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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | ArkCore,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 正 渡 康 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区池袋二丁目14番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5928)1537(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 ＜当社の設立は2002年５月１日であり、2003年11月１日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。 ＞2002年５月東京都港区に、インターネットによる中古バイクの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立2003年６月事業の拡大に伴い、東京都品川区に東京支店を設置し、本社機能を移転2003年８月関西地域の即日買取りを目的として、大阪府大阪市に大阪営業所を新設(2003年11月に関西支店に昇格)2003年10月出資金を2,000万円に増資2003年11月事業の拡大に伴い、有限会社から株式会社に組織変更。 同時に、商号を「株式会社アークコア」に変更2004年２月資本金を3,850万円に増資2004年４月東海地域の即日買取りを目的として、愛知県名古屋市に名古屋営業所を新設2004年８月事業の拡大に伴い、東京支店を東京都大田区に移転、本社機能を移転すると同時に持ち込み査定専門店の第1号店としてオープン 関東地域の即日集車範囲の拡大と整備作業及び車両管理の集約を目的として、東京都練馬区に練馬支店を新設2005年５月九州地域の即日買取りを目的として、福岡県福岡市に福岡店を新設 東京都大田区に本店を移転2005年７月中国・四国地域の即日買取りを目的として、広島県広島市に広島店を新設2005年９月株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式上場、資本金を110,325千円に増資2005年10月東北地域の即日買取りを目的として、宮城県仙台市に仙台店を新設2006年10月店舗への来店の促進及び中古パーツの販売の拡大を目的として、株式会社アップガレージとのフランチャイズ契約を締結2007年10月株式会社ゲオに対し、第三者割当による新株式の発行を実施、資本金を232,825千円に増資2008年３月バイク買取ブランド名を「モトソニック」から「ゲオモトソニック」に変更2010年３月バイク買取ブランド名を「ゲオモトソニック」から「ゲオバイク」に変更2010年６月東京都足立区に本店を移転 2010年10月新規事業となるゲオショップ事業を譲り受けることを目的として、コンシダレット株式会社との事業譲渡契約を締結 2010年11月ゲオひばりヵ丘店、ゲオ天六店の運営を開始2010年12月ゲオ富士宮店、ゲオ出雲店の運営を開始2011年９月ゲオ田無北原店、ゲオ名古屋守山店の運営を開始2013年３月大阪府大阪市中央区に株式会社アークコア・リアルエステートを設立、連結子会社とし、不動産事業を開始 2013年10月ゲオ全店舗を株式会社ゲオホールディングス及び株式会社ゲオに譲渡し、ゲオショップ事業から撤退 バイク買取ブランド名を「ゲオバイク」から「バイクランド」に変更2014年２月株式会社アークコア・リアルエステートの全株式を同社代表取締役に譲渡し、不動産事業から撤退2014年９月株式会社福田モーター商会の全株式を取得、連結子会社とし、外国製バイクの新車、部品用品の輸入、販売等を開始2015年10月株式会社アークコアライフを設立、連結子会社とし、フィットネス事業を開始2016年３月エニタイムフィットネス南麻布２丁目店、学芸大学店の運営を開始2016年４月エニタイムフィットネス新柴又店の運営を開始2016年６月エニタイムフィットネス南麻布３丁目店の運営を開始2016年８月エニタイムフィットネス柏店の運営を開始2018年１月株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡し、同社を連結から除外2018年11月ステップゴルフ駒込店をステップゴルフ株式会社から譲受け、ゴルフスクール事業を開始2019年２月ステップゴルフプラス新柴又店の運営を開始2020年１月株式会社アークコアライフを吸収合併し、同社を連結から除外2020年９月ワタミ株式会社と「から揚げの天才」新小岩店のフランチャイズ契約を締結し、飲食事業を開始2021年７月東京都豊島区に本店を移転2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりセントレックスからネクスト市場へ移行2022年７月ワタミ株式会社との「から揚げの天才」フランチャイズ契約を解約し、飲食事業を廃止 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) バイク事業について当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。 その具体的内容は以下のとおりです。 ① デジタルマーケティング戦術当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（Search Engine Marketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(https://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。 検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告(注４)に加え、Yahoo!や Googleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(Search Engine Optimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。 そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。 また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。 ② ブランディングバイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。 ③ 「オフライン」資産の有効活用当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。 出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。 ④ 最新相場のデータベース化当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。 このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。 また、本社並びに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。 ⑤ 販売経路の最適化当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。 また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。 中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術及びネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。 ２ インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。 ３ 「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。 つまり、SEM = ①PPC広告 + ②ディレクトリ登録 + ③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。 ４ インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。 ５ 「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。 ６ 業者間オークションを主催している会社のことです。 バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。 (2) フィットネス事業について当社をフランチャイジーとし、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。 また、当社をフランチャイジーとし、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」フランチャイズ契約及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店の出店、運営を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8339.67.35,569(36) セグメントの名称従業員数(名)バイク事業58(36)フィットネス事業19全社(共通)6合計83(36) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 平均勤続年数は有限会社期間の勤続年数を通算しております。 ５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社の主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。 当社では、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バイク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。 今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。 また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行うフィットネス事業を2016年に開始し、またステップゴルフＦＣ店の出店、運営を行うゴルフスクール事業を2018年に開始しました。 当該店舗での新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行っております。 今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、事業別に経営指標を定めております。 バイク事業に関しては、１台当たりの売上単価、粗利単価及び広告費単価については従来どおりに重視し、買取りしたバイクの直販比率を高めることにより、売上単価、粗利単価の向上に努めるとともに、費用対効果の高い広告宣伝施策により広告費単価の縮減を図ってまいります。 フィットネス事業につきましては、店舗開店から早期に損益分岐点を超える会員獲得を達成することを最重要視し、その後も月間入会数が退会数を上回り続けることに主眼を置き、顧客満足度の高い施策を実行し入会促進を行ってまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社は、安定的な収益を確保するための組織体制を早急に構築することを課題としております。 バイク事業においては、中古バイク査定・買取部門に所属する従業員への営業教育の強化とその業務を支援するツールの改良、進化に取り組むとともに、経営幹部候補となる管理職層の選出、育成を行うことで、買取台数の増加及び適正粗利の確保に継続して取り組んでまいります。 フィットネス事業においては、ポスティングや店舗周辺施設等での各種宣伝施策だけでなく、ＳＮＳ等を利用して各店舗が情報を発信し、新規会員の獲得に努めること、各店舗での顧客満足度を高めるサービスを提供することにより既存会員の退会を抑制することなどの取り組みを継続して行ってまいります。 また、2022年7月に飲食事業を廃止した後、これに代わる事業への取り組みを行っておりませんが、新規事業の立ち上げ及び事業買収等を検討してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は創業以来、「変わり続ける社会の中で、今必要とされるサービスは何か」を考えながら、様々な事業を展開してきました。 現在のバイク事業、フィットネス事業を通じて、健康で豊かな社会の実現を目指し、サステナビリティに関する課題に対応するために各種取り組みを行ってまいります。 当社は、サステナビリティ関連の委員会、専任部署等は設置しておりません。 そのため、取締役会において経営上の重要な業務執行を決定することと同様に、必要に応じてサステナビリティに関する取組方針、具体的な施策等について審議し、意思決定にあたってはサステナビリティに知見を有する社外取締役、監査役の意見を取り入れてまいります。 監査役会は、会社法その他関連法令、定款、諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しておりますが、サステナビリティに関する取り組みについても同様の監査を行ってまいります。 (2) 戦略 ① サステナビリティに関する戦略当社が株式会社名古屋証券取引所に株式上場した2005年頃、バイク業界におけるバイク買取業者は、業態として確立されているとはいえない状況にありました。 そのため、バイクユーザーは限られた売却先（バイク販売店における下取りまたは個人間売買）を探す、または乗らないバイクを所有したままになる、といった状況で、売却価格についても、標準的な買取り相場が存在していないため、個々の売却先のニーズの強さや経済状態が売却価格に作用し、バイクユーザーにとって本来のバイクの価値（売却価格）が不透明なものとなっておりました。 このような中古バイク市場の状況に鑑み、当社は「IT技術を活用し中古バイク市場の構造改革を行う」という事業ビジョンを掲げ、バイク買取事業を立ち上げました。 バイクユーザーの売却に関する利便性と透明性の高いサービスの提供することで、今まで売却方法が分からなかったり、手間が掛かったりと利便性が低かったバイクの査定を身近なものとすることに取り組み、バイク買取を業態として確立し、消費動向が停滞しているバイク業界において需要を創造すること、即ち「中古バイク市場の構造改革」の実現に努めました。 このように当社は、中古バイク市場における循環型社会の実現に向けて、環境負荷の低減に取り組んでまいります。 フィットネス事業においては、多忙な現代人の運動不足や生活習慣病の解消に向けて、「人生100年時代社会」の実現に向けた取り組みを行ってまいります。 具体的には、フィットネス事業の各店舗における運動体験を通して、体を動かす楽しさやきっかけ作りの場を提供すること、いつでも運動できる環境を提供することで生活習慣、食習慣の改善に向けた支援、啓蒙活動を推進してまいります。 ② 人的資本に関する戦略 ＜人材採用・育成＞・未来を見据え変化に対応できる人材の育成・新規事業や他事業でも活躍できる人材の育成 ・広い視点で仕事・組織を俯瞰し、考えることができる人材の育成 ・経験者の積極的採用 ＜社内環境整備＞・多様な人財が活躍できるような環境の整備・成長を実感できることで働く事へのモチベーションが高める環境の整備・効率化・生産性の向上につながる環境の整備 (3) リスク管理当社のバイク事業は中古バイクの循環を推進するものであり、フィットネス事業は店舗運営が主体であり、かつ小規模であることから気候変動への将来的な影響は僅少であると考えておりますが、今後の影響度合いについては取締役会及び内部監査部門において検討してまいります。 また、当社は労働集約的な事業を展開しているため、多様な人材の確保と個々の従業員が能力と個性を発揮できることが重要であると考えております。 人材の流動化が進む中で他業界との採用競争力が低下してしまうと当事業を維持していくための人材の確保ができず、事業活動が低下することが最大のリスクとなります。 従業員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。 (4) 指標及び目標当社は、サステナビリティに関しては現時点において具体的な指標及び目標等を定めておりません。 人的資本においては下記のような取り組みを行ってまいります。 ＜人材採用・育成＞・外部・内部の研修を幅広い層に対して積極的に活用する・組織を再構築し新たな部署、役割へのチャレンジを促進する・研修だけでなく経験が育成に重要と考え、新規事業や他事業への積極的な抜擢・社内の育成と合わせ、職種を限定せず経験者を積極的に採用し、競争・融合を図る・外部との折衝、打合せ等に従業員を積極的に参加させ、責任感・参加感を醸成し、モチベーションアップを図ると共に個人の成長につなげていく ＜社内環境整備＞ 下記内容について重点を置き、これまでの取組をさらに強化していく・女性が活躍できる環境の促進・外国籍の方への配慮、周囲の理解、研修など働きやすい環境の整備・場所に捉われない働き方や労働時間に柔軟性のもてる働き方の促進・自社システム、市販システム、等の積極的活用による働く環境を整備し効率化を図る |
| 戦略 | (2) 戦略 ① サステナビリティに関する戦略当社が株式会社名古屋証券取引所に株式上場した2005年頃、バイク業界におけるバイク買取業者は、業態として確立されているとはいえない状況にありました。 そのため、バイクユーザーは限られた売却先（バイク販売店における下取りまたは個人間売買）を探す、または乗らないバイクを所有したままになる、といった状況で、売却価格についても、標準的な買取り相場が存在していないため、個々の売却先のニーズの強さや経済状態が売却価格に作用し、バイクユーザーにとって本来のバイクの価値（売却価格）が不透明なものとなっておりました。 このような中古バイク市場の状況に鑑み、当社は「IT技術を活用し中古バイク市場の構造改革を行う」という事業ビジョンを掲げ、バイク買取事業を立ち上げました。 バイクユーザーの売却に関する利便性と透明性の高いサービスの提供することで、今まで売却方法が分からなかったり、手間が掛かったりと利便性が低かったバイクの査定を身近なものとすることに取り組み、バイク買取を業態として確立し、消費動向が停滞しているバイク業界において需要を創造すること、即ち「中古バイク市場の構造改革」の実現に努めました。 このように当社は、中古バイク市場における循環型社会の実現に向けて、環境負荷の低減に取り組んでまいります。 フィットネス事業においては、多忙な現代人の運動不足や生活習慣病の解消に向けて、「人生100年時代社会」の実現に向けた取り組みを行ってまいります。 具体的には、フィットネス事業の各店舗における運動体験を通して、体を動かす楽しさやきっかけ作りの場を提供すること、いつでも運動できる環境を提供することで生活習慣、食習慣の改善に向けた支援、啓蒙活動を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、サステナビリティに関しては現時点において具体的な指標及び目標等を定めておりません。 人的資本においては下記のような取り組みを行ってまいります。 ＜人材採用・育成＞・外部・内部の研修を幅広い層に対して積極的に活用する・組織を再構築し新たな部署、役割へのチャレンジを促進する・研修だけでなく経験が育成に重要と考え、新規事業や他事業への積極的な抜擢・社内の育成と合わせ、職種を限定せず経験者を積極的に採用し、競争・融合を図る・外部との折衝、打合せ等に従業員を積極的に参加させ、責任感・参加感を醸成し、モチベーションアップを図ると共に個人の成長につなげていく ＜社内環境整備＞ 下記内容について重点を置き、これまでの取組をさらに強化していく・女性が活躍できる環境の促進・外国籍の方への配慮、周囲の理解、研修など働きやすい環境の整備・場所に捉われない働き方や労働時間に柔軟性のもてる働き方の促進・自社システム、市販システム、等の積極的活用による働く環境を整備し効率化を図る |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略 ＜人材採用・育成＞・未来を見据え変化に対応できる人材の育成・新規事業や他事業でも活躍できる人材の育成 ・広い視点で仕事・組織を俯瞰し、考えることができる人材の育成 ・経験者の積極的採用 ＜社内環境整備＞・多様な人財が活躍できるような環境の整備・成長を実感できることで働く事へのモチベーションが高める環境の整備・効率化・生産性の向上につながる環境の整備 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) バイク市場動向による影響一般社団法人日本自動車工業会によれば、2024年の国内メーカーのバイク新車国内出荷台数は319千台となり、前年比15％減となりました。 当社の仕入、販売に係るバイクは中古車両ではありますが、今後バイクの出荷台数の減少が継続する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) バイク利用者の動向による影響当社はほとんどの種類のバイクを取扱っておりますが、原付第二種(51cc～125cc)以上の排気量のバイクの売上割合がバイク事業売上高の90％程度となっております。 これらのバイクは、ビジネスユースや通勤通学手段としてのニーズが多い原付第一種(50cc以下)と比較して嗜好性が強く、その利用人口は流行によって左右されやすいという特質を持っているため、バイク利用者の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、冬季や降雨時等の天候的要因、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の長期休暇が見込まれる時期等の時期的要因によりバイク利用者の売却及び購入意思が左右されることがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 少数のオークション会社による販売の影響当社のバイク事業における販売の多くは、オークション会社が主催する業者間オークションによるものであります。 業者間オークションでは需給関係によって価格が決定することとなるため、例えば、同一商品であっても、その時々において売却（落札）価格が異なることがあります。 当社ではオークション相場の変化に対応して買取価格を決定しており、今後も相場変動による業績への影響を軽減していく方針でありますが、想定以上の相場変動によって計画通りの収益を確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、オークションでの販売においては、オークション会社である株式会社ビーディーエスへの依存度が高くなっております。 これは、同社が二輪車オークションの業界で大きなシェアを有し、同社が主催するオークションにおける成約率、落札相場が良好なためであります。 当社では同社に万一のことがあった場合を想定し、他のオークション会社とも取引を行っておりますが、何らかの事情により同社との取引が減少あるいは停止した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合について中古バイク買取業界は、既に有力な競合他社が存在し、加えて今後、新規参入により競争が激化する可能性もあります。 競争激化に伴う買取価格の上昇、オークションにおける落札価格の下落等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 フィットネス業界においては、健康意識の高まりとともに、プールやスタジオなどを備えた大型店舗からマシンジムに特化した中小型店舗にいたるまで施設数が増加しており、競争は激しくなっております。 競争激化に伴い、会員数の減少による売上高の低下及び会員獲得のための広告宣伝費の増加等により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制に関するリスク中古バイクの買取り及び販売は、法令上は古物の売買であり、古物営業法に基づく「古物商」の許可を受けて行っており、中古バイクの出張査定及び買取りは、特定商取引に関する法律の規制対象となる「訪問購入」に該当するため、同法の定めに則り出張査定及び買取りを行うことになります。 今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設定された場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 会社組織に関するリスク2025年２月28日現在、当社は取締役４名、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、従業員83名と小規模組織で事業展開しております。 また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。 今後は事業の拡大に伴い、人員増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人員の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合、または既存の人員が社外に流出した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報に関するリスク当社は中古品の査定及び買取りに際して、売却希望者の個人情報を取得しております。 当社では当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶなど、個人情報の管理には十分留意しており、現在まで顧客情報の流出等による問題は発生しておりません。 しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システムに関するリスク当社は仕入・販売について、インターネット等の通信ネットワークにかなりの部分を依存しております。 これらは一時的なアクセス集中によるサーバ負荷の増加、自然災害、事故、コンピュータウィルス感染、外部からの不正な侵入等によりシステムダウンが生じる可能性があります。 当社ではこれらに対してシステムの二重化、データの分散管理等の対策を施しております。 しかし、このような対策にもかかわらず、何らかの理由によりこれらの事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) フランチャイズ契約に関するリスク株式会社Fast Fitness Japan、ステップゴルフ株式会社とのフランチャイズ契約は、各種遵守事項、契約期間、同社による契約解除条項、解除による損害賠償等が定められており、当該契約の継続に支障をきたすような事象が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、2024年10―12月期の四半期別実質ＧＤＰ成長率は、前四半期比0.7％増となり、３四半期連続で増加しております。 国内において大企業を中心に設備投資が増加基調にあり、雇用情勢は完全失業率及び有効求人倍率ともに横ばい圏内でありますが、アメリカの今後の政策動向、中東地域の情勢の変化によって金融市場における金利・外国為替の変動幅が大きくなり、今後のわが国の景気動向に大きく影響するおそれがあります。 当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。 当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。 （バイク事業）国内バイクメーカーは若年層及び中高年層のリターンライダーをターゲットとした新車を投入して市場の活性化を図っており、海外バイクメーカーは、1000ccクラスの大型バイクだけでなく、発展途上国をメインターゲットとしてインドや中国で生産する比較的安価な400cc以下の車種に力を入れることで、より幅広い層への拡販を図っております。 これらの車種は日本の中型免許ユーザーや若年層ユーザーのニーズにもマッチしており、国内バイク市場においても拡大傾向にあり、コロナ以降、国内新車販売における需給バランスは供給不足が継続している状況となっております。 そのため、中古バイク販売店における販売価格は高止まりし、また、海外バイヤーの購入意欲が高いことも追い風となり、業者間オークションでの落札価格も高水準を維持しております。 このような状況下において、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と当事業における利益を両立する高価格での買取に取り組み、買取成約率の上昇と高粗利単価の獲得につなげております。 また、ユーザーへの直販についても400cc以上の中大型車の展示台数比率をアップし、輸入車についてもこれまでも力を入れてきたハーレーに加えてその他の海外メーカー車両の展示台数を増大させることで、中大型車および輸入車の販売台数、売上、売上総利益を増大させることに成功しております。 その結果、幅広い媒体への出稿、メディアミックスが可能となり、バイクブームの中、バイクを売却するユーザーが減少する中でも、買取台数を維持するための新たなユーザー層を獲得できるという好循環を生んでおります。 また、ユーザーからの問合せから買取りまでのオペレーション効率を徹底して見直したことにより、営業スタッフ一人当たりの生産性が向上しております。 バイク事業の当事業年度の業績は、売上高5,793百万円（前期比16.5％増）、セグメント利益521百万円（前期比179.8％増）となりました。 （フィットネス事業）当事業における店舗数は、エニタイムフィットネス４店、ステップゴルフ２店となっており、前期比で増減はありません。 当事業年度でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は前期比9.3％増、ステップゴルフの月平均会員数は前期比1.8％増となり売上高は増加しましたが、設備投資による減価償却費及び人件費等の増加に伴いセグメント利益は減少しました。 フィットネス事業の当事業年度の業績は、売上高471百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益65百万円（前期比10.2％減）となりました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高6,265百万円（前期比15.8％増）、営業利益586百万円（前期比126.6％増）、経常利益575百万円（前期比134.5％増）、当期純利益391百万円（前期比138.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物は1,661百万円(前期は1,682百万円)となっております。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は370百万円(前期は得られた資金290百万円)となりました。 主な要因は、得られた資金としては税引前当期純利益578百万円、支出した資金としては棚卸資産の増加額213百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は57百万円(前期は得られた資金７百万円)となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出45百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、支出した資金は333百万円(前期は得られた資金286百万円)となりました。 主な要因は、得られた資金としては長期借入れによる収入100百万円、支出した資金としては長期借入金の返済による支出233百万円、社債の償還による支出202百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 商品仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)仕入高(千円)前期比(％)バイク事業3,864,34717.35 b. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(千円)前期比(％)バイク事業5,793,29516.54フィットネス事業471,8136.93合計6,265,10915.76 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ビーディーエス3,867,52971.464,898,99678.19 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。 これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また、当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 貸倒引当金当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。 これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。 そのため貸倒引当金は計上しておりません。 しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。 b. 棚卸資産当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね１ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。 しかし、不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。 c. 繰延税金資産当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当額を計上いたしました。 引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a. 売上高売上高は6,265百万円（前期比15.8％増）となりました。 バイク事業は、販売台数及び販売単価が前期よりも増加したことにより、売上高は5,793百万円（前期比16.5％増）となりました。 フィットネス事業は、月平均会員数がエニタイムフィットネス及びステップゴルフいずれも増加したことにより、売上高は471百万円（前期比6.9％増）となりました。 b. 営業利益営業利益は586百万円(前期比126.6％増)となりました。 バイク事業は、販売台数及び粗利単価が増加したことにより、売上総利益は2,142百万円（前期比32.9％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費、運賃及び広告宣伝費が増加したことが影響し、1,620百万円（前期比13.7％増）となりました。 以上の結果、バイク事業の利益は521百万円（前期比179.8％増）となりました。 フィットネス事業は、売上総利益は売上高と同額の471百万円（前期比6.9％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、設備投資による減価償却費及び人件費が増加したことにより、406百万円（前期比10.3％増）となりました。 以上の結果、フィットネス事業の営業利益は65百万円（前期比10.2％減）となりました。 c. 経常利益経常利益は575百万円(前期比134.5％増)となりました。 営業外収益は、受取利息の増加及び受取保険金の受領により、７百万円(前期比43.2％増)となりました。 営業外費用は、支払利息は増加しましたが、社債利息が減少し、19百万円（前期比0.6％増加）となりました。 d. 当期純利益当期純利益は391百万円(前期比138.0％増)となりました。 法人税、住民税及び事業税は195百万円(前期比136.9％増)となりました。 e. 財政状態(資産)当事業年度末において総資産は2,893百万円となり、前事業年度末と比較して247百万円増加しました。 主な要因としては、棚卸資産が213百万円増加したことによるものであります。 (負債)当事業年度末において負債は1,623百万円となり、前事業年度末と比較して151百万円減少しました。 主な要因としては、未払法人税等が123百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が133百万円、１年内償還予定の社債を含む社債が202百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当事業年度末において純資産は1,270百万円となり、前事業年度末と比較して399百万円増加しました。 主な要因としては、当期純利益391百万円を計上したことによるものであります。 f. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報資金の流動性に係る情報としては、本項(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 当社の資本の財源は、事業セグメントにより異なります。 バイク事業における店舗は、販売機能を有しているところもありますが、主には出張買取のための拠点が多いことから、設備投資資金はそれほど必要としておりません。 資金需要の大きい商品在庫は、滞留期間は概ね１ヵ月程度であることから、自己資金もしくは短期運転資金として金融機関からの資金調達を行うことになります。 一方、フィットネス事業においては、バイク事業と比較して多額の設備投資を必要としております。 また、設備投資額を回収するまでに３年から５年程度の長期間を要することから、新規出店に係る設備資金及び長期運転資金として金融機関から長期借入金により資金調達をすることが必要となります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 締結中の契約相手先の名称契約期間契約内容株式会社ビーディーエス2025年４月１日から2026年３月31日まで。 期間満了の１ヵ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、１年間自動延長。 「ＢＤＳ会員契約書」(株)ビーディーエスが主催するオークションへの参加株式会社オークネット2024年６月17日から2027年６月16日まで。 期間満了の３ヵ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、３年間自動延長。 「オークネットテレビバイクオークション参加基本契約書」(株)オークネットが主催するオークションへの参加株式会社Fast Fitness Japan契約期間は10年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。 期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。 期間満了の６ヵ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。 「『エニタイム・フィットネス』フランチャイズ契約書」エニタイムフィットネス出店に係るフランチャイズ契約ステップゴルフ株式会社契約期間は３年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。 期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。 期間満了の６ヵ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。 「『ステップゴルフ』フランチャイズ契約書」及び「『ステップゴルフプラス』フランチャイズ契約書」ステップゴルフ及びステップゴルフプラス出店に係るフランチャイズ契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は54,772千円であり、主にバイク販売店に係る工具器具備品等及び車両運搬具等で21,621千円とフィットネス店舗に係る工具器具備品等で33,150千円を固定資産計上しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (2025年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物リース資産その他合計本社(東京都豊島区)バイク事業本社事務所コールセンター拠点11,921―8,69320,61519(9)環七鹿浜店(東京都足立区)バイク事業関東地域買取・販売拠点11,9061,39986414,16916(14)練馬インター店(東京都練馬区)バイク事業物流整備設備関東地域買取・販売拠点20,652―1,10521,75814(13)大阪店(大阪府茨木市)バイク事業関西地域買取拠点383―9101,2935名古屋店(愛知県名古屋市中川区)バイク事業東海地域買取拠点0――03福岡店（福岡県糟屋郡宇美町）バイク事業九州地域買取拠点――9879875宮崎店（宮崎県都城市）バイク事業九州地域買取拠点――9189180エニタイムフィットネス（東京都３店舗、千葉県１店舗）フィットネス事業フィットネスジム店舗32,616―23,88356,50017ステップゴルフ（東京都２店舗）フィットネス事業ゴルフスクール店舗――57572 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 ２ 現在休止中の設備はありません。 ３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 ４ 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。 設備の内容台数リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)車両(トラック)７台３年3,168―車両(トラック)４台２年446―車両(トラック)５台１年765625 ５ 上記事業所は全て賃借設備であります。 年間賃借料は合計143,603千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2026年２月期においてエニタイムフィットネス店舗においてＦＣ契約更新に基づく、店舗内装設備及び看板等の更新工事を予定しております。 事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着工予定年月完成予定年月総額(千円)既支払額(千円)エニタイムフィットネス３店舗フィットネス事業店舗設備、看板の更新90,000―自己資金及び借入金2026年2月期中2026年2月期中 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 33,150,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,569,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社株式及び関連会社株式を除く、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式を保有しない方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 正渡 康弘東京都葛飾区585,31432.40 山田 浩司千葉県柏市74,2824.11 土屋 勉東京都中野区55,3913.07 石田 敦信 東京都千代田区53,1652.94 齋藤 文男(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) Telok Blangah Cres、シンガポール共和国(東京都千代田区丸の内１丁目４－５)40,0002.21 松本 大樹大阪府河内長野市31,6001.75 岩本 竜久東京都港区31,2021.73 谷内 進東京都港区22,0001.22 山口 貴弘東京都港区14,0000.78 宮脇 俊兵庫県姫路市10,0000.55 計―916,95450.76 (注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式163,688株があります。２ 正渡康弘氏、山田浩司氏、土屋勉氏、石田敦信氏の持株数にはアークコア役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を、岩本竜久氏の持株数にはアークコア従業員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 3,875 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 3,911 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宮脇 俊 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ① 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2115当期間における取得自己株式―― ② 会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4,000―当期間における取得自己株式―― (注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -15,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,970,000――1,970,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)189,6674,02130,000163,688 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬の権利失効に伴う無償取得による増加 4,000株単元未満株式の取得による増加 21株新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 30,000株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人コスモス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社アークコア 取締役会 御中監査法人コスモス 愛知県名古屋市 代表社員 業務執行社員公認会計士 岩 村 豊 正 業務執行社員公認会計士 相 羽 美香子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークコアの2024年３月１日から2025年２月28日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークコアの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 バイク事業における商品の評価の妥当性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は中古バイクの買取・販売を行うバイク事業を営んでいる。 当事業年度末の貸借対照表に計上されている商品は877,764千円であり、総資産の30.3%を占めている。 また、当事業年度において、当該商品に係る商品評価損26,372千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計方針）「１．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品」及び【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「(１) 棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は商品の帳簿価額について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定している。 また、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法については、事業年度末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、これに加えて、事業年度末において滞留期間の閾値を超える商品については、規則的に帳簿価額を切り下げることとしている。 商品は、車種、年式など個別性があるため、会社は同車種の相場価格等から当該商品の正味売却価額を算定しているところ、商品は価格変動リスクに晒されており、その評価には不確実性を伴う会計上の見積もりが含まれている。 加えて、会社が保有する商品残高は高水準を維持しており、当事業年度の貸借対照表において重要な金額である。 以上より、当監査法人はバイク事業における商品の評価の妥当性の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、バイク事業における商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・商品の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・商品の評価基準及び評価方法について、市場環境等の外部要因、会社の営業戦略、商品の回転期間等に照らしてその妥当性を検証した。 ・会社が作成した商品評価資料の網羅性及び正確性を検証した。 ・会社が評価に使用した正味売却価額について、外部データを含む関連証憑等を閲覧及び照合することにより合理性を検証した。 ・会社の定めた滞留期間の閾値を超える商品について、規則的に帳簿価額を切り下げる方法で評価されていることを関連証憑等の閲覧及び照合して検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アークコアの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アークコアが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 バイク事業における商品の評価の妥当性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は中古バイクの買取・販売を行うバイク事業を営んでいる。 当事業年度末の貸借対照表に計上されている商品は877,764千円であり、総資産の30.3%を占めている。 また、当事業年度において、当該商品に係る商品評価損26,372千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計方針）「１．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品」及び【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「(１) 棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は商品の帳簿価額について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定している。 また、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法については、事業年度末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、これに加えて、事業年度末において滞留期間の閾値を超える商品については、規則的に帳簿価額を切り下げることとしている。 商品は、車種、年式など個別性があるため、会社は同車種の相場価格等から当該商品の正味売却価額を算定しているところ、商品は価格変動リスクに晒されており、その評価には不確実性を伴う会計上の見積もりが含まれている。 加えて、会社が保有する商品残高は高水準を維持しており、当事業年度の貸借対照表において重要な金額である。 以上より、当監査法人はバイク事業における商品の評価の妥当性の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、バイク事業における商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・商品の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・商品の評価基準及び評価方法について、市場環境等の外部要因、会社の営業戦略、商品の回転期間等に照らしてその妥当性を検証した。 ・会社が作成した商品評価資料の網羅性及び正確性を検証した。 ・会社が評価に使用した正味売却価額について、外部データを含む関連証憑等を閲覧及び照合することにより合理性を検証した。 ・会社の定めた滞留期間の閾値を超える商品について、規則的に帳簿価額を切り下げる方法で評価されていることを関連証憑等の閲覧及び照合して検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | バイク事業における商品の評価の妥当性について |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 24,019,000 |
| その他、流動資産 | 705,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,468,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,399,000 |
| 有形固定資産 | 116,300,000 |
| ソフトウエア | 5,549,000 |
| 無形固定資産 | 5,587,000 |
| 長期前払費用 | 1,426,000 |
| 繰延税金資産 | 33,140,000 |
| 投資その他の資産 | 96,234,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 236,654,000 |
| 未払金 | 99,767,000 |
| 未払法人税等 | 165,567,000 |
| 未払費用 | 49,352,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,757,000 |
| 賞与引当金 | 40,530,000 |
| 資本剰余金 | 264,984,000 |
| 利益剰余金 | 833,926,000 |
| 株主資本 | 1,270,592,000 |
| 負債純資産 | 2,893,975,000 |
PL
| 売上原価 | 3,650,995,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,027,202,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 586,911,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,054,000 |
| 営業外収益 | 7,838,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,755,000 |
| 営業外費用 | 19,087,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,787,000 |
| 特別利益 | 2,667,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 320,000 |
| 特別損失 | 320,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 195,298,000 |
| 法人税等調整額 | -8,537,000 |
| 法人税等 | 186,760,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 399,353,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,661,100,000 |
| 売掛金 | 70,828,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 492,051,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 84,806,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 40,099,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -21,250,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 26,372,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 40,099,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 54,772,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,099,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,067,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,054,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,755,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,787,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 320,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -213,877,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,278,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,912,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 462,108,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,084,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,833,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,254,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -233,041,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -45,656,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益社団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構が主催する研修への参加等の取組みを行っております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)車両運搬具―千円1,787千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物附属設備―千円320千円工具、器具及び備品―千円0千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)40,238千円26,372千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末提出会社2014年ストック・オプションとしての新株予約権―――――― （注） 2014年ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度中の新株予約権の権利行使と失効により、当事業年度末残高はゼロとなっております。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金1,693,752千円1,674,301千円預入期間が３か月を超える定期預金△11,401〃△13,201〃現金及び現金同等物1,682,350千円1,661,100千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業別のセグメントから構成されており、「バイク事業」及び「フィットネス事業」を報告セグメントとしています。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類バイク事業は、中古バイクの買取・販売等を行っております。 フィットネス事業は、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。 また、当該事業に含めておりますゴルフスクール事業は、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店の出店、運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１ セグメント資産の調整額額1,685,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,652,348千円であります。 ２ セグメント負債の調整額1,360,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない社債及び長期借入金1,127,873千円であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ビーディーエス4,898,996バイク事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,693,7521,674,301 売掛金45,14670,828 商品664,412877,764 貯蔵品2,7183,244 前払費用22,67824,990 未収入金15,30324,019 その他1,068705 流動資産合計2,445,0802,675,853 固定資産 有形固定資産 建物附属設備292,940292,310 減価償却累計額△208,976△216,110 建物附属設備（純額）83,96476,199 構築物13,3849,930 減価償却累計額△11,731△8,648 構築物（純額）1,6521,281 車両運搬具35,23937,884 減価償却累計額△24,769△29,933 車両運搬具（純額）10,4697,950 工具、器具及び備品121,121132,850 減価償却累計額△117,142△103,381 工具、器具及び備品（純額）3,97929,468 リース資産27,31827,318 減価償却累計額△21,448△25,919 リース資産（純額）5,8691,399 有形固定資産合計105,935116,300 無形固定資産 ソフトウエア3,5925,549 ソフトウエア仮勘定4,000― 電話加入権3737 無形固定資産合計7,6295,587 投資その他の資産 出資金402402 長期貸付金1,0001,000 差入保証金57,63460,265 長期前払費用3,6931,426 繰延税金資産24,60333,140 投資その他の資産合計87,33296,234 固定資産合計200,898218,121 資産合計2,645,9792,893,975 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金20,11627,394 1年内償還予定の社債202,000155,000 1年内返済予定の長期借入金231,371236,654 リース債務5,9661,757 未払金78,26999,767 未払費用33,04949,352 未払法人税等41,669165,567 未払消費税等48,41727,468 前受金43,78039,455 預り金4,1103,247 賞与引当金34,46340,530 役員賞与引当金―40,000 その他224970 流動負債合計743,440887,164 固定負債 社債340,000185,000 長期借入金689,543551,219 リース債務1,757― 固定負債合計1,031,300736,219 負債合計1,774,7401,623,383純資産の部 株主資本 資本金232,825232,825 資本剰余金 その他資本剰余金267,069264,984 資本剰余金合計267,069264,984 利益剰余金 利益準備金3,2173,217 その他利益剰余金 繰越利益剰余金439,460830,709 利益剰余金合計442,677833,926 自己株式△72,333△61,144 株主資本合計870,2381,270,592 新株予約権1,000― 純資産合計871,2381,270,592負債純資産合計2,645,9792,893,975 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 5,411,998※１ 6,265,109売上原価 商品期首棚卸高729,538664,412 当期商品仕入高3,293,0983,864,347 合計4,022,6364,528,760 商品期末棚卸高※２ 664,412※２ 877,764 売上原価合計3,358,2233,650,995売上総利益2,053,7742,614,113販売費及び一般管理費 販売手数料134,022145,871 販売促進費5,2042,970 運賃69,22197,762 広告宣伝費379,095492,051 役員報酬87,96684,806 給料及び手当405,084446,322 賞与34,48824,458 賞与引当金繰入額34,46340,530 役員賞与引当金繰入額―40,000 法定福利費80,61783,574 旅費及び交通費103,55196,565 減価償却費38,06940,099 地代家賃141,995151,656 その他280,991280,535 販売費及び一般管理費合計1,794,7722,027,202営業利益259,002586,911営業外収益 受取利息481,054 受取手数料5,0765,130 受取保険金―850 雑収入349803 営業外収益合計5,4747,838営業外費用 支払利息11,25012,755 社債利息5,5673,067 社債発行費1,909― 株式報酬費用消滅損―1,624 雑損失2411,639 営業外費用合計18,96919,087経常利益245,507575,662特別利益 固定資産売却益―※３ 1,787 新株予約権戻入益―880 特別利益合計―2,667特別損失 固定資産除却損―※４ 320 特別損失合計―320税引前当期純利益245,507578,009法人税、住民税及び事業税82,454195,298法人税等調整額△1,357△8,537法人税等合計81,096186,760当期純利益164,411391,248 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高232,825266,598266,5983,217275,049278,266△73,858703,8311,000704,831当期変動額 当期純利益 164,411164,411 164,411 164,411自己株式の処分 470470 1,5251,996 1,996自己株式の取得 ― ―新株予約権の行使 ― ―新株予約権の失効 ― ―当期変動額合計―470470―164,411164,4111,525166,407―166,407当期末残高232,825267,069267,0693,217439,460442,677△72,333870,2381,000871,238 当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高232,825267,069267,0693,217439,460442,677△72,333870,2381,000871,238当期変動額 当期純利益 391,248391,248 391,248 391,248自己株式の処分 ― ―自己株式の取得 △15△15 △15新株予約権の行使 △2,084△2,084 11,2049,120△1209,000新株予約権の失効 ―△880△880当期変動額合計―△2,084△2,084―391,248391,24811,189400,353△1,000399,353当期末残高232,825264,984264,9843,217830,709833,926△61,1441,270,592―1,270,592 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) (2) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 ３．繰延資産の処理方法社債発行費 支出時に全額費用として計上しております。 ４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1) バイク事業当事業の収益は、主に車両の販売によるものであります。 業者間オークションに出品する車両は、当該オークションを運営する会社が定める規定に基づき、オークションでの落札時に落札価格で収益を認識しております。 一般顧客に販売する車両は、顧客との間で販売価格等を定めた車両注文契約を締結し、顧客への車両引渡し時に収益を認識しております。 (2) フィットネス事業当事業の収益は、主に一般顧客から収受する会費収入によるものであります。 エニタイムフィットネス各店舗においては、店舗ごとに定めた月会費を会員から収受し、利用月に収益を認識しております。 ステップゴルフ各店舗においては、一般顧客から入会申込時に収受した入会金は入会月に収益として認識しており、店舗ごとに定めた月会費は翌月利用分を会員から収受し、利用月に収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(１) 棚卸資産の評価 ① 当事業年度計上額(単位：千円) 前事業年度当事業年度商品664,412877,764売上原価(商品評価損)40,23826,372 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社は商品の評価について、注記事項「重要な会計方針」に記載のとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）により算定しております。 収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、当事業年度末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。 また、これに加えて当事業年度末において滞留期間の閾値を超える商品については、規則的に帳簿価額を切り下げております。 当社では入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積りの前提となる経済情勢や販売価格の重要な変化があった場合には、翌事業年度において追加で損失が発生する可能性があります。 (２) 繰延税金資産 ① 当事業年度計上額(単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産24,60333,140 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社は将来の事業計画及び将来減算一時差異のスケジューリングに基づいた課税所得見積額を限度として、回収可能と判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 課税所得見積額の基礎となる事業計画については、入手可能な重要な情報による仮定に基づいて当社取締役会で慎重に検討されたものであります。 繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得見積額に依存するため、その見積りの前提となる重要な仮定及び事業計画に変更が生じた場合には、翌事業年度において繰延税金資産が増減する可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 繰延税金資産 賞与引当金等12,187千円14,756千円未払事業税3,004千円9,465千円未払事業所税676千円676千円商品評価損8,734千円8,241千円権利金1,429千円800千円資産除去債務4,950千円5,691千円減損損失2,767千円2,042千円その他85千円―千円繰延税金資産小計33,835千円41,674千円評価性引当額 (注)△9,232千円△8,534千円繰延税金資産合計24,603千円33,140千円 (注) 評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％ 3.1％法人税額特別控除-％ △1.7％住民税均等割1.4％ 0.6％評価性引当額純増減△0.8％ △0.1％その他0.8％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0％ 32.3％ ３．決算日後の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント合計バイク事業フィットネス事業 オークション売上4,315,448―4,315,448 店舗売上655,320441,2291,096,549顧客との契約から生じる収益4,970,768441,2295,411,998その他の収益―――外部顧客への売上高4,970,768441,2295,411,998 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント合計バイク事業フィットネス事業 オークション売上5,091,498―5,091,498 店舗売上701,796471,8131,173,610顧客との契約から生じる収益5,793,295471,8136,265,109その他の収益―――外部顧客への売上高5,793,295471,8136,265,109 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権46,21045,146 売掛金46,21045,146契約負債30,92443,780 前受金30,92443,780 契約負債は、主にバイク事業の小売部門において顧客から車両代金相当額を前受けしたものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,924千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありませんので、残存履行義務に係る記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額はありません。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権45,14670,828 売掛金45,14670,828契約負債43,78039,455 前受金43,78039,455 契約負債は、主にバイク事業の小売部門において顧客から車両代金相当額を前受けしたものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,780千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありませんので、残存履行義務に係る記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末 残高(千円)有形固定資産建物附属設備292,9404,6995,329292,310216,11012,14376,199構築物13,384―3,4549,9308,6483501,281車両運搬具35,23910,9148,26937,88429,93311,4237,950工具、器具及び備品121,12133,77222,043132,850103,3818,28329,468リース資産27,318――27,31825,9194,4701,399建設仮勘定―7,7017,701――――計490,00557,08746,799500,294383,99336,671116,300無形固定資産ソフトウエア50,6495,386―56,03550,4853,4285,549ソフトウエア仮勘定4,000―4,000――――電話加入権37――37――37計54,6865,3864,00056,07250,4853,4285,587投資その他の資産差入保証金73,8115,30925678,86418,5992,42260,265長期前払費用11,5821,9493,01610,5159,0891,2001,426計85,3947,2583,27289,38027,6883,62261,691 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物附属設備バイク事業店舗設備418千円 フィットネス事業店舗設備4,281千円車両運搬具役員用車両10,914千円工具、器具及び備品バイク事業備品4,903千円 フィットネス事業店舗備品28,869千円ソフトウエアバイク事業システム開発費5,386千円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物附属設備バイク事業店舗設備除却4,157千円 フィットネス店舗設備除却1,172千円構築物バイク事業店舗構築物除却3,454千円車両運搬具役員用車両売却8,269千円工具、器具及び備品フィットネス事業備品除却22,043千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金34,46340,53034,463―40,530役員賞与引当金―40,000――40,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金21,953預金 普通預金1,639,106定期預金13,201別段預金40計1,652,348合計1,674,301 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)XPLOR Japan(株)38,810(株)ビーディーエス17,204LINEヤフー(株)5,965ステップゴルフ(株)3,065(株)埼玉りそな銀行3,051その他2,731合計70,828 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 45,1466,619,9246,594,24270,82898.943.20 (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③ 商品区分金額(千円)バイク877,764 ④ 貯蔵品区分金額(千円)部品他3,244 ⑤ 買掛金相手先別内訳相手先金額(千円)(有)武井部品852(株)オリエンタル592グリップ商事(株)489(株)信越電装239その他法人122個人(81件)25,097合計27,394 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)1,618,2163,091,4675,070,9026,265,109税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)221,644362,517632,091578,009中間(四半期)(当期)純利益(千円)152,217249,403435,250391,248１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)85.61140.26243.50218.31 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)85.6154.65 102.89 △17.58 (注) 第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告によって行う。 ただし、不測の事態により電子公告できない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://arkcore.co.jp株主に対する特典該当事項はありません (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第21期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第21期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月30日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第22期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月16日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書第22期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月15日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)2,753,3403,845,0215,297,9165,411,9986,265,109経常利益(千円)40,375187,607306,119245,507575,662当期純利益又は当期純損失（△）(千円)3,700△32,794408,219164,411391,248持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)232,825232,825232,825232,825232,825発行済株式総数(株)1,970,0001,970,0001,970,0001,970,0001,970,000純資産額(千円)329,406296,611704,831871,2381,270,592総資産額(千円)1,425,1261,561,7342,175,1352,645,9792,893,975１株当たり純資産額(円)185.44166.98396.79489.37703.41１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)2.08△18.46229.8192.46218.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)2.01―218.3387.23―自己資本比率(％)23.0418.9332.3632.8943.90自己資本利益率(％)1.13△10.5181.6920.8936.55株価収益率(倍)222.60―2.295.612.91配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)152,475138,543201,671290,677370,105投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△129,911△253,93633,9437,391△57,895財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)185,166103,942119,816286,445△333,460現金及び現金同等物の期末残高(千円)753,853742,4031,097,8351,682,3501,661,100従業員数(外、平均臨時従業者数)(人)8387798283(50)(79)(30)(30)(36)株主総利回り(％)126.8118.9144.4142.2174.0(比較指標：配当込TOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)538542590600730最低株価(円)231429430471480 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第19期は１株当たり当期純損失であるため、第22期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 株価収益率は、第19期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |