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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Maruyoshi Center Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹 克彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市国分寺町国分367番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (087)874－5511 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1961年３月日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。 1965年７月取扱い商品を衣料品に変更。 1970年９月㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。 1972年２月香川県綾歌郡国分寺町（現 高松市国分寺町）に本部社屋および配送センターを設置。 1973年７月衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。 1976年11月㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。 （2006年12月に清算）1978年１月㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店（香川県高松市）を開店。 1978年５月県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町（現 高松市国分寺町）に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。 1979年７月㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。 1983年10月㈱ぐりーんはうす（レストラン業）の全株式を取得。 （1994年11月に営業譲受で外食事業部を設置）1985年１月～1989年６月香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立（1991年９月合併）、㈱四国スーパーマーケットを子会社化（1992年３月合併）、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを合併。 1989年11月宇多津カミサリー（惣菜・麺類等の製造加工）を香川県綾歌郡宇多津町に設置。 1993年２月卸売業３社との共同出資で㈱レックス（加工食品・雑貨の物流センター）を設立。 （現・連結子会社）1996年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1997年５月生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー（精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造）を香川県綾歌郡綾上町（現 綾川町）に設置。 2002年３月当社物流部を㈱レックスに統合。 2002年12月宇多津・綾上両カミサリーでＩＳＯ9001：2000を取得。 2005年９月食品加工製造部門（宇多津カミサリー・綾上カミサリー）を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社として設立。 （現・連結子会社）2012年10月㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 2019年11月㈱イズミ（現・その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。 2020年１月本店所在地を本部（香川県高松市国分寺町）に移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 小売事業………………当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。 子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。 その他の関係会社㈱イズミは当社と資本業務提携契約を締結しており、小売事業及び小売周辺事業を営んでおります。 その他…………………当社がレストランを運営しております。 関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業を営んでおります。 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金 主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱フレッシュデポ香川県綾歌郡宇多津町千円50,000小売事業100.0当社に商品を供給しております。 当社設備を賃借しております。 役員の兼任…３名㈱レックス香川県綾歌郡綾川町千円360,000小売事業70.0当社商品の保管・配送・検収代行を行っております。 役員の兼任…１名(その他の関係会社） ㈱イズミ広島県広島市東区百万円19,613小売事業（被所有）19.8当社と資本業務提携契約を締結しております。 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ ㈱レックスは特定子会社に該当いたします。 ３ 上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４ 上記子会社はいずれも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。 ５ ㈱イズミは有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）小売事業458（1,242）その他1（12）合計459（1,254）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）395（1,019）44.317.84,883 セグメントの名称従業員数（名）小売事業394（1,007）その他1（12）合計395（1,019）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおきましては、提出会社及び連結子会社㈱フレッシュデポにおいて労働組合が組織されており、その概要は下記のとおりであります。 （イ）名称 マルヨシセンターユニオン（ロ）上部団体名 ＵＡゼンセン（ハ）結成年月日 2003年８月８日（ニ）組合員数 2,135名（2025年２月28日現在。 臨時雇用者を含んでおります。 ）（ホ）労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.933.349.475.889.0（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社２社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。 小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。 この経営理念の下で、「健康とおいしさ」を更に追求した「マルヨシクオリティー」の維持向上のため、「味」「品質」だけではなく、「楽しさ」「便利さ」にもこだわり、商品情報の提供、レシピを基にした関連商品の一カ所陳列による食卓シーンの提案など、お客様に豊かなライフスタイルを提案する事で、総合的な「お客様満足度の向上」を目指してまいります。 このような方針を通じて、経営基盤の一層の強化を図り、香川県を中心とする北四国の地場スーパーマーケットとして商圏シェアを高めてまいります。 (2）経営戦略等長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。 １．「業務イノベーション」お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。 そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。 ２．「マーチャンダイジングイノベーション」自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。 お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。 ３．「戦略イノベーション」マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。 また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。 ４．「マネジメントイノベーション」全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。 また、店長による店舗経営管理体制を導入し、店長主導による店舗経営計画による個店別商圏シェアの拡大を目指します。 (3）経営環境今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、インバウンド需要の増加や社会活動の正常化に伴う人流の回復など景気回復の兆しが見える一方で、資源・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突の長期化、中国経済の停滞、アメリカの政策による世界情勢への影響など景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社では、「マルヨシクオリティー」を更に追求し、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃う時間帯別売場管理（売場の機能的価値）に加え、ビジュアルに優れた売場、こだわり品の提案、ＰＯＰを使った商品の情報提供、また、デジタルサイネージを活用した食材のおいしさを表現した映像や食べ方提案動画の配信により、お客様の感情に訴える売場作り（売場の情緒的価値）を強化し、よりお客様に満足かつ楽しんでいただける店舗作りを進めて参ります。 また、経営マネージメントの改革として、個店それぞれの商圏でのシェア拡大を目指し、販売促進を含む営業戦略と経費管理を店長が計画する、店長による店舗経営管理体制を一部店舗から導入しました。 引き続き「お客様中心」の接客サービスの強化や「健康とおいしさ」をキーワードとした生鮮商品の差別化、「味Ｇメン」による味と品質のチェックも継続し、もう一段階上の「マルヨシクオリティー」を目指します。 これらの施策をより強力に推し進めるため、昨年11月に改装オープンいたしました三加茂店に引き続き、当社の四国戦略の二号店として椿店（愛媛県松山市）の改装を予定しております。 一方、製造商品の選択と集中による製造効率の向上、また、新しい製造機器への投資による生産性の引上げの取り組みを継続。 さらに、昨年６月より本格稼働となった㈱イズミとのシステム、仕入、物流の統合により、仕入れ原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともにお客様へのサービス品質を高めてまいります。 一方、継続する電力料金の高騰への対応として、昨年に引き続き、計画的な冷蔵庫の入れ替えなど積極的な省エネ投資による電気使用量の削減を進めます。 また、困窮する人員確保を背景とした人件費の増加については、優先順位を強く意識した業務の選択による作業改善、作業シフトの見直しによる必要な人員を必要な時間帯に配置することで生産性の改善を図り、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。 今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。 簡便需要や外食需要に対応するために、より品質と味にこだわった生鮮簡便商品や外食グレードのデリカ（惣菜）の開発をよりスピーディーに進めてまいります。 また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方当社グループは、「健康とおいしさ」を経営理念とし、地域の「食」を担うスーパーマーケットとして、健康的でおいしい、品質にこだわった食材を提供し続け、「食」を通して地域における住民の方々の「健康的」で「豊かな」生活の普及に努めることにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、当社の役割が地域の重要なライフラインであることを意識し、地球と社会の課題解決に取り組み、地域の皆様やステークホルダーの方々から信頼いただけるよう努めてまいります。 グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るために、当グループでは、経営理念である「健康とおいしさ」を追求し続けることが重要であると考えております。 そのために味と品質にこだわった商品仕入や商品開発に加え、売場での商品情報の提供や食卓シーンの提案を強化しております。 また、商品の味と品質の底上げを目的に「味Ｇメン」を設置し、製造と味のエキスパートによる品質のチェックと改善を図っております。 このような取り組みにより、当グループは、地域における「健康的」で「豊かな」生活の実現に努めてまいります。 また、地球環境や社会における課題については、それぞれの課題の本質を見極め、本当の意味での解決策を検討、取り組んでまいります。 （2）ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、サステナブルな経営の実現のために、業務執行会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を設置し、経営におけるリスクの割り出しとその対応について検討しております。 また、重要課題については、代表取締役を議長とする経営会議において審議し対応方針を決定、取締役会に報告しております。 今後はサステナビリティに関するリスク・機会を監督・統制する仕組みを検討してまいります。 （3）人的資本に関する戦略当社グループは、企業理念である「健康とおいしさ」を通した地域貢献を継続するためには、「人材」が最も重要な資本と考えております。 また、地域毎で変化するお客様のニーズにお応えするためには、「自身で考え、問題を発見し、改善策を実行できる」人材が求められます。 ① 人材の確保当社グループでは、持続的な企業成長に必要な人材確保のために、高校、短大・専門学校、大学、中途と採用の幅を広くとり、採用方法に応じた社員区分を設けております。 また、各学校とのコラボ企画等の実施により、学校や学生との交流を深めることで、当グループの経営理念を理解していただき、応募者の獲得を図っております。 ② 人材育成・活用の制度当社グループでは、問題解決には、まず実行することを大切と考えております。 そして、その要素を評価に反映するために、目標管理を軸にした評価制度を設けており、職務での課題に対して、社員自身が解決策を考え実行し、会社はその実行度合いを評価する手法を取り入れております。 また、人材育成の制度として、階級・役割別の研修制度や流通業界の最先端を体験する国内視察、海外研修を行い、社員の技術や知識の底上げを図っております。 併せて、給与を人的投資と捉え、会社の重要課題の解決に高い目標を掲げて取り組む人材に対し、特命職務を任命し、新たな手当てを支給する制度を設けております。 また、特命任務を継続的に達成する社員を上席役職に任命し、更に手当を増額することで、やる気と行動力がある人材を会社がサポートする体制を整え、社員の課題解決への意識向上を図っております。 ③ ダイバーシティの推進当社グループは、国籍、人種、ジェンダーに関わらず、個人の適性や能力に合わせた平等な人員配置が重要と考えております。 海外留学生からの新卒採用、外国人実習生の積極採用も行っており、人材の多様性から生まれる新たな視点や発想を活かした組織全体の活性化を図っております。 ④ 女性活躍推進当社グループでは、育児休暇制度の社内周知、取得促進や休暇取得後の復帰支援を通じて、会社で女性が安心して仕事ができる環境づくりを行っております。 また、顧客の大多数が女性であるスーパーマーケットにおいて、女性の意見を経営に取り入れることが重要であると考え、仕入や商品開発への女性担当者の配属、また、人事採用担当者に女性を配置することで女性目線での採用活動を進めております。 ⑤ 健康経営当社グループでは、社員が身体、精神共に健康でイキイキと仕事に取り組める環境整備に取り組んでおります。 毎年の健康診断に加え、昨年は、希望者に対してがんリスク検査を実施いたしました。 メンタル面のサポートでは、毎年ストレスチェックを実施し、その結果を各事業所のマネージメントに活かしております。 また、社外のカウンセラーに相談できるメンタル相談窓口を設けて、社員の精神的な負担の解消に努めております。 (4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実態を長期的に評価し、管理、監視するための具体的な数値は算出しておりません。 今後は、サステナビリティに関する指標の決定と算出、および目標設定を検討してまいります。 なお、人的資本に係る指標としては、子育て両立支援として育児休暇の取得率、また、女性活躍推進においては総合職採用に占める女性の割合、および管理職に占める女性の割合を指標とし、それぞれ目標値を掲げ、社内環境の整備を行っております。 項目目標2025年２月期実績育児休暇の取得率男性女性年１名以上100％男性女性１名100％総合職採用に占める女性の割合50.0％0.0％管理職における女性の割合5.9％6.9％ |
| 戦略 | （3）人的資本に関する戦略当社グループは、企業理念である「健康とおいしさ」を通した地域貢献を継続するためには、「人材」が最も重要な資本と考えております。 また、地域毎で変化するお客様のニーズにお応えするためには、「自身で考え、問題を発見し、改善策を実行できる」人材が求められます。 ① 人材の確保当社グループでは、持続的な企業成長に必要な人材確保のために、高校、短大・専門学校、大学、中途と採用の幅を広くとり、採用方法に応じた社員区分を設けております。 また、各学校とのコラボ企画等の実施により、学校や学生との交流を深めることで、当グループの経営理念を理解していただき、応募者の獲得を図っております。 ② 人材育成・活用の制度当社グループでは、問題解決には、まず実行することを大切と考えております。 そして、その要素を評価に反映するために、目標管理を軸にした評価制度を設けており、職務での課題に対して、社員自身が解決策を考え実行し、会社はその実行度合いを評価する手法を取り入れております。 また、人材育成の制度として、階級・役割別の研修制度や流通業界の最先端を体験する国内視察、海外研修を行い、社員の技術や知識の底上げを図っております。 併せて、給与を人的投資と捉え、会社の重要課題の解決に高い目標を掲げて取り組む人材に対し、特命職務を任命し、新たな手当てを支給する制度を設けております。 また、特命任務を継続的に達成する社員を上席役職に任命し、更に手当を増額することで、やる気と行動力がある人材を会社がサポートする体制を整え、社員の課題解決への意識向上を図っております。 ③ ダイバーシティの推進当社グループは、国籍、人種、ジェンダーに関わらず、個人の適性や能力に合わせた平等な人員配置が重要と考えております。 海外留学生からの新卒採用、外国人実習生の積極採用も行っており、人材の多様性から生まれる新たな視点や発想を活かした組織全体の活性化を図っております。 ④ 女性活躍推進当社グループでは、育児休暇制度の社内周知、取得促進や休暇取得後の復帰支援を通じて、会社で女性が安心して仕事ができる環境づくりを行っております。 また、顧客の大多数が女性であるスーパーマーケットにおいて、女性の意見を経営に取り入れることが重要であると考え、仕入や商品開発への女性担当者の配属、また、人事採用担当者に女性を配置することで女性目線での採用活動を進めております。 ⑤ 健康経営当社グループでは、社員が身体、精神共に健康でイキイキと仕事に取り組める環境整備に取り組んでおります。 毎年の健康診断に加え、昨年は、希望者に対してがんリスク検査を実施いたしました。 メンタル面のサポートでは、毎年ストレスチェックを実施し、その結果を各事業所のマネージメントに活かしております。 また、社外のカウンセラーに相談できるメンタル相談窓口を設けて、社員の精神的な負担の解消に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実態を長期的に評価し、管理、監視するための具体的な数値は算出しておりません。 今後は、サステナビリティに関する指標の決定と算出、および目標設定を検討してまいります。 なお、人的資本に係る指標としては、子育て両立支援として育児休暇の取得率、また、女性活躍推進においては総合職採用に占める女性の割合、および管理職に占める女性の割合を指標とし、それぞれ目標値を掲げ、社内環境の整備を行っております。 項目目標2025年２月期実績育児休暇の取得率男性女性年１名以上100％男性女性１名100％総合職採用に占める女性の割合50.0％0.0％管理職における女性の割合5.9％6.9％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （3）人的資本に関する戦略当社グループは、企業理念である「健康とおいしさ」を通した地域貢献を継続するためには、「人材」が最も重要な資本と考えております。 また、地域毎で変化するお客様のニーズにお応えするためには、「自身で考え、問題を発見し、改善策を実行できる」人材が求められます。 ① 人材の確保当社グループでは、持続的な企業成長に必要な人材確保のために、高校、短大・専門学校、大学、中途と採用の幅を広くとり、採用方法に応じた社員区分を設けております。 また、各学校とのコラボ企画等の実施により、学校や学生との交流を深めることで、当グループの経営理念を理解していただき、応募者の獲得を図っております。 ② 人材育成・活用の制度当社グループでは、問題解決には、まず実行することを大切と考えております。 そして、その要素を評価に反映するために、目標管理を軸にした評価制度を設けており、職務での課題に対して、社員自身が解決策を考え実行し、会社はその実行度合いを評価する手法を取り入れております。 また、人材育成の制度として、階級・役割別の研修制度や流通業界の最先端を体験する国内視察、海外研修を行い、社員の技術や知識の底上げを図っております。 併せて、給与を人的投資と捉え、会社の重要課題の解決に高い目標を掲げて取り組む人材に対し、特命職務を任命し、新たな手当てを支給する制度を設けております。 また、特命任務を継続的に達成する社員を上席役職に任命し、更に手当を増額することで、やる気と行動力がある人材を会社がサポートする体制を整え、社員の課題解決への意識向上を図っております。 ③ ダイバーシティの推進当社グループは、国籍、人種、ジェンダーに関わらず、個人の適性や能力に合わせた平等な人員配置が重要と考えております。 海外留学生からの新卒採用、外国人実習生の積極採用も行っており、人材の多様性から生まれる新たな視点や発想を活かした組織全体の活性化を図っております。 ④ 女性活躍推進当社グループでは、育児休暇制度の社内周知、取得促進や休暇取得後の復帰支援を通じて、会社で女性が安心して仕事ができる環境づくりを行っております。 また、顧客の大多数が女性であるスーパーマーケットにおいて、女性の意見を経営に取り入れることが重要であると考え、仕入や商品開発への女性担当者の配属、また、人事採用担当者に女性を配置することで女性目線での採用活動を進めております。 ⑤ 健康経営当社グループでは、社員が身体、精神共に健康でイキイキと仕事に取り組める環境整備に取り組んでおります。 毎年の健康診断に加え、昨年は、希望者に対してがんリスク検査を実施いたしました。 メンタル面のサポートでは、毎年ストレスチェックを実施し、その結果を各事業所のマネージメントに活かしております。 また、社外のカウンセラーに相談できるメンタル相談窓口を設けて、社員の精神的な負担の解消に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、人的資本に係る指標としては、子育て両立支援として育児休暇の取得率、また、女性活躍推進においては総合職採用に占める女性の割合、および管理職に占める女性の割合を指標とし、それぞれ目標値を掲げ、社内環境の整備を行っております。 項目目標2025年２月期実績育児休暇の取得率男性女性年１名以上100％男性女性１名100％総合職採用に占める女性の割合50.0％0.0％管理職における女性の割合5.9％6.9％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）競合について小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。 競合による影響額は公表しております業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）衛生管理について当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ9001を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）食品の安全性について当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、更に消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）顧客情報について当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。 「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）自然災害・事故等について当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。 また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。 （6）感染症拡大について感染症等の拡大による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの各本社、物流センター、店舗において感染症への感染が発生した場合、商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。 また、感染症拡大に伴い、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）システムについて当社グループの業務システムの一部は、ＰＣ、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。 また、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加や社会活動の正常化に伴う人流の回復など景気回復の兆しが見える一方で、資源・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突の長期化、中国経済の停滞など景気の先行きは不透明な状況が続いております。 個人消費につきましては、雇用・所得環境改善の兆しはあるものの、急速な円安の進行やコストアップに伴う物価の高騰等により実質賃金は低迷し、厳しい状況で推移いたしました。 小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。 このような状況の中、当社グループでは引き続き「健康とおいしさ」を軸とした「マルヨシクオリティー」の追求を方針としております。 第一に接客サービスの向上を目指し、マニュアルにとらわれない「お客様中心」のサービス構築によるホスピタリティの向上を図っております。 また、商品についても「健康とおいしさ」をキーワードに、より高い品質を追求し、生鮮（精肉、デリカ他）を強化カテゴリーと位置づけ、さらなる差別化を進めることで、生鮮の魅力度向上を図っております。 あわせて「味Ｇメン」による味と品質チェックも継続し、より高い「マルヨシクオリティー」の実現を目指しております。 また、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った売場を目指して品切れさせない時間帯別の売場管理を徹底しており、サービス・品質・売場の総合的な観点からお客様に満足いただけるお店作りを行っております。 これらの施策のフラッグシップモデル、且つ、当社の四国戦略の一号店として2024年11月に三加茂店（徳島県三好郡）を改装オープンいたしました。 一方で、製造工場の生産性向上も重要課題ととらえ、製造商品の選択と集中による製造効率の向上や新しい製造機器への投資による生産性の向上に取り組んでおります。 また、株式会社イズミのランサムウェア感染被害の影響やシステム統合に伴う当社システム整備のための費用が発生したものの、段階的に進めてきた株式会社イズミとの仕入、物流、システムの統合が2024年６月から本格稼働しており、今後は、仕入れ原価の低減や物流の効率化を更に進め、利益拡大を図ってまいります。 このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は397億66百万円（前期比3.7％増）、営業利益は１億32百万円（前期比67.7％減）、経常利益は１億45百万円（前期比63.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円（前期比89.8％減）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により３億57百万円増加し、投資活動により６億85百万円、財務活動により66百万円減少いたしました。 この結果、現金及び現金同等物は、３億94百万円減少し、当連結会計年度末残高６億53百万円（前期比37.7％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億57百万円（前期比76.7％減）となりました。 その主な内訳は、売上債権の増加１億11百万円、棚卸資産の増加２億47百万円、未払消費税等の減少１億38百万円などの減少、税金等調整前当期純利益１億24百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費７億85百万円などの増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億85百万円（前期比0.6％増）となりました。 これは主に投資有価証券の売却による収入55百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出５億30百万円、無形固定資産の取得による支出３億２百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、66百万円（前期比91.0％減）となりました。 これは主に短期長期あわせた借入金が１億61百万円増加した一方で、社債の償還による支出１億63百万円、リース債務の返済による支出37百万円、配当金の支払額27百万円などによるものであります。 生産、受注及び販売の実績（1）仕入実績区分当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）前期比（％）小売事業 青果5,354,538131.5精肉3,455,196101.1海産物2,996,133113.0デイリー5,187,931100.5惣菜2,818,738109.4加工食品7,902,45398.3日用雑貨1,349,78778.4小計29,064,780105.1その他 レストラン34,947100.6小計34,947100.6合計29,099,727105.1（注） 事業間の取引は消去しております。 (2）販売実績区分当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）前期比（％）小売事業 青果6,297,651126.6精肉4,887,375100.4海産物4,164,270107.3デイリー7,369,050100.0惣菜5,384,518113.3加工食品9,839,45096.5日用雑貨1,726,73177.9小計39,669,047103.7その他 レストラン97,749106.9小計97,749106.9合計39,766,797103.7（注） 事業間の取引は消去しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度における総資産は、161億99百万円と前期末に比べ３百万円増加いたしました。 流動資産は、キャッシュレス決済の増加に伴う売掛金の増加、商品単価の上昇等により20百万円増加し、30億70百万円、有形固定資産は当社の四国戦略の一号店として2024年11月に改装オープンいたしました三加茂店（徳島県三好郡）への投資の一方で、減損損失、減価償却による減少等により63百万円減少し、108億83百万円、無形固定資産は株式会社イズミとの仕入、物流、システムの統合に伴う当社システムへの投資などにより90百万円増加し、６億20百万円となりました。 投資その他の資産は前期末に比べ42百万円減少し、16億23百万円となりました。 その主な内訳は、投資有価証券が34百万円、差入保証金が14百万円減少したことなどによるものであります。 負債は前期末に比べ26百万円増加し、129億66百万円となりました。 買掛金が２億14百万円増加した一方で、未払法人税等が86百万円減少したことなどによるものであります。 純資産は剰余金の配当28百万円などにより、前期末に比べ23百万円減少の32億32百万円となりました。 （経営成績の分析）当連結会計年度における売上高は、お客様１人当たりのお買上金額の上昇などで、397億66百万円（前期比3.7％増）と好調に推移したものの、原料高騰による売上原価の上昇等で売上総利益は93億26百万円（前期比2.6％増）となりました。 販売費及び一般管理費の総額は、最低賃金アップなどにより給与手当及び賞与が２億74百万円、前期における政府による「燃料価格激変緩和補助金」による燃料費低減効果の反動もあり水道光熱費が79百万円の増加等により111億65百万円（前期比9.9％増）となりました。 営業利益は１億32百万円（前期比67.7％減）、経常利益は１億45百万円（前期比63.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円（前期比89.8％減）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等があり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。 株主還元に関しては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。 資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、将来の投資を見据えた金融機関からの借入等の調達により確保しております。 （3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。 当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、前連結会計年度に計画しておりました四国チルドセンター（香川県綾歌郡）の新設、三加茂店（徳島県三好郡）の改装、経費節減効果の期待できる省エネ設備の導入や、老朽化した設備の更新等を行いました。 これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は、832百万円（無形固定資産、差入保証金を含む）となっております。 なお、当連結会計年度中の主な設備の新設、改修、除却・売却等は次のとおりであります。 (1）主な設備の新設会社名事業所名所在地事業所種類別セグメントの名称設備の内容完成年月設備投資金額(千円)提出会社四国チルドセンター香川県綾歌郡小売事業物流センター2024年５月409,921 (2）主な設備の改修会社名事業所名所在地事業所種類別セグメントの名称設備の内容完成年月設備投資金額(千円)提出会社三加茂店徳島県三好郡小売事業店舗の改装2024年11月316,660 (3）主な設備の除却・売却等特に記載すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本部（香川県高松市）小売事業・その他共通本部、倉庫、賃貸物件等76,70775190,261911,862(14,006.49)7,7011,087,284118(86)茜町店（香川県高松市）他34店舗小売事業スーパーマーケット店舗2,510,5589,721225,3274,205,528(67,485.81)45,3856,996,521251(909)ミケイラ（香川県高松市）その他外食店舗－－－－(－)－－1(12)綾上工場（香川県綾歌郡綾川町）他２工場小売事業加工場676,73592,46914,1821,192,353(56,758.42)5,6521,981,39325(12)（注）１ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 上記の他、土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は、736,599千円であります。 ３ 綾上工場、宇多津工場は連結子会社㈱フレッシュデポに賃貸しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計㈱フレッシュデポ宇多津事業所（香川県綾歌郡宇多津町）他１事業所小売事業食品加工製造機器136,891172,8206,8256,238(－)322,77521(176)㈱レックス本社物流センター（香川県綾歌郡綾川町）小売事業物流センター運営業159,68735,6593,733295,000(41,545.55)494,08043(59)（注） 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却・売却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 特に記載すべき事項はありません。 (2）重要な改修会社名事業所名所在地事業所種類別セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（年間売上高）（千円）総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社椿店愛媛県松山市小売事業店舗の改装310,0001,672借入金2025年５月2025年７月250,000 (3）閉店に伴う除却・売却等会社名事業所名所在地事業所種類別セグメントの名称設備の内容除却時期除却損(千円)提出会社片原町店香川県高松市小売事業店舗2025年３月－ |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 832,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,883,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。 純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。 なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容主に取引関係の維持、友好関係の維持を通じて当社の企業価値向上に繋がると判断した場合に限り保有していく方針であり、銘柄ごとに保有の適切性や合理性、保有意義及び運用状況について、年１回取締役会へ報告し、検証しております。 なお、検証の結果、保有の合理性が薄れたと判断できる株式はありません。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式41,627非上場株式以外の株式2180,899 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱阿波銀行40,75440,754資金借入取引その他の金融取引において、良好な取引関係の維持強化のため有117,577110,323㈱百十四銀行19,24619,246資金借入取引その他の金融取引において、良好な取引関係の維持強化のため有63,32154,102（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、銘柄ごとに保有の適切性や合理性、保有意義及び運用状況を勘案し検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式536,836581,330 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3,48717,289－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,627,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 180,899,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,246 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 63,321,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 36,836,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,487,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 17,289,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱百十四銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金借入取引その他の金融取引において、良好な取引関係の維持強化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社 イズミ広島県広島市東区二葉の里３丁目３－１1,85219.81 佐竹 睦子香川県高松市9259.89 マルヨシセンター取引先持株会香川県高松市国分寺町国分367番地１8178.74 有限会社 佐竹興産香川県高松市一宮町910番地324995.34 株式会社 百十四銀行香川県高松市亀井町５番地の１3383.62 株式会社 阿波銀行徳島県徳島市西船場町２丁目24番地の１3283.51 佐竹 克彦香川県高松市2632.81 マルヨシセンター従業員持株会香川県高松市国分寺町国分367番地１1781.91 ロージー 美佳香川県高松市1701.82 黒田 真由美香川県高松市1141.22計－5,48458.66 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 1,291 |
| 株主数－その他の法人 | 156 |
| 株主数－計 | 1,462 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 黒田 真由美 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式32123,200当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -123,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -123,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）934,999－－934,999 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加（注）減少当連結会計年度末普通株式（株）11932－151（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日 株式会社マルヨシセンター 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 井 巌印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 充 規印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨシセンターの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、香川県を中心に愛媛県、徳島県、兵庫県において食品スーパーマーケットを展開している。 店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当連結会計年度末において有形固定資産を10,883,727千円、無形固定資産を620,109千円計上している。 また、会社は、当連結会計年度において、店舗の固定資産について減損損失19,279千円を計上している（重要な会計上の見積り（固定資産の減損損失））。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較によって行われる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に過去の実績や外部環境の変化及び会社の店舗運営戦略等を考慮のうえ、店舗ごとに策定されている。 当該見積りは消費者の購買動向、商品・人件費・水道光熱費等のインフレーションの影響等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けることになる。 そのため当該見積りは、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を当連結会計年度における、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価固定資産の減損損失に関連する内部統制について質問を実施するとともに関連する資料を閲覧し、内部統制の整備及び運用状況について評価した。 2. 店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価経営者が見積った店舗の割引前将来キャッシュ・フローについて、見積りの方法とその基礎データについて検討した。 見積りの方法とその基礎データに関する当監査法人の監査手続には以下が含まれる。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 消費者の購買動向、商品・人件費・水道光熱費等のインフレーションの影響等の外部要因の変化や当該変化に対応するための会社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因について経営者に質問するとともに取締役会等の会議体の議事録を閲覧した。 ・ 店舗予算と実績との比較を実施し、両者に重要な乖離が生じている場合には、乖離の理由を把握して、店舗予算の見積りの不確実性を評価した。 ・ 店舗予算について売上高や売上総利益率等の主要な指標ごとに外部公表データや過去からの趨勢との比較を実施し、経営者が見積った店舗予算に係る諸施策や店舗運営戦略の実行可能性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルヨシセンターの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マルヨシセンターが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、香川県を中心に愛媛県、徳島県、兵庫県において食品スーパーマーケットを展開している。 店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当連結会計年度末において有形固定資産を10,883,727千円、無形固定資産を620,109千円計上している。 また、会社は、当連結会計年度において、店舗の固定資産について減損損失19,279千円を計上している（重要な会計上の見積り（固定資産の減損損失））。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較によって行われる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に過去の実績や外部環境の変化及び会社の店舗運営戦略等を考慮のうえ、店舗ごとに策定されている。 当該見積りは消費者の購買動向、商品・人件費・水道光熱費等のインフレーションの影響等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けることになる。 そのため当該見積りは、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を当連結会計年度における、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価固定資産の減損損失に関連する内部統制について質問を実施するとともに関連する資料を閲覧し、内部統制の整備及び運用状況について評価した。 2. 店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価経営者が見積った店舗の割引前将来キャッシュ・フローについて、見積りの方法とその基礎データについて検討した。 見積りの方法とその基礎データに関する当監査法人の監査手続には以下が含まれる。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 消費者の購買動向、商品・人件費・水道光熱費等のインフレーションの影響等の外部要因の変化や当該変化に対応するための会社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因について経営者に質問するとともに取締役会等の会議体の議事録を閲覧した。 ・ 店舗予算と実績との比較を実施し、両者に重要な乖離が生じている場合には、乖離の理由を把握して、店舗予算の見積りの不確実性を評価した。 ・ 店舗予算について売上高や売上総利益率等の主要な指標ごとに外部公表データや過去からの趨勢との比較を実施し、経営者が見積った店舗予算に係る諸施策や店舗運営戦略の実行可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、香川県を中心に愛媛県、徳島県、兵庫県において食品スーパーマーケットを展開している。 店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当連結会計年度末において有形固定資産を10,883,727千円、無形固定資産を620,109千円計上している。 また、会社は、当連結会計年度において、店舗の固定資産について減損損失19,279千円を計上している（重要な会計上の見積り（固定資産の減損損失））。 会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較によって行われる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に過去の実績や外部環境の変化及び会社の店舗運営戦略等を考慮のうえ、店舗ごとに策定されている。 当該見積りは消費者の購買動向、商品・人件費・水道光熱費等のインフレーションの影響等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けることになる。 そのため当該見積りは、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を当連結会計年度における、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り（固定資産の減損損失）） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価固定資産の減損損失に関連する内部統制について質問を実施するとともに関連する資料を閲覧し、内部統制の整備及び運用状況について評価した。 2. 店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価経営者が見積った店舗の割引前将来キャッシュ・フローについて、見積りの方法とその基礎データについて検討した。 見積りの方法とその基礎データに関する当監査法人の監査手続には以下が含まれる。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 消費者の購買動向、商品・人件費・水道光熱費等のインフレーションの影響等の外部要因の変化や当該変化に対応するための会社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因について経営者に質問するとともに取締役会等の会議体の議事録を閲覧した。 ・ 店舗予算と実績との比較を実施し、両者に重要な乖離が生じている場合には、乖離の理由を把握して、店舗予算の見積りの不確実性を評価した。 ・ 店舗予算について売上高や売上総利益率等の主要な指標ごとに外部公表データや過去からの趨勢との比較を実施し、経営者が見積った店舗予算に係る諸施策や店舗運営戦略の実行可能性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日 株式会社マルヨシセンター 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 井 巌印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 充 規印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨシセンターの2024年３月１日から2025年２月28日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルヨシセンターの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失の認識の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失の認識の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失の認識の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 149,308,000 |
| その他、流動資産 | 253,334,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,560,579,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 311,423,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 340,330,000 |
| 土地 | 6,610,981,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 58,739,000 |
| 建設仮勘定 | 1,672,000 |
| 有形固定資産 | 10,883,727,000 |
| ソフトウエア | 339,201,000 |
| 無形固定資産 | 620,109,000 |
| 投資有価証券 | 289,613,000 |
| 長期前払費用 | 7,018,000 |
| 繰延税金資産 | 517,623,000 |
| 投資その他の資産 | 1,623,405,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,080,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,665,228,000 |
| 未払金 | 388,974,000 |
| 未払法人税等 | 47,707,000 |
| 未払費用 | 151,755,000 |
| リース債務、流動負債 | 15,650,000 |
| 賞与引当金 | 118,843,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,106,910,000 |
| 資本剰余金 | 514,827,000 |
| 利益剰余金 | 1,093,164,000 |
| 株主資本 | 2,685,406,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,092,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -28,370,000 |
| 評価・換算差額等 | 20,092,000 |
| 非支配株主持分 | 236,030,000 |
| 負債純資産 | 15,574,878,000 |
PL
| 売上原価 | 30,509,180,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,161,397,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 68,036,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 572,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,578,000 |
| 営業外収益 | 53,015,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 43,384,000 |
| 営業外費用 | 51,510,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,194,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 17,684,000 |
| 特別利益 | 19,879,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,440,000 |
| 特別損失 | 40,827,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,332,000 |
| 法人税等調整額 | 10,446,000 |
| 法人税等 | 83,779,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,617,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -38,647,000 |
| その他の包括利益 | -36,029,000 |
| 包括利益 | 5,126,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -22,269,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 27,396,000 |
| 剰余金の配当 | -28,046,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -8,633,000 |
| 当期変動額合計 | -23,006,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,796,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 653,648,000 |
| 売掛金 | 741,285,000 |
| 契約負債 | 90,874,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 50,992,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 669,568,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 25,694,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -394,884,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 785,318,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,875,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,150,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,016,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,194,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 482,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -247,262,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 214,489,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -138,064,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -174,788,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 521,757,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,691,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,796,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -126,321,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 530,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,368,167,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,617,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,950,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -530,194,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,945,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,979,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,110,532653,648売掛金629,923741,285商品1,160,4871,422,137その他149,411253,334流動資産合計3,050,3553,070,406固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 16,250,088※１ 16,900,012減価償却累計額△13,033,172△13,339,432建物及び構築物（純額）3,216,9163,560,579機械装置及び運搬具2,145,3592,162,383減価償却累計額△1,853,884△1,850,959機械装置及び運搬具（純額）291,474311,423工具、器具及び備品2,760,0652,760,762減価償却累計額△2,442,336△2,420,432工具、器具及び備品（純額）317,728340,330土地※１ 6,621,770※１ 6,610,981リース資産423,975435,457減価償却累計額△347,328△376,717リース資産（純額）76,64658,739建設仮勘定※１ 422,8371,672有形固定資産合計10,947,37510,883,727無形固定資産529,130620,109投資その他の資産 投資有価証券※１ 323,935※１ 289,613繰延税金資産512,274517,623差入保証金798,871784,358その他※１,※２ 63,381※１,※２ 64,530貸倒引当金△32,720△32,720投資その他の資産合計1,665,7431,623,405固定資産合計13,142,24813,127,242繰延資産 社債発行費2,8901,562繰延資産合計2,8901,562資産合計16,195,49316,199,211 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 2,430,9002,645,390短期借入金※１ 550,000※１ 1,080,000１年内償還予定の社債163,000134,000１年内返済予定の長期借入金※１ 1,972,142※１ 1,665,228未払法人税等134,03247,707賞与引当金118,194118,843契約負債87,25790,874その他959,597829,003流動負債合計6,415,1236,611,047固定負債 社債337,000203,000長期借入金※１ 4,601,463※１ 4,540,210リース債務56,87651,667退職給付に係る負債1,073,1781,106,910役員退職慰労引当金55,28460,778資産除去債務115,641117,778その他※１ 285,036※１ 274,933固定負債合計6,524,4786,355,277負債合計12,939,60112,966,325純資産の部 株主資本 資本金1,077,9981,077,998資本剰余金517,745517,745利益剰余金1,428,8031,414,553自己株式△461△584株主資本合計3,024,0863,009,713その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金12,89415,512退職給付に係る調整累計額10,276△28,370その他の包括利益累計額合計23,171△12,858非支配株主持分208,634236,030純資産合計3,255,8913,232,885負債純資産合計16,195,49316,199,211 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高38,341,48039,766,797売上原価29,250,72830,440,648売上総利益9,090,7529,326,149営業収入1,482,3661,971,716営業総利益10,573,11811,297,865販売費及び一般管理費 販売促進費319,372336,732消耗品費271,653315,390運賃615,942576,913賃借料15,53725,694地代家賃733,877735,504修繕維持費445,918459,833給料手当及び賞与4,550,5874,825,406福利厚生費646,264691,080賞与引当金繰入額104,998106,719退職給付費用63,15858,894役員退職慰労引当金繰入額6,9447,194水道光熱費934,7561,014,723減価償却費638,867640,408その他813,4811,370,550販売費及び一般管理費合計10,161,35911,165,044営業利益411,758132,821営業外収益 受取利息477572受取配当金7,9748,578未回収商品券等受入益5,1893,917受取手数料5,2205,016受取保険金1,5091,717保険配当金2,6782,774リサイクル材売却益6,3566,886補助金収入1,127-受取補償金-22,771その他10,45112,338営業外収益合計40,98564,571営業外費用 支払利息48,50144,016その他6,6247,494営業外費用合計55,12551,510経常利益397,618145,882 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 固定資産売却益※１ 1,479※１ 2,194投資有価証券売却益7,06117,684特別利益合計8,54119,879特別損失 固定資産除却損※３ 1,721※３ 7,440減損損失※４ 141,668※４ 19,279固定資産売却損-※２ 13,713投資有価証券売却損1,370395特別損失合計144,75940,827税金等調整前当期純利益261,400124,934法人税、住民税及び事業税125,97973,332法人税等調整額△15,79110,446法人税等合計110,18883,779当期純利益151,21241,155非支配株主に帰属する当期純利益15,72027,358親会社株主に帰属する当期純利益135,49213,796 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益151,21241,155その他の包括利益 その他有価証券評価差額金27,5842,617退職給付に係る調整額△423△38,647その他の包括利益合計※ 27,160※ △36,029包括利益178,3735,126（内訳） 親会社株主に係る包括利益152,061△22,269非支配株主に係る包括利益26,31127,396 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,077,998514,8271,321,359△24,7432,889,441当期変動額 剰余金の配当 △28,048 △28,048親会社株主に帰属する当期純利益 135,492 135,492自己株式の取得 △195△195自己株式の処分 2,918 24,47727,395株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-2,918107,44324,282134,644当期末残高1,077,998517,7451,428,803△4613,024,086 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△14,68910,700△3,989182,3223,067,775当期変動額 剰余金の配当 △28,048親会社株主に帰属する当期純利益 135,492自己株式の取得 △195自己株式の処分 27,395株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,584△42327,16026,31153,472当期変動額合計27,584△42327,16026,311188,116当期末残高12,89410,27623,171208,6343,255,891 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,077,998517,7451,428,803△4613,024,086当期変動額 剰余金の配当 △28,046 △28,046親会社株主に帰属する当期純利益 13,796 13,796自己株式の取得 △123△123株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△14,249△123△14,372当期末残高1,077,998517,7451,414,553△5843,009,713 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高12,89410,27623,171208,6343,255,891当期変動額 剰余金の配当 △28,046親会社株主に帰属する当期純利益 13,796自己株式の取得 △123株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,617△38,647△36,02927,396△8,633当期変動額合計2,617△38,647△36,02927,396△23,006当期末残高15,512△28,370△12,858236,0303,232,885 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益261,400124,934減価償却費764,579785,318有形固定資産売却損益（△は益）△1,479△2,194減損損失141,66819,279有形固定資産除却損161482契約負債の増減額（△は減少）4,3953,617退職給付に係る負債の増減額（△は減少）11,509△21,875役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1,7445,494受取利息及び受取配当金△8,451△9,150支払利息48,50144,016売上債権の増減額（△は増加）△209,550△111,362棚卸資産の増減額（△は増加）72,168△247,262仕入債務の増減額（△は減少）71,193214,489未払金の増減額（△は減少）△11,64130,577前受金の増減額（△は減少）1,528△1,755未払消費税等の増減額（△は減少）142,128△138,064その他297,336△174,788小計1,587,192521,757利息及び配当金の受取額7,9908,691利息の支払額△48,703△46,796法人税等の支払額△75,452△126,321法人税等の還付額63,890-営業活動によるキャッシュ・フロー1,534,917357,331投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△149,500△1,500定期預金の払戻による収入275,00063,500有形固定資産の取得による支出△737,788△530,194有形固定資産の売却による収入1,48017,945無形固定資産の取得による支出△111,718△302,213差入保証金の差入による支出△173△875差入保証金の回収による収入21,11715,388投資有価証券の取得による支出△6,158△6投資有価証券の売却による収入31,46255,578その他△5,301△2,979投資活動によるキャッシュ・フロー△681,580△685,357財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）300,000530,000長期借入れによる収入1,520,0002,000,000長期借入金の返済による支出△2,295,429△2,368,167社債の償還による支出△178,000△163,000リース債務の返済による支出△95,682△37,617自己株式の処分による収入31,594-自己株式の取得による支出△195△123配当金の支払額△27,937△27,950財務活動によるキャッシュ・フロー△745,649△66,857現金及び現金同等物の増減額（△は減少）107,687△394,884現金及び現金同等物の期首残高940,8451,048,532現金及び現金同等物の期末残高※ 1,048,532※ 653,648 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称㈱フレッシュデポ㈱レックス ２ 持分法の適用に関する事項持分法非適用関連会社の数 １社㈱高松マリーナー 持分法非適用関連会社は連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（ロ）棚卸資産 主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法 なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～55年機械装置及び運搬具 ２年～15年工具、器具及び備品 ２年～20年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （ハ）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な繰延資産の処理方法社債発行費 社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。 （ハ）役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の期末要支給額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 （ロ）数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 （ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、スーパーマーケットにおける商品の販売を行っております。 このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送料収入、手数料収入、不動産賃貸収入などは、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。 当社グループは、自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務を負っており、当該ポイントが一定数に達した時点で発行されるお買物券が使用された時点で履行義務が充足されます。 当該ポイント及びお買物券には有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイント及びお買物券に係る将来の失効見込みを加味した上で、独立販売価格に基づき行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 11年間で均等償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社の名称㈱フレッシュデポ㈱レックス |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法非適用関連会社の数 １社㈱高松マリーナー 持分法非適用関連会社は連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（ロ）棚卸資産 主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法 なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～55年機械装置及び運搬具 ２年～15年工具、器具及び備品 ２年～20年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （ハ）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な繰延資産の処理方法社債発行費 社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。 （ハ）役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の期末要支給額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 （ロ）数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 （ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、スーパーマーケットにおける商品の販売を行っております。 このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送料収入、手数料収入、不動産賃貸収入などは、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。 当社グループは、自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務を負っており、当該ポイントが一定数に達した時点で発行されるお買物券が使用された時点で履行義務が充足されます。 当該ポイント及びお買物券には有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイント及びお買物券に係る将来の失効見込みを加味した上で、独立販売価格に基づき行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 11年間で均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （固定資産の減損損失）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産10,947,37510,883,727無形固定資産529,130620,109減損損失141,66819,279 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当該固定資産への投資額の回収可能性を反映させるように減損損失を計上しております。 店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落などにより減損の兆候を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っております。 なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。 減損損失の認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較によって行っております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に過去の実績や外部環境の変化及び店舗運営戦略等を考慮のうえ、店舗ごとに策定しております。 当該見積りは消費者の購買動向、商品・人件費・水道光熱費等のインフレーションの影響等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けることになります。 しかしながら、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給料手当及び賞与4,144,286千円4,384,363千円水道光熱費922,933千円999,857千円減価償却費659,195千円669,568千円賞与引当金繰入額96,000千円98,000千円退職給付費用57,742千円50,992千円役員退職慰労引当金繰入額5,100千円5,300千円おおよその割合販売費52％52％一般管理費48％48％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）車両及び運搬具－千円944千円計－千円944千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物161千円0千円構築物0千円86千円機械及び装置0千円75千円工具、器具及び備品0千円0千円上記の取壊費用1,560千円6,957千円計1,721千円7,119千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※２ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）機械装置及び運搬具－千円13,713千円計－千円13,713千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金 当期発生額45,381千円21,056千円組替調整額△5,691千円△17,289千円税効果調整前39,689千円3,766千円税効果額△12,105千円△1,148千円その他有価証券評価差額金27,584千円2,617千円退職給付に係る調整額 当期発生額2,661千円△51,274千円組替調整額△3,271千円△4,332千円税効果調整前△609千円△55,607千円税効果額185千円16,960千円退職給付に係る調整額△423千円△38,647千円その他の包括利益合計27,160千円△36,029千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年５月30日定時株主総会普通株式利益剰余金28,046千円30円2024年２月29日2024年５月31日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式利益剰余金28,045千円30円2025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定1,110,532千円653,648千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金△62,000千円－千円現金及び現金同等物1,048,532千円653,648千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容・有形固定資産 主として、加工センター設備（機械装置及び運搬具）、陳列什器及びホストコンピューター（工具、器具及び備品）であります。 (2）リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年以内85,92563,798１年超539,194479,227計625,120543,026 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。 投資有価証券は、主に商品券の供託目的の国債及び業務上の関係を有する企業の株式であります。 これらの株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を取締役会に報告しております。 差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく保証金の預託であり、差入先の信用リスクにさらされております。 当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。 営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日となっております。 社債及び借入金は、年度資金と設備投資を目的とした資金で、返済期限は最長11年であります。 このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 売掛金については、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。 差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理 投資有価証券は、定期的に時価を取締役会に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価は変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2024年２月29日）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券※2308,255308,255－(2）差入保証金 ※3769,871689,355△80,515資産計1,078,127997,611△80,515(1）社債（１年内償還予定の社債を含む）500,000498,309△1,690(2）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）6,573,6056,572,479△1,125負債計7,073,6057,070,788△2,816※1. 現金については現金であること及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が簿価に近似することから記載を省略しております。 ※2. 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円) 非上場株式15,680※3. 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （注）１. 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,110,532－－－売掛金629,923－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 国債－－－80,000差入保証金14,744243,258110,714401,155合計1,755,200243,258110,714481,155 （注）２. 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金550,000－－－－－長期借入金1,972,1421,377,9701,371,311926,791560,180365,211社債163,000134,00088,00074,00032,0009,000 当連結会計年度（2025年２月28日）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券※2273,933273,933－(2）差入保証金 ※3755,358649,488△105,870資産計1,029,291923,421△105,870(1）社債（１年内償還予定の社債を含む）337,000333,232△3,767(2）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）6,205,4386,189,687△15,750負債計6,542,4386,522,919△19,518※1. 現金については現金であること及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が簿価に近似することから記載を省略しております。 ※2. 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円) 非上場株式15,680※3. 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （注）１. 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金653,648－－－売掛金741,285－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 国債－－－80,000差入保証金14,786235,728161,351343,492合計1,409,720235,728161,351423,492 （注）２. 社債及び長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,080,000－－－－－長期借入金1,665,2281,683,8121,265,804873,064503,458214,072社債134,00088,00074,00032,0009,000－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式248,463－－248,463国債59,792－－59,792資産計308,255－－308,255 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式220,621－－220,621国債53,312－－53,312資産計273,933－－273,933 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－689,355－689,355資産計－689,355－689,355社債－498,309－498,309長期借入金－6,572,479－6,572,479負債計－7,070,788－7,070,788 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－649,488－649,488資産計－649,488－649,488社債－333,232－333,232長期借入金－6,189,687－6,189,687負債計－6,522,919－6,522,919（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式及び国債であり、相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金これらの時価は差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。 社債及び長期借入金これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、これらの残高には１年内に償還及び返済するものを含んでおります。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式233,914189,69344,221(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計233,914189,69344,221連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式14,54816,533△1,985(2）債券 ① 国債・地方債等59,79276,467△16,675② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計74,34093,001△18,660合計308,255282,69425,560当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式212,915159,29653,619(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計212,915159,29653,619連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式7,7058,649△943(2）債券 ① 国債・地方債等53,31276,607△23,295② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計61,01785,256△24,238合計273,933244,55229,380 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式30,5455,2621,370(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計30,5455,2621,370 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式55,57817,684395(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計55,57817,684395 ３ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 ２ 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高1,061,0591,073,178勤務費用56,54751,661利息費用9,2719,362数理計算上の差異発生額△2,66151,274退職給付の支払額△51,038△78,566退職給付債務の期末残高1,073,1781,106,910 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 該当事項はありません。 (3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非積立型制度の退職給付債務1,073,1781,106,910連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,073,1781,106,910 退職給付に係る負債1,073,1781,106,910連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,073,1781,106,910 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用56,54751,661利息費用9,2719,362数理計算上の差異の費用処理額△3,271△4,332確定給付制度に係る退職給付費用62,54756,690 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異△609△55,607合計△609△55,607 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異△14,78640,820合計△14,78640,820 (7）年金資産に関する事項 該当事項はありません。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）割引率0.9％0.9％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）（繰延税金資産） 賞与引当金36,341千円36,544千円契約負債26,613千円27,716千円未払事業税12,216千円10,768千円有形固定資産50,320千円51,933千円減損損失561,600千円548,414千円資産除去債務35,270千円35,922千円退職給付に係る負債317,294千円339,012千円役員退職慰労引当金16,404千円18,576千円連結子会社の評価差額97,464千円97,464千円税務上の繰越欠損金（注）－千円29,935千円その他36,576千円36,667千円小計1,190,102千円1,232,957千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△659,594千円△696,757千円評価性引当額小計△659,594千円△696,757千円繰延税金資産合計530,507千円536,200千円（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金8,403千円9,507千円資産除去債務に係る除去費用9,829千円9,069千円繰延税金負債合計18,233千円18,576千円 繰延税金資産の純額512,274千円517,623千円 (注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 住民税均等割額9.6％20.1％交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％2.1％評価性引当額0.6％16.5％その他1.0％△2.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率42.2％67.1％ ３ 決算日後における法人税等の税率の変更2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年度法律第13号)が国会で成立され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税(法人税額から５百万円を控除した額を課税標準とする税率４％の新たな付加税)が課されることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 報告セグメントその他（注３）計小売事業商品の販売（売上高）38,250,030千円91,450千円38,341,480千円その他（注１）1,378,023千円－千円1,378,023千円顧客との契約から生じる収益39,628,054千円91,450千円39,719,504千円その他の収益（注２）97,142千円7,200千円104,342千円外部顧客への売上高39,725,197千円98,650千円39,823,847千円 （注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。 ２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。 ３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 報告セグメントその他（注３）計小売事業商品の販売（売上高）39,669,047千円97,749千円39,766,797千円その他（注１）1,851,847千円－千円1,851,847千円顧客との契約から生じる収益41,520,894千円97,749千円41,618,644千円その他の収益（注２）107,627千円12,242千円119,869千円外部顧客への売上高41,628,522千円109,991千円41,738,514千円 （注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。 ２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。 ３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）契約負債（期首残高）82,861千円契約負債（期末残高）87,257千円 契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイント及び一定のポイントに達した際に発行されるお買物券に関するものであり、商品販売時に顧客がお買物券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、62,247千円であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）契約負債（期首残高）87,257千円契約負債（期末残高）90,874千円 契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイント及び一定のポイントに達した際に発行されるお買物券に関するものであり、商品販売時に顧客がお買物券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、69,434千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 小売事業減損損失140,851817-141,668 (注) 「その他」の金額はレストランに係るものです。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 小売事業減損損失16,2073,071-19,279 (注) 「その他」の金額はレストランに係るものです。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 小売事業当期償却額4,322--4,322当期末残高---- 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（億円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社㈱イズミ広島県広島市196小売事業（被所有）直接 19.82業務提携商品仕入447,394買掛金483,266（注） 商品仕入の条件は、商品特性を勘案し決定しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（億円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社㈱イズミ広島県広島市196小売事業（被所有）直接 19.82業務提携商品仕入建設協力金の返還7,493,5208,799 買掛金預り保証金1,298,984199,870 （注） 取引条件および取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲佐竹興産（注２）香川県高松市3,000保険代理業（被所有）直接 5.34保険料の支払役員の兼任保険料の支払31,980前払費用1,924役員及びその近親者佐竹文彰（注３）－－当社元代表取締役－債務保証保証債務の再保証152,160－－（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。 ２ 当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。 ３ 当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。 保証が発生した場合、当社が再保証を行います。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲佐竹興産（注２）香川県高松市3,000保険代理業（被所有）直接 5.34保険料の支払役員の兼任保険料の支払35,298前払費用1,899役員及びその近親者佐竹文彰（注３）－－当社元代表取締役－債務保証保証債務の再保証137,840－－（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。 ２ 当社代表取締役佐竹克彦及びその近親者が100％を直接保有する会社であります。 ３ 当社元代表取締役佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。 保証が発生した場合、当社が再保証を行います。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額3,259.52円3,205.71円１株当たり当期純利益145.72円14.76円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）135,49213,796普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）135,49213,796普通株式の期中平均株式数（株）929,824934,857 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱マルヨシセンター第６回無担保社債2017年３月31日9,000（ 9,000）－（ －）0.10無担保社債2024年３月29日㈱マルヨシセンター第７回無担保社債2018年３月30日46,000（28,000）18,000（18,000）0.07無担保社債2025年３月31日㈱マルヨシセンター第９回無担保社債2018年９月４日46,000（28,000）18,000（18,000）0.07無担保社債2025年８月29日㈱マルヨシセンター第10回無担保社債2019年３月29日74,000（28,000）46,000（28,000）0.13無担保社債2026年３月31日㈱マルヨシセンター第11回無担保社債2020年９月30日116,000（28,000）88,000（28,000）0.12無担保社債2027年９月30日㈱マルヨシセンター第12回無担保社債2021年３月31日130,000（28,000）102,000（28,000）0.13無担保社債2028年３月31日㈱マルヨシセンター第13回無担保社債2022年８月31日79,000（14,000）65,000（14,000）0.13無担保社債2029年８月31日合計－－500,000（163,000）337,000（134,000）－－－（注）１ 「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）134,00088,00074,00032,0009,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金550,0001,080,0000.56－１年以内に返済予定の長期借入金1,972,1421,665,2280.63－１年以内に返済予定のリース債務36,65316,423－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,601,4634,540,2100.652026年３月～2032年１月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）56,87651,667－2026年５月～2031年３月計7,217,1347,802,755－－（注）１ 平均利率は、当期末における利率及び残高による加重平均にて記載しております。 ２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,683,8121,265,804873,064503,458リース債務14,65713,44111,0469,510 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）19,545,52539,766,797税金等調整前中間（当期）純利益（千円）30,456124,934親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（△は損失）（千円）△11,27013,796１株当たり中間（当期）純利益（△は損失）（円）△12.0614.76 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金790,266507,783売掛金579,494635,770商品1,118,1151,376,642前払費用86,99388,672未収入金105,002149,308その他36,56821,351流動資産合計2,716,4412,779,528固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,798,731※１ 3,156,479構築物122,293107,521機械及び装置77,513101,183車両運搬具2581,759工具、器具及び備品304,045329,771土地※１ 6,320,532※１ 6,309,743リース資産76,64658,739建設仮勘定※１ 411,4221,672有形固定資産合計10,111,44410,066,871無形固定資産 借地権234,676234,676ソフトウエア240,724339,201その他52,01644,746無形固定資産合計527,417618,624投資その他の資産 投資有価証券※１ 307,175※１ 272,675関係会社株式494,053494,053出資金※１ 1,640※１ 1,640長期貸付金－50,000長期前払費用7,9397,018繰延税金資産503,396490,595差入保証金794,548780,034その他40,71744,993貸倒引当金△32,720△32,720投資その他の資産合計2,116,7492,108,291固定資産合計12,755,61212,793,787繰延資産 社債発行費2,8901,562繰延資産合計2,8901,562資産合計15,474,94415,574,878 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 2,628,7432,754,106短期借入金※１ 550,000※１ 1,080,000１年内返済予定の長期借入金※１ 1,912,486※１ 1,626,318リース債務36,65315,650未払金370,876388,974未払費用150,632151,755未払法人税等116,78210,126前受金61,74760,023預り金64,19659,734賞与引当金103,000104,000契約負債87,25790,874その他308,132134,618流動負債合計6,390,5096,476,183固定負債 社債337,000203,000長期借入金※１ 4,484,989※１ 4,662,646リース債務56,87651,667退職給付引当金1,049,1261,030,071役員退職慰労引当金47,80053,100資産除去債務115,641117,778長期預り保証金※１ 285,036※１ 274,933固定負債合計6,376,4686,393,196負債合計12,766,97812,869,379純資産の部 株主資本 資本金1,077,9981,077,998資本剰余金 その他資本剰余金514,827514,827資本剰余金合計514,827514,827利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,098,0391,093,164利益剰余金合計1,098,0391,093,164自己株式△461△584株主資本合計2,690,4042,685,406評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金17,56120,092評価・換算差額等合計17,56120,092純資産合計2,707,9662,705,498負債純資産合計15,474,94415,574,878 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高38,277,898※１ 39,709,541売上原価※１ 29,342,604※１ 30,509,180売上総利益8,935,2939,200,360営業収入※１ 1,000,395※１ 1,029,073営業総利益9,935,68910,229,434販売費及び一般管理費※１,※２ 9,594,573※１,※２ 10,161,397営業利益341,11568,036営業外収益 受取利息及び配当金8,099※１ 9,174受取手数料5,2205,016受取保険金及び配当金4,1884,252未回収商品券等受入益5,1893,917リサイクル材売却益4,3554,262受取補償金-21,815その他6,2034,577営業外収益合計33,25853,015営業外費用 支払利息47,307※１ 43,384その他6,4727,100営業外費用合計53,77950,485経常利益320,59470,567特別利益 固定資産売却益-※３ 944投資有価証券売却益5,26217,684特別利益合計5,26218,629特別損失 固定資産除却損※４ 1,721※４ 7,119減損損失141,66819,279投資有価証券売却損1,370395特別損失合計144,75926,793税引前当期純利益181,09662,403法人税、住民税及び事業税101,10727,542法人税等調整額△37,91811,689法人税等合計63,18839,232当期純利益117,90723,171 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,077,998514,827514,8271,008,1791,008,179当期変動額 剰余金の配当 △28,048△28,048当期純利益 117,907117,907自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---89,85989,859当期末残高1,077,998514,827514,8271,098,0391,098,039 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2652,600,739△14,424△14,4242,586,315当期変動額 剰余金の配当 △28,048 △28,048当期純利益 117,907 117,907自己株式の取得△195△195 △195株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 31,98531,98531,985当期変動額合計△19589,66431,98531,985121,650当期末残高△4612,690,40417,56117,5612,707,966 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,077,998514,827514,8271,098,0391,098,039当期変動額 剰余金の配当 △28,046△28,046当期純利益 23,17123,171自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 △4,875△4,875当期末残高1,077,998514,827514,8271,093,1641,093,164 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4612,690,40417,56117,5612,707,966当期変動額 剰余金の配当 △28,046 △28,046当期純利益 23,171 23,171自己株式の取得△123△123 △123株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,5312,5312,531当期変動額合計△123△4,9982,5312,531△2,467当期末残高△5842,685,40620,09220,0922,705,498 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……売価還元法による原価法 ただし、加工センター及び飲食店の在庫商品については最終仕入原価法を採用しております。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産除く）定額法 (2）無形固定資産（リース資産除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 繰延資産の処理方法社債発行費 社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。 ５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 (4）役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度の期末要支給額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準当社は、スーパーマーケットにおける商品の販売を行っております。 このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送料収入、手数料収入、不動産賃貸収入などは、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。 当社は、自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務を負っており、当該ポイントが一定数に達した時点で発行されるお買物券が使用された時点で履行義務が充足されます。 当該ポイント及びお買物券には有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイント及びお買物券に係る将来の失効見込みを加味した上で、独立販売価格に基づき行っております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （固定資産の減損損失）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産10,111,44410,066,871無形固定資産527,417618,624減損損失141,66819,279 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当該固定資産の投資額の回収可能性を反映させるように減損損失を計上しています。 店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落などにより減損の兆候を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っております。 なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。 減損損失の認識の判定は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較によって行っております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に過去の実績や外部環境の変化及び店舗運営戦略等を考慮のうえ、店舗ごとに策定しております。 当該見積りは消費者の購買動向、商品・人件費・水道光熱費等のインフレーションの影響等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けることになります。 しかしながら、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権100,139千円12,585千円長期金銭債権100千円50,100千円短期金銭債務746,288千円1,542,700千円長期金銭債務－千円399,870千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月29日現在） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式480,000千円、関連会社株式14,053千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日現在） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式480,000千円、関連会社株式14,053千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）（繰延税金資産） 賞与引当金31,415千円31,720千円契約負債26,613千円27,716千円未払事業税12,216千円8,190千円有形固定資産45,238千円46,637千円減損損失561,600千円548,414千円資産除去債務35,270千円35,922千円退職給付引当金319,983千円314,171千円役員退職慰労引当金14,579千円16,195千円その他36,146千円36,217千円小計1,083,063千円1,065,186千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△562,130千円△556,703千円評価性引当額小計△562,130千円△556,703千円繰延税金資産合計520,933千円508,482千円（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金7,706千円8,817千円資産除去債務に係る除去費用9,829千円9,069千円繰延税金負債合計17,536千円17,886千円 繰延税金資産の純額503,396千円490,595千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 住民税均等割額13.1％37.9％交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％4.0％評価性引当額△8.1％△8.7％その他△1.3％△0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.9％62.9％ ３ 決算日後における法人税等の税率の変更2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年度法律第13号)が国会で成立され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税(法人税額から５百万円を控除した額を課税標準とする税率４％の新たな付加税)が課されることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 報告セグメントその他（注３）計小売事業商品の販売（売上高）38,186,448千円91,450千円38,277,898千円その他（注１）854,182千円－千円854,182千円顧客との契約から生じる収益39,040,631千円91,450千円39,132,081千円その他の収益（注２）139,013千円7,200千円146,213千円外部顧客への売上高39,179,644千円98,650千円39,278,294千円 （注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。 ２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。 ３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 報告セグメントその他（注３）計小売事業商品の販売（売上高）39,611,791千円97,749千円39,709,541千円その他（注１）866,734千円－千円866,734千円顧客との契約から生じる収益40,478,525千円97,749千円40,576,275千円その他の収益（注２）150,097千円12,242千円162,339千円外部顧客への売上高40,628,623千円109,991千円40,738,614千円 （注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。 ２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。 ３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）契約負債（期首残高）82,861千円契約負債（期末残高）87,257千円 契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、62,247千円であります。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）契約負債（期首残高）87,257千円契約負債（期末残高）90,874千円 契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可能なポイントを使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、69,434千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）期末取得原価（千円）有形固定資産建物2,798,731653,6233,816(3,816)292,0593,156,47911,050,36214,206,841構築物122,2934,2918618,977107,5211,447,0631,554,584機械及び装置77,51345,8582,289(2,214)19,899101,183218,543319,726車両運搬具2582,4402377021,75924,56726,327工具、器具及び備品304,045130,1222,385(2,384)102,012329,7712,301,3412,631,113土地6,320,532-10,788(10,788)-6,309,743-6,309,743リース資産76,64611,55574(74)29,38858,739376,717435,457建設仮勘定411,422426,587836,337-1,672-1,672計10,111,4441,274,481856,015(19,279)463,03910,066,87115,418,59525,485,466無形固定資産借地権234,676---234,676-234,676ソフトウエア240,724320,338-221,861339,201110,015449,216その他52,016343,733351,003-44,746-44,746計527,417664,071351,003221,861618,624110,015728,639（注）1. 「当期減少額」欄の（ ）内は、内書きで減損損失の計上額であります。 2. 当期の主な増加については以下のとおりであります。 建物四国チルドセンター（増床）372,656千円建物三加茂店（改装）197,717千円ソフトウエア基幹システム129,395千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金32,720－－32,720賞与引当金103,000104,000103,000104,000役員退職慰労引当金47,8005,300－53,100 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典なし（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第64期） （自 2023年３月１日至 2024年２月29日） 2024年５月31日四国財務局長に提出。 (2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第64期） （自 2023年３月１日至 2024年２月29日） 2025年３月28日四国財務局長に提出。 (3）内部統制報告書 2024年５月31日四国財務局長に提出。 (4）四半期報告書及び確認書（第65期第１四半期） （自 2024年３月１日至 2024年５月31日） 2024年７月12日四国財務局長に提出。 (5）半期報告書及び確認書（第65期中） （自 2024年３月１日至 2024年８月31日） 2024年10月15日四国財務局長に提出。 (6）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2024年４月22日四国財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年５月31日四国財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2025年１月22日四国財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）39,704,29537,913,74637,238,37838,341,48039,766,797経常利益（千円）939,734687,516264,117397,618145,882親会社株主に帰属する当期純利益（千円）480,355417,721142,385135,49213,796包括利益（千円）547,945414,134138,477178,3735,126純資産額（千円）2,572,7442,958,8493,067,7753,255,8913,232,885総資産額（千円）18,130,02816,477,64916,148,47416,195,49316,199,211１株当たり純資産額（円）2,602.613,002.863,108.133,259.523,205.71１株当たり当期純利益（円）517.43449.96153.37145.7214.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）13.316.917.918.818.5自己資本利益率（％）22.216.15.04.60.5株価収益率（倍）6.256.2518.8227.72264.60営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,672,881△367,115665,3091,534,917357,331投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△144,066△536,439△379,975△681,580△685,357財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△351,380△670,994△400,514△745,649△66,857現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,630,5761,056,026940,8451,048,532653,648従業員数（名）501479464463459（外、平均臨時雇用者数）（1,399）（1,340）（1,323）（1,303）（1,254）（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）39,653,70837,859,50337,182,78838,277,89839,709,541経常利益（千円）919,251639,563162,037320,59470,567当期純利益（千円）480,842420,55273,922117,90723,171資本金（千円）1,077,9981,077,9981,077,9981,077,9981,077,998発行済株式総数（株）934,999934,999934,999934,999934,999純資産額（千円）2,146,8182,545,2632,586,3152,707,9662,705,498総資産額（千円）17,377,04415,865,68815,421,37815,474,94415,574,878１株当たり純資産額（円）2,296.222,722.392,766.302,896.592,894.05１株当たり配当額（円）30.0030.0030.0030.0030.00（内、１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）514.31449.8279.07126.1224.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）12.416.016.817.517.4自己資本利益率（％）25.117.92.94.50.9株価収益率（倍）6.296.2536.5132.03157.55配当性向（％）5.86.737.923.8121.0従業員数（名）430409399397395（外、平均臨時雇用者数）（1,170）（1,109）（1,097）（1,084）（1,019）株主総利回り（％）125.6110.4114.5160.0156.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）3,4403,4403,4704,7304,320最低株価（円）2,2222,7102,7052,7703,610（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 |