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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-27 |
| 英訳名、表紙 | STUDIO ATAO Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 瀬尾 訓弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078-230-3370(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社創業者の瀬尾訓弘(現当社代表取締役社長)は、当社設立以前より婦人アパレルのデザイナーとして活動しておりましたが、アパレルはトレンドが非常に早く、生産コストを抑えるために中国等で生産する方式に疑問を感じておりました。 じっくりモノづくりがしたいと考えていたところ、アパレルに比べてトレンドが緩やかで、季節にも左右されにくいと考えられる、バッグの製造・販売に興味を持ちました。 そこで、出身地である岡山の布と皮革産業で有名な姫路の皮革を使い、地場の職人の技術を生かしたバッグを世に送り出したいと考え、2005年２月に「有限会社スタジオアタオ」を法人成りし、2007年８月には有限会社を改組し、「株式会社スタジオアタオ」を設立しました。 年月概要2005年２月有限会社スタジオアタオ設立2005年７月バッグブランド「ATAO」を、JFWインターナショナル・ファッション・フェア(JFW-IFF)の展示会において発表2006年３月六本木ヒルズにて期間限定ショップオープン(2006年３月１日～2007年１月31日)2007年５月初の路面店、ATAO神戸本店オープン(所在地：神戸市中央区)2007年８月株式会社スタジオアタオへ法人改組2008年９月ATAO新宿店オープン(所在地：東京都新宿区)2009年５月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「ATAO」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始（2022年7月末をもって同社との契約を終了）2009年９月ATAO神戸本店移店オープン(所在地：神戸市中央区)2010年４月広島物流倉庫を開設(2014年２月拡張により移転)2011年３月「IANNE」をパリのプルミエールクラスの展示会で発表2011年３月IANNE神戸店オープン(所在地：神戸市中央区)2012年５月IANNEヒルトン本店オープン(所在地：大阪市北区)2012年10月ATAO Villa阪急梅田店オープン(所在地：大阪市北区、2015年１月に取扱店へ変更後2019年５月に取扱い終了)2012年11月ATAO大丸神戸店オープン(所在地：神戸市中央区、2019年３月に「アタオランド」に移転統合)2013年２月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「IANNE」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始（2022年7月末をもって同社との契約を終了）2013年４月IANNEパリギャラリーオープン(所在地：フランス パリ)2014年３月ATAO Villa有楽町店オープン(所在地：東京都千代田区、2016年11月よりATAO有楽町店)2015年５月ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社の全株式を取得しグループ化（2023年11月に同社を清算）2015年12月ATAO横浜店オープン(所在地：横浜市西区)2015年12月IANNE横浜店オープン(所在地：横浜市西区)2016年５月ROBERTA DI CAMERINO本店移転オープン(所在地：東京都千代田区)2016年５月公式オンラインショップ「ROBERTA DI CAMERINO」オープン2016年10月「ILEMER」ブランドの展開を開始2016年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月IANNE銀座店オープン(所在地：東京都中央区)2017年11月ATAO名古屋店オープン(所在地：名古屋市中区)2018年４月IANNE新宿店(所在地：東京都新宿区)をIANNE銀座店より移転オープン2018年４月ATAO大丸梅田店(所在地：大阪市北区)をIANNEヒルトン本店より移転オープン2018年９月ROBERTA DI CAMERINO本店(所在地：東京都千代田区)リニューアルオープン2018年10月ATAO有楽町店(所在地：東京都千代田区)拡張リニューアルオープン2018年11月ATAO新宿店(所在地：東京都新宿区)拡張リニューアルオープン2018年11月新ライン「アトリエアタオ」の展開を開始2019年３月ATAO神戸本店及びIANNE神戸店を大幅拡張リニューアルした総合ショップ「アタオランド」(所在地：神戸市中央区)をオープン。 同施設内にILEMERブランド初の店舗を出店2020年１月ILEMERブランドにて越境ECを開始2020年５月ROBERTAアタオランド店(所在地：神戸市中央区)をROBERTA DI CAMERINO本店より移転オープン2020年９月ATAO横浜店(所在地：横浜市西区)拡張リニューアルオープン2020年10月ILEMERオフィシャルファンクラブ開設 年月概要2020年10月ILEMER avec le IANNE東京(所在地：東京都千代田区)オープン(同年12月にIANNE新宿店を移転統合)2021年３月ATAO大丸梅田店(所在地：大阪市北区)拡張リニューアルオープン2021年６月新ライン「ILEMER STREET」の展開を開始2021年９月StrawberryMe京都本店(所在地：京都市下京区)並びにStrawberryMe公式オンラインショップオープン2021年11月ILEMER avec le IANNE東京(所在地：東京都千代田区)拡張リニューアルオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行2022年４月ATAO京都店オープン(所在地：京都市下京区)2022年５月モール型新ECサイト「ATAOLAND＋」オープン2022年10月ATAO新宿店(所在地：東京都新宿区)拡張リニューアルオープン2023年４月新ライン「アタオゴルフ」の展開を開始2023年７月ILEMERギャラリーオープン(所在地：神戸市中央区)2023年７月ATAO博多店オープン(所在地：福岡県福岡市)2023年10月ATAO楽天市場支店オープン2024年11月アタオYahoo！店オープン |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供する』ことを目指しております。 当社は、オリジナルバッグ等の企画・販売、直営店舗の運営、インターネット店舗の運営、キャラクター商品の企画・販売を主な事業としております。 なお、当社はバッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、店舗販売、インターネット販売及びその他について記載しております。 (1) 当社が展開するブランドについて当社は、『ATAO(アタオ)』『IANNE(イアンヌ)』『ILEMER(イルメール)』『StrawberryMe(ストロベリーミー)』の４つのブランドを展開しております。 ブランド名ブランドの説明『ATAO』(アタオ)当社の代表ブランドであり、神戸のファッションエリア旧居留地から始まった日本のブランドです。 基本的なデザインコンセプトは、正統派ラインのトレンチコートに似合うバッグです。 トラッド(※１)にとらわれずニュアンスを引き出してくれるようなバッグをイメージしています。 チョコレートをモチーフとした市松模様やヴィンテージ感のあるスウェード素材など、使うほどに愛着を持ってもらえるように素材を選んでいるところも特徴です。 財布市場においてＬ字ファスナーに特徴のある「limo(リモ)シリーズ」をはじめ、トラッド＆エレガントなイメージを有し、かつ機能性も重視したバッグや革小物を展開しています。 主要な商品として、「elvy(エルヴィ)」「Candy(キャンディ)」「chivy(チヴィ)」「booboo(ブーブー)」「Funcvy(ファンクヴィ)」「Weekend(ウィークエンド)」「Holiday(ホリデー)」「Apple(アップル)」「Amulet（アミュレット）」などのバッグのシリーズ及び「limo(リモ)」「slimo(スリモ)」「milimo(ミリモ)」「rotolo(ロトロ)」などの財布のシリーズの他「Bell(ベル)」(キーケース)「Ciao(チャオ)」(名刺入れ)などの小物を取扱っております。 『IANNE』(イアンヌ)「子供の頃に夢中になった絵本のワクワクするような世界と、上質なリュクス(※２)の融合」をテーマに、毎年パリで開催され世界各地から出展者、訪問者が参加するアクセサリー・ファッション小物の展示会、プルミエールクラスでデビューしたブランドです。 パリジェンヌたちのライフスタイルに溶けこみ、「大人が楽しむ」ことができるようなバッグや革小物をテーマとしています。 オペラ座近くのパサージュ(※３)にギャラリーを構えています。 主要な商品として、「KATE(ケイト)」「OLIVIA(オリビア)」「ROBEPARKER(ローブパーカー)」「TIARA(ティアラ)」「Omelette（オムレット）」「Opera（オペラ）」などのバッグのシリーズ及び「Nataly(ナタリー)」「PAL(パル)」「Ema（エマ）」などの財布のシリーズの他「Charles(シャルル)」(キーケース)などの小物を取扱っております。 『ILEMER』(イルメール)オリジナルのイラスト、テキスタイルに特化したプレミアムエコバッグを中心に展開するブランドです。 当社の強みであるオリジナルキャラクターを中心に、１つの型でアート、パターン、風景等異なるカテゴリーで描かれたバリエーション豊富な商品を展開していることが特徴です。 主要な商品として、バッグ「WAKUWAKU(ワクワク)」「LUNLUN(ルンルン)」「UKIUKI(ウキウキ)」「KIRAKIRA（キラキラ）」、ポーチの「DOKIDOKI(ドキドキ)」やポシェット、PC／スマホケース、ぬいぐるみ、サプライズトイの「サプライズハッピードール」「着せ替えワンピース」「着せ替えバッグ」等があります。 『StrawberryMe』(ストロベリーミー)「心が踊り心を満たす日常」をテーマに、一部に“和”の要素を新しい解釈で取り入れたアイテムや、ユニークなイラストなどを用いたアイテムなど、バッグを中心に、雑貨、アクセサリー、アパレルまで展開するオリジナルブランドです。 主要な商品として、ハンドバッグの「CHO-CHIN(チョウチン)」、トートバッグの「KARA-KURI(カラクリ)」「FUKURO・MONSTER(フクロ・モンスター)」「GEN-JI（ゲンジ）」、ショルダーバッグの「KIN-CHAKU(キンチャク)」、エコバッグの「ICHIBA(イチバ)」やポーチ等の雑貨、アパレル、アクセサリー類があります。 ※１ traditional style(伝統的なスタイル)※２ 優雅、華美※３ ガラス製アーケードに覆われた商業空間 (2) 当社の主な販路① 店舗販売当社は、2025年２月末現在、国内において神戸、大阪、新宿、有楽町、横浜、名古屋、博多等の大都市圏の百貨店・商業施設等に入居している店舗12店(ATAO８店、IANNE１店、ILEMER２店、StrawberryMe１店)を展開するとともに、全国各地の百貨店等において随時イベントを開催し、当社商品を販売しております。 また、海外においてパリにIANNEのギャラリー１ヶ所を展開しております。 ② インターネット販売当社は、2025年２月末現在、自社直営のインターネット店舗「ATAOLAND＋」、「ILEMER公式オンラインショップ」並びに「ATAO楽天市場支店」、「アタオYahoo!店」を運営しております。 また、ILEMERの海外における自社直営のオンラインショップを運営しております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次の通りであります。 (注) 生産効率や生産管理の観点から、生産工場(メーカー)、資材業者、皮革業者等を一括で取りまとめる業務を株式会社サカタに委託しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)67〔5〕34.26.74,033 (注) １ 当社は、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営戦略創業から、当社は、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念として、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供すること』を目指しております。 当社は『トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハウ』を強みとして、Ｏ２Ｏ(※)の施策を活用しながら、自社が提供するオリジナルバッグ等の企画・販売を通してブランドの世界観を構築し、流行に左右されない『ブランドのファン』を生み出すことで長期的・安定的に収益を上げる事業の展開に取り組んでおります。 これは、テーマパークのように統一された世界観の中で不変の定番商品や造形があり、お客様が非日常感を味わえる環境を創りだすことにも似ていると考えております。 売れている商品を後追いするのではなく、自由な発想で独創的な商品を提案し、それらを人気の定番商品に育てるノウハウを使って、ブームで終わらない強固なブランド創りを目指しております。 また、キャラクターとブランドを融合させたエンタテイメントビジネスの強化に向け、積極的な販売促進費の投資等を進めております。 当社は、店舗は原則として直営店による運営を行っております。 店舗の販売スタッフをブランドＰＲの最前線の広告塔として考えており、販売スタッフは原則として正社員となっております。 そして、創業者やデザイナーによる継続的な社内研修等を通じてブランドの本質を熟知した販売スタッフによる質の高いサービスを提供することによりリピーターの獲得に努めております。 さらに、Ｏ２Ｏの活用によるブランド戦略として、オフライン(店舗販売)とオンライン(インターネット販売)の連動及びそれを促進する販売スタッフによるブログ、ＳＮＳ施策により、オンラインでブランドを知ったお客様がオフラインを訪れて買い物をしていただく一方で、オフラインでブランドを知ったお客様がオンラインを訪れて買い物をしていただくなどの双方向に回遊し、相乗効果を生むように取り組んでおります。 当社の主たる商品である鞄・袋物業界の小売市場規模は2023年度で約１兆６千億円であります(出所：株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物市場に関する調査(2025年)」2025年３月26日発表)。 上記当社の強みや戦略により、引続き当社グループの各ブランドの価値向上等に向けて取り組んでまいります。 ※ Online to Offlineの略であり、オンライン(インターネット販売)とオフライン(店舗販売)が融合し、相互に影響を及ぼすこと。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社は、「新規販売チャネルの展開」「店舗とECのOMOの実現」「生産体制の強化」「人材の確保・育成」「模倣品等への対策の強化」「内部管理体制の強化」「財務体質の強化」を対処すべき特に重要な課題としており、その実現に向けて、引続き積極的に取り組んでまいります。 ① 新規販売チャネルの展開当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、海外進出、キャラクタービジネス、ライセンス事業等の新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。 そのため、システム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性がありますが、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たなお客様層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。 ② 店舗とＥＣのＯＭＯの実現ＯＭＯ(※)の実現及びEC事業におけるさまざまな業務の効率化と最適化、一部内製化を実施することにより、各ブランド価値の向上を図るとともに売上及び利益を中長期的に拡大することに取り組んでまいります。 ※ ＯＭＯ(Online Merges with Offline)とは、店舗とＥＣの融合を図ることにより、顧客体験を向上させることを目的としたマーケティング手法のことをいいます。 ③ 生産体制の強化当社では、お客様のニーズにより早く、確かな品質で応えることができるような供給システムを構築するため、技術指導等による生産管理委託先及び生産工場の育成に取り組んでまいります。 ④ 人材の確保・育成当社にとって、店舗従業員等の確保・育成は重要な経営課題であり、優秀な人材確保のため、様々な採用チャネルを活用していく方針です。 当期においても新卒採用を継続して行い、店舗やECサイトの運営に必要な人材の確保に努めております。 また、転勤のない正社員の採用や時短勤務を取り入れる等、雇用形態や働き方の多様化も図ってまいります。 ⑤ 模倣品等への対策の強化当社は、当社のブランドや商品と混同させてお客様に販売しようとする悪質な行為や当社の商品画像を悪用した詐欺サイト等については、お客様からの信頼を損ない、また、当社のブランド価値を毀損する可能性があると認識しており、この様な行為への対応を更に強化してまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社の円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、重要であると考えております。 こうした観点から、内部管理体制の一層の充実、管理部門の体制強化を図ってまいります。 ⑦ 財務体質の強化当社は、経済環境の急激な変化等に備えるとともに、中長期的な安定成長を実現させるべく、財務体質の更なる強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するための特別の組織は設置しておりませんが、取締役会において、環境問題等のサステナビリティに関する課題の特定、対応策の検討等について取り組んでいく予定です。 (2）戦略環境負荷低減への取組当社で使用している皮革は、全て食用牛の皮を活用して作られております。 日本国内で生じる食用牛の皮は年間に約100万頭分と言われており、それらを活用しなかった場合、廃棄・焼却のために大量のCO2が排出されることとなります。 そのため、当社は長いスパンで使用できる皮革製品を製造することが環境負荷低減の一環になるものと認識しております。 また、ペットボトルをリサイクルして製造される再生ポリエステル等、サステナブル素材の導入も進めており、海洋ごみの削減、脱炭素化といった地球環境への配慮を図っております。 人材育成方針社内で行われている研修のほとんどは、代表取締役自らが行っております。 経営方針、理念、ミッションを共有する事に加え、新商品の説明会を年2回実施しております。 また、モノづくりの現場を肌で感じるため、国内はもちろん、海外の工場や展示会を視察する研修や、一部専門的な外部の専門家による研修などもあり、全スタッフの継続的なスキルアップを目指しております。 社内環境整備方針多くの女性が活躍する当社では、女性が職業生活において十分に能力を発揮しながら長く働ける職場を目指し、産休、育休などの環境を整備しております。 女性だけではなく、男女ともに公平に尊重され、全スタッフが会社の成長に貢献できる環境の構築を目指しております。 また、当社は終身雇用を前提とした機関設計を目指しており、積立型の退職金に加え、譲渡制限付株式報酬制度など充実した福利厚生により、スタッフが長期キャリアを形成しながらしっかり資産形成できる仕組みを拡充しております。 加えて、従業員割引や、予算達成によるインセンティブなどアパレルメーカーならではの福利厚生も導入しております。 (3）リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 リスクと機会については今後も定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (4）指標及び目標当社は現時点では人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後、適切な指標や目標の設定について検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略環境負荷低減への取組当社で使用している皮革は、全て食用牛の皮を活用して作られております。 日本国内で生じる食用牛の皮は年間に約100万頭分と言われており、それらを活用しなかった場合、廃棄・焼却のために大量のCO2が排出されることとなります。 そのため、当社は長いスパンで使用できる皮革製品を製造することが環境負荷低減の一環になるものと認識しております。 また、ペットボトルをリサイクルして製造される再生ポリエステル等、サステナブル素材の導入も進めており、海洋ごみの削減、脱炭素化といった地球環境への配慮を図っております。 人材育成方針社内で行われている研修のほとんどは、代表取締役自らが行っております。 経営方針、理念、ミッションを共有する事に加え、新商品の説明会を年2回実施しております。 また、モノづくりの現場を肌で感じるため、国内はもちろん、海外の工場や展示会を視察する研修や、一部専門的な外部の専門家による研修などもあり、全スタッフの継続的なスキルアップを目指しております。 社内環境整備方針多くの女性が活躍する当社では、女性が職業生活において十分に能力を発揮しながら長く働ける職場を目指し、産休、育休などの環境を整備しております。 女性だけではなく、男女ともに公平に尊重され、全スタッフが会社の成長に貢献できる環境の構築を目指しております。 また、当社は終身雇用を前提とした機関設計を目指しており、積立型の退職金に加え、譲渡制限付株式報酬制度など充実した福利厚生により、スタッフが長期キャリアを形成しながらしっかり資産形成できる仕組みを拡充しております。 加えて、従業員割引や、予算達成によるインセンティブなどアパレルメーカーならではの福利厚生も導入しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社は現時点では人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後、適切な指標や目標の設定について検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針社内で行われている研修のほとんどは、代表取締役自らが行っております。 経営方針、理念、ミッションを共有する事に加え、新商品の説明会を年2回実施しております。 また、モノづくりの現場を肌で感じるため、国内はもちろん、海外の工場や展示会を視察する研修や、一部専門的な外部の専門家による研修などもあり、全スタッフの継続的なスキルアップを目指しております。 社内環境整備方針多くの女性が活躍する当社では、女性が職業生活において十分に能力を発揮しながら長く働ける職場を目指し、産休、育休などの環境を整備しております。 女性だけではなく、男女ともに公平に尊重され、全スタッフが会社の成長に貢献できる環境の構築を目指しております。 また、当社は終身雇用を前提とした機関設計を目指しており、積立型の退職金に加え、譲渡制限付株式報酬制度など充実した福利厚生により、スタッフが長期キャリアを形成しながらしっかり資産形成できる仕組みを拡充しております。 加えて、従業員割引や、予算達成によるインセンティブなどアパレルメーカーならではの福利厚生も導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は現時点では人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後、適切な指標や目標の設定について検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものでありますが、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) ブランド力の維持について当社は、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社に対する悪質な風評が、ＳＮＳ等のインターネット上の書き込み等により爆発的に発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社のブランドイメージが毀損され、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) ファッショントレンドについて当社が属するファッションブランド業界は、一般に流行の変化が激しく、商品のライフサイクルが短い傾向にあります。 当社は、流行に左右されにくい商品の開発や複数のブランドの展開等により当該リスクの低減を図っておりますが、ファッショントレンドの変化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店について当社は、出店を検討している地域にて期間限定ショップを展開し、お客様の動向・趣味嗜好等を総合的に判断して出店しておりますが、競合他社による出店等により売上業績が見込みを下回った場合等には、業態変更や店舗の退店または移転、収益性の低下等に伴う固定資産の除却損や減損損失の計上等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、2025年２月末時点の貸借対照表における有形固定資産の残高は218,293千円であります。 (4) 業績変動について当社では、一定の季節変動があること及びインターネット販売におけるプロモーション戦略や出荷時期等の影響により、業績が大きく変動する可能性があります。 第20期事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)及び第21期事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)における各四半期会計期間及び通期の当社の業績は、以下の通りであります。 （単位：千円、％） 第20期 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間事業年度金額比率金額比率金額比率金額比率金額売上高846,68326.1604,40218.7706,42521.81,083,93733.43,241,449営業利益又は営業損失（△）53,20343.0△3,779△3.111,6879.562,58150.6123,693 第21期 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間事業年度金額比率金額比率金額比率金額比率金額売上高863,05623.4740,22620.0893,24924.21,199,60232.53,696,135営業利益55,30730.330,05316.521,34611.775,88741.6182,594 (注) 比率は通期の金額に対する各四半期（連結）会計期間の金額の割合であります。 (5) 株式会社デジサーチアンドアドバタイジングとの関係について① 資本的関係について株式会社デジサーチアンドアドバタイジングは、当事業年度末現在において、同社の代表取締役及び同氏の資産管理会社が合わせて当社の議決権の17.78％を保有しており、同社は当社の関連当事者となっております。 当社と同社の間には、当社役員又は当社従業員と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入出向ならびに営業外取引は発生しておりません。 また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等を受けておりません。 ② 取引関係について当社は、株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対して、当社商品の直営サイトである「ATAO OFFICIAL WEB SITE」、「IANNE公式オンラインショップ」における当社商品の販売等を委託しておりましたが、店舗とＥＣのＯＭＯを実現し、ブランド価値の更なる向上、顧客サービスの強化、売上及び利益の一層の拡大を図るべく、当社が展開する各ブランドのオンラインショップが集積したモール型の新ＥＣサイト「ATAOLAND＋」を2022年５月にオープンしており、これに伴い同社との商品販売基本契約を2022年７月末をもって終了いたしました。 ATAOLAND＋において、顧客獲得コストやリピート率などの指標は改善傾向にあるものの、同社との商品販売基本契約において、インターネットサイトに関する知的財産権及び顧客情報等が同社に帰属する契約となっていたこと、また、旧ＥＣサイトの会員に対し、当社ブランドであるATAOと誤認させる類似ブランドの展開により、今もなお問い合わせが発生していること等から、インターネット販売及び店舗販売の再拡大には引続き販売促進費等の積極的な投資が必要になると考えております。 引き続き店舗とＥＣのＯＭＯの実現、ATAOLAND＋のオープンによる業務の効率化及び最適化、コストの見直し等により、各ブランド価値の更なる向上、売上及び利益の中長期的な拡大を図ってまいりますが、ATAOLAND＋における販売等が計画通り進捗しない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 株式会社サカタとの関係について当社は、生産効率や生産管理の観点等から、生産工場(メーカー)、資材業者、皮革業者等を一括で取りまとめる業務を株式会社サカタに委託しており、同社を通じた商品の仕入比率は、2025年２月期において全体の86.7％となっております。 当社は、同社に代替し得る取引先の確保や各生産工場等との直接契約への切替等によりリスクの低減を図っておりますが、今後何らかの理由により、安定的な商品の仕入が行えない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替変動について当社は、個別のメーカーを取りまとめる生産管理業務を委託している株式会社サカタに対して仕入価格を提示して商品の大半を仕入れており、株式会社サカタは当社より提示された価格で納品できるように各メーカーと仕入価格の調整を行っております。 このため、これまでは当社の商品の仕入価格は大きく変動せず、比較的安定した仕入価格で商品の供給を受けておりました。 しかしながら、急激な円安や物価上昇などの影響により、メーカーからの値上げ要求を受け入れざるを得なくなると、商品の仕入価格が上昇する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害、事故、感染症発生等のリスクについて当社は生産、販売拠点ともに主に日本に集約しているため、国内において大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設等に物理的な障害が生じる可能性があります。 また、自然災害、事故、感染症発生等によって当社の販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合のみならず、人的被害等が生じた場合、通常の事業活動が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である瀬尾訓弘は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担ってまいりました。 瀬尾は、商品の企画等、ブランド全体のプロデュースにおいて豊富な経験と知識を有しております。 また当社設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 当社では、人材の育成や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、瀬尾に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により瀬尾が当社の経営執行を継続することが困難になった場合、或いは特定の役職員が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 人材の確保・育成について当社は、取締役７名(うち監査等委員である取締役３名)及び従業員数が67名(2025年２月末現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 当社は、今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人材の採用を強化するとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 内部管理体制の充実について当社は、企業価値の継続的な向上を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権について当社は、商標権等の知的財産権の保全に努めていますが、第三者による権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害等を招いた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理を行っておりますが、万一、第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等がなされ金銭の支払い等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 個人情報の管理について当社の事業では、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社は、個人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報管理規程を制定しております。 併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。 また技術的対応として、外部からの侵入を防ぐことができる社内回線(ＶＰＮ)を使用しており、ウィルス対策、情報漏洩防止に繋げております。 また、各店舗のすべてのパソコンに設定されているログインパスワードは厳重に管理され、スタッフのみがアクセスできる体制になっており、社内体制の管理、整備に取り組んでおります。 しかしながら、個人情報が当社関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信頼性やブランドが毀損し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) システムに関するリスクについて当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。 従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (15) 差入保証金について当社では、路面店及び商業施設のインショップ店舗出店等に際し、賃貸借契約締結時に保証金を差し入れております。 差入保証金の残高は2025年２月末現在、118,672千円であります。 当該差入保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となる場合があります。 また、保証金の差入先は原則として大手の商業施設等であるため可能性は低いと想定しておりますが、仮にオーナーまたは商業施設が倒産等の事態に陥った場合には、差入保証金の回収ができない可能性もあります。 (16) 配当政策について当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決定していく方針であります。 中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。 引き続き、安定配当の維持を基本とし、事業拡大のための投資に資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。 当事業年度につきましては、当期の業績等を勘案して、2025年２月末を基準日として１株当たり５円の配当としております。 今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。 配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、内部留保につきましては、財務体質の強化、及び事業拡大資金として、有効に活用してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、インバウンドを含む人流の回復等に伴い経済活動の正常化への動きが見られ、個人消費は持ち直しが進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴う世界的な物価上昇、円安の進行など依然として先行きは不透明な状態が続いております。 このような環境の中、当社は、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続き販売促進費への投資やSNS活動の強化等を行うと共に、ATAO18周年記念プロジェクトとして未来のためにアートで残す「ZOO」シリーズや性別を問わず様々なシーンで使用できる「パチャートシリーズ」を投入するなど、幅広い層へ訴求できる商品ラインナップの拡充を図ることで、新規客や男性客の取込みに貢献しております。 また、2025年１月より販売を開始したATAOの「ブロックパーティ」シリーズが大きく売上を牽引しており、従来と比較して若年層にも支持され新規客の拡大に貢献しております。 IANNEブランドで2024年9月に販売を開始したデイリーバッグ「Opera」が好調に推移しており、ブランド全体の底上げに貢献しております。 また、2022年８月に当社ブランドのオンラインサイトが集積したモール型の新ECサイト「ATAOLAND＋（アタオランドプラス）」をオープンしたことに伴い、店舗とECのOMOが強化された結果、全体の売上への好影響が出ております。 加えて、2023年10月に出店した「ATAO楽天市場支店」に続き、2024年11月に「アタオYahoo!店」をオープンしております。 引き続きプロモーション等を継続し、店舗とECのOMOの一層の推進や当社が展開する各ブランド価値の更なる向上、顧客サービスの強化等を図ってまいります。 ILEMERにつきましては、2024年９月より販売を開始したハローキティ50周年コラボアイテムが新規客やインバウンドの取り込みに大きく貢献しております。 また、2024年11月よりアメリカ市場に向けた本格展開を開始し、新商品であるサプライズミニフィギュアシリーズをアメリカの雑貨チェーン「HOTTOPIC（ホットトピック）」及びその他の雑貨店にて販売しております。 その結果、当事業年度の販売業態別の売上高は、既存店舗の売上増加及び2023年９月に出店したATAO博多店の貢献等により店舗販売が1,903,299千円(前事業年度比6.8％増)となり、また、ATAOLAND＋の売上増加及び2023年10月に出店したATAO楽天市場支店、2024年11月に出店したアタオYahoo!店の貢献等によりインターネット販売が1,786,033千円(同23.5％増)となりました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ368,926千円減少し、3,171,422千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ370,242千円減少し、670,140千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,316千円増加し、2,501,282千円となりました。 ｂ．経営成績当事業年度の業績は、売上高が3,696,135千円(前事業年度比14.0％増)となり、売上高の増加及び販管費率が改善したこと等により、営業利益182,594千円(同47.6％増)、経常利益182,867千円(同48.8％増)、当期純利益68,447千円(同34.8％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,832,953千円となり、前事業年度末より87,858千円減少いたしました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得したキャッシュ・フローは356,031千円(前年同期比219,740千円の減少)となりました。 これは主に、税引前当期純利益159,027千円の計上、棚卸資産の減少額167,816千円による資金の増加があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは13,170千円(前年同期は24,217千円の獲得)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出9,466千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは430,719千円(前年同期比42,240千円の減少)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出358,332千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績仕入実績については、次の通りであります。 品目当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)仕入高(千円)前年同期比(％)オリジナルバッグ等1,062,649126.5合計1,062,649126.5 (注) １ 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当社の事業セグメントは、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、販売実績について販売の業態別に示すと次の通りであります。 業態当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)インターネット販売1,786,033123.5店舗販売1,903,299106.8その他6,80251.8合計3,696,135114.0 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱大丸松坂屋百貨店459,10014.2493,23313.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容財政状態の分析ａ．資産当事業年度末の資産については、総資産3,171,422千円であり、前事業年度末と比較して368,926千円減少しております。 主な減少要因は、商品が167,816千円減少したことであります。 ｂ．負債負債につきましては、負債合計は670,140千円であり、前事業年度末と比較して370,242千円減少しております。 主な減少要因は、長期借入金が198,336千円減少したことであります。 ｃ．純資産純資産は2,501,282千円であり、前事業年度末と比較して1,316千円増加しております。 主な増加要因は、自己株式が1,750千円減少したことであります。 経営成績の分析ａ．売上高及び売上総利益当事業年度の売上高は3,696,135千円(前事業年度比14.0％増)となり、売上原価1,230,465千円(同17.0％増)を計上した結果、売上総利益は2,465,670千円(同12.6％増)となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益販売促進費814,859千円(前事業年度比16.5％増)、給料手当208,631千円(同3.4％減)、地代家賃250,277千円(同1.6％増)、支払手数料242,035千円(同22.1％増)等を計上した結果、当事業年度の販売費及び一般管理費は2,283,075千円(同10.5％増)となり、営業利益は182,594千円(同47.6％増)となりました。 ｃ．営業外損益及び経常利益受取保険金1,115千円等により営業外収益3,516千円(前事業年度比18.4％増)を計上し、営業外費用3,243千円(同14.6％減)を計上した結果、当事業年度の経常利益は182,867千円(同48.8％増)となりました。 ｄ．特別損益及び当期純利益特別損失として減損損失等23,840千円を計上し、税引前当期純利益は159,027千円(前事業年度比38.7％増)となり、法人税等90,580千円(同41.9％増)を計上した結果、当期純利益は68,447千円(同34.8％増)となりました。 キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について当社は、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金等を確保するとともに、経済環境の急激な変化等に備えた財務基盤の強化を図ることを基本方針としております。 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、業容拡大に伴う仕入、販売促進費、人件費等の運転資本の増加であり、設備投資資金の需要は、主に新規出店や店舗リニューアルによるものであります。 所要資金については、内部資金を活用するとともに、必要に応じて金融機関からの調達等により賄うこととしております。 当事業年度末における有利子負債の残高は198,336千円、現金及び現金同等物の残高は1,832,953千円であり、ネット・キャッシュは1,634,617千円となっております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りでありますが、ブランド力の維持、ファッショントレンド、出店、特定取引先との関係等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、市場動向等に留意し、内部管理体制の強化、取引先との関係維持・強化、市場のニーズに合った商品の開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し当社の経営の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。 今後の見通しにつきましては、引続き「トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハウ」を強みとして、Ｏ２Ｏ戦略の強化を図り、インターネット販売及び店舗販売等の継続的な成長を目指してまいります。 また、キャラクターとブランドを融合させたエンタテイメントビジネスの強化に向け、積極的に先行投資を行い、中長期的に取り組んでまいります。 2022年８月にグランドオープンした新ECサイト「ATAOLAND＋（アタオランドプラス）」において、顧客獲得コストやリピート率などの指標は継続的に改善傾向にあるものの、旧ECサイトに係る知的財産権及び顧客情報等が旧ECサイトの運営委託先に帰属する契約となっていたこと、また、旧ECサイトの会員に対し、当社ブランドであるATAOと誤認させる類似ブランドの展開により、今もなお問い合わせが発生していること等から、インターネット販売及び店舗販売の再拡大には引続き販売促進費等の積極的な投資が必要になると考えております。 2026年２月期においては、各ブランドの戦略的なプロモーションの更なる強化や当事業年度に発売したヒット商品の定番品化、既存顧客及び新規顧客の双方にアプローチ可能な商品企画等により、ATAOLAND＋を中心としたインターネット販売及び既存店舗の売上の一層の拡大を図ってまいります。 加えて、当事業年度中にオープンしたアタオYahoo!店の年間を通した貢献を想定しております。 また、円安等による資材高騰等が課題となっている中、生産や物流面における一層の適正化及び効率化を推進し、お客様に最大限価値を感じていただけるようなモノづくりに集中してまいります。 さらに、環境への問題にも配慮しながら、時代のニーズに合わせ広くお客様に受け入れていただけるブランドづくりをより一層強化してまいります。 ILEMERブランドに関しては、引続きサンリオキャラクターズとのコラボレーションアイテム等の新商品の投入やアメリカを始めとする海外展開等により、売上の拡大を図っていきたいと考えております。 引続き、店舗とECのOMOの強化、各種プロモーション施策の実施、新ECサイトのオープンによる業務の最適化及び効率化等により、各ブランド価値の更なる向上、売上及び利益の中長期的な拡大を図ってまいります。 ※ ＯＭＯ(Online Merges with Offline)とは、店舗とＥＣの融合を図ることにより、顧客体験を向上させることを目的としたマーケティング手法のことをいいます。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、新規販売チャネルの展開、店舗とＥＣのＯＭＯの実現、生産体制の強化、人材の確保・育成等が必要であると認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 仕入契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ(当社)株式会社サカタ大阪府大阪市阿倍野区取引基本契約書2015年９月１日2015年９月１日より１年間以後、１年毎の自動更新生産管理委託先である株式会社サカタとの商品売買に係る取引基本契約株式会社スタジオアタオ(当社)有限会社丸秀及び株式会社シー・オー・エム東京都江東区大阪府枚方市革の販売取引に関する契約書2024年１月１日2024年12月31日をもって終了し、新たに下記契約を締結当社商品に使用する革の独占購入(最低購入数量に関する規定あり)に関する３者間の取引基本契約株式会社スタジオアタオ(当社)有限会社丸秀及び株式会社シー・オー・エム東京都江東区大阪府枚方市革の販売取引に関する契約書2025年１月31日2025年１月31日より１年間当社商品に使用する革の独占購入等に関する３者間の取引基本契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は、22,317千円であり、その主なものはシステム関連の投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次の通りであります。 2025年２月28日現在事業所・店舗名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品差入保証金その他合計本社(兵庫県神戸市中央区)事務所81,87914,76731,428471128,5468東京本社 (東京都中央区)事務所5,1541,4776,239―12,8713アタオランド(兵庫県神戸市中央区)店舗設備39,93562721,552―62,11415ATAO新宿小田急店(東京都新宿区)店舗設備10,80030――10,8306ATAO有楽町店(東京都千代田区)店舗設備10,06716315,000―25,2319ATAO横浜店(神奈川県横浜市西区)店舗設備23,9283512,928―36,8917ATAO名古屋店(名古屋市中区)店舗設備5,22130――5,2515ATAO大丸梅田店(大阪府大阪市北区)店舗設備5,661118――5,7808ATAO京都店(京都府京都市左京区)店舗設備――13,860―13,860―ATAO博多店 (福岡県博多市)店舗設備1,822257――2,080―ILEMER東京(東京都千代田区)店舗設備77230215,327―16,4014ILEMERギャラリー（神戸市中央区）店舗設備13,335720――14,055― (注) １ 当社は、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２ 上記事業所及び店舗のうち賃借物件に係る年間賃借料(共益費を含む)は、236,214千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 22,317,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,033,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 瀬尾 訓弘兵庫県神戸市中央区3,515,60025.40 株式会社セブンオー東京都中央区銀座６丁目13番16号2,300,00016.62 黒越 誠治兵庫県西宮市1,230,0008.89 株式会社九六東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー27Ｆ1,230,0008.89 長南 伸明東京都世田谷区420,4003.04 籠谷 雅 兵庫県神戸市兵庫区245,0001.77 山口 敬之東京都世田谷区139,0001.00 鈴政 博美東京都世田谷区124,4000.90 時津 昭彦大阪府大阪市北区117,1000.85 山本 洋輔神奈川県横浜市戸塚区106,2000.77 計―9,427,70068.11 (注) 上記のほか、自己株式が194,796株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 4,080 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 4,154 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山本 洋輔 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式18,000―当期間における取得自己株式―― （注）１．当事業年度における取得自己株式の株式数の増加18,000株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度による無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式(株)14,037,000――14,037,000合計14,037,000――14,037,000 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末自己株式 普通株式(株)186,79618,00010,000 194,796合計186,79618,00010,000194,796 (注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加18,000株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加であります。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月27日株式会社スタジオアタオ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 美穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士入山 友作 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアタオの2024年３月１日から2025年２月28日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタジオアタオの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末において商品を474,143千円計上しており、総資産に占める割合は15.0％である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）商品の評価」に記載のとおり、会社は収益性の低下による簿価切下げの方法により商品を評価しており、仕入日から一定期間を超えて保有している商品を対象とし、仕入日からの経過期間に応じた評価減割合に基づき簿価を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。 また、販売戦略の変更等により販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込価額等まで切下げている。 仕入日からの経過期間に応じた評価減割合の設定や販売可能性の低下の有無に関する判定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 したがって、当監査法人は会社の商品の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の商品の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が採用する商品の評価方法につき、会計基準、販売方針、販売実績と比較することにより評価した。 ・前事業年度に経営者が簿価の切下げを見積った商品金額について、当事業年度における販売金額との比較により見積りの精度を評価した。 ・評価減の算定シート上の商品単価に期末在庫数量を乗じた金額について、総勘定元帳上の商品評価損計上前の商品金額と照合することで、評価対象となる商品の網羅性を検証した。 ・評価減の算定シート上の仕入個数について仕入明細表と照合を行うとともに、期末における商品の個数から仕入実績を差し引いた個数について、経過期間に応じた評価減割合を用いて再計算を行うことで、商品の簿価の切下げ額の計算の正確性を検証した。 ・販売可能性の低下した商品の有無を検討するため、評価減の算定シートより、累計消化率及び期末における商品の個数から特定の商品を抽出し、今後の販売可能性及び処分見込価額等について経営管理者と協議し、会社の方針の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スタジオアタオの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スタジオアタオが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末において商品を474,143千円計上しており、総資産に占める割合は15.0％である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）商品の評価」に記載のとおり、会社は収益性の低下による簿価切下げの方法により商品を評価しており、仕入日から一定期間を超えて保有している商品を対象とし、仕入日からの経過期間に応じた評価減割合に基づき簿価を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。 また、販売戦略の変更等により販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込価額等まで切下げている。 仕入日からの経過期間に応じた評価減割合の設定や販売可能性の低下の有無に関する判定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 したがって、当監査法人は会社の商品の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の商品の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が採用する商品の評価方法につき、会計基準、販売方針、販売実績と比較することにより評価した。 ・前事業年度に経営者が簿価の切下げを見積った商品金額について、当事業年度における販売金額との比較により見積りの精度を評価した。 ・評価減の算定シート上の商品単価に期末在庫数量を乗じた金額について、総勘定元帳上の商品評価損計上前の商品金額と照合することで、評価対象となる商品の網羅性を検証した。 ・評価減の算定シート上の仕入個数について仕入明細表と照合を行うとともに、期末における商品の個数から仕入実績を差し引いた個数について、経過期間に応じた評価減割合を用いて再計算を行うことで、商品の簿価の切下げ額の計算の正確性を検証した。 ・販売可能性の低下した商品の有無を検討するため、評価減の算定シートより、累計消化率及び期末における商品の個数から特定の商品を抽出し、今後の販売可能性及び処分見込価額等について経営管理者と協議し、会社の方針の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 14,233,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,642,000 |
| 有形固定資産 | 218,293,000 |
| ソフトウエア | 2,858,000 |
| 無形固定資産 | 2,858,000 |
| 長期前払費用 | 179,980,000 |
| 繰延税金資産 | 35,267,000 |
| 投資その他の資産 | 370,940,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 198,336,000 |
| 未払金 | 172,353,000 |
| 未払法人税等 | 78,368,000 |
| 未払費用 | 1,919,000 |
| 資本剰余金 | 396,063,000 |
| 利益剰余金 | 1,740,363,000 |
| 株主資本 | 2,501,282,000 |
| 負債純資産 | 3,171,422,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,283,075,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 182,594,000 |
| 営業外収益 | 3,516,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,754,000 |
| 営業外費用 | 3,243,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 17,000 |
| 特別損失 | 23,840,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,277,000 |
| 法人税等調整額 | -5,697,000 |
| 法人税等 | 90,580,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -69,251,000 |
| 当期変動額合計 | 1,316,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,832,953,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -213,075,000 |
| 売掛金 | 188,064,000 |
| 契約負債 | 71,727,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 48,275,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -87,858,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 49,029,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,275,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,754,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,816,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,563,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -746,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 436,150,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 884,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,754,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -78,249,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -358,332,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -72,387,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,466,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,677,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、研修、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整えております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 166,293千円213,075千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度19％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給料及び手当215,932千円208,631千円販売促進費699,309 〃814,859 〃販売手数料171,150 〃195,396 〃支払手数料198,248 〃242,035 〃減価償却費51,487 〃48,275 〃ポイント引当金繰入額285 〃△458 〃地代家賃246,226 〃250,277 〃 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)△363千円49,029千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決 議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月27日定時株主総会普通株式69,25152024年２月29日2024年５月28日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの (決 議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月26日定時株主総会普通株式69,211利益剰余金52025年２月28日2025年５月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金1,920,812千円1,832,953千円現金及び現金同等物1,920,812千円1,832,953千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高㈱大丸松坂屋百貨店493,233 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,920,8121,832,953 売掛金195,056188,064 商品641,959474,143 前払費用68,78569,935 その他22,09814,233 流動資産合計2,848,7112,579,330 固定資産 有形固定資産 建物（純額）241,294196,988 構築物（純額）3,7752,663 工具、器具及び備品（純額）24,53818,642 有形固定資産合計※ 269,608※ 218,293 無形固定資産 ソフトウエア1,3422,858 無形固定資産合計1,3422,858 投資その他の資産 出資金5050 長期前払費用237,102179,980 差入保証金118,672118,672 繰延税金資産29,57035,267 保険積立金35,29136,969 投資その他の資産合計420,686370,940 固定資産合計691,637592,092 資産合計3,540,3483,171,422 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金39,48850,052 １年内返済予定の長期借入金358,332198,336 未払金238,458172,353 未払費用2,2371,919 未払法人税等60,63978,368 契約負債59,17271,727 預り金8,8859,120 ポイント引当金1,295836 流動負債合計768,508582,714 固定負債 長期借入金198,336－ 退職給付引当金27,93230,874 資産除去債務45,60656,551 固定負債合計271,87487,425 負債合計1,040,382670,140純資産の部 株主資本 資本金398,961398,961 資本剰余金 資本準備金388,961388,961 その他資本剰余金6,7327,101 資本剰余金合計395,694396,063 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,741,1671,740,363 利益剰余金合計1,741,1671,740,363 自己株式△35,857△34,106 株主資本合計2,499,9652,501,282 純資産合計2,499,9652,501,282負債純資産合計3,540,3483,171,422 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 3,241,449※１ 3,696,135売上原価 商品期首棚卸高853,512641,959 当期商品仕入高840,1691,062,649 合計1,693,6811,704,608 商品期末棚卸高641,959474,143 商品売上原価※２ 1,051,722※２ 1,230,465売上総利益2,189,7272,465,670販売費及び一般管理費※３ 2,066,034※３ 2,283,075営業利益123,693182,594営業外収益 受取家賃480480 受取保険金1,7171,115 法人税等還付加算金222― 為替差益483― 未払配当金除斥益―1,036 その他66884 営業外収益合計2,9703,516営業外費用 支払利息3,7972,754 為替差損―483 その他―4 営業外費用合計3,7973,243経常利益122,865182,867特別利益 関係会社清算益9,486― 特別利益合計9,486―特別損失 減損損失※4 17,623※4 23,822 固定資産除却損10417 特別損失合計17,72723,840税引前当期純利益114,623159,027法人税、住民税及び事業税52,10296,277法人税等調整額11,738△5,697法人税等合計63,84190,580当期純利益50,78268,447 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高398,961388,9615,738394,6991,760,5331,760,533△762,554,1182,554,118当期変動額 当期純利益 50,78250,782 50,78250,782剰余金の配当 △70,148△70,148 △70,148△70,148自己株式の取得 △44,110△44,110△44,110自己株式の処分 994994 8,3299,3249,324当期変動額合計――994994△19,366△19,366△35,780△54,152△54,152当期末残高398,961388,9616,732395,6941,741,1671,741,167△35,8572,499,9652,499,965 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高398,961388,9616,732395,6941,741,1671,741,167△35,8572,499,9652,499,965当期変動額 当期純利益 68,44768,447 68,44768,447剰余金の配当 △69,251△69,251 △69,251△69,251自己株式の取得 ―――自己株式の処分 369369 1,7502,1202,120当期変動額合計――369369△803△8031,7501,3161,316当期末残高398,961388,9617,101396,0631,740,3631,740,363△34,1062,501,2822,501,282 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法棚卸資産・商品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５年～50年工具、器具及び備品 ３年～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準イ．ポイント引当金販売促進を目的として顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ロ．退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、主に一般消費者向けにオリジナルバッグや財布、キャラクター商品を販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、顧客に商品を引き渡した時点で充足されると判断し、商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 また、当社において独自のポイント制度を導入しており、付与したポイントを履行義務として識別して取引価格の配分を行い、ポイントの利用に応じて履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)商品の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度商品641,959474,143売上原価（棚卸資産評価損）△36349,029 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、収益性の低下による簿価切下げの方法により商品を評価しており、仕入日から一定期間を超えて保有している商品を対象とし、仕入日からの経過期間に応じた評価減割合に基づき簿価を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。 また、販売戦略の変更等により販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込価額等まで切下げております。 なお、当該見積りは経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、見積りの前提や仮定に変更が生じる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税4,428 千円 5,031千円棚卸資産評価損53,699 〃 68,624 〃減損損失5,860 〃 12,035 〃資産除去債務13,955 〃 17,304 〃契約負債17,621 〃 21,867 〃ポイント引当金396 〃 255 〃株式報酬費用66,908 〃 85,021 〃その他12,100 〃 11,068 〃繰延税金資産小計174,971千円 221,208 千円評価性引当額△136,418千円 △175,405 千円繰延税金資産合計38,552千円 45,803 千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△8,982 〃 △10,535 〃繰延税金負債合計△8,982 千円 △10,535 千円繰延税金資産純額29,570千円 35,267 千円 (注) １．評価性引当額が38,987千円増加しております。 この増加の主な内容は、株式報酬費用に係る評価性引当額が17,749千円増加したことによるものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％ 30.6 ％(調整) 住民税均等割1.8 1.4 受取配当金△5.3 △0.0 評価性引当額の増減17.9 24.5 株式報酬費用退職者分8.2 ― 関係会社清算損益2.8 ― その他△0.3 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率55.7 57.0 ３ 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以降開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）インターネット販売店舗販売その他1,446,430千円1,781,89613,1231,786,033千円1,903,2996,802顧客との契約から生じる収益3,241,4493,696,135その他の収益――外部顧客への売上高3,241,4493,696,135 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)157,612千円195,056千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)195,056188,064契約負債(期首残高)43,62759,172契約負債(期末残高)59,17271,727 契約負債は、主に顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであります。 なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格顧客に付与した自社ポイントに係る残存履行義務は、ポイントの利用に応じて概ね今後1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物357,21516,48822,702351,001154,01338,092196,988 (22,702) 構築物4,657―5644,0921,4295472,663 (564) 工具、器具及び備品74,0283,8031,55776,27457,6329,12618,642 (555) 建設仮勘定―8,2288,228――――有形固定資産計435,90228,51933,053431,368213,07547,765218,293 (23,822) 無形固定資産 ソフトウエア23,7242,026―25,75022,8915092,858 (―) 無形固定資産計23,7242,026―25,75022,8915092,858 (―) 長期前払費用237,1022,12059,242179,980――― (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物資産除去債務の見積りの変更による増加額10,824千円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物ATAO京都店22,702千円構築物〃564〃工具、器具及び備品〃555〃 ３ 当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高ポイント引当金1,2956541,113―836 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金1,308預金 普通預金1,831,645計1,831,645合計1,832,953 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱大丸松坂屋百貨店40,661楽天グループ㈱23,948㈱相鉄ビルマネジメント18,191㈱神戸国際会館18,156shopifyペイメント17,348その他69,758合計188,064 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 195,0564,120,1614,127,153188,06495.617.0 ③ 商品 区分金額(千円)商品 オリジナルバッグ等474,143合計474,143 ④ 買掛金 区分金額(千円)㈱サカタ23,137㈲丸秀20,221その他6,693合計50,052 ⑤ 未払金 区分金額(千円)未払消費税等17,960㈱NDPマーケティング 68,460楽天グループ㈱31,778日本年金機構8,034㈱オープンロジ6,602㈱神戸国際会館5,330その他34,186合計172,353 ⑥ 短期借入金 区分金額(千円)㈱三井住友銀行135,000㈱三菱UFJ銀行63,336合計198,336 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)863,0561,603,2822,496,5323,696,135税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)57,86186,292106,897159,027中間(四半期)(当期)純利益(千円)33,42843,62147,73868,447１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)2.423.153.454.95 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)2.420.740.301.50 （注） 第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。 https://www.studioatao.jp/株主に対する特典継続保有期間１年以上かつ100株(１単元)以上の株式を保有する株主様に対し、当社が運営するＥＣサイト『ATAOLAND＋』において商品総額10,000円(税抜)以上で使用できる5,000円相当の株主優待クーポンを進呈いたします。 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第20期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月28日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月28日近畿財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第21期第１四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月10日近畿財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第21期中)(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月９日近畿財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年５月28日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)4,005,4913,616,1703,709,366――経常利益又は経常損失(△)(千円)95,00911,234△245,092――親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)35,011△21,877△228,786――包括利益(千円)35,011△21,877△228,786――純資産額(千円)2,934,6262,857,3262,564,415――総資産額(千円)4,262,7753,756,9863,799,541――１株当たり純資産額(円)209.70203.74182.78――１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)2.60△1.56△16.32――潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)2.57――――自己資本比率(％)68.876.167.5――自己資本利益率(％)1.3△0.8△8.4――株価収益率(倍)191.76――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△181,87286,025△239,550――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△50,614△25,003△236,404――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)667,560△293,087194,400――現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,348,2162,116,1511,834,598――従業員数(名)687171――〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔3〕〔3〕〔3〕〔―〕〔―〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ２ 第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 第20期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第20期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)4,005,4913,616,1703,709,3663,241,4493,696,135経常利益又は経常損失(△)(千円)93,80810,034△245,792122,865182,867当期純利益又は当期純損失(△)(千円)34,246△22,641△229,16250,78268,447持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)391,686398,961398,961398,961398,961発行済株式総数(株)14,007,00014,037,00014,037,00014,037,00014,037,000純資産額(千円)2,925,4702,847,4052,554,1182,499,9652,501,282総資産額(千円)4,248,4233,740,4613,788,8843,540,3483,171,422１株当たり純資産額(円)209.04203.03182.05180.50180.70１株当たり配当額(円)5.005.005.005.005.00(１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)2.54△1.62△16.343.654.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)2.52――――自己資本比率(％)68.976.167.470.678.9自己資本利益率(％)1.3△0.8△8.52.02.7株価収益率(倍)196.05――62.7440.24配当性向(％)196.8――137.0101.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――575,772356,031投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――24,217△13,170財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――△472,959△430,719現金及び現金同等物の期末残高(千円)―――1,920,8121,832,953従業員数(名)6871716767〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔3〕〔3〕〔3〕〔4〕〔5〕株主総利回り(％)114.154.650.656.550.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)600598324263239最低株価(円)266220202207147 (注) １ 第18期及び第19期の配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ３ 第18期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズにおけるもの、2022年４月４日からは東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７ 第19期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第19期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ８ 持分法を適用した場合の投資利益については第20期以降は関連会社が存在しないため記載しておりません。 |