円増加した一方で、ソフトウエアが13億99百万円、及び投資有価証券が14億95百万円減少したことなどによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、14億61百万円増加し、986億24百万円となりました。 この主な要因は、短期借入金が29億91百万円、及びリース債務（固定負債）が13億56百万円増加した一方で、未払金が６億26百万円、未払法人税等が５億62百万円、未払消費税等が６億22百万円、長期借入金が５億96百万円、及び繰延税金負債が５億25百万円減少したことなどによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、62億28百万円増加し、1,840億37百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が71億22百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が10億67百万円減少したことなどによるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.4ポイント上昇し65.1％となりました。 b.経営成績（売上高） 売上高は、6,082億84百万円（対前期比2.8％増）となりました。 増加の主な要因は、当連結会計年度において移転開店１店舗に加え、改装24店舗など既存店の営業基盤の拡充をはかったことなどによるものです。 （営業利益） 売上総利益率が25.1％（対前期比0.2％減）となったことにより、売上総利益は1,529億39百万円（対前期比2.4％増）となりました。 人件費や減価償却費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して44億16百万円増となったことから、営業利益は、前連結会計年度と比較して８億94百万円減の159億36百万円（前期比5.3％減）となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業外損益が前連結会計年度とほぼ同水準の16億４百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して８億98百万円減の175億40百万円（対前期比4.9％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、減損損失が前連結会計年度と比較して２億56百万円増の11億23百万円となった一方で、賃上げ促進税制に係る法人税額の特別控除が前連結会計年度と比較して増加したことにより、前連結会計年度と比較して７億２百万円減の110億63百万円（対前期比6.0％減）となりました。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。 なお、指標の推移は次のとおりであります。 指 標中長期目標2023年２月期（実績）2024年２月期（実績）2025年２月期（実績）ROE（自己資本利益率）8.0％以上5.9％6.7％6.1％ROA（総資産経常利益率）10.0％以上6.3％6.8％6.3％ 2025年２月期のROEは6.1％、ROAは6.3％と、2023年２月期対比ではやや改善しているものの、目標を下回る水準となっております。 今後の継続的な企業価値向上、ROE及びROA改善策として、スーパーアークス化を主軸とした店舗改装の推進や競合対策の徹底、ネットスーパー事業の拡大など販売チャネルの多様化を図ってまいります。 加えて、積極的なM&Aによる事業規模の拡大により、さらなる成長を目指してまいります。 あわせて、生産性向上とコスト削減の観点からは、商流統一や仕入原価の低減、グループ内の好事例の横展開強化、DX推進、人的資本への投資などを進めております。 これらの取組みにより、利益率の改善および販管費のコントロールを通じて中長期的な利益成長を実現し、目標達成を目指してまいります。 さらに、資本市場との建設的な対話にも積極的に取り組んでおります。 証券アナリストや機関投資家等に対しては、第２四半期および通期決算後にIR説明会を実施したほか、個別訪問や国内外の投資家とのWEB会議によるIR・SR面談など、継続的な情報発信と対話を重ねております。 今後も中長期的な企業価値向上に向けて、IR活動に加え、機関投資家との対話を一層強化し、SRの充実も図ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）62.763.564.564.765.1時価ベースの自己資本比率（％）49.447.545.660.853.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.81.81.61.11.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）203.592.1121.4176.2144.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱アークス（当社）㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ2018年12月25日期間の定めなし業務提携⑴ 既存領域の強化① 地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有② 資材・備品・什器などの共同購入③ 店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有④ 物流やセンター運営のノウハウの共有⑤ スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開⑥ 人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他⑵ 次世代に向けた取り組み① カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討② バックオフィス業務の統合も含めた共同研究③ 金融、決済事業に係る共同運営の検討④ スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究 他資本提携 株式の相互保有 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は151億円であり、その主な内訳は、システム投資32億円及びグループ会社店舗のスーパーアークスへの業態変更等の改装42億円等であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計本社他（北海道札幌市）小売関連事業事務所他38638442( 3,014）770－1,638128(28) (2) 国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱ラルズ菊水店他（北海道札幌市他）小売関連事業店舗他7,6381,99826,593(597,090)838536,4001,017(3,890)㈱福原西帯広店他（北海道帯広市他）〃〃5,5171,04610,602(470,722)172617,210382(1,060)㈱道北アークスウエスタンパワーズ他（北海道旭川市他）〃〃3,3106524,799(194,553)1,437010,200407(1,347)㈱道東アークス本町店他（北海道北見市他）〃〃770112850(50,613)23551,975181(652)㈱道南ラルズ本通店他（北海道函館市他）〃〃3,5903984,094(138,553)31218,397278(913)㈱エルディ大曲店他（北海道北広島市他）〃〃4719134(3,321)29023091(104)㈱東光ストア行啓通店他（北海道札幌市他）〃〃2,2634926,550(87,952)－09,307467(1,086)㈱ユニバース下長店他（青森県八戸市他）〃〃11,9652,19811,172(598,368)56623526,1381,084(3,311)㈱ベルジョイス川久保店他（岩手県盛岡市他）〃〃6,3001,1207,604(242,774)1502715,2041,044(2,145)㈱伊藤チェーン玉浦店他（宮城県岩沼市他）〃〃2,02872602(24,246)57503,279186(345)㈱オータニ平松店他(栃木県宇都宮市他)〃〃1,600153,210(87,807)37715,206398(532)（注）１．帳簿価額の内「その他」は機械装置、車両運搬具及び建設仮勘定であります。 ２．㈱ベルジョイスの数値は㈱みずかみの情報を、㈱福原の数値は㈲ふっくら工房、㈱ハピネス・デリカ、㈱梶尾フラワーの情報を、㈱道北アークスの数値は㈱ナイス.フーズの情報を、㈱オータニの数値は㈱オータニ農場の情報を含んでおります。 ３．土地及び建物の一部を賃借しており、店舗賃借料7,205百万円及び地代家賃546百万円であります。 ４．上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。 設備の内容年額リース料（百万円）リース契約残高（百万円）店内什器他69215 ５．従業員数欄の（ ）は外数でパートナー社員数（１日１人８時間換算）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内 容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了㈱ラルズ北海道道央地区新店（北海道道央地区）小売関連事業店舗1,761－自己資金2025年12月2026年2月 (2) 重要な改修会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内 容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了㈱ラルズビッグハウスサウス（北海道札幌市）小売関連事業店舗370－自己資金2025年2月2025年3月㈱ラルズスーパーアークス苗穂店（北海道札幌市）小売関連事業店舗300－自己資金2025年6月2025年6月㈱ラルズビッグハウス元江別店（北海道江別市）小売関連事業店舗100－自己資金2025年7月2025年7月㈱ラルズフレッティ琴似店（北海道札幌市）小売関連事業店舗100－自己資金2025年10月2025年10月㈱ラルズスーパーアークス星置店（北海道札幌市）小売関連事業店舗300－自己資金2025年11月2025年11月㈱ユニバースユニバース毛馬内店(秋田県鹿角市)小売関連事業店舗96－自己資金2025年5月2025年5月㈱ユニバースユニバース南大町店(青森県弘前市)小売関連事業店舗191－自己資金2025年10月2025年10月㈱ベルジョイスビッグハウス八乙女店(宮城県仙台市)小売関連事業店舗228－自己資金2025年3月2025年4月㈱ベルジョイスジョイス龍ケ馬場店(岩手県奥州市)小売関連事業店舗257－自己資金2025年5月2025年5月㈱ベルジョイススーパーアークス金ケ崎店(岩手県胆沢郡金ヶ崎町)小売関連事業店舗92－自己資金2025年6月2025年6月㈱福原ビッグハウス旭町店(北海道釧路市)小売関連事業店舗292－自己資金2025年5月2025年5月㈱道北アークススーパーアークスウェスタン北彩都(北海道旭川市)小売関連事業店舗100－自己資金2025年7月2025年7月㈱東光ストア東光ストア平岡店(北海道札幌市)小売関連事業店舗200－自己資金2025年6月2025年6月㈱道南ラルズビッグハウスアドマーニ(北海道函館市)小売関連事業店舗300－自己資金リース2025年9月2025年10月㈱道東アークスラルズマート本町店(北海道北見市)小売関連事業店舗178－自己資金2025年6月2025年6月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,100,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,062,960 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 なお、当社は、純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループが保有する政策保有株式の保有合理性について、お客さま企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、取締役会において検証しております。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式121非上場株式以外の株式26,856 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱リテールパートナーズ3,136,4003,136,400当社、㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズは、2018年12月25日に３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。 本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。 有4,0055,482(株)バローホールディングス1,260,0001,260,000当社、㈱リテールパートナーズ及び㈱バローホールディングスは、2018年12月25日に３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。 本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。 有2,8513,049（注）定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。 保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。 b.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ ㈱ラルズにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である㈱ラルズについては、以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、㈱ラルズが保有する政策保有株式の保有合理性について、お客さま企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、取締役会において検証しております。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5519非上場株式以外の株式10919 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式132第三者株主の売却意向により取得非上場株式以外の株式10持株会月例買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式150非上場株式以外の株式－－ ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱北洋銀行627,000627,000主要な金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。 有325250㈱ほくほくフィナンシャルグループ129,185129,185主要な金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。 無（注）２289222アクシアルリテイリング㈱124,00031,000同業他社の調査研究のため保有しております。 無121123㈱三井住友フィナンシャルグループ25,2008,400金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。 無（注）３9570第一生命保険㈱8,8008,800金融機関として、年金資産運用等の取引を円滑に行うため保有しております。 有3829ブルドックソース㈱12,64012,294商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。 株式数は取引先持株会月例買付のため増加しております。 有2226中道リース㈱20,00020,000リース契約先として、取引を円滑に行うため保有しております。 有1112雪印メグミルク㈱4,0004,000商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。 有108大王製紙㈱4,0004,000商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。 無34㈱みずほフィナンシャルグループ525525金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。 無（注）４21（注）１．定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。 保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。 ２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。 ３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。 ４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。 b.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,856,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,260,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,851,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)バローホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社、㈱リテールパートナーズ及び㈱バローホールディングスは、2018年12月25日に３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。 本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,2656.04 横山 清北海道札幌市中央区3,0455.64 ㈱北海道銀行北海道札幌市中央区大通西４丁目１2,5334.69 ㈲丸治北海道河東郡鹿追町泉町１丁目211,4372.66 ㈱北洋銀行北海道札幌市中央区大通西３丁目７1,4152.62 ㈱バローホールディングス岐阜県恵那市大井町180番地１1,3352.47 ㈱リテールパートナーズ山口県防府市江泊19361,3352.47 ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内３丁目３番１号1,0411.92 アークスグループ社員持株会北海道札幌市中央区南13条西11丁目２番32号1,0331.91 アークスグループ取引先持株会北海道札幌市中央区南13条西11丁目２番32号1,0271.90計－17,46932.35 （注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。 ２．当社は自己株式を3,667千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合6.36％）保有しておりますが、上記 大株主からは除外しております。 ３．日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有している株式は、すべて信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 32 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 99 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 159 |
| 株主数－個人その他 | 50,646 |
| 株主数－その他の法人 | 584 |
| 株主数－計 | 51,542 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アークスグループ取引先持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式258726,944当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式57,649,868－－57,649,868合計57,649,868－－57,649,868自己株式 普通株式（注）１,２3,669,215258283,669,445合計3,669,215258283,669,445（注）１．自己株式の普通株式数の増加258株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 ２．自己株式の普通株式数の減少28株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月26日株式会社アークス 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 本 岳 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萩 原 靖 之 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の業績は、顧客の節約志向や買い控えの傾向が続く中、業種・業態を越えた企業間競争が激しさを増し、商品価格やエネルギーコスト、人件費等の上昇の影響を受けている。 これらの結果、会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において14,184百万円の店舗固定資産について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度に店舗固定資産の減損損失892百万円を計上している。 会社は、固定資産の減損会計の適用に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候がある店舗については、主として、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの（以下、「事業計画等」という。 ）に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定している。 減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来見込損益の基礎となる以下の指標である。 ①事業計画等の売上高、売上原価率 売上高、売上原価率は過去の実績を基礎としている。 ②事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率 売上高の成長率は業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を加味し、売上原価率は過去の趨勢に基づき予測している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は見積期間が最大20年であり、消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等、自然災害や感染症・伝染病パンデミックといった外部要因、自社の出店施策や人材確保などの内部要因により大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 また、会社が減損の兆候があると判断した店舗固定資産は連結総資産の5.0％にあたり、金額的重要性が高い。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、経営者の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定が正確に行われる体制が構築されていることを確かめるため、店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、固定資産の減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる店舗利益計画を含む。 ）の合理性に関する統制に特に焦点を当てた。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、経営者によって適切な承認が得られていることを確かめるため、該当議題の取締役会議事録、稟議書等を閲覧した。 ・事業計画の基礎となる過去実績について、拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用し、売上高及び売上原価が推定値から大幅に乖離する店舗について、担当者への質問を実施した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの偏向を評価するため、将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、利用可能な業界動向データなどの企業の外部要因に関する情報及び過去実績との趨勢などの企業が用いている内部情報に基づいていることを検討した。 ・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率が外部環境と整合していることを確かめるため、根拠資料である外部機関のレポートを閲覧して経営者の仮定を評価した。 ・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率が過去の実績と整合していることを確かめるため、過去の実績の趨勢分析を実施した。 ・売上高の基礎となる各店舗地区の人口増減率の正確性を検証するため、外部機関の公表データと照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アークスの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アークスが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の業績は、顧客の節約志向や買い控えの傾向が続く中、業種・業態を越えた企業間競争が激しさを増し、商品価格やエネルギーコスト、人件費等の上昇の影響を受けている。 これらの結果、会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において14,184百万円の店舗固定資産について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度に店舗固定資産の減損損失892百万円を計上している。 会社は、固定資産の減損会計の適用に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候がある店舗については、主として、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの（以下、「事業計画等」という。 ）に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定している。 減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来見込損益の基礎となる以下の指標である。 ①事業計画等の売上高、売上原価率 売上高、売上原価率は過去の実績を基礎としている。 ②事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率 売上高の成長率は業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を加味し、売上原価率は過去の趨勢に基づき予測している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は見積期間が最大20年であり、消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等、自然災害や感染症・伝染病パンデミックといった外部要因、自社の出店施策や人材確保などの内部要因により大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 また、会社が減損の兆候があると判断した店舗固定資産は連結総資産の5.0％にあたり、金額的重要性が高い。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、経営者の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定が正確に行われる体制が構築されていることを確かめるため、店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、固定資産の減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる店舗利益計画を含む。 ）の合理性に関する統制に特に焦点を当てた。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、経営者によって適切な承認が得られていることを確かめるため、該当議題の取締役会議事録、稟議書等を閲覧した。 ・事業計画の基礎となる過去実績について、拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用し、売上高及び売上原価が推定値から大幅に乖離する店舗について、担当者への質問を実施した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの偏向を評価するため、将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、利用可能な業界動向データなどの企業の外部要因に関する情報及び過去実績との趨勢などの企業が用いている内部情報に基づいていることを検討した。 ・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率が外部環境と整合していることを確かめるため、根拠資料である外部機関のレポートを閲覧して経営者の仮定を評価した。 ・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率が過去の実績と整合していることを確かめるため、過去の実績の趨勢分析を実施した。 ・売上高の基礎となる各店舗地区の人口増減率の正確性を検証するため、外部機関の公表データと照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の業績は、顧客の節約志向や買い控えの傾向が続く中、業種・業態を越えた企業間競争が激しさを増し、商品価格やエネルギーコスト、人件費等の上昇の影響を受けている。 これらの結果、会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において14,184百万円の店舗固定資産について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度に店舗固定資産の減損損失892百万円を計上している。 会社は、固定資産の減損会計の適用に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候がある店舗については、主として、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの（以下、「事業計画等」という。 ）に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定している。 減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来見込損益の基礎となる以下の指標である。 ①事業計画等の売上高、売上原価率 売上高、売上原価率は過去の実績を基礎としている。 ②事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率 売上高の成長率は業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を加味し、売上原価率は過去の趨勢に基づき予測している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は見積期間が最大20年であり、消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等、自然災害や感染症・伝染病パンデミックといった外部要因、自社の出店施策や人材確保などの内部要因により大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 また、会社が減損の兆候があると判断した店舗固定資産は連結総資産の5.0％にあたり、金額的重要性が高い。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、経営者の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定が正確に行われる体制が構築されていることを確かめるため、店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、固定資産の減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる店舗利益計画を含む。 ）の合理性に関する統制に特に焦点を当てた。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、経営者によって適切な承認が得られていることを確かめるため、該当議題の取締役会議事録、稟議書等を閲覧した。 ・事業計画の基礎となる過去実績について、拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用し、売上高及び売上原価が推定値から大幅に乖離する店舗について、担当者への質問を実施した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの偏向を評価するため、将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、利用可能な業界動向データなどの企業の外部要因に関する情報及び過去実績との趨勢などの企業が用いている内部情報に基づいていることを検討した。 ・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率が外部環境と整合していることを確かめるため、根拠資料である外部機関のレポートを閲覧して経営者の仮定を評価した。 ・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率が過去の実績と整合していることを確かめるため、過去の実績の趨勢分析を実施した。 ・売上高の基礎となる各店舗地区の人口増減率の正確性を検証するため、外部機関の公表データと照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月26日株式会社アークス 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 本 岳 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萩 原 靖 之 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークスの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,699,000,000 |
| その他、流動資産 | 561,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 45,420,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,000,000 |
| 土地 | 442,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 770,000,000 |
| 建設仮勘定 | 115,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,638,000,000 |
| ソフトウエア | 4,899,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,917,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,878,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,691,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,069,000,000 |
| 投資その他の資産 | 82,106,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 22,429,000,000 |
| 未払金 | 2,295,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,000,000 |
| 未払費用 | 55,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 245,000,000 |
| 賞与引当金 | 86,000,000 |
| 繰延税金負債 | 231,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 520,000,000 |
| 資本剰余金 | 24,996,000,000 |
| 利益剰余金 | 145,107,000,000 |
| 株主資本 | 182,302,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 827,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 907,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,734,000,000 |
| 負債純資産 | 282,662,000,000 |
PL
| 売上原価 | 455,344,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 137,002,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 15,936,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 41,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 245,000,000 |
| 営業外収益 | 1,835,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 150,000,000 |
| 営業外費用 | 231,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 特別利益 | 97,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 1,236,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,006,000,000 |
| 法人税等調整額 | 332,000,000 |
| 法人税等 | 5,338,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,067,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 173,000,000 |
| その他の包括利益 | -894,000,000 |
| 包括利益 | 10,169,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 10,169,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,940,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,225,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,692,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,063,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 80,035,000,000 |
| 売掛金 | 6,980,000,000 |
| 契約負債 | 3,837,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 167,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 32,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,718,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,303,000,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,404,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,235,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -287,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,782,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 176,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -622,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 277,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,700,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 256,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -134,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,438,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -290,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,315,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,934,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -33,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,057,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -54,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 74,785※３ 80,089売掛金6,7186,980棚卸資産※１ 18,105※１ 19,887その他9,3839,422貸倒引当金△103△92流動資産合計108,890116,286固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３ 154,219※３ 156,691減価償却累計額及び減損損失累計額△108,200△111,271建物及び構築物（純額）46,01845,420工具、器具及び備品32,71335,846減価償却累計額及び減損損失累計額△25,574△27,680工具、器具及び備品（純額）7,1388,165土地※３ 74,558※３ 76,659リース資産9,1209,746減価償却累計額及び減損損失累計額△5,979△5,187リース資産（純額）3,1404,558建設仮勘定25115その他2,1622,133減価償却累計額及び減損損失累計額△1,808△1,865その他（純額）353268有形固定資産合計131,234135,188無形固定資産 のれん136－ソフトウエア6,3744,974ソフトウエア仮勘定33817その他331328無形固定資産合計7,1815,321投資その他の資産 投資有価証券※２ 11,957※２ 10,461長期貸付金2721退職給付に係る資産1,6702,691敷金及び保証金10,81910,088繰延税金資産2,6492,069その他550549貸倒引当金△6△16投資その他の資産合計27,66725,865固定資産合計166,082166,375資産合計274,972282,662 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金31,68631,862短期借入金※３ 7,592※３ 10,584リース債務9821,166未払金6,2635,637未払費用5,6245,877未払法人税等3,4162,854未払消費税等1,7701,148賞与引当金3,0433,062ポイント引当金616605契約負債3,9543,837その他※３ 1,887※３ 1,749流動負債合計66,84068,386固定負債 長期借入金※３ 14,394※３ 13,797リース債務3,2404,597退職給付に係る負債905520繰延税金負債949423役員退職慰労引当金528562長期預り保証金※３ 4,229※３ 4,113資産除去債務5,9125,976その他163246固定負債合計30,32330,238負債合計97,16398,624純資産の部 株主資本 資本金21,20521,205資本剰余金24,99624,996利益剰余金137,984145,107自己株式△9,005△9,006株主資本合計175,180182,302その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,894827退職給付に係る調整累計額734907その他の包括利益累計額合計2,6281,734純資産合計177,809184,037負債純資産合計274,972282,662 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 591,557※１ 608,284売上原価442,139455,344売上総利益149,417152,939販売費及び一般管理費 宣伝装飾費4,4344,588店舗賃借料7,2867,205役員報酬662664給料及び手当57,83760,245賞与引当金繰入額2,9933,032役員退職慰労引当金繰入額5857ポイント引当金繰入額1,2691,442退職給付費用1,092976水道光熱費12,16012,574租税公課3,0913,037減価償却費9,72410,359のれん償却額10366その他31,87032,750販売費及び一般管理費合計132,586137,002営業利益16,83115,936営業外収益 受取利息3841受取配当金207245持分法による投資利益5353業務受託料731716補助金収入18180その他634698営業外収益合計1,8461,835営業外費用 支払利息143150貸倒引当金繰入額2324その他7156営業外費用合計238231経常利益18,43917,540特別利益 固定資産売却益※２ 8※２ 6受取補償金－※５ 72投資有価証券売却益7－資産除去債務戻入益518その他0－特別利益合計2197特別損失 固定資産除売却損※３ 52※３ 57店舗閉鎖損失712減損損失※４ 867※４ 1,123その他2152特別損失合計1,0121,236税金等調整前当期純利益17,44916,402法人税、住民税及び事業税5,5235,006法人税等調整額158332法人税等合計5,6825,338当期純利益11,76611,063親会社株主に帰属する当期純利益11,76611,063 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益11,76611,063その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,787△1,067退職給付に係る調整額1,071173持分法適用会社に対する持分相当額1△0その他の包括利益合計※ 2,859※ △894包括利益14,62610,169（内訳） 親会社株主に係る包括利益14,62610,169非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,20524,996129,491△3,775171,917当期変動額 剰余金の配当 △3,273 △3,273親会社株主に帰属する当期純利益 11,766 11,766自己株式の取得 △5,229△5,229自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－8,492△5,2293,262当期末残高21,20524,996137,984△9,005175,180 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高106△337△230171,686当期変動額 剰余金の配当 △3,273親会社株主に帰属する当期純利益 11,766自己株式の取得 △5,229自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7881,0712,8592,859当期変動額合計1,7881,0712,8596,122当期末残高1,8947342,628177,809 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,20524,996137,984△9,005175,180当期変動額 剰余金の配当 △3,940 △3,940親会社株主に帰属する当期純利益 11,063 11,063自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－07,122△07,122当期末残高21,20524,996145,107△9,006182,302 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8947342,628177,809当期変動額 剰余金の配当 △3,940親会社株主に帰属する当期純利益 11,063自己株式の取得 △0自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,067173△894△894当期変動額合計△1,067173△8946,228当期末残高8279071,734184,037 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益17,44916,402減価償却費9,77110,404減損損失8671,123のれん償却額10366受取利息及び受取配当金△245△287支払利息143150固定資産除売却損益（△は益）4451投資有価証券売却損益（△は益）△6－投資有価証券評価損益（△は益）0－持分法による投資損益（△は益）△53△53役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△48937退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,488△1,235賞与引当金の増減額（△は減少）29719貸倒引当金の増減額（△は減少）33△0ポイント引当金の増減額（△は減少）86△11契約負債の増減額（△は減少）326△117売上債権の増減額（△は増加）△463△261棚卸資産の増減額（△は増加）△818△1,782その他の流動資産の増減額（△は増加）382△49仕入債務の増減額（△は減少）1,573176その他の流動負債の増減額（△は減少）346377未払消費税等の増減額（△は減少）715△622差入保証金の増減額（△は増加）1434その他286277小計28,87224,700利息及び配当金の受取額238256利息の支払額△136△134法人税等の支払額△4,921△5,438営業活動によるキャッシュ・フロー24,05219,384 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△43△43定期預金の払戻による収入5643有形固定資産の取得による支出△9,854△11,057有形固定資産の売却による収入3425無形固定資産の取得による支出△1,184△932投資有価証券の取得による支出△0△33投資有価証券の売却による収入122113貸付けによる支出△3△5貸付金の回収による収入1112差入保証金の差入による支出△154△239差入保証金の回収による収入176753預り保証金の返還による支出△92△114預り保証金の受入による収入33043連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 16－その他△62△54投資活動によるキャッシュ・フロー△10,647△11,490財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△300△290長期借入れによる収入5,0009,000長期借入金の返済による支出△6,246△6,315自己株式の取得による支出△5,241△0配当金の支払額△3,271△3,934その他△1,207△1,049財務活動によるキャッシュ・フロー△11,267△2,590現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,1375,303現金及び現金同等物の期首残高72,59474,731現金及び現金同等物の期末残高※１ 74,731※１ 80,035 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社 連結子会社の名称㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディ、㈱東光ストア、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱伊藤チェーン、㈲ふっくら工房、㈱ナイス.フーズ、㈱オータニ、㈱オータニ農場、㈱ハピネス・デリカ、㈱梶尾フラワー、㈱みずかみ (2) 非連結子会社の名称等 ㈱イワイ(連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 3社 関連会社の名称㈱北海道シジシー、㈱東北シジシー、㈱サンドラッグエース (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等㈱イワイ 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。 また、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 工具、器具及び備品 ２～34年 その他の有形固定資産 ２～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ ポイント引当金 顧客に付与された売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 なお、対価の受領は、商品を引き渡した時点から概ね１カ月以内で行っており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識 当社グループは、アークスＲＡＲＡカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、５年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 17社 連結子会社の名称㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディ、㈱東光ストア、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱伊藤チェーン、㈲ふっくら工房、㈱ナイス.フーズ、㈱オータニ、㈱オータニ農場、㈱ハピネス・デリカ、㈱梶尾フラワー、㈱みずかみ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 3社 関連会社の名称㈱北海道シジシー、㈱東北シジシー、㈱サンドラッグエース |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等㈱イワイ 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。 また、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 工具、器具及び備品 ２～34年 その他の有形固定資産 ２～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ ポイント引当金 顧客に付与された売上に起因するもの以外のポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 なお、対価の受領は、商品を引き渡した時点から概ね１カ月以内で行っており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識 当社グループは、アークスＲＡＲＡカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、５年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損の兆候がある店舗固定資産14,250百万円14,184百万円店舗固定資産の減損損失816百万円892百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合、土地の時価の下落が著しい場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている場合に減損の兆候があるものと判定しております。 減損の兆候がある店舗については、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの（以下、「事業計画等」という。 ）に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定しております。 減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる各店舗の事業計画等の売上高及び売上原価率、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率及び売上原価率であります。 事業計画等の売上高及び売上原価率については過去の実績、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率は業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を加味し、売上原価率については過去の趨勢に基づき予測しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境により、見積りの前提として条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．一般管理費に属する費用の割合は100％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）役員報酬143百万円167百万円給料及び手当738 〃752 〃賞与引当金繰入額88 〃86 〃退職給付費用34 〃32 〃役員退職慰労引当金繰入額11 〃13 〃租税公課34 〃33 〃減価償却費2,609 〃2,718 〃リース料11 〃15 〃業務委託費671 〃890 〃教育採用費214 〃283 〃修繕費614 〃587 〃支払報酬66 〃63 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物 5百万円 0百万円土地 － 〃 3 〃その他（有形固定資産） 2 〃 1 〃計 8百万円 6百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額2,313百万円△1,454百万円組替調整額△6 〃－ 〃税効果調整前2,306百万円△1,454百万円税効果額△518 〃387 〃その他有価証券評価差額金1,787 〃△1,067 〃退職給付に係る調整額： 当期発生額1,348百万円164百万円組替調整額196 〃118 〃税効果調整前1,545百万円283百万円税効果額△474 〃△109 〃退職給付に係る調整額1,071 〃173 〃 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額1百万円△0百万円その他の包括利益合計2,859百万円△894百万円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月28日定時株主総会普通株式2,105392024年２月29日2024年５月29日2024年10月15日取締役会普通株式1,835342024年８月31日2024年11月７日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2025年５月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月27日定時株主総会普通株式2,159利益剰余金402025年２月28日2025年５月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定74,785百万円80,089百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△53 〃△53 〃現金及び現金同等物74,731百万円80,035百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容 有形固定資産主として小売事業における店舗設備（建物及び構築物）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物818637－180 合計818637－180 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年２月28日）取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物818678139－ 合計818678139－ ② 未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内5558１年超215156合計270215リース資産減損勘定の残高－139 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）支払リース料6969リース資産減損勘定の取崩額－－減価償却費相当額4040支払利息相当額1714減損損失－139 ④ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ⑤ 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内2,2141,885１年超14,24112,628合計16,45614,514 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内315408１年超2,7922,657合計3,1083,065 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に店舗開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。 一時的な余資については短期的な安全性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。 信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。 投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。 敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 長期預り保証金は当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券（*2）9,9229,922－ (2) 敷金及び保証金（*3）11,2339,453△1,779 資産 計21,15619,376△1,779(1) 長期借入金（*4）19,99719,951△45 (2) 長期預り保証金（*5）4,2753,877△398 負債 計24,27223,829△443 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券（*2）8,4688,468－ (2) 敷金及び保証金（*3）10,4688,138△2,329 資産 計18,93616,607△2,329(1) 長期借入金（*4）22,68122,518△163 (2) 長期預り保証金（*5）4,1493,638△511 負債 計26,83126,157△674（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）以下の金融商品は、市場価格がないことから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式947867非連結子会社及び関連会社株式1,0861,125（*3）敷金及び保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。 （*4）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 （*5）長期預り保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。 (注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） (単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金69,477－－－売掛金6,718－－－敷金及び保証金4111,0245559,242合計76,6071,0245559,242 当連結会計年度（2025年２月28日） (単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金74,699－－－売掛金6,980－－－敷金及び保証金3801,1217298,237合計82,0601,1217298,237 (注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） (単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,990－－－－－長期借入金5,6026,7074,8391,701466680合計7,5926,7074,8391,701466680 当連結会計年度（2025年２月28日） (単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,700－－－－－長期借入金8,8847,0243,8872,269213403合計10,5847,0243,8872,269213403 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価レベル３の時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計その他有価証券 株 式9,922－－9,922敷金及び保証金－1,828－1,828資産計9,9221,828－11,751長期預り保証金－235－235 －235－235 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計その他有価証券 株 式8,468－－8,468敷金及び保証金－1,588－1,588資産計8,4681,588－10,057長期預り保証金－254－254 －254－254 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－7,625－7,625資産計－7,625－7,625長期借入金－19,951－19,951長期預り保証金－3,641－3,641負債計－23,593－23,593 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－6,549－6,549資産計－6,549－6,549長期借入金－22,518－22,518長期預り保証金－3,384－3,384負債計－25,902－25,902 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券には上場株式が含まれております。 上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金（１年以内償還予定含む）償還金の合計額を残存期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定含む）元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金（１年以内償還予定含む）償還金の合計額を残存期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式6,7863,7663,019 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② その他－－－(3) その他－－－小計6,7863,7663,019連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式3,1363,343△207 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② その他－－－(3) その他－－－小計3,1363,343△207合計9,9227,1102,812（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 947百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式5,5563,8041,752 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② その他－－－(3) その他－－－小計5,5563,8041,752連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式2,9113,306△395 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② その他－－－(3) その他－－－小計2,9113,306△395合計8,4687,1101,357（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 867百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額(1) 株式 (2) 債券(3) その他122－－7－－0－－ 合計12270 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額(1) 株式 (2) 債券(3) その他113－－－－－－－－ 合計113－－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び２年間継続して30～50％下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年２月29日）１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．採用している退職給付制度の概要 当社、㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディの10社は、退職金制度として、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。 また、その他の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む）退職給付債務の期首残高20,686百万円 勤務費用1,079 〃 利息費用215 〃 数理計算上の差異の発生額121 〃 退職給付の支払額△488 〃退職給付債務の期末残高21,615百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高18,894百万円 期待運用収益377 〃 数理計算上の差異の発生額1,492 〃 事業主からの拠出額2,057 〃 退職給付の支払額△441 〃年金資産の期末残高22,380百万円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む）積立型制度の退職給付債務21,171百万円年金資産△22,380 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,208 〃 非積立型制度の退職給付債務443 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額443 〃 退職給付に係る負債905 〃退職給付に係る資産△1,670 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△764百万円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む）勤務費用1,079百万円利息費用215 〃期待運用収益△377 〃数理計算上の差異の費用処理額74 〃過去勤務費用の費用処理額99 〃確定給付制度に係る退職給付費用1,092百万円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異1,445百万円過去勤務費用99 〃 合 計1,545百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異1,750百万円未認識過去勤務費用△713 〃 合 計1,036百万円 (7) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券33.4％株式23.5〃生命保険一般勘定22.7〃その他20.4〃 合 計100.0％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 割引率 主に 1.05％ 長期期待運用収益率 主に 2.0 ％ 予想昇給率 2.2 ％ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．採用している退職給付制度の概要 当社、㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディ、㈱ハピネスデリカの11社は、退職金制度として、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。 また、その他の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む）退職給付債務の期首残高21,615百万円 勤務費用1,085 〃 利息費用225 〃 数理計算上の差異の発生額△175 〃 退職給付の支払額△505 〃 過去勤務費用の発生額2 〃退職給付債務の期末残高22,248百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高22,380百万円 期待運用収益447 〃 数理計算上の差異の発生額△8 〃 事業主からの拠出額2,060 〃 退職給付の支払額△460 〃年金資産の期末残高24,419百万円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む）積立型制度の退職給付債務21,728百万円年金資産△24,419 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,690 〃 非積立型制度の退職給付債務519 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額519 〃 退職給付に係る負債520 〃退職給付に係る資産△2,691 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,170百万円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む）勤務費用1,085百万円利息費用225 〃期待運用収益△447 〃数理計算上の差異の費用処理額18 〃過去勤務費用の費用処理額100 〃確定給付制度に係る退職給付費用981百万円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異185百万円過去勤務費用97 〃 合 計283百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異1,936百万円未認識過去勤務費用△616 〃 合 計1,319百万円 (7) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券34.0％株式23.6〃生命保険一般勘定22.6〃その他19.8〃 合 計100.0％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 割引率 主に 1.05％ 長期期待運用収益率 主に 2.0％ 予想昇給率 2.0％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 退職給付に係る負債303百万円 150百万円減損損失3,077 〃 3,083 〃貸倒引当金143 〃 145 〃役員退職慰労引当金169 〃 178 〃減価償却超過額 2,292 〃 2,347 〃土地評価差額 3,058 〃 3,041 〃賞与引当金 933 〃 940 〃未払事業税等 264 〃 240 〃契約負債 1,227 〃 1,191 〃ポイント引当金 187 〃 183 〃資産除去債務 1,885 〃 1,826 〃長期前払費用 273 〃 221 〃その他有価証券評価差額金 58 〃 118 〃税務上の繰越欠損金（注）２ 1,478 〃 2,050 〃その他 791 〃 719 〃繰延税金資産小計16,144百万円 16,439百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,462百万円 △2,036百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,175百万円 △8,175百万円評価性引当額小計（注）１△9,638百万円 △10,211百万円繰延税金資産合計6,506百万円 6,227百万円繰延税金負債 土地評価差額△1,900百万円 △1,943百万円資産除去債務に対応する除去費用 △726 〃 △648 〃その他有価証券評価差額金 △901 〃 △514 〃その他△1,277 〃 △1,476 〃繰延税金負債合計△4,806百万円 △4,582百万円繰延税金資産の純額1,699百万円 1,645百万円 （注）１．評価性引当額が573百万円増加しております。 この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）5035629211,2351,478評価性引当額△49△34△62△92△1△1,221△1,462繰延税金資産110－－13(b)16(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,478百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）35629212261,6312,050評価性引当額△35△62△92△1△226△1,618△2,036繰延税金資産0－－－－1213(b)(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金2,050百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.8 △9.4 住民税均等割額1.5 1.6 評価性引当額の増減4.3 3.4 のれん償却0.6 0.4 連結による調整項目6.7 9.1 賃上げ・投資促進税制による税額控除△2.5 △3.4 復興特区の税額控除△0.1 △0.2 その他△1.0 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6％ 32.6％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率が引き上げられることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4％から31.3％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が２百万円、法人税等調整額（貸方）が17百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が15百万円減少します。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要 店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（主として15～39年）に対応する割引率（主として0.0～2.4％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高5,505百万円6,086百万円有形固定資産の取得に伴う増加額40 〃22 〃時の経過による調整額38 〃38 〃連結子会社の増加に伴う増加額86 〃－ 〃見積りの変更による増減額（△は減少）448 〃49 〃資産除去債務の履行による減少額△4 〃△188 〃その他増減額（△は減少）△27 〃△32 〃期末残高6,086百万円5,976百万円 (4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更 前連結会計年度において、当社および一部の連結子会社の建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額278百万円を資産除去債務に加算しております。 また、前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、前連結会計年度において170百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。 以上の見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ102百万円減少し、税金等調整前当期純利益が247百万円減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 一部の連結子会社では、北海道、東北地方及び栃木県を中心に賃貸用の商業施設等（土地を含む。 ）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,123百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は46百万円（特別損失に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,137百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は13百万円（特別損失に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）連結貸借対照表計上額 期首残高12,83815,878期中増減額3,040△181期末残高15,87815,697期末時価18,27518,948（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得2,629百万円、用途変更797百万円、主な減少は、減価償却費325百万円、用途変更165百万円、減損損失46百万円、除却15百万円、売却６百万円であります。 当連結会計年度の主な増加は、用途変更80百万円、新規取得55百万円、主な減少は、減価償却費332百万円、売却20百万円、減損損失13百万円、除却4百万円であります。 ３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）商品の販売582,639599,289手数料収入等3,3843,330顧客との契約から生じる収益586,023602,619その他の収益（注）5,5335,664外部顧客への売上高591,557608,284（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴ 契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）契約負債（期首残高）3,6123,954契約負債（期末残高）3,9543,837 契約負債は、主に当社が付与したポイント及び当社の子会社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,933百万円であります。 また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,421百万円であります。 ⑵ 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務は、主に当社が付与したポイント及び当社の子会社が発行した商品券に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１年以内3,1363,155１年超818682合計3,9543,837 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） １株当たり純資産額3,293円94銭１株当たり当期純利益金額214円03銭 １株当たり純資産額3,409円33銭１株当たり当期純利益金額204円96銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）11,76611,063普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）11,76611,063期中平均株式数（株）54,975,63853,980,526 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,9901,7000.77－１年以内に返済予定の長期借入金5,6028,8840.30－１年以内に返済予定のリース債務9821,166－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）14,39413,7970.462026年3月1日～2039年1月31日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,2404,597－2026年3月1日～2035年2月27日合計26,21030,145－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。 （単位：百万円） １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金7,0243,8872,269213リース債務1,050909779557 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間） 第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）148,824302,740449,634608,284税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）4,2457,94611,23816,402親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）2,6644,9997,04411,063１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）49.3592.61130.49204.96 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）49.3543.2637.8874.46 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出して おります。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております が、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ② 当社の主要子会社の１社である㈱ラルズは、2013年７月３日、公正取引委員会から独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為（不公正な取引方法）を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 ㈱ラルズは、その内容について同社の認識と相違があったことから、2013年７月25日以降、両命令について、公正取引委員会に対する審判請求、東京高等裁判所に対する審決取消請求訴訟の提起、及び、最高裁判所に対する上告受理申立て等を行って参りましたが、最高裁判所による2022年５月18日付の不受理決定により、両命令が確定しました。 これに伴い、㈱ラルズは、同日以降、排除措置命令の履行として、取引先への通知に加え、社内での周知や定期的な研修、監査等による再発防止措置を進めております。 なお、課徴金につきましては既に納付を完了しております。 当社及び㈱ラルズは、これらの命令を厳粛かつ真摯に受け止めており、アークスグループ全体でコンプライアンスの一層の徹底と再発防止に取り組んでおります。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,7283,507未収入金※ 1,870※ 1,699短期貸付金※ 7,480※ 10,780その他332561流動資産合計11,41116,548固定資産 有形固定資産 建物404384構築物22工具、器具及び備品4438土地442442リース資産321770有形固定資産合計1,2161,638無形固定資産 ソフトウエア6,2874,899ソフトウエア仮勘定32217その他00無形固定資産合計6,6104,917投資その他の資産 投資有価証券8,5536,878関係会社株式74,78974,789長期貸付金※ 500※ 420前払年金費用1817その他11投資その他の資産合計83,86282,106固定資産合計91,68988,662資産合計103,101105,211 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金※ 19,580※ 22,429リース債務113245未払金※ 1,802※ 2,295未払費用4855未払法人税等55賞与引当金8886ポイント引当金4,4024,385その他4293流動負債合計26,08429,595固定負債 長期借入金※ 14,757※ 15,127リース債務237600繰延税金負債686231役員退職慰労引当金133146その他1718固定負債合計15,83216,124負債合計41,91745,720純資産の部 株主資本 資本金21,20521,205資本剰余金 資本準備金33,94433,944その他資本剰余金911911資本剰余金合計34,85534,855利益剰余金 利益準備金305305その他利益剰余金 別途積立金9,0009,000繰越利益剰余金3,4582,991利益剰余金合計12,76312,296自己株式△9,005△9,006株主資本合計59,81859,351評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,365139評価・換算差額等合計1,365139純資産合計61,18359,490負債純資産合計103,101105,211 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 8,700※１ 9,330売上総利益8,7009,330販売費及び一般管理費※１,※２ 5,989※１,※２ 6,361営業利益2,7102,968営業外収益 受取利息※１ 9※１ 30受取配当金146177ポイント収入額※１ 8,903※１ 9,462その他※１ 286※１ 364営業外収益合計9,34610,035営業外費用 支払利息※１ 58※１ 102ポイント引当金繰入額8,8909,424その他250営業外費用合計8,9749,527経常利益3,0823,475特別損失 固定資産除却損00リース解約損－2その他0－特別損失合計03税引前当期純利益3,0823,472法人税、住民税及び事業税33法人税等調整額△0△6法人税等合計3△2当期純利益3,0783,474 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高21,20533,94491134,8553059,0003,65312,958当期変動額 剰余金の配当 △3,273△3,273当期純利益 3,0783,078自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△194△194当期末残高21,20533,94491134,8553059,0003,45812,763 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,77565,243△224△22465,018当期変動額 剰余金の配当 △3,273 △3,273当期純利益 3,078 3,078自己株式の取得△5,229△5,229 △5,229自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,5891,5891,589当期変動額合計△5,229△5,4241,5891,589△3,834当期末残高△9,00559,8181,3651,36561,183 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高21,20533,94491134,8553059,0003,45812,763当期変動額 剰余金の配当 △3,940△3,940当期純利益 3,4743,474自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－－△466△466当期末残高21,20533,94491134,8553059,0002,99112,296 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9,00559,8181,3651,36561,183当期変動額 剰余金の配当 △3,940 △3,940当期純利益 3,474 3,474自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,225△1,225△1,225当期変動額合計△0△466△1,225△1,225△1,692当期末残高△9,00659,35113913959,490 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～50年構築物 10～30年工具、器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (2) ポイント引当金連結子会社において顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金 役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。 (4) 退職給付引当金（前払年金費用） 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 ③ 過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料、システム利用料及び配当金収入となります。 経営指導料及びシステム利用料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 対価の受領は、通常は１ヶ月以内で行っており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権8,289百万円11,796百万円長期金銭債権500 〃420 〃短期金銭債務16,774 〃15,960 〃長期金銭債務3,975 〃3,615 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高8,700百万円9,330百万円販売費及び一般管理費22 〃27 〃営業取引以外の取引による取引高8,544 〃9,909 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式関連会社株式74,68110774,681107 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金27百万円 26百万円ポイント引当金1,338 〃 1,333 〃役員退職慰労引当金42 〃 46 〃税務上の繰越欠損金962 〃 1,357 〃その他有価証券評価差額金58 〃 118 〃その他6 〃 18 〃繰延税金資産小計2,435百万円 2,900百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△962百万円 △1,357百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,473百万円 △1,537百万円評価性引当額小計△2,435百万円 △2,895百万円繰延税金資産合計0百万円 5百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△680百万円 △231百万円その他△6 〃 △5 〃繰延税金負債合計△686百万円 △237百万円繰延税金資産（負債）の純額△686百万円 △231百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.4％ 30.4％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.0 1.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△43.8 △43.9 評価性引当額の増減11.4 11.5 その他0.2 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率0.1％ △0.1％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より法人税率が引き上げられることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4％から31.3％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が７百万円、法人税等調整額（借方）が０百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が６百万円減少します。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却 累計額有形固定資産建物4040－20384442 構築物2－－0238 工具、器具及び備品441802438233 土地442－－－442－ リース資産321629－180770369 計1,21664802251,6381,084無形固定資産ソフトウエア6,2871,103－2,4924,89912,999 ソフトウエア仮勘定322175480－17－ その他0－－000 計6,6101,2794802,4924,91712,999（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 リース資産 本社 RARAステーション 456百万円リース資産 本社 タブレットPC、デスクトップPC、ノートPC 172百万円ソフトウエア 本社 新システム開発費用 735百万円ソフトウエア 本社 POS開発費用 95百万円ソフトウエア 本社 CAFIS Explorer費用 79百万円ソフトウエア 本社 アークスアプリ開発費用 58百万円ソフトウエア 本社 人事給与システムライセンス費用 55百万円ソフトウエア 本社 RARAステーション開発費用 46百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金88868886ポイント引当金4,4029,4249,4414,385役員退職慰労引当金133131146 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎年５月中基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所 ―――買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は、当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https：//www.arcs-g.co.jp株主に対する特典 毎年２月末現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上を所有する株主に対し、下記の①～③のいずれか及び④カタログギフトを贈呈する。 (1）ご優待の内容①～③のいずれかを選択、④は贈呈① 当社グループ商品券又はＶＪＡギフトカード② アップルジュース（250ｇ×30本）③ 青森県産りんご④ カタログギフト保有株式数①②③④100株 ～ 499株2,000円分１箱約３ｋｇ－500株 ～ 999株3,000円分２箱約５ｋｇ－1,000株 ～ 4,999株4,000円分２箱約５ｋｇ3,000円相当5,000株以上5,000円分２箱約10ｋｇ3,500円相当 (2）ご利用の方法① 当社グループ商品券 ― 当社グループ店舗にて利用できる。 ① 全国共通商品券ＶＪＡギフトカード ― 全国のＶＪＡ加盟店にて利用できる。 ④ カタログギフト ――― 申込はがきをもって、カタログ掲載品の中から希望商品を指定して取寄せできる。 (3）発送時期①、②及び④は７月末～８月上旬、③は11月下旬～12月上旬の発送予定。 (4）有効期限① 当社グループ商品券又はＶＪＡギフトカード ― 有効期限なし④ カタログギフト ―― 翌年１月末日迄（申込はがき必着）（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）単元未満株式の買増請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第63期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第64期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月16日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第64期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年５月31日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)556,946577,568566,209591,557608,284経常利益(百万円)19,50317,30616,44418,43917,540親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,96710,3049,94711,76611,063包括利益(百万円)15,75210,05611,53214,62610,169純資産額(百万円)157,504163,995171,686177,809184,037総資産額(百万円)251,032258,025266,155274,972282,662１株当たり純資産額（円）2,787.272,910.413,066.863,293.943,409.33１株当たり当期純利益金額（円）229.59182.47177.47214.03204.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）62.763.564.564.765.1自己資本利益率（％）8.66.45.96.76.1株価収益率（倍）9.611.912.214.513.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)29,04714,21516,98924,05219,384投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,627△4,385△7,768△10,647△11,490財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,887△7,422△2,801△11,267△2,590現金及び現金同等物の期末残高(百万円)63,76766,17572,59474,73180,035従業員数（人）5,3935,8105,7875,7205,663［外、平均臨時雇用人員］(14,723)(15,383)(15,198)(15,381)(15,412) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)7,6888,2298,7608,7009,330経常利益(百万円)3,0303,5253,7653,0823,475当期純利益(百万円)2,9722,9073,7603,0783,474資本金(百万円)21,20521,20521,20521,20521,205発行済株式総数（千株）57,64957,64957,64957,64957,649純資産額(百万円)66,35765,53065,01861,18359,490総資産額(百万円)105,192102,372100,840103,101105,211１株当たり純資産額（円）1,174.871,163.521,161.401,133.401,102.04１株当たり配当額（円）55.0057.0058.0068.0074.00（うち１株当たり中間配当額）（25.00）（27.00）（28.00）（29.00）（34.00）１株当たり当期純利益金額（円）52.6351.4867.0856.0064.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）63.164.064.559.356.5自己資本利益率（％）4.64.45.84.95.8株価収益率（倍）41.742.332.355.343.3配当性向（％）104.5110.786.5121.4115.0従業員数（人）125123134134128［外、平均臨時雇用人員］（30）（31）（28）（27）（28）株主総利回り（％）130.2132.4135.3192.9179.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）2,8222,5962,2363,1203,325最低株価（円）1,4112,0261,9082,1422,422 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．2025年２月期の１株当たりの配当額74円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2025年５月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |