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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | baudroie,inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 冨永 重寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布台１丁目３番１号 麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー17階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6807-4525 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年４月東京都文京区湯島に、㈱ニキティスの100％子会社としてネットワークインテグレーション事業を事業目的とした、㈱ボードルア（資本金250万円）を設立2007年６月業務拡大により、本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2009年１月業務拡大により、本社を東京都渋谷区代々木に移転2009年９月一般労働者派遣事業許可証を取得2010年６月業務拡大により、本社を東京都港区六本木に移転2011年12月業務拡大により、本社を東京都港区赤坂に移転2012年２月資本金を1,000万円へ増資2012年３月第二オフィスを東京都港区六本木に開設2012年９月ISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）を取得2016年８月資本金を3,000万円へ増資2017年12月資本金を5,000万円へ増資2019年２月普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割2019年５月(株)ニキティスから新設分割した(株)サーディンの子会社となる2019年６月普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割2019年６月(株)サーディンとの間で当社を存続会社とする吸収合併を実施2019年11月本社に統合した第二オフィスを東京都港区六本木に再開設2020年７月第三オフィスを東京都港区六本木に開設2021年１月請負案件の受注増加により、第二オフィスを増床2021年７月社内研修施設拡張のため、第三オフィスを増床2021年７月普通株式１株につき10株の割合で株式分割2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行2022年４月株式会社ZOSTECを連結子会社化2023年３月ALJOY株式会社を連結子会社化2023年６月請負案件の受注増加により、第二オフィスを東京都港区麻布台に移転2023年11月普通株式１株につき２株の割合で株式分割2023年12月業務拡大により、本社を東京都港区麻布台に移転2023年12月第三オフィスを本社に統合2024年３月株式会社FunClockを連結子会社化2024年６月株式会社アクティアスを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 ・事業領域当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ITシステムの中でもITインフラストラクチャ分野に特化した事業を行っております。 パソコンやスマートフォン、その他様々なアプリケーションやシステムを利用するためには、システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成されITサービスの利用が可能になるため、ITインフラストラクチャは今や生活インフラの一部となっております。 当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス（※１）だけでなくクラウド（※２）上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援を行っております。 本分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っておりますが、DX（※３）推進、IoT（※４）活用、サーバー仮想化技術（※５）及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、ローカル5G（※６）の導入など社会的ニーズの多様化により、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、従来に比べてITシステムはより複雑に、より専門性が高く高度な技術が必要な時代となってきているため、専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきております。 IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2023年～2028年」によると、2023年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は2兆699億円であり、ITインフラ環境の複雑化も益々進み、2028年の市場規模は2兆4,619億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は3.5％になると予測されています。 （※７） ITシステムのパラダイムシフトが起こる中、当社ではSDN（※８）やセキュリティ、ワイヤレス接続、ロードバランサー（※９）、クラウド、など特に専門性の高い領域にも注力することで、当該領域における2025年２月期の全体に占める売上比率は、それぞれSDN（10％）、セキュリティ（18％）、ワイヤレス接続（18％）、ロードバランサー（22％）、クラウド（26％）となりました(売上比率には2つ以上の分野の重複売上も含んでおります)。 専門領域に特化した技術に取り組み、競争力を高めることにより、先行き不透明なの時代背景のなかでも堅調に成長し、2025年２月期の営業利益成長率は55.2％、営業利益率は21.1％となりました。 当社の事業領域当社の事業領域を図示すると下記の通りとなります。 ※１ オンプレミス（英：on-premises）自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用すること。 現在、クラウドサービスなど外部サーバーを使用することが一般化してきており、従来型の自社運用の総称として使われる。 自社で自由にカスタマイズできる反面、一般に費用やサービス変更、災害時の対応などは、クラウドが優れている。 ※２ クラウド（英：cloud）コンピューターの利用形態のひとつ。 インターネットなどのネットワークに接続されたコンピューター（サーバー）が提供するサービスを、利用者が必要に応じて利用できる仕組み。 クラウドサービスは、利用者側にハードの購入やソフトのインストールも不要であるため、アカウントがあればどの端末、どの場所からでもアクセスできる利便性が最大の特徴。 ※３ DX（英：Digital Transformation）デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念。 IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなど、デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスを変革し、競争上の優位性を確立すること。 それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること、略称は「DX」。 ※４ IoT（英：Internet of Things）これまでインターネットに繋がっていなかったモノをインターネットに繋げる技術・仕組み・状態等を指す表現。 従来インターネットはコンピューター同士（IT関連機器）を接続するためのものだったが、IT技術の発達により、現在ではスマートフォンやタブレット端末、テレビやスマートスピーカー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れが増加。 また、今後はデジタル化された映像、音楽、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達されることが予想される。 ※５ サーバー仮想化技術（英：virtualization）１台のサーバー上で複数システムを同時動作させることで、複数の業務システムの処理を可能にする技術。 １台の物理サーバーではあるものの、複数のサーバー（論理サーバー）が稼働する仮想的環境を構築することで多くの業務処理を行えるだけでなく、サーバーリソースの無駄がなく、より有効な活用が可能となる。 同様に、ネットワークやデスクトップ仮想化技術も論理構成を利用することで、より有効で拡張性の高い管理を可能とする。 ※６ 5G（英：5th Generation）次世代通信規格、第5世代移動通信システムのこと。 「高速・大容量」「低遅延」「多数端末との接続」という3つの特徴を持つ。 従来の通信機器をはじめ、ドローン、自動運転、遠隔医療など様々な分野での活用が見込まれている。 ※７ 出典：IDC Japanプレスリリース「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表」（2024年10月15日） ※８ SDN（英：Software-Defined Networking）SDNはソフトウエアによって仮想的なネットワーク環境を作る技術。 ネットワークをソフトウエアで集中制御することで、ネットワーク構成や設定などを柔軟に動的に変更することができる技術のこと。 SDNを導入することで物理的な制約に縛られず、ネットワーク構成の大幅な変更が可能となる。 ※９ ロードバランサー（英：Load Balancer）サーバーにかかる負荷を、平等に振り分けるための装置またはその仕組み（ロードバランシング）。 これによって、例えばWebサイトへのアクセス集中やサーバー故障などの場合でも、アクセス中の利用者に安定したサービス提供ができるなど、１つのサーバーにかかる負担を軽減することができる。 ・業務内容当社はITインフラストラクチャにおける、コンサルティングから保守運用まで、高度な顧客ニーズに応えるサービスと技術を提供しております。 ITインフラストラクチャの新規導入やシステム更改における現状の課題や要望をヒアリング、要件定義を行い、設計いたします。 得意分野である基本的なネットワーク・サーバーの構築の他、近年需要が高い仮想化、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレスなど、オンプレミス・クラウドどちらの環境上でも設計・検証・構築を支援し、構築後は導入、運用（監視、保守、障害分析、改善業務など）もサービス提供しております。 (1)売上分類当社のサービス提供に関する売上分類としましては、主に次の２種類に分類されます。 ① フロー型売上プロジェクト別に単発での作業となります。 業務の遂行に要した時間に対して、事前に決めたサービス提供者の時間単価を乗じた報酬を受領、または依頼を受けた成果物提供についての見積りを提示し、成果物が完成後、納品検収ベースで報酬を受領しております。 保守運用業務に至るまでに、インフラの構築に関するコンサル業務、要件定義、システムの構築など多岐にわたる依頼を受けており、この業務を遂行した結果、保守運用フェーズに移行するため②ストック型売上へと発展していくことがあります。 ② ストック型売上システムの保守運用維持費用として月額報酬を受領しており、本収入は、継続性が高く安定収益の基盤となっております。 当該サービスの継続性が高い理由としては、対応しているシステムが存在している限り保守・運用は必要となるものであり、また、当社の高い技術レベルが評価されたものと考えております。 当社では、１年以上継続してサービス提供を行う契約が年々増えており、ストック型売上も毎年増加しております。 今後も継続性の高い案件は安定した収益の柱となると見込んでおります。 ストック型売上の継続状況につきましては、下記プロジェクト開始時期別のストック型売上推移をご参照ください。 なお、本業務遂行の結果、日常でのコミュニケーション及び相談を受ける機会が増加するため、①フロー型売上へと発展していくことも多々あります。 上記２分類に大別した場合の売上高(単体)の推移は下記となっております。 （単位：千円） 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期フロー型売上1,104,2511,345,3541,642,5332,297,2243,195,4723,811,395ストック型売上1,543,7551,739,6182,280,4102,535,3232,865,9163,398,923 (2)顧客属性当社の顧客を大別すると、事業会社（IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁等）、事業会社の情報システム関連子会社、通信事業者、又当社と同業となる事業者であり、これらの幅広い業種の顧客に対応したネットワーク、サーバーの設計構築業務、運用保守業務を提供しております。 当社は幅広い業種の顧客に専門技術を要するサービスを提供することで収益性を向上させております。 今後IT技術が益々進化していき、それに伴い分野別の専門性が高まり、システムへの投資が拡大すると当社としては考えておりますが、当社はエンタープライズ顧客（※10）との取引拡大・深耕に注力しております。 エンタープライズ顧客は、案件における先端技術分野の割合が多く、採算性が高くなる傾向があることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、合計売上割合を増加させていくことに注力してまいります。 エンタープライズ顧客 合計売上の推移 ※10 顧客セグメントについてエンタープライズ：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または売上500億円以上の企業 事業系統図当社の事業系統図は、下記の通りとなります。 ※11 ブリッジSEお客様先に常駐しフロント業務を行い、案件を弊社へ橋渡しする役割のエンジニア。 (3)人材教育及び育成ITインフラストラクチャ分野のサービスでは、高度な専門性を持った技術力が求められておりますが、この技術力を維持、強化するためには継続的な従業員教育が極めて重要となります。 当社では、効率的な人材の育成と継続的な教育を重要な経営戦略と位置づけ、新卒採用を開始した2014年以降、人材教育のナレッジを蓄積してきました。 全社員を対象とした教育プログラムは年々充実してきております。 主な教育プログラムは以下のとおりです。 教育プログラム：・資格取得マラソン（年数回行われる資格取得イベント）定期的に資格取得強化期間を設け資格取得を促します。 資格保有者である有識者がマンツーマンで研修を行い各社員知識の習得に努めます。 ・ボードルアカレッジ資格取得で得た知識や業務で必要とされる知識の理解を深めるための実技演習プログラムです。 社内における有識者とマンツーマン体制で実機を用いてシステムを構築する演習を行います。 （実技演習、実技試験） ・その他技術推進委員会やリーダー研修、優秀者表彰制度などがございます。 上述の通り、社員がこれらの研修プログラムを通して技術向上に努めている事が大きな特徴と言えます（ボードルアカレッジ参加率89.72％（対象者：2022年３月～2023年２月入社社員））。 また、2024年２月期より社内認定試験を新設し、ボードルアカレッジに加え細かく目標を設定することにより、自主的な学習を促しております。 マンツーマンで手厚い指導と技術研修を行っておりますが、社員一人ひとりが自己研鑽に取り組むよう、きめ細かくフォローアップを行っており、コミュニケーションを通じてモチベーションを維持していくことが育成において重要と認識しております。 また、当社がITインフラストラクチャ関連の案件向けサービスを重点的に提供しているため、当初の数年間はネットワーク・サーバーに関する基礎的なフェーズ（構築補佐、保守、運用監視等）や技術領域（ルーター、スイッチ、サーバー基礎）の業務を経験し、その後より難易度の高いフェーズ（コンサル、要件定義、設計、構築）や技術領域（SDN、クラウド、セキュリティ、ロードバランサー、仮想化等）に能力、技術力を高めていくことができる体制を整えております。 資格取得者数 （2025年２月現在）ネットワーク関連資格CCNA資格（※12）CCNP資格（※13）882名388名 ※12 CCNACCNA（Cisco Certified Network Associate）とは、シスコシステムズ社が提供する、ネットワークエンジニアの技能を認定する資格。 同社の主力商品であるCiscoルーター、スイッチに関する技術力の証明となるだけでなく、基礎的なネットワーク技術を持つことの証明となる。 ※13 CCNPCCNP（Cisco Certified Network Professional）とは、世界最大手のネットワーク関連機器メーカーであるシスコシステムズ社が提供するシスコ技術者認定のうち、プロフェッショナルレベルの技術者を認定する資格のこと。 下記CCNAの上位資格として位置づけられており、ネットワークの導入、運用、保守などを行うための応用的な技術を持つことの証明となる。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容株式会社ZOSTEC東京都渋谷区20,000ネットワーク・サーバーインテグレーション事業100.0従業員の役員兼務１名ALJOY株式会社東京都渋谷区20,000ネットワーク・サーバーインテグレーション事業100.0従業員の役員兼務１名株式会社FunClock東京都港区20,000テスト、検証、品質管理業務等100.0役員兼務２名株式会社アクティアス東京都港区20,000ネットワーク・サーバーインテグレーション事業100.0役員兼務２名 （注）１．当社グループは、単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しています。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)ITインフラストラクチャ事業2,238 (注) １.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。 ２.ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,087283.54,090 (注) １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。 ２.平均年間給与は、１年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３.当社は、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者―69.091.091.0―― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 創業期入社の社員が男性偏重であったため、現時点の年次による年収等の男女比には差が生じておりますが、同年次の社員においては、性別に関係なく同一の基準を適用しております。 ２．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 ② 連結子会社当社の子会社である株式会社アクティアスの労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し96.9%です。 株式会社ZOSTEC、ALJOY株式会社、株式会社FunClockは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。 この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ・ミッション新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。 (2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。 2023年２月期2024年２月期2025年２月期売上収益（千円）5,244,3437,330,18611,649,705営業利益（千円）975,4041,585,9452,460,813営業利益成長率（％）-％62.6％55.2％ ※当社グループは、2023年２月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 また2023年２月期では日本基準、2024年２月期、2025年２月期の数値はIFRS会計基準を適用した数値になっております。 (3)経営戦略ITインフラ分野を中心とした専門性の高い技術力の向上に努めることにより、以下の戦略を推し進め、ITインフラストラクチャ分野における優位なポジションの確立を目指します。 ・これまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、更なる売上、収益性の向上につなげたいと考えております。 また、エンタープライズ顧客への展開により、先端技術分野の拡大にも繋がると考えております。 ・専門特化により、競争力の高いサービス提供と効率的な人材育成を実現し、継続性の高いビジネスモデルを確立してまいります。 早期学習・・・・・・限られた専門分野の集中的な研修と実務による早期育成から生まれる価格競争力 ナレッジの蓄積・・・専門分野の深い業務ナレッジが溜まり、過去の蓄積された経験で効率的な業務を実現 供給力・・・・・・・専門分野であるため他の会社では人材が限られているが、当社は機動力のある対応が可能 ・高い成長性が期待される市場であるワイヤレス、ロードバランサー、ネットワーク仮想化（SDN）、クラウド、セキュリティなどの先端技術分野（※１）へ注力し技術力のさらなる強化に努めます。 当社において、先端技術分野の売上は年率20％前後で伸びております。 このため、今後は引き合いの中で、先端技術分野に重点を置いた積極受注を行ってまいります。 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期先端技術売上高(千円)1,370,6111,905,8492,489,8123,508,9654,559,176先端技術売上成長率(％)23.539.130.640.929.9 ※１ 先端技術分野当社の技術分野の中で特に専門性が高いと考える先端技術領域。 具体的にはワイヤレス、ロードバランサー、SDN、クラウド、セキュリティ、サーバー仮想化のいずれかの技術領域に関わるもの。 (4)経営環境及び対処すべき課題① 営業力の強化当社がこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ大きく展開することにより、更なる売上の向上に繋げていきたいと考えております。 そのため、技術力のみではなく従来にも増した営業力の強化に努めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。 当社では、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。 ③ 優秀な人材の育成、採用当社が関与しているビジネス分野の需要は年々増加傾向にあり、当社も会社規模の拡大を積極的に推し進めております。 そのため、入社１～２年以内の若手の人数が多くなっており、人材育成が重要な課題となっております。 今後も事業を永続的に遂行していくためには、３ 事業の内容 （３）人材教育及び育成にも記載のとおりこれまでの技術ナレッジを活かし専門人材（※２）、高度専門人材（※３）の効率的な人材育成を行い、専門人材、高度専門人材比率の拡大を通じた競争力強化を進めてまいります。 また、当グループの連結子会社である４社は、当社と同分野であるネットワーク・サーバー分野に強みを持つ会社であります。 今後、当社の先端技術におけるナレッジを共有し、連結子会社の人材の育成にも注力することにより、中長期的な成長の継続を目指してまいります。 ※２ 専門人材当社の人事評価上のクラス評価がサブリーダー以上、または、グレード評価がアソシエイト以上で、CCNP資格を保有または社内認定試験Lv.2以上に合格している者(高度専門人材を除く)。 ※３ 高度専門人材当社の人事評価上のクラス評価がリーダー以上、または、グレード評価がプロフェッショナル以上の社員で、以下に該当する者。 ・ITコンサルタント、システムアーキテクト・クラウド、セキュリティなどの先端技術者・ブリッジSEやプロジェクトマネジメントを行うプロジェクト管理者・高度プロジェクト、上流工程に携わるテクニカルスペシャリスト クラス、グレードについて－クラス－業務改善、顧客調整、指導育成などを含むゼネラリストとしての総合力（メンバー、サブリーダー、リーダー、マネージャー、ゼネラルマネージャーの五段階）例：リーダー：自分の所属するプロジェクトの計画を理解した上で実行して成果を出し、後輩にも的確な指導ができる。 －グレード－知識・経験・スキルなどプレイヤーとしての技術力（ビギナー、アソシエイト、プロフェッショナル、エキスパート、マスターの五段階）例：プロフェッショナル：職務領域の基本的な知識と経験があり、定型業務は自力で対処できる。 ④ 持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals) 当社は、事業活動を通じた社会課題の解決に積極的に取り組んでおります。 国連のSDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社の企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を特定しました。 当社では、特に下記のSDGsについて真摯に取り組むことによって、社会とともに持続的に成長し信頼される企業を目指してまいります。 ・SDGs４（質の高い教育をみんなに）新たなIT産業を創出する若者や、高度なITスキルを持つ実践的な若者を育成することは、持続可能な社会の発展につながると考えています。 当社では、社員に対する教育研修はもちろん、これから社会で活躍する一般の大学生向けにもIT資格を習得する研修を実施しており、多くの学生が参加し、毎年150名以上の大学生の合格実績がございます。 ・SDGs７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）サーバーやストレージなどの仮想化の導入をお客様へ提案し、そのサービスを普及させてまいります。 ITインフラ機器の効率的な使用やクラウド化によって、サーバーやストレージの台数の集約につながり、台数が少なくなれば発熱量や冷却設備に必要となる電力も抑えることができます。 このような仮想化の技術でITインフラ機器の省電力化に貢献してまいります。 ・SDGs９（産業と技術革新の基盤をつくろう）人々に便利さをもたらしたITは、今や人を守ったり、命をつないだり、さらに重要な役割を担いはじめています。 日々新しいITサービスが生まれ、現実になってきている今、ITのチカラを最大限に発揮できるようITインフラストラクチャサービスによる基盤づくりに貢献し、よりよい未来を創ってまいりたいと考えています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方は、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与する。 」をミッションに掲げております。 サステナビリティの実現とは、当社グループの事業を持続的に成長させることによってIT社会の発展に貢献し、経済・社会の持続可能な成長に寄与することと捉えています。 そのために、人材育成に注力し、企業・経済の成長を支えるIT人材の育成を推進しております。 (1)ガバナンス当社グループは、重要な経営課題について、当社の経営会議及びリスクマネジメント委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。 当社グループのガバナンスに関する詳細は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2)戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。 当社グループのサステナビリティの実現は、事業活動の拡大であり、そのために人材の採用及び育成が不可欠であると考えております。 独自の採用基準により、ボードルアDNAと親和性の高い人材を採用し、「ボードルアカレッジ」「資格マラソン」「オレンジアワード(表彰制度)」などの社内育成制度を活用し、社員一人ひとりが成長を実感できる取り組みを実施しております。 また体制面では獲得した人材が定着し、より一層活動できるための環境構築を行い、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。 (3)リスク管理当社グループにおいて、リスクの把握および再発防止の対策のために、６ヶ月に１回以上リスクマネジメント委員会を開催しております。 また、定期的なリスク管理における研修（インサイダー防止、コンプライアンスなど）を行うなど、危機管理に関する施策を実施しております。 従業員に対する定期的なアンケートや内部通報制度、社内外相談窓口を設置することで、労働環境の保護体制を構築しております。 (4)指標及び目標当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績育休取得者人数（女性）年間10人9人育休取得者人数（男性）年間15人12人IT教育プログラム受講者数年間500人433人 現在、当社従業員の平均年齢は28歳（2025年２月28日時点）であり、若い年次の従業員が多い状況となっているため、今後育休取得者数も増加する見込みとなっております。 労働環境の整備と合わせ、一人ひとりのキャリアプランと向き合い、多様な働き方が出来るようサポートしていくことが重要と考えております。 |
| 戦略 | (2)戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。 当社グループのサステナビリティの実現は、事業活動の拡大であり、そのために人材の採用及び育成が不可欠であると考えております。 独自の採用基準により、ボードルアDNAと親和性の高い人材を採用し、「ボードルアカレッジ」「資格マラソン」「オレンジアワード(表彰制度)」などの社内育成制度を活用し、社員一人ひとりが成長を実感できる取り組みを実施しております。 また体制面では獲得した人材が定着し、より一層活動できるための環境構築を行い、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績育休取得者人数（女性）年間10人9人育休取得者人数（男性）年間15人12人IT教育プログラム受講者数年間500人433人 現在、当社従業員の平均年齢は28歳（2025年２月28日時点）であり、若い年次の従業員が多い状況となっているため、今後育休取得者数も増加する見込みとなっております。 労働環境の整備と合わせ、一人ひとりのキャリアプランと向き合い、多様な働き方が出来るようサポートしていくことが重要と考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。 当社グループのサステナビリティの実現は、事業活動の拡大であり、そのために人材の採用及び育成が不可欠であると考えております。 独自の採用基準により、ボードルアDNAと親和性の高い人材を採用し、「ボードルアカレッジ」「資格マラソン」「オレンジアワード(表彰制度)」などの社内育成制度を活用し、社員一人ひとりが成長を実感できる取り組みを実施しております。 また体制面では獲得した人材が定着し、より一層活動できるための環境構築を行い、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績育休取得者人数（女性）年間10人9人育休取得者人数（男性）年間15人12人IT教育プログラム受講者数年間500人433人 現在、当社従業員の平均年齢は28歳（2025年２月28日時点）であり、若い年次の従業員が多い状況となっているため、今後育休取得者数も増加する見込みとなっております。 労働環境の整備と合わせ、一人ひとりのキャリアプランと向き合い、多様な働き方が出来るようサポートしていくことが重要と考えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に関する事項(1)経営環境の変化について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社は、顧客企業のIT構築の要望に迅速に応えるために、日々進化するIT技術等に迅速に対応することで事業活動を拡大してまいりました。 しかしながら、今後の技術革新への十分な対応ができなかった場合及び景気低迷等により顧客企業のITへの投資が減少した場合には、顧客企業からの受注が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社は、今後も先端のIT技術の取り込みに努めてまいります。 (2)IT投資環境リスク（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）顧客のIT投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷又は悪化した場合には、顧客のIT投資が減少するおそれがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、先端のIT技術の取り込みや、安定収益の基盤となるストック型売上の確保に努めております。 (3)競合他社による影響について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社グループは、人材力等の強化、付加価値の高いサービスの提供等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保しながら、品質及び価格の維持向上に努めております。 しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に関する事項(1)人材の確保・育成について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社グループが今後事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。 当社グループは、積極的に人材の採用及び育成を進めております。 しかしながら、人材採用及び育成等が計画どおり進まない場合、大量離職が発生した場合等には、必要な人材を確保することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)法的規制について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。 当社は法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はなく、許認可等の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。 当社は、労働者派遣事業許可の免許を取得し、一部の業務において顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。 また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、当社の事業活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (許認可等の状況)許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等労働者派遣事業許可2022年９月１日～2027年８月31日派13-304512労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 (3)情報管理について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：低）当社は、事業を通じて顧客の機密情報や個人情報を保有しております。 情報の取扱いについては情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001:2013」（ISMS）の認証取得しているほか、社内規程の整備、運用並びに社員教育を徹底しております。 しかしながら、これらの対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス、システム障害、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生し、当社の社会的信用の失墜や顧客に対する損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)コンプライアンス体制について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：低）当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。 そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定・運用するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。 しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)M&A(企業買収等)による事業拡大について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社グループでは、事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。 M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)訴訟等について（発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：中）当社グループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。 しかしながら、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他(1)大株主について当社の代表取締役社長である冨永重寛は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の39.34％を所有しております。 同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,663,717千円増加し、8,602,846千円となりました。 その主な要因は、営業債権及びその他の債権が627,573千円、のれんが1,485,552千円、敷金が102,041千円、顧客関連資産が106,327千円増加した一方、現金及び現金同等物が764,066千円減少したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,343,280千円増加し、4,031,003千円となりました。 その主な要因は、社債及び借入金が508,804千円、未払費用が306,770千円、未払消費税等が171,682千円、未払法人所得税が133,288千円、リース負債（流動）が137,470千円増加したことによるものです。 （資本）当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比較して320,437千円増加し、4,571,842千円となりました。 その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が1,799,365千円、自己株式の処分により700,338千円、新株の発行により資本剰余金が334,554千円増加した一方で、自己株式を2,690,558千円取得したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度（2024年3月1日～2025年2月28日）におけるわが国経済は、インフレ抑制を目的とした各国の金融政策の影響を受けながらも、緩やかな景気回復が継続しました。 企業の設備投資は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れを背景に堅調に推移し、人手不足の深刻化を受けて、業務効率化や省人化を目的としたデジタル技術の活用が一層進展しました。 一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の不安定化など、世界的な地政学リスクの高まりに加え、為替の変動や原材料・エネルギー価格の高騰といった外部要因が企業業績に与える影響も引き続き見られ、先行き不透明な経済環境が続いております。 このような環境下においても、IT社会の発展はさらに加速しており、企業の競争力強化や業務効率化、サイバーセキュリティ対策、そして持続可能な成長を目的としたIT・DX投資は依然として高水準で推移しております。 生成AIの普及やクラウド環境の高度化など、技術革新のスピードも一段と増しており、企業におけるIT戦略の重要性はますます高まっています。 当社グループは、ITインフラストラクチャに特化した事業会社として、エンタープライズ顧客の拡大と深耕を図るとともに、クラウド領域の強化に注力し、事業基盤の拡大を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上収益は11,649,705千円(前年同期比58.9％増)、営業利益は2,460,813千円(前年同期比55.2％増)、税引前当期利益は2,461,226千円(前年同期比56.3％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,799,365千円(前年同期比55.0％増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動による資金獲得が1,909,176千円、投資活動による資金獲得が349,743千円、財務活動による資金支出が3,022,987千円となり、前連結会計年度末に比べ764,066千円減少し、3,486,412千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は1,909,176千円（前連結会計年度は1,255,266千円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期利益の計上2,461,226千円、営業債権及びその他の債権の増減額が255,815千円、減価償却費及び償却費の計上241,098千円があった一方で、法人所得税の支払額567,222千円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は349,743千円（前連結会計年度は331,578千円の支出）となりました。 これは主に、子会社の取得による収入346,355千円、保険積立金の解約による収入57,192千円があった一方で、子会社の取得による支出95,992千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は3,022,987千円（前連結会計年度は599,043千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が400,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出393,773千円、自己株式の取得による支出2,690,558千円等があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ITインフラストラクチャ事業11,649,70558.9合計11,649,70558.9 (注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上収益(千円)割合(％)売上収益(千円)割合(％)ソフトバンク株式会社954,21613.01,273,64210.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 （売上収益、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上収益は、11,649,705千円となりました。 これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。 当連結会計年度における売上原価は、7,383,658千円となりました。 これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等によるものであります。 この結果、売上総利益は4,266,047千円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,788,573千円となりました。 これは主に、積極的な新規採用をしたことによる採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴う給料手当等によるものであります。 この結果、営業利益は2,460,813千円となりました。 （売上収益営業利益率）当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上収益営業利益率を主要なKPIとしております。 エンタープライズ顧客との取引強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上総利益率が36.6％となった一方、採用強化により増加した採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴い増加した給料手当を吸収し、当連結会計年度における売上収益営業利益率は、21.1％となりました。 売上収益の拡大及び原価低減を図ることにより売上収益営業利益率の維持改善を見込みます。 （その他の収益及びその他の費用）当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用の主な内訳は、助成金収入460千円、上場関連費用17,235千円であります。 （当期利益）当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益増加により、前連結会計年度に比べ638,330千円増加の1,799,365千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給料手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。 なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において3,486,412千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。 ）第93条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 (3) 並行開示情報「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第３編から第６編までを除く。 以下「日本基準」という。 )により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。 なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てて表示しております。 ① 要約連結貸借対照表 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産5,336,9205,348,940 固定資産 有形固定資産166,527175,499 無形固定資産471,7921,751,418 投資その他の資産284,471390,094 固定資産合計922,7912,317,012 資産合計6,259,7127,665,953負債の部 流動負債1,476,3472,339,486 固定負債585,519910,528 負債合計2,061,8663,250,014純資産の部 株主資本4,188,3024,396,788 新株予約権9,54319,149 純資産合計4,197,8454,415,938負債純資産合計6,259,7127,665,953 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高7,330,18611,649,705売上原価4,585,7007,365,293売上総利益2,744,4864,284,411販売費及び一般管理費1,177,1032,050,456営業利益1,567,3822,233,955営業外収益2,4923,139営業外費用11,43531,179経常利益1,558,4392,205,914特別利益93,828252,713特別損失30,2570税金等調整前当期純利益1,622,0102,458,628法人税等450,319694,552当期純利益1,171,6901,764,075親会社株主に帰属する当期純利益1,171,6901,764,075 要約連結包括利益計算書 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当期純利益1,171,6901,764,075包括利益1,171,6901,764,075(内訳) 親会社株主に係る包括利益1,171,6901,764,075 ③ 要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計当期首残高3,712,5742,1093,714,683当期変動額475,7277,433483,161当期末残高4,188,3029,5434,197,845 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計当期首残高4,188,3029,5434,197,845当期変動額208,4869,605218,092当期末残高4,396,78819,1494,415,938 ④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー1,191,0401,639,831投資活動によるキャッシュ・フロー△331,578349,743財務活動によるキャッシュ・フロー△534,816△2,753,642現金及び現金同等物の増減額（△は減少）324,644△764,066現金及び現金同等物の期首残高3,925,8354,250,479現金及び現金同等物の期末残高4,250,4793,486,412 ⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)（連結の範囲の変更）当連結会計年度より、株式の取得に伴い、ALJOY株式会社を連結の範囲に含めております。 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。 ）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。 なお、当該会計方針の変更により当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（連結の範囲の変更）当連結会計年度より、株式の取得に伴い、株式会社FunClock及び株式会社アクティアスを連結の範囲に含めております。 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38．初度適用」をご参照ください。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（のれんの償却）日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しておりましたが、IFRS会計基準では償却せずに毎期減損テストを行っております。 この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が266,013千円減少しております。 （未払有給休暇）日本基準では未払有給休暇を計上しておりませんでしたが、IFRS会計基準では負債計上し、その他の流動負債に含めております。 この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、連結財政状態計算書の流動負債が267,363千円、連結損益計算書の「売上原価」が18,364千円、「販売費及び一般管理費」が3,381千円増加しております。 （リース）日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。 IFRS会計基準では借手としてのリースについて当該分類を行わず、基本的にすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しています。 この影響により、IFRS会計基準では、日本基準に比べ使用権資産が358,639千円増加し、リース負債が464,765千円増加しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化)当社は、2025年５月15日の取締役会において、株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ、及び株式会社ONE-TECHの発行済み株式の一部を取得しその後、当社を株式交換完全親会社、対象会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。 ）を行うことを決議いたしました。 なお、本株式交換は、会社法第796条第２項に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。 詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37.重要な後発事象」に記載の通りであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)―本社機能122,74719,601142,3481,087 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃借しております。 年間賃借料は127,501千円であります。 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品合計株式会社ZOSTEC本社(東京都渋谷区)―本社機能1,085―01,085204ALJOY株式会社本社（東京都渋谷区）―本社機能3,631―403,671193株式会社FunClock本社（東京都港区）―本社機能5,99301736,166299株式会社アクティアス本社（東京都港区）―本社機能21,251097522,227455 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃借しております。 年間賃借料は107,800千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,090,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的としておりますが、「純投資目的」である株式は、保有しておりません。 「純投資目的以外の目的」は、人材リソースの確保等により、取引先及び当社の企業価値の維持・向上を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式12,643非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,643,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 冨 永 重 寛東京都港区6,088,00039.34 藤 井 和 也東京都港区2,269,50014.67 小 林 剛 士愛知県名古屋市千種区656,0004.24 程 島 義 明東京都港区626,5004.05 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２546,0003.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号522,1003.37 BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）198,8761.29 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号196,8261.27 會 田 祐 規東京都港区178,6481.15 株式会社日本カストディ銀行（投信B口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号171,2001.11 計―11,453,65074.02 （注）当社は自己株式を560,635株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 62 |
| 株主数－個人その他 | 3,840 |
| 株主数－その他の法人 | 71 |
| 株主数－計 | 4,011 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（投信B口） |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式30158,100当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,690,558,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有 限 責 任 監 査 法 人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月23日 株 式 会 社 ボ ー ド ル ア 取 締 役 会 御 中 有 限 責 任 監 査 法 人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士早 稲 田 宏 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士古 川 譲 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボードルアの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ボードルア及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ボードルア（以下、会社）は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上収益及び損益を集計している。 当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益を7,210,318千円計上しており、連結売上収益の62%を占めている。 会社は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の受注時には、顧客の要求事項や仕様を明確にした契約を締結したうえで業務を実施しており、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(14) 収益」に記載されているとおり、業務の遂行に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。 しかし、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門及び管理部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択された場合、売上収益の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上収益が適切に計上されないリスクが想定される。 以上より、株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程の閲覧や営業部門及び管理部門の適切な承認者への承認の実施状況に関する質問並びに承認証跡の査閲により、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上計上の適切性についての検討当連結会計年度を通じて、通常の売上総利益率と異なる取引等については、契約書や注文書、作業報告書や検収書及び入金記録等の証憑と突合に加え、技術部門責任者への質問や工数記録との整合性検証等の取引実態を確かめる手続を実施し、それ以外の取引については、監査サンプリングにより抽出した取引について、各種証憑類と突合した。 証憑の査閲においては、契約書や注文書に記載されている受注金額や実施期間、作業内容等が作業報告書や検収書と整合しているかを確かめた。 上記の手続に加えて、通期に亘り、販売システムの売上金額と会計システムの売上金額の整合性を確かめた。 また、当連結会計年度末日を基準日として、一定の条件により抽出した売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ボードルアの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ボードルアが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ボードルア（以下、会社）は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上収益及び損益を集計している。 当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益を7,210,318千円計上しており、連結売上収益の62%を占めている。 会社は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の受注時には、顧客の要求事項や仕様を明確にした契約を締結したうえで業務を実施しており、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(14) 収益」に記載されているとおり、業務の遂行に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。 しかし、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門及び管理部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択された場合、売上収益の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上収益が適切に計上されないリスクが想定される。 以上より、株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程の閲覧や営業部門及び管理部門の適切な承認者への承認の実施状況に関する質問並びに承認証跡の査閲により、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上計上の適切性についての検討当連結会計年度を通じて、通常の売上総利益率と異なる取引等については、契約書や注文書、作業報告書や検収書及び入金記録等の証憑と突合に加え、技術部門責任者への質問や工数記録との整合性検証等の取引実態を確かめる手続を実施し、それ以外の取引については、監査サンプリングにより抽出した取引について、各種証憑類と突合した。 証憑の査閲においては、契約書や注文書に記載されている受注金額や実施期間、作業内容等が作業報告書や検収書と整合しているかを確かめた。 上記の手続に加えて、通期に亘り、販売システムの売上金額と会計システムの売上金額の整合性を確かめた。 また、当連結会計年度末日を基準日として、一定の条件により抽出した売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ボードルア（以下、会社）は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上収益及び損益を集計している。 当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益を7,210,318千円計上しており、連結売上収益の62%を占めている。 会社は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の受注時には、顧客の要求事項や仕様を明確にした契約を締結したうえで業務を実施しており、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(14) 収益」に記載されているとおり、業務の遂行に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。 しかし、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門及び管理部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択された場合、売上収益の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上収益が適切に計上されないリスクが想定される。 以上より、株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(14) 収益」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程の閲覧や営業部門及び管理部門の適切な承認者への承認の実施状況に関する質問並びに承認証跡の査閲により、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上計上の適切性についての検討当連結会計年度を通じて、通常の売上総利益率と異なる取引等については、契約書や注文書、作業報告書や検収書及び入金記録等の証憑と突合に加え、技術部門責任者への質問や工数記録との整合性検証等の取引実態を確かめる手続を実施し、それ以外の取引については、監査サンプリングにより抽出した取引について、各種証憑類と突合した。 証憑の査閲においては、契約書や注文書に記載されている受注金額や実施期間、作業内容等が作業報告書や検収書と整合しているかを確かめた。 上記の手続に加えて、通期に亘り、販売システムの売上金額と会計システムの売上金額の整合性を確かめた。 また、当連結会計年度末日を基準日として、一定の条件により抽出した売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有 限 責 任 監 査 法 人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月23日 株 式 会 社 ボ ー ド ル ア 取 締 役 会 御 中 有 限 責 任 監 査 法 人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士早 稲 田 宏 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士古 川 譲 二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボードルアの2024年3月1日から2025年2月28日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボードルアの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属の適切性会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。 当事業年度の損益計算書において、売上高を7,210,318千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属の適切性会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。 当事業年度の損益計算書において、売上高を7,210,318千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。 当事業年度の損益計算書において、売上高を7,210,318千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ボードルアにおける売上収益の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 278,696,000 |
| 有形固定資産 | 142,348,000 |
| 投資有価証券 | 2,643,000 |
| 長期前払費用 | 59,176,000 |
| 繰延税金資産 | 43,277,000 |
| 投資その他の資産 | 2,476,131,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 228,353,000 |
| 未払金 | 36,353,000 |
| 未払法人税等 | 329,932,000 |
| 未払費用 | 566,932,000 |
| 資本剰余金 | 989,198,000 |
| 利益剰余金 | 5,052,198,000 |
| 株主資本 | 3,954,518,000 |
| 負債純資産 | 6,079,271,000 |
PL
| 売上原価 | 4,263,285,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,150,518,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,796,513,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,823,000 |
| 営業外収益 | 61,797,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,529,000 |
| 営業外費用 | 25,946,000 |
| 特別利益 | 28,001,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 503,942,000 |
| 法人税等調整額 | -2,403,000 |
| 法人税等 | 501,539,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 68,590,000 |
| 当期変動額合計 | -128,171,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,764,075,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 23,496,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーに積極的に参加し、会計基準等の変更等について適切かつ的確に対応しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)求人採用費180,493千円258,778千円地代家賃131,030 〃148,651 〃役員報酬102,300 〃92,800 〃給料手当132,201 〃174,451 〃減価償却費12,021 〃23,496 〃 おおよその割合 販売費10.1％8.7％一般管理費89.9％91.3％ |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益(千円)2,339,0735,291,9288,425,99311,649,705税引前四半期（当期）利益(千円)462,9451,057,0481,742,2252,461,226親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(千円)334,228762,2191,255,8211,799,365基本的1株あたり四半期（当期）利益(円)21.2348.0278.88113.39 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的1株あたり四半期利益(円)21.2326.7430.8134.60 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,029,3212,118,806 売掛金及び契約資産787,415938,615 前払費用89,117124,672 その他※2 5,207※2 278,696 流動資産合計4,911,0613,460,791 固定資産 有形固定資産 建物131,841122,747 工具、器具及び備品28,08619,601 有形固定資産合計159,927142,348 投資その他の資産 投資有価証券3,0002,643 関係会社株式603,0002,222,648 長期前払費用38,73259,176 繰延税金資産40,87443,277 その他182,373148,384 投資その他の資産合計867,9802,476,131 固定資産合計1,027,9072,618,480 資産合計5,938,9686,079,271 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 17,566※２ 15,513 短期借入金17,000－ 1年内償還予定の社債14,0009,000 1年内返済予定の長期借入金161,627228,353 未払金56,82736,353 未払費用507,195566,932 未払法人税等303,849329,932 契約負債453－ 受注損失引当金2,797－ その他163,749204,807 流動負債合計1,245,0651,390,892 固定負債 社債9,000－ 長期借入金524,078655,725 固定負債合計533,078655,725 負債合計1,778,1442,046,618純資産の部 株主資本 資本金601,421603,697 資本剰余金 資本準備金551,421888,251 その他資本剰余金5,421100,947 資本剰余金合計556,842989,198 利益剰余金 利益準備金790790 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,692,5825,051,408 利益剰余金合計3,693,3725,052,198 自己株式△700,355△2,690,575 株主資本合計4,151,2813,954,518 新株予約権9,54378,134 純資産合計4,160,8244,032,653負債純資産合計5,938,9686,079,271 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高6,061,3997,210,318売上原価※2 3,639,171※2 4,263,285売上総利益2,422,2282,947,032販売費及び一般管理費※1 923,204※1 1,150,518営業利益1,499,0231,796,513営業外収益 受取利息371,823 匿名組合投資利益－59,278 その他2,440694 営業外収益合計2,47761,797営業外費用 支払利息5,5737,529 社債利息5015 支払手数料2,6781,166 上場関連費用－17,235 匿名組合投資損失354－ その他1,169－ 営業外費用合計9,82625,946経常利益1,491,6751,832,364特別利益 保険解約返戻金63,54427,834 固定資産売却益389－ 資産除去債務戻入益29,893－ その他－166 特別利益合計93,82828,001特別損失 事務所移転費用30,257－ 特別損失合計30,257－税引前当期純利益1,555,2461,860,365法人税、住民税及び事業税417,302503,942法人税等調整額△8,381△2,403法人税等合計408,921501,539当期純利益1,146,3241,358,826 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高599,361549,3615,421554,7827902,546,2572,547,047△2723,700,9192,1093,703,028当期変動額 新株の発行 － －新株の発行（新株予約権の行使）2,0592,059 2,059 4,119 4,119当期純利益 1,146,3241,146,324 1,146,324 1,146,324自己株式の取得 △700,082△700,082 △700,082自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,4337,433当期変動額合計2,0592,059－2,059－1,146,3241,146,324△700,082450,3617,433457,795当期末残高601,421551,4215,421556,8427903,692,5823,693,372△700,3554,151,2819,5434,160,824 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高601,421551,4215,421556,8427903,692,5823,693,372△700,3554,151,2819,5434,160,824当期変動額 新株の発行 334,554 334,554 334,554 334,554新株の発行（新株予約権の行使）2,2752,275 2,275 4,551 4,551当期純利益 1,358,8261,358,826 1,358,826 1,358,826自己株式の取得 △2,690,558△2,690,558 △2,690,558自己株式の処分 95,52595,525 700,338795,864 795,864株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 68,59068,590当期変動額合計2,275336,83095,525432,355－1,358,8261,358,826△1,990,220△196,76268,590△128,171当期末残高603,697888,251100,947989,1987905,051,4085,052,198△2,690,5753,954,51878,1344,032,653 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～15年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度において該当事項はありません。 (2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 なお、当事業年度において該当事項はありません。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 当社では、顧客に対してITインフラストラクチャ分野のコンサルティングから設計、構築、マネージドサービスまで専門技術を活かしたサービスを提供しております。 主な履行義務は、顧客の要求・仕様に応じたソリューション提供であり、契約期間に対する役務提供の経過期間や作業時間等に応じて履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 ５ ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金 （3）ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 （4）ヘッジの有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式(1)財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式603,0002,222,648 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。 当事業年度においては、上記の関係会社株式について実質価額が貸借対照表価額を著しく低下していないと判断しており、評価損を計上しておりません。 実質価額の著しい低下の有無の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益成長率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における評価金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権－千円5,814千円短期金銭債務10,912千円7,430千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業取引による取引高 営業費用80,148千円88,835千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．関係会社株式前事業年度（2024年２月29日）関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）関係会社株式603,000 当事業年度（2025年２月28日）関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）関係会社株式2,222,648 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 資産除去債務493千円 2,103千円未払事業税18,684〃 21,256〃未払事業所税2,641〃 3,028〃匿名組合投資損失4,634〃 －〃フリーレント賃料13,564〃 16,888〃受注損失引当金856〃 －〃繰延税金資産合計40,874千円 43,277千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 1.4％税額控除△5.1％ △5.2％その他0.3％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.3％ 26.9％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)(取得による企業結合)【連結財務諸表注記】 「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)【連結財務諸表注記】 「37．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物131,841－－9,094122,74711,620 工具、器具及び備品28,08665909,14419,60122,437有形固定資産計159,927659018,238142,34834,058 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)受注損失引当金2,797－2,797－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヵ月以内基準日 毎年２月末日剰余金の配当の基準日 毎年２月末日、毎年８月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.baudroie.jp/ 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第17期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月23日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月23日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第18期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第18期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第６号の２及び第８号の２（親会社又は特定子会社の異動、株式交換の決定及び子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年３月11日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の２の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２及び第８号の２（株式交換の決定及び子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年５月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる当社普通株式の売出し）の規定に基づく臨時報告書2024年11月25日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第６号の２（株式交換の決定）及び第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2025年５月16日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第６号の２（株式交換の決定）及び第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2025年５月16日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第６号の２（株式交換の決定）及び第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2025年５月16日関東財務局長に提出 (6) 臨時報告書の訂正報告書2024年３月11日提出の臨時報告書（親会社又は特定子会社の異動、株式交換の決定及び子会社取得の決定）に係る訂正報告書2024年３月19日関東財務局長に提出2024年11月25日提出の臨時報告書（引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる当社普通株式の売出し）に係る訂正報告書2024年12月３日関東財務局長に提出 (7) 自己株券買付状況報告書2025年１月15日、2025年２月13日、2025年３月14日、2025年４月10日、2025年５月９日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次国際会計基準移行日第17期第18期決算年月2023年３月１日2024年２月2025年２月売上収益(千円)－7,330,18611,649,705税引前利益(千円)－1,574,7272,461,226親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)－1,161,0351,799,365親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)－1,177,6941,866,419親会社の所有者に帰属する持分(千円)3,762,2394,251,4054,571,842総資産額(千円)5,441,8056,939,1288,602,846１株当たり親会社所有者帰属持分(円)237.5271.35295.46基本的１株当たり当期利益(円)－73.41113.39希薄化後１株当たり当期利益(円)－72.70112.55親会社所有者帰属持分比率(％)69.161.353.1親会社所有者帰属持分当期利益率(％)－29.040.8株価収益率(倍)－45.841.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－1,255,2661,909,176投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△331,578349,743財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△599,043△3,022,987現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,925,8354,250,4793,486,412従業員数(名)9081,2132,238〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔－〕〔－〕〔－〕 (注) １．第18期より国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。 回次日本基準第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)－－5,244,3437,330,18611,649,705経常利益(千円)－－1,033,6621,558,4392,205,914親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－－793,9701,171,6901,764,075包括利益(千円)－－793,9701,171,6901,764,075純資産額(千円)－－3,714,6834,197,8454,415,938総資産額(千円)－－5,227,5846,259,7127,665,953１株当たり純資産額(円)－－234.37267.32284.14１株当たり当期純利益金額(円)－－50.5574.09111.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－49.6373.37110.34自己資本比率(％)－－71.066.957.4自己資本利益率(％)－－21.429.741.1株価収益率(倍)－－39.145.442.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－852,1931,191,0401,639,831投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△107,006△331,578349,743財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－196,674△534,816△2,753,642現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－3,925,8354,250,4793,486,412従業員数(名)－－9081,2132,238 (注) １．第18期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ２．第16期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ３．第16期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ４．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しております。 ６．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)3,084,9733,922,9444,832,5466,061,3997,210,318経常利益(千円)542,494688,0111,004,8681,491,6751,832,364当期純利益(千円)415,711542,774782,3151,146,3241,358,826持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)50,000592,800599,361601,421603,697発行済株式総数(株)720,0007,790,0007,920,50015,892,60016,034,354純資産額(千円)1,277,3782,905,7533,703,0284,160,8244,032,653総資産額(千円)2,400,7843,901,2305,100,9655,938,9686,079,271１株当たり純資産額(円)177.41373.01467.26264.96255.56１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－(－)－(－)－(－―)－(－)－(－)１株当たり当期純利益金額(円)28.8736.9449.8172.4885.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－35.9348.9071.7884.99自己資本比率(％)53.274.572.669.965.0自己資本利益率(％)38.926.023.729.233.5株価収益率(倍)－28.439.746.455.5配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)352,910492,893－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)85,72715,306－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△64,175895,066－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,580,7072,983,973－－－従業員数(名)5236537718861,087株主総利回り(％)－－188.8320.8453.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(108.5)(149.4)(153.2)最高株価(円)－2,2824,3353,705(7,410)5,830(11,660)最低株価(円)－1,7201,9091,875(3,750)3,115(6,230) (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。 ２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ３．当社は、2021年11月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第15期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ５．第14期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 ６．2019年５月29日開催の定時株主総会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行い、2021年７月14日開催の取締役会決議により、2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、2023年10月11日開催の取締役会決議により、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ７．第16期及び第17期の株主総利回り及び比較指標は、2022年２月末を基準として算定しております。 ８．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ９．2021年11月30日付をもって東京証券取引所市場マザーズに株式を上場いたしましたので、第14期および第15期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 10．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2021年11月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 なお第17期および第18期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価は括弧内に記載しております。 11．第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しております。 |