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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | Kanemi Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 今井 善広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市緑区徳重三丁目107番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （052）879－6111 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1971年３月スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。 1971年５月「株式会社鮨の美也古」を設立する。 1972年５月「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。 1972年７月名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。 1975年10月名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。 1980年３月「ユニー株式会社 サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。 外販事業のスタートとなる。 1983年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。 1986年７月名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。 1986年12月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。 1987年10月愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。 1990年３月名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。 1991年４月「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。 1991年５月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。 1992年３月100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。 1992年４月「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。 1992年10月岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。 1993年４月「ポルトサンショク工場」を休止する。 1993年８月名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。 1994年11月三重県津市に「津工場」を新設する。 1996年11月静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。 1997年１月愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。 1997年11月京都府八幡市に「京都工場」を新設する。 1999年３月岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。 1999年４月「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。 1999年10月「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。 炊飯事業のスタートとなる。 2000年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。 2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録する。 2000年10月新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。 2002年５月愛知県東海市に「東海工場」を新設する。 2002年７月神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。 2004年５月子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 2005年４月名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。 2005年10月和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社 エスジーダイニング」へ移管する。 年月事項2006年７月子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。 2007年４月京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。 2007年６月埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。 2007年６月第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。 2011年４月100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」を吸収合併する。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 2013年９月名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。 2013年10月100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」を吸収合併する。 2016年12月株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。 2017年７月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。 2017年11月埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。 2018年３月三重県津市の「津工場」を閉鎖する。 2018年７月兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。 2019年４月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現 株式会社ファミリーマート）の保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲渡したことにより、両社が筆頭株主となる。 2019年６月秋田県秋田市の「秋田工場」を閉鎖する。 2020年７月株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部を株式会社日本アクセスへ譲渡したことにより、株式会社ファミリーマートは筆頭株主及びその他の関係会社に非該当となる。 2021年１月株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部をシティグループ証券株式会社へ譲渡する。 2021年３月新潟県新潟市の「新潟工場」を閉鎖する。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付けに、株式会社ファミリーマートが応募した結果、株式会社ファミリーマートは主要株主に非該当となる。 2023年３月株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの間で業務提携契約を締結する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。 また、当社の関係会社（その他の関係会社１社）は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。 当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称事業内容主要な取引先の名称等テナント事業スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。 また、外食店舗として、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営しております。 ユニー株式会社（注）ＵＤリテール株式会社株式会社ドン・キホーテ株式会社長崎屋 外販事業コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。 株式会社ファミリーマート（注）テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。 ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称 住所資本金（百万円） 主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％） 主要な関係内容（その他の関係会社）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（注） 東京都渋谷区 23,589グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等被所有39.4 同社の子会社に当社製品の委託販売を行っている。 （注）有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,153(3,703)41才2ヵ月16年8ヵ月5,589,408 セグメントの名称従業員数（人）テナント事業690（2,278）外販事業386（1,417）報告セグメント計1,076（3,695）全社（共通）77（8）合計1,153（3,703）（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外数でサポート社員の2025年２月28日現在の在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （2）労働組合の状況ａ．名称 カネ美食品労働組合ｂ．上部団体名 ＵＡゼンセンｃ．結成年月日 1981年８月19日ｄ．組合員数 962人（2025年２月28日現在）ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.545.058.870.896.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。 （2）経営戦略等① 成長戦略当社は国内の中食市場に属しており、中食市場全体は直近10年以上にわたり伸長を続けているものの、中長期的な少子高齢化による人口減少や異業種による食品取扱量の増加を背景として、当社自体の市場規模は中長期的に縮小していく可能性は否定できません。 競合各社は、スケールメリットによる低価格化や積極的な投資、そしてＤＸを活用した効率化等による競争力の強化と事業の拡大を図っております。 このような事業環境のもと、当社においては、過去数年間におけるトップラインの成長力が不足していることが大きな課題であると認識しており、このことは過去数年間の設備投資が、今後の成長を促す新規の投資ではなく、大部分が生産設備の維持・更新によるものであったことが一つの要因であると考えております。 当時の事業環境においては、優先すべき投資であったものの、今後においては、トップラインの拡大が必要不可欠な成長戦略であるため、テナント事業及び外販事業において、事業成長の源泉である投資を積極的に実施してまいります。 それとともに不採算部門の収益性を高めることによる資本投下を伴わない成長戦略も並行して図ってまいります。 また、さらなる競合激化に対応していくためには、これまでの延長線上ではない新たな価値を創造していくことも戦略上で必要不可欠なものと捉えております。 消費者ニーズや消費行動の変化へ対応していくためのＤＸ投資や各部門の営業活動を通して得たデータの分析に基づくマーケティングの強化に努めてまいります。 これらの施策を講じることで、さらなる企業価値の持続的向上を目指してまいります。 ② 食の安全仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。 また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。 ③ 同業他社との差別化当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。 美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。 また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。 これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標収益目標においては、定量的な指標として、売上高と経常利益を重視し、2026年２月期の業績目標は、売上高87,400百万円、経常利益3,100百万円としております。 また、設備投資に係る投資の回収については、モニタリングを通して検証する管理体制の構築に取り組んでおります。 なお、中長期的な成長戦略の具体的な指標等については、当社が将来にわたって成長し続けるためには各事業モデルを再設計することが必要であると捉え、検討中であります。 （4）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しについては、国内景気は緩やかに回復基調を維持すると予想される一方、資源価格の高騰や円安による物価高騰が続く中、地政学的な緊張の高まりや各国の政権交代により、先行き不透明な状況は続くものと予想されます。 当業界においても、依然として原材料価格や物流費、人件費の高騰が想定され、企業収益を圧迫する厳しい経営環境が続く中、当社は引き続き食を担う企業の基盤となる衛生管理の徹底や高品質かつ魅力ある商品開発とともに、働く従業員の満足度向上を図り、競争力強化および企業価値向上に取り組んでまいります。 当社のテーマである『「おいしい」をカタチに』を実現し、より多くの皆さまに満足を提供するために引き続き一丸となって取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビィリティに関する考え方当社は「『おいしい』をカタチに」というテーマのもと、次もカネ美食品と思っていただけるようサステナビリティ項目においても様々なステークホルダーの信頼を裏切らないことに注力してまいります。 環境への負荷軽減等のサステナビィリティ視点を含めた「『おいしい』をカタチに」というテーマは、当社の持続的な成長を支え、持続可能な社会への貢献が成し得るものと捉えております。 また、惣菜企業としての社会的責務を果たすため、「取巻く環境と課題の整理」「課題のアクションプラン」「将来に向けた準備」を軸とした事業活動を通じて社会との調和と貢献に努めてまいります。 ① ガバナンスサステナビリティの推進にあたっては、持続可能な社会への貢献と当社の持続的成長の両立を目指すために定期的に開催しております経営幹部定例ミーティングにおいてサステナビィリティについて議論するための時間を設けております。 当該ミーティングの構成メンバーは、各事業の本部長以上で構成されており、サステナビリティに関する取組むべき方向性や計画の立案、進捗状況のモニタリング及び達成状況の評価を行います。 また、リスクの顕在化に適切に対処できるよう、経営会議及び取締役会に適宜報告を行い、経営層との意思統一を図ってまいります。 ② 戦略持続可能な社会の実現に向け、環境への取組は特に強く求められており、フードロスの削減を含めた環境負荷の軽減は、当社においての重点課題であると認識しております。 惣菜の製造販売をする上で重要となる需給予測は、ワークライフバランスの変化や嗜好の多様化により年々困難になってきており、担当者の経験と勘だけに頼った計画からＰＯＳデータを活用したＡＩ需要予測システムの導入の検討をしていくなど製造・販売計画の最適化を図っていきます。 また、日販の商品だけではなく、ロングライフ商品（チルド・冷凍）の開発も進めてフードロスの削減に努めてまいります。 加えて、プラスチック容器の削減は、環境負荷の軽減をする上で必要不可欠な施策の一つです。 従来のプラスチックを原料とした容器からリサイクル原料及びバイオマス原料等を活用した容器への転換を拡大し、資源の循環に貢献していきます。 ③ リスク管理当社を取り巻くリスクをタイムリーに認識・把握し、適切に対処できる体制による経営基盤の強化を目的として「リスクマネジメント本部」を2024年３月より新設しております。 同本部において、サステナビリティ、特に事業継続計画に関して適宜モニタリングを行うものとしており、取締役業務統括を責任者とする本部ミーティングでモニタリングされたサステナビリティに関するリスクについては、経営幹部定例ミーティングとの横断的な連携を図っております。 また、重点事項については、経営会議及び取締役会へ報告・付議の上決定し、リスクの回避や低減に向けて、全社レベルでのリスクマネジメントを実施する体制としております。 ④ 指標及び目標項目課題取組内容環境負荷の軽減フードロスの削減・POSデータを活用した製造計画の最適化・ロングライフ商品（チルド・冷凍）の開発・ＡＩ需要予測システムの導入検討環境負荷の軽減資源の循環促進・リサイクル原料及びバイオマス原料等を活用した容器への転換環境負荷の軽減水使用量の削減・高周波解凍機の導入環境負荷の軽減省エネの推進・高効率インバーターエアコンの導入・高性能ボイラーの導入環境負荷の軽減CO2排出の削減・消滅型生ごみ処理機の導入・太陽光設備の導入サステナビリティに関する課題については様々な取組みを実施しておりますが、現時点では基本的方針、網羅的・具体的な目標設定には至っておりません。 今後は経営幹部定例ミーティングでの審議を中心に計画策定、実績開示等について検討してまいります。 (2) 人的資本当社は、従業員一人ひとりが仕事に積極的に関わりチャレンジし続けることができる企業風土を醸成し、人財を最大限活用できることを目的として2023年３月より、人事制度を刷新しました。 ① ガバナンス人事評価に関しては、取締役・執行役員を委員とする「人事委員会」を設置しております。 同委員会において、評価内容を共有・検証し、評価内容の適正化や評価の目線合せを行った上で評価の確定を行っております。 また、昇格・再チャレンジ、任用・解任については、自己ＰＲ、評価期間における評価、上司推薦等をもとに同委員会にて決定しております。 また人財育成の一環として多面評価を実施することで自己理解・自己成長へと繋げてまいります。 ② 戦略新人事制度では、「一人ひとりが自ら考え行動し、継続して成果を上げる」「常に知恵と感性で創意工夫し、チャレンジする従業員」を人財戦略の目指す姿として掲げ、それを支える仕組みとして、経験や年功序列ではなく、役割を明確にし、仕事の成果に着目して評価をする制度へ変更しております。 また、効率的な働き方についても見直しを図り、ワークライフバランスを確立できるよう進めてまいります。 従業員が高いモチベーションを維持し、成長し続けることで組織全体を底上げし、社会に信頼される企業へと発展していくことを目指してまいります。 ③ リスク管理当社の持続的な成長を成し得るために、人財の確保と育成は経営上の重要な課題です。 当社の基幹事業である惣菜事業は、労働集約的な事業のため、採用競争力が低下し、計画通りの採用ができない、また、離職により人員不足に陥ることは経営上の重大なリスクであると認識しております。 当社においても人財の確保は年々難しくなっており、このリスク対応の一環として、服装や髪色ルールの緩和を打ち出すなど、従業員の多様性や個性を認める柔軟な働き方を可能とするルールへの変更を実施しました。 採用率と定着率の向上を図っていき、また、従業員の成長を後押しすることは、ひいては企業の競争力強化、持続的成長につながるものと考えております。 ④ 指標及び目標項目全ての労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者採用した労働者に占める女性比率74.3％45.2％75.5％管理職に占める女性の比率―3.5％―男女の賃金の差異58.8％70.8％96.4％年次有給休暇の取得率67.9％70.7％67.5％男性の育児休業取得率―45.0％―（注）各項目における％は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、関係省庁へ報告した当事業年度末時点に係る％であります。 正規雇用労働者の男女の賃金の差異が70.8％になっていることについて、当社は同じ役割であれば男女間での賃金の差は設けておらず、主にこの差の要因は、賃金が比較的高い勤続年数の長い社員における男性比率が高いことと、賃金の高い管理職における男性比率が高いことによるものです。 今後における男女の賃金差異の解消の方針として、女性の定着率の向上と管理職における女性比率を高めることが成し得るよう、女性の活躍推進に向けた取組内容を充実してまいります。 また、全ての労働者の男女の賃金の差異が58.8％になっている要因は、店舗及び工場等で働く従業員の内、平均年間賃金が正規雇用労働者より比較的低い女性のパート・有期雇用労働者の占める割合が高いことによります。 育児休業取得については、当社は性別の役割分担の払拭を推進しており、その過程を踏まえて男性社員の育児休業取得を推進しております。 今後においてもより取得しやすい職場環境の整備を進めて取得率の向上を目指してまいります。 （目標１）管理職に占める女性の比率を５％以上にする取組内容・仕事と家庭を両立して働く女性管理職へのヒアリング結果、ロールモデルとして社内報等で紹介する。 ・若手女性社員を対象に女性のライフイベントを通じての働き方や社内制度についての研修及び交流会を開催する。 ・女性を部下に持つ管理職を対象に女性社員の育成、ライフイベントによるキャリア形成の支援を目的とした研修を開催する。 （目標２）男性の育児参加の取組みを推進し、男女ともに仕事と家庭を両立しやすい職場環境を整える男性の育児休業取得率30％以上、男性の育児休業平均取得期間30日以上を目指す。 取組内容・男性の育休・短時間勤務制度の利用事例を公開し、制度の周知と利用率のアップを図る。 ・産休・育休・短時間勤務制度を利用した社員と当該制度の利用を希望する社員との交流の場を設け、復帰後のキャリアビジョンとモチベーションを高める。 ・上長との個人面談を推進し、男女ともにライフイベントによる働き方や利用できる社内制度について学ぶ機会を提供する。 ・産休・育休・短時間勤務制度の利用可能期間を見直し、復帰しやすい環境を整える。 |
| 戦略 | ② 戦略持続可能な社会の実現に向け、環境への取組は特に強く求められており、フードロスの削減を含めた環境負荷の軽減は、当社においての重点課題であると認識しております。 惣菜の製造販売をする上で重要となる需給予測は、ワークライフバランスの変化や嗜好の多様化により年々困難になってきており、担当者の経験と勘だけに頼った計画からＰＯＳデータを活用したＡＩ需要予測システムの導入の検討をしていくなど製造・販売計画の最適化を図っていきます。 また、日販の商品だけではなく、ロングライフ商品（チルド・冷凍）の開発も進めてフードロスの削減に努めてまいります。 加えて、プラスチック容器の削減は、環境負荷の軽減をする上で必要不可欠な施策の一つです。 従来のプラスチックを原料とした容器からリサイクル原料及びバイオマス原料等を活用した容器への転換を拡大し、資源の循環に貢献していきます。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標項目課題取組内容環境負荷の軽減フードロスの削減・POSデータを活用した製造計画の最適化・ロングライフ商品（チルド・冷凍）の開発・ＡＩ需要予測システムの導入検討環境負荷の軽減資源の循環促進・リサイクル原料及びバイオマス原料等を活用した容器への転換環境負荷の軽減水使用量の削減・高周波解凍機の導入環境負荷の軽減省エネの推進・高効率インバーターエアコンの導入・高性能ボイラーの導入環境負荷の軽減CO2排出の削減・消滅型生ごみ処理機の導入・太陽光設備の導入サステナビリティに関する課題については様々な取組みを実施しておりますが、現時点では基本的方針、網羅的・具体的な目標設定には至っておりません。 今後は経営幹部定例ミーティングでの審議を中心に計画策定、実績開示等について検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略新人事制度では、「一人ひとりが自ら考え行動し、継続して成果を上げる」「常に知恵と感性で創意工夫し、チャレンジする従業員」を人財戦略の目指す姿として掲げ、それを支える仕組みとして、経験や年功序列ではなく、役割を明確にし、仕事の成果に着目して評価をする制度へ変更しております。 また、効率的な働き方についても見直しを図り、ワークライフバランスを確立できるよう進めてまいります。 従業員が高いモチベーションを維持し、成長し続けることで組織全体を底上げし、社会に信頼される企業へと発展していくことを目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標項目全ての労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者採用した労働者に占める女性比率74.3％45.2％75.5％管理職に占める女性の比率―3.5％―男女の賃金の差異58.8％70.8％96.4％年次有給休暇の取得率67.9％70.7％67.5％男性の育児休業取得率―45.0％―（注）各項目における％は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、関係省庁へ報告した当事業年度末時点に係る％であります。 正規雇用労働者の男女の賃金の差異が70.8％になっていることについて、当社は同じ役割であれば男女間での賃金の差は設けておらず、主にこの差の要因は、賃金が比較的高い勤続年数の長い社員における男性比率が高いことと、賃金の高い管理職における男性比率が高いことによるものです。 今後における男女の賃金差異の解消の方針として、女性の定着率の向上と管理職における女性比率を高めることが成し得るよう、女性の活躍推進に向けた取組内容を充実してまいります。 また、全ての労働者の男女の賃金の差異が58.8％になっている要因は、店舗及び工場等で働く従業員の内、平均年間賃金が正規雇用労働者より比較的低い女性のパート・有期雇用労働者の占める割合が高いことによります。 育児休業取得については、当社は性別の役割分担の払拭を推進しており、その過程を踏まえて男性社員の育児休業取得を推進しております。 今後においてもより取得しやすい職場環境の整備を進めて取得率の向上を目指してまいります。 （目標１）管理職に占める女性の比率を５％以上にする取組内容・仕事と家庭を両立して働く女性管理職へのヒアリング結果、ロールモデルとして社内報等で紹介する。 ・若手女性社員を対象に女性のライフイベントを通じての働き方や社内制度についての研修及び交流会を開催する。 ・女性を部下に持つ管理職を対象に女性社員の育成、ライフイベントによるキャリア形成の支援を目的とした研修を開催する。 （目標２）男性の育児参加の取組みを推進し、男女ともに仕事と家庭を両立しやすい職場環境を整える男性の育児休業取得率30％以上、男性の育児休業平均取得期間30日以上を目指す。 取組内容・男性の育休・短時間勤務制度の利用事例を公開し、制度の周知と利用率のアップを図る。 ・産休・育休・短時間勤務制度を利用した社員と当該制度の利用を希望する社員との交流の場を設け、復帰後のキャリアビジョンとモチベーションを高める。 ・上長との個人面談を推進し、男女ともにライフイベントによる働き方や利用できる社内制度について学ぶ機会を提供する。 ・産休・育休・短時間勤務制度の利用可能期間を見直し、復帰しやすい環境を整える。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）取引先の出店政策及び経営戦略の影響について当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響も受けます。 テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。 したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。 なお、ユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社は当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。 また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。 したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。 なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートへの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績 注記」をご参照ください。 (2）特定の企業への仕入依存度について仕入先の選定については、配送体制及び適正在庫を保有していることなどを勘案し決定しております。 当社の主要原材料は、生鮮品であることから毎日仕入れを行っており、特にテナント事業においては、店舗単位の小口仕入であることからメーカーでは配送等の対応が困難な状況となっております。 したがって、店舗毎への配送が可能な食品卸売業者からの仕入割合が高くなっており、外販事業を含めた当社全体での仕入先上位３社の仕入先合計に対する仕入割合は、2024年２月期は82.0％、2025年２月期は80.6％となっております。 (3）食品衛生関連事項について当社は、「食品衛生法」に基づいた工場施設の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っており、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食の安心・安全は食品を取扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造・加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。 しかしながら、近年における食の安心・安全に関する問題は社会問題にまで発展しており、今後の社会環境の中でこれらの問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、状況によっては社会的信用度の低下や当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害について当社は、テナント事業において中京エリアを中心に290店舗、外販事業において東海、関東、関西等に13工場を展開しております。 地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 設備投資について各部門から起案された設備投資は、採算性やリスク評価を踏まえて取締役会等で審議し、決定しております。 また、投資後のモニタリングについては、計画から大きく乖離していないか経営会議等で検証し、乖離している場合は、関係部署において対応策を検討しております。 しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で計画との乖離が生じ、期待される効果が生み出せないと判断される場合には、減損処理等を実施する事によって財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財の確保及び育成について当社の持続的な成長を成し得るために、人財の確保と育成は経営上の重要な課題です。 当社の基幹事業である惣菜事業は、労働集約的な事業のため、採用競争力が低下し、計画通りの採用ができない、また、離職により人員不足に陥ることは経営上の重大なリスクであると認識しております。 人財の確保は年々難しくなっており、このリスク対応の一環として、従業員の多様性や個性を認める柔軟な働き方を可能とするルールへの変更を実施するなど、採用率と定着率の向上に取組んでおりますが、人財の確保及び育成が事業の成長戦略に追いつかない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調となりました。 一方で、アメリカの政策動向や中東地域をめぐる情勢、資源価格の高騰や円安による物価高騰など先行き不透明な状況が続きました。 当業界においては、原材料価格の上昇や労働コストの増加、消費者の節約志向の高まり等を背景に引き続き厳しい経営環境となりました。 このような中、当社は、「深化・深耕」を当期経営方針に掲げ、事業の根幹の深堀りや業務の見直しに注力するとともに、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、「ＰＰＩＨ」という）との業務提携を基軸に、果敢なチャレンジと柔軟な変化対応に取り組み、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図ってまいりました。 ａ．資産、負債及び純資産の状況 総資産（百万円）純資産（百万円）自己資本比率１株当たり純資産（円）2025年２月期37,40829,08377.7％3,005.612024年２月期35,93827,50776.5％2,843.13当事業年度における総資産は、前年同期間末に比べ14億70百万円増加し、374億８百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が４億82百万円、有形固定資産が９億82百万円それぞれ増加したことなどによります。 負債は、前年同期間末に比べ１億６百万円減少し、83億24百万円となりました。 この主な要因は、未払金が１億２百万円増加した一方で、買掛金が１億12百万円、未払法人税等が１億21百万円それぞれ減少したことなどによります。 純資産は、前年同期間末に比べ15億76百万円増加し、290億83百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が15億80百万円増加したことなどによります。 これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前年同期間末の76.5％から77.7％となりました。 ｂ．経営成績の状況（テナント事業）テナント事業においては、核となる単品開発及び販売強化を重点施策とした成果として、今期は日本唐揚協会が主催する「第15回からあげグランプリ®」において、「でら旨！しそ香るむね塩唐揚げ」が最高金賞を受賞、また日本食糧新聞社が主催する「惣菜・べんとうグランプリ2025」において「濃厚デミの幸せハンバーグとカニコロ御膳」が優秀賞を受賞するなど、対外的にも高評価を得ることができ、販売数増加に寄与しました。 店舗展開におきましては、総合惣菜店舗「Re’z deli（リーズデリ）」５店舗をはじめ計10店舗を新規出店したほか、18店舗の改装を機に中華惣菜の販売強化や本格ピザの導入、セルフバイキングの再開等、潜在需要の掘り起こしに努め、既存店舗の底上げを図ってまいりました。 これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ4.8％増収の458億83百万円となりました。 利益面においては、原材料価格や人件費の高騰をはじめとするコスト増加の影響を大きく受けたものの、商品政策上の対応や運営オペレーションの見直し等の対策が寄与し、セグメント利益は前年同期間に比べ12.8％増益の21億32百万円となりました。 （外販事業）外販事業においては、インバウンド需要や人流回復を背景に安定的に推移した一方、一部工場において政策的な生産体制の変更により、外部向けの納品量が減少となる工場もありました。 ユニー店舗やドン・キホーテ店舗などＰＰＩＨグループの店舗へは、惣菜ブランド「偏愛めし」を含め、おにぎりや弁当、パスタなど積極的に納品アイテムの拡充を推し進めたことで納品量の拡大を着実に進めました。 これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ2.8％増収の445億97百万円となりました。 一方利益面では、納品拡大を目的とした生産体制の見直しに伴う一時的なコスト増加となり、セグメント利益は前年同期間に比べ25.6％減益の９億45百万円となりました。 以上の要因により、当事業年度の売上高は前年同期間に比べ3.8％増収の904億81百万円となりました。 また経常利益については、前年同期間に比べ3.3％減益の31億８百万円、当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性のスケジューリングを見直したことにより前年同期間に比べ5.0％増益の19億48百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物期末残高（百万円）2025年２月期2,921△2,066△37218,9252024年２月期3,148△1,260△40118,443当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前事業年度末に比べ４億82百万円増加し189億25百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、前年同期間と比べ２億27百万円減少し、29億21百万円となりました。 この主な要因は、売上債権の増減額が10億71百万円増加した一方で、仕入債務の増減額が５億63百万円、その他の流動負債の増減額が３億40百万円減少したことなどによります。 ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により支出した資金は、前年同期間と比べ８億６百万円増加し、20億66百万円となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が８億47百万円増加したことなどによります。 ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により支出した資金は、前年同期間と比べ28百万円減少し、３億72百万円となりました。 この主な要因は、配当金の支払額による支出が29百万円減少したことなどによります。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）76.577.7時価ベースの自己資本比率（％）89.383.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。 なお、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式を含めております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性について資本の財源について、当社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施することを基本方針としております。 なお、前事業年度及び当事業年度において、金融機関からの資金調達は実施しておりません。 当社を取り巻く事業環境は、長期化する国際情勢の不安定化や世界的な資源価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況にはありますが、事業活動上で必要となる資金は、現金及び預金の水準等、十分な流動性を確保しており、当面の資金繰りに影響は無いものと考えております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）テナント事業（千円）45,883,939104.8外販事業（千円）44,682,020102.8報告セグメント計（千円）90,565,960103.8合計（千円）90,565,960103.8（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績についての記載は省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）製品 テナント事業（千円）45,883,939104.8外販事業（千円）44,597,431102.8報告セグメント計（千円）90,481,370103.8合計（千円）90,481,370103.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前年同期間（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）ユニー株式会社28,153,60632.328,857,74531.8株式会社ファミリーマート34,619,78139.733,632,25537.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、前年同期間に比べ3.8％増収の904億81百万円となりました。 また経常利益は、前年同期間に比べ3.3％減益の31億８百万円、当期純利益は、前年同期間に比べ5.0％増益の19億48百万円となりました。 2025年2月期のテーマは「深化・深耕」でした。 これは、外部環境が不確実性を増す中で、拡大路線に走るのではなく、足元を見つめ直しながら、既存事業の価値をより深く掘り下げ、同時に未来に向けた人財育成を着実に進めていこうという意志を込めたものでありました。 実際、この方針の下、組織体制の再編を行い、業態別の営業支援・商品企画機能の明確化に取り組みました。 特に「立地ロケーションに応じたＭＤ」の再定義を図り、サプライチェーン全体の運営精度と反応速度を高めることに取り組みました。 また、リスクマネジメント本部の設置によって、品質管理やコンプライアンス、社内の安全・安定性を一段階引き上げることができたと評価しております。 こうした取り組みの成果として、下期にはテナント事業の既存店売上が回復し、現場と本部が、より一体となって取り組む文化が根づきはじめたと評価しております。 数値では語りきれない“社内の空気の変化”こそが、当社にとっての最も重要な成果であったと捉えております。 長期化する原材料価格高騰の中で、特に米価の急上昇は当社の原価構造に極めて大きな影響を及ぼしました。 外販事業では、対応の初動がやや遅れたことで売上総利益が一時的に圧迫されましたが、納価の見直し、納品量の確保、さらには原材料の共同仕入れといった改善策を講じてまいりました。 一方、テナント事業においては早期のスペック変更や価格改定を行うことで、一定の売上総利益水準を確保することができました。 当社は「単に価格を上げる」のではなく、「価値ある構成に見直す」「納価を精査する」ことでお客様に納得いただける商品の提供に努めてまいりました。 テナント事業は、構造改革とブランド戦略が実を結び、売上・利益ともに前事業年度を大きく上回る結果となりました。 中華惣菜の販売強化や本格ピザの導入が、ユニー店舗を中心に展開並びに拡大が進み、売上拡大に大きく寄与したと評価しております。 また、内製化を推進したことで店舗オペレーションの効率が高まり、人手不足への対応力が向上した点も大きな成果であると捉えております。 引き続き、消費者ニーズや消費行動の変化への対応が重要な課題であり、ＤＸ投資や各店舗の営業活動を通して得たデータの分析に基づくマーケティングの強化に努めてまいります。 また、サステナビリティの観点からも、これらのデータを活用することにより、製造・販売計画の最適化を図り、フードロスの削減も図ってまいります。 外販事業においては、2023年３月より本格化した株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業深化を背景に、工場間の生産アイテムの調整を行なうなどし、同社向け専用体制として４工場を再編成しました。 さらに、冷凍ラインやチルドラインの整備など、設備投資を通じて製造キャパシティの再構築を図り、商品特性に合わせた専用オペレーションを確立しております。 これらの取り組みにより、外販事業全体としての事業基盤の強化と将来的な成長ポテンシャルの拡大に繋がるものと捉えております。 外販事業の今後の事業成長に向けては、特に設備投資が重要な経営課題であり、同時にその投資における合理性の検証と投下資本に対するリターンの検証は、必要不可欠なものだと認識しております。 さらに、大きな設備投資が必要となる局面においては、直ちに業績に貢献するものではなく、先行投資的な側面を有する場合もあるため、それを支える財務基盤も重要な経営課題であります。 現状において、テナント事業及び外販事業における設備投資を進める上での基盤となる財政状況については、財務指標等から、その健全性が保たれていると考えております。 事業成長を支える上で、また、想定していない状況下においても事業を安定的に進めることができる強固な財務基盤の堅持に努めてまいります。 当事業年度末の自己資本比率は、77.7％であり自己資本利益率は、6.9％であります。 当社は資本コストについては、一般的に妥当とされている計算方法から算定しておりますが、資本コストは、算定方法が様々であるほか、算定の基礎となる数値の採用においても一義的に定まるものではないため、現時点においては開示をしていないものの、資本コストを意識した上で、収益性を高め、更なる自己資本利益率の向上と持続的な企業価値の向上に注力してまいります。 また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますが、テナント事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社（当社のその他の関係会社であります株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社）が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている主要なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向及び同社の出店政策等があります。 そのため、今後も主要取引先以外での出店や納品については出店モニタリング等も行い、臨機応変に対応していく考えであります。 当社の運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店舗及び工場における設備等の維持管理費等であります。 また、当社の事業活動における運転資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施することを基本方針としております。 運転資金使途の内、設備投資資金需要としてテナント事業においては、店舗の新設及び改装並びに経常的な設備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るための設備の取得や更新等がそれぞれあります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社の売買取引に関する契約相手方の名称契約内容契約期間ユニー株式会社（注）同社との委託販売に関する事項1995年５月21日から１年間以後自動更新株式会社ファミリーマート同社への製品等の納品に関する事項2016年９月23日から１年間以後自動更新株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス同社との業務提携に関する事項2023年３月31日から２年間以後自動更新（注）ユニー株式会社は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は、2,311百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。 ① テナント事業テナント事業において、総合惣菜店舗並びに洋風惣菜店舗等10店舗の新規出店等に101百万円、総合惣菜店舗等の改装及び店舗設備の更新等に172百万円の設備投資を実施し、総額で273百万円の設備投資を実施しました。 ② 外販事業外販事業において、既存生産設備の更新及び増強等に2,035百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計福島県１店舗テナント事業テナント店舗―――（―）―34341茨城県１店舗テナント事業テナント店舗―――（―）―002栃木県２店舗テナント事業テナント店舗1,0251,065―（―）―6042,6954群馬県３店舗テナント事業テナント店舗1,296399―（―）―7142,4105埼玉県８店舗テナント事業テナント店舗16,8886,477―（―）―5,80729,17315千葉県９店舗テナント事業テナント店舗15,6154,518―（―）―3,15523,29018東京都23店舗テナント事業テナント店舗66,88221,707―（―）―40,510129,10056神奈川県17店舗テナント事業テナント店舗35,96912,393―（―）―18,88967,25236新潟県３店舗テナント事業テナント店舗3,4923,586―（―）―3,14410,2235富山県６店舗テナント事業テナント店舗3,9184,578―（―）―4,45112,94811石川県７店舗テナント事業テナント店舗1,6276,708―（―）―1,1529,48811福井県４店舗テナント事業テナント店舗262,452―（―）―5213,0006山梨県２店舗テナント事業テナント店舗3,9292,381―（―）―1,5557,8674 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計長野県６店舗テナント事業テナント店舗5,5577,408―（―）―4,37017,33511岐阜県17店舗テナント事業テナント店舗9,62418,047―（―）―8,42936,10130静岡県27店舗テナント事業テナント店舗16,46722,518―（―）―18,63657,62247愛知県122店舗テナント事業テナント店舗他115,404109,702―（―）―65,378290,486224三重県16店舗テナント事業テナント店舗12,82913,900―（―）―11,11137,84134滋賀県５店舗テナント事業テナント店舗7,5803,822―（―）―7,90419,3068京都府１店舗テナント事業テナント店舗1,6562,046―（―）―3874,0901大阪府５店舗テナント事業テナント店舗17,3908,360―（―）―21,29547,04714兵庫県２店舗テナント事業テナント店舗－1,254―（―）―1,4312,6853奈良県３店舗テナント事業テナント店舗2,3132,324―（―）―1,7536,3929その他テナント事業―1,8371,520―（―）―5,7269,084135テナント事業合計341,332257,175―（―）―226,967825,476690(2,278)天白工場(名古屋市天白区)外販事業米飯加工工場135,22128,230257,206(1,226.00)4225,739426,81915十一屋工場(名古屋市港区)外販事業米飯加工工場66,336238,063―（―）10,4049,735324,54126岡崎工場(愛知県岡崎市)外販事業米飯加工工場183,008195,30836,691(514.27)7,4617,534430,00429多治見工場(岐阜県多治見市)外販事業チルド米飯加工工場188,54195,487289,350(4,997.34)11,6485,575590,60325京都工場(京都府八幡市)外販事業米飯加工工場28,426100,973262,870(4,465.02)7,3941,624401,28925羽島工場(岐阜県羽島郡笠松町)外販事業米飯加工工場195,000321,278262,753(3,018.01)4,4205,846789,29827東海工場(愛知県東海市)外販事業チルド製品加工工場513,843248,553―（―）15,79110,700788,88828横浜工場(神奈川県厚木市)外販事業米飯加工工場404,623175,350612,279(7,496.54)7,9482,4451,202,64726 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計京都南工場(京都府綴喜郡井手町)外販事業チルド製品加工工場183,625150,232270,630(6,106.48)10,034457614,98023埼玉工場(埼玉県狭山市)外販事業チルド製品加工工場―――（―）―――18松戸工場(千葉県松戸市)外販事業米飯加工工場404,851150,805504,793(9,316.72)3,6897,6501,071,79028上尾工場(埼玉県上尾市)外販事業米飯加工工場566,06857,530114,517(3,638.28)333736739,18620袋井ファクトリー(静岡県袋井市)外販事業米飯加工工場199,918176,530174,600(7,596.99)3,0268,434562,50919その他外販事業―14,884382―（―)1,78315,06232,11377外販事業合計3,084,3501,938,7262,785,690(48,375.65)84,36181,5447,974,673386(1,417)本社(名古屋市緑区)全社（共通）事務所250,467―101,390(493.50)―184,643536,50077(8)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。 ２．従業員数は就業人員であり、合計欄の（ ）内は外数でサポート社員の期末在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。 ３．本社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了テナント事業店舗の新設及び改装115,200―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月生産設備の更新207,568―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月外販事業生産設備の更新及び補強等1,408,868―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月生産設備33,608―リース2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月その他設備維持更新289―自己資金2025年３月～2026年２月2025年３月～2026年２月合計1,765,534―――― (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,035,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,589,408 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的での投資株式は保有しておりませんが、事業上の関係や業務戦略等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に必要と認められる場合に政策保有株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式については、継続保有の意義を定期的に精査し、保有に伴うリスクを勘案するなど定性的な見地から銘柄ごとに株式の政策保有継続の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式3594,647（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はございません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はございません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社660,000660,000事業上の取引関係強化及び関係円滑化のための政策投資有333,300391,380リゾートトラスト株式会社46,31046,310協力関係及び信頼関係維持のための長期保有無143,236119,502セントラルフォレストグループ株式会社47,00047,000事業上の取引関係強化及び関係円滑化のための政策投資有118,11196,820（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について、当社との関係性、配当利回り、評価差額金等を確認しております。 また、現状保有する政策保有株式が、いずれも当初の株式取得目的に沿った方針の基に保有していることを確認するとともに事業戦略上の観点からシナジー効果も検証したうえで、保有の適否を取締役会等において協議いたします。 これらの方針の基、保有の合理性が薄れたと判断された場合には、売却の時期や方法等の合意を得た上で適宜縮減を図ってまいります。 みなし保有株式当該株式の保有はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 594,647,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 118,111,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業上の取引関係強化及び関係円滑化のための政策投資 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス東京都目黒区青葉台二丁目19番10号3,81739.44 株式会社日本アクセス東京都品川区西品川一丁目１番１号7307.54 株式会社ファミリーマート東京都港区芝浦三丁目１番21号4114.25 カネ美食品共栄会名古屋市緑区徳重三丁目107番地3033.14 株式会社昭和愛知県稲沢市福島町中之町80番地2712.80 株式会社トーカン名古屋市熱田区川並町４番８号2082.15 テーブルマーク株式会社東京都中央区築地六丁目４番10号2072.14 シティグループ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目１番１号2042.10 三輪 幸太郎名古屋市緑区1391.44 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1021.05 計―6,39666.09（注）当社は、自己株式を322,362株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式1,132株は、自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 16,024 |
| 株主数－その他の法人 | 124 |
| 株主数－計 | 16,212 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式153499,840当期間における取得自己株式――（注） 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -499,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -499,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,000,000――10,000,000合計10,000,000――10,000,000自己株式 普通株式（自己名義所有）（注）325,0081531,667323,494合計325,0081531,667323,494（注）普通株式の自己株式の株式数の増加153株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 また、普通株式の自己株式の株式数の減少1,667株は、株式給付信託制度により当社取締役に対し、当社株式を給付したものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日カネ美食品株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神野 敦生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淺井 明紀子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （外販事業の固定資産の減損）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産10,058,776千円を計上している。 この固定資産の内、約８割は外販事業に属するものである。 なお、当事業年度の損益計算書における減損損失の金額は330,696千円であり、この内外販事業における減損損失の金額は291,590千円である。 会社は外販事業の固定資産の減損の兆候判定にあたって、財務会計システムにおいて集計された工場別利益に、本社費等を一定の基準により配賦し算出した本社費等配賦後の工場別損益を用いており、本社費等配賦後の工場別損益が２期連続で赤字となる等、業績の悪化が認められる工場について減損の兆候ありと判断している。 減損の兆候ありと判定された資産グループについては、経営者によって承認された将来の事業計画に基づき見積られた使用価値または各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの金額と、各資産グループの帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定している。 各資産グループが保有する不動産の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した結果に基づき算出している。 なお、会社は、事業計画の前提となる重要な仮定を外部環境と比較すること等により、事業計画の合理性を検証する内部統制を構築している。 当該事業計画及びその基礎となる将来の生産計画等の見積りの前提となる重要な仮定には、主たる得意先である株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向や協業先との協業の進展等が含まれるが、これらの仮定については、今後の先行きに高い不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うこととなる。 以上より、当監査法人は、外販事業の固定資産の減損について監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、減損の兆候が認められ、減損損失の認識が必要と判定された資産グループについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の合理性を検証する内部統制の整備及び運用状況を理解・評価するために、経営管理本部責任者に対して、外部環境と比較して事業計画の合理性をどのように判断したか質問を実施した。 また関連する資料の閲覧を実施した。 ・過年度における事業計画とその後の実績を比較し、会社が作成する事業計画の信頼性と精度を評価した。 ・財務会計システムにおける工場別利益の集計の正確性について、システムに重要な変更がなく、従来から一貫したロジックで集計されていることを関連するITシステムの全般統制の有効性の評価により確かめた。 また、本社費等の配賦ロジックの合理性及び配賦計算の正確性について、会社が利用した本社費配賦後の工場別損益の数値と、監査人が基礎データから再集計した結果と比較することにより、本社費配賦後の工場別損益計算の正確性を検証した。 ・減損の兆候判定が網羅的に行われていることを確かめるために、資産グループ別の会社の兆候有無の判断と、過年度からの各資産グループの本社費等配賦後の工場別損益の推移とを比較して検討した。 ・減損の兆候ありと判定された資産グループの将来の事業計画の前提となる、主たる得意先の属するコンビニエンス業界の動向や協業の進展等の重要な仮定について、経営者との協議を行ったほか、外部環境であるコンビニエンス業界の市場規模の変化及び得意先の成長戦略や協業先との協業の進展状況との整合性比較を行い、経営者の仮定の合理性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの金額に含まれる不動産の正味売却価額について、その数値の基礎となった不動産鑑定評価結果に対して、当監査法人の評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価結果の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、カネ美食品株式会社の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、カネ美食品株式会社が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （外販事業の固定資産の減損）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産10,058,776千円を計上している。 この固定資産の内、約８割は外販事業に属するものである。 なお、当事業年度の損益計算書における減損損失の金額は330,696千円であり、この内外販事業における減損損失の金額は291,590千円である。 会社は外販事業の固定資産の減損の兆候判定にあたって、財務会計システムにおいて集計された工場別利益に、本社費等を一定の基準により配賦し算出した本社費等配賦後の工場別損益を用いており、本社費等配賦後の工場別損益が２期連続で赤字となる等、業績の悪化が認められる工場について減損の兆候ありと判断している。 減損の兆候ありと判定された資産グループについては、経営者によって承認された将来の事業計画に基づき見積られた使用価値または各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの金額と、各資産グループの帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定している。 各資産グループが保有する不動産の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した結果に基づき算出している。 なお、会社は、事業計画の前提となる重要な仮定を外部環境と比較すること等により、事業計画の合理性を検証する内部統制を構築している。 当該事業計画及びその基礎となる将来の生産計画等の見積りの前提となる重要な仮定には、主たる得意先である株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向や協業先との協業の進展等が含まれるが、これらの仮定については、今後の先行きに高い不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うこととなる。 以上より、当監査法人は、外販事業の固定資産の減損について監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、減損の兆候が認められ、減損損失の認識が必要と判定された資産グループについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の合理性を検証する内部統制の整備及び運用状況を理解・評価するために、経営管理本部責任者に対して、外部環境と比較して事業計画の合理性をどのように判断したか質問を実施した。 また関連する資料の閲覧を実施した。 ・過年度における事業計画とその後の実績を比較し、会社が作成する事業計画の信頼性と精度を評価した。 ・財務会計システムにおける工場別利益の集計の正確性について、システムに重要な変更がなく、従来から一貫したロジックで集計されていることを関連するITシステムの全般統制の有効性の評価により確かめた。 また、本社費等の配賦ロジックの合理性及び配賦計算の正確性について、会社が利用した本社費配賦後の工場別損益の数値と、監査人が基礎データから再集計した結果と比較することにより、本社費配賦後の工場別損益計算の正確性を検証した。 ・減損の兆候判定が網羅的に行われていることを確かめるために、資産グループ別の会社の兆候有無の判断と、過年度からの各資産グループの本社費等配賦後の工場別損益の推移とを比較して検討した。 ・減損の兆候ありと判定された資産グループの将来の事業計画の前提となる、主たる得意先の属するコンビニエンス業界の動向や協業の進展等の重要な仮定について、経営者との協議を行ったほか、外部環境であるコンビニエンス業界の市場規模の変化及び得意先の成長戦略や協業先との協業の進展状況との整合性比較を行い、経営者の仮定の合理性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの金額に含まれる不動産の正味売却価額について、その数値の基礎となった不動産鑑定評価結果に対して、当監査法人の評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価結果の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （外販事業の固定資産の減損） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 10,934,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 492,200,000 |
| 未収入金 | 43,293,000 |
| その他、流動資産 | 210,680,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 493,155,000 |
| 土地 | 2,887,081,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 84,361,000 |
| 建設仮勘定 | 599,136,000 |
| 有形固定資産 | 10,058,776,000 |
| ソフトウエア | 57,312,000 |
| 無形固定資産 | 57,642,000 |
| 投資有価証券 | 594,647,000 |
| 長期前払費用 | 100,507,000 |
| 繰延税金資産 | 304,997,000 |
| 投資その他の資産 | 1,886,673,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,631,120,000 |
| 未払法人税等 | 584,500,000 |
| 未払費用 | 1,431,785,000 |
| 賞与引当金 | 581,800,000 |
| 長期未払金 | 1,306,000 |
| 資本剰余金 | 2,178,068,000 |
| 利益剰余金 | 25,567,196,000 |
| 株主資本 | 28,751,259,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 332,579,000 |
| 評価・換算差額等 | 332,579,000 |
| 負債純資産 | 37,408,608,000 |
PL
| 売上原価 | 74,816,132,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,587,686,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 15,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,427,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 23,553,000 |
| 営業外収益 | 56,880,000 |
| 営業外費用 | 26,235,000 |
| 特別利益 | 196,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 46,048,000 |
| 特別損失 | 376,995,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 965,224,000 |
| 法人税等調整額 | -181,911,000 |
| 法人税等 | 783,312,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -367,754,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -9,060,000 |
| 当期変動額合計 | 1,576,555,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 18,925,579,000 |
| 売掛金 | 5,500,007,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,090,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 199,650,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 43,285,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 189,116,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 482,151,000 |
| 外部顧客への売上高 | 90,481,370,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,031,683,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,564,727,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,031,683,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,100,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,980,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,451,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,924,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,701,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,709,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,982,195,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,980,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,085,802,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,372,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -367,548,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,057,031,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 65,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,284,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、順応できる体制を整えるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の公表物（企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告、公開草案及び論点整理等）を入手しております。 また、有限責任監査法人トーマツ等が主催するセミナーに積極的に参加しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）売掛金5,889,801千円5,500,007千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 建物373千円1,540千円 機械及び装置1569,239 工具、器具及び備品161232 固定資産撤去費69,38135,035 計70,07246,048 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月24日定時株主総会普通株式183,87819.02024年２月29日2024年５月27日2024年10月11日取締役会普通株式183,87619.02024年８月31日2024年10月31日（注）2024年５月24日定時株主総会決議及び2024年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ53千円、21千円含まれております。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月23日定時株主総会普通株式183,875利益剰余金19.02025年２月28日2025年５月26日（注）2025年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金が21千円含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定18,443,428千円18,925,579千円現金及び現金同等物18,443,42818,925,579 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」「外販事業」の２つを報告セグメントとしております。 「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として回転寿司の運営を行っております。 「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント資産の調整額21,011,275千円、その他の項目の減価償却費の調整額90,909千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,250千円はそれぞれ全社に係るものであります。 ２．セグメント利益の調整額15千円は、セグメント間の内部取引消去であります。 ３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） テナント事業外販事業合計外部顧客への売上高45,883,93944,597,43190,481,370（注）各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。 テナント事業………総合スーパーマーケット等外販事業……………コンビニエンスストア等 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名ユニー株式会社28,857,745テナント事業株式会社ファミリーマート33,632,255外販事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,443,42818,925,579売掛金※ 5,889,801※ 5,500,007製品8,5312,187仕掛品21,38310,934原材料及び貯蔵品486,859492,200前払費用78,60291,335未収入金50,36643,293テナント預け金125,868129,296その他20,218210,680流動資産合計25,125,05825,405,516固定資産 有形固定資産 建物11,667,65911,846,818減価償却累計額△7,967,183△8,260,378建物（純額）3,700,4753,586,439構築物2,026,4102,044,894減価償却累計額△1,806,402△1,832,194構築物（純額）220,007212,700機械及び装置8,267,8368,949,591減価償却累計額△6,727,047△6,753,689機械及び装置（純額）1,540,7882,195,902車両運搬具760760減価償却累計額△759△759車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品2,416,7102,499,187減価償却累計額△1,887,893△2,006,031工具、器具及び備品（純額）528,816493,155土地2,887,0812,887,081リース資産294,564306,678減価償却累計額△172,729△222,316リース資産（純額）121,83484,361建設仮勘定77,311599,136有形固定資産合計9,076,31510,058,776無形固定資産 ソフトウエア88,04157,312ソフトウエア仮勘定330330無形固定資産合計88,37157,642 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)投資その他の資産 投資有価証券607,702594,647出資金2,0302,030長期前払費用130,964100,507前払年金費用446,079520,576繰延税金資産119,090304,997差入保証金338,824363,914会員権4,050－投資その他の資産合計1,648,7411,886,673固定資産合計10,813,42712,003,092資産合計35,938,48637,408,608負債の部 流動負債 買掛金3,449,3813,336,457未払金1,528,5741,631,120未払費用1,416,5711,431,785未払法人税等706,200584,500未払消費税等273,398317,099預り金57,34455,818前受収益1,4411,311賞与引当金612,900581,800役員賞与引当金22,80013,000役員株式給付引当金5,3001,000資産除去債務1,3112,076流動負債合計8,075,2227,955,969固定負債 リース債務17,43713,064長期未払金1,7431,306資産除去債務331,612349,327長期預り保証金5,0285,028その他15874固定負債合計355,979368,800負債合計8,431,2028,324,769 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金2,002,2622,002,262資本剰余金 資本準備金2,174,3362,174,336その他資本剰余金3,7313,731資本剰余金合計2,178,0682,178,068利益剰余金 利益準備金81,04581,045その他利益剰余金 別途積立金10,300,00010,300,000繰越利益剰余金13,605,82015,186,151利益剰余金合計23,986,86525,567,196自己株式△1,001,552△996,267株主資本合計27,165,64428,751,259評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金341,639332,579評価・換算差額等合計341,639332,579純資産合計27,507,28329,083,839負債純資産合計35,938,48637,408,608 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 製品売上高87,107,88290,481,370売上高合計※１ 87,107,882※１ 90,481,370売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高8,9438,531当期製品製造原価70,081,70072,797,003当期製品仕入高2,102,0182,012,898合計72,192,66274,818,432製品他勘定振替高※２ 677※２ 112製品期末棚卸高8,5312,187製品売上原価72,183,45374,816,132売上原価合計72,183,45374,816,132売上総利益14,924,42815,665,238販売費及び一般管理費 運賃配送料4,620,9054,658,012広告宣伝費3,3303,090役員報酬237,060199,650従業員給料及び賞与2,520,3502,882,779賞与引当金繰入額173,527181,898役員賞与引当金繰入額22,80013,000役員株式給付引当金繰入額6,4531,484退職給付費用26,18243,285委託労務費458,925484,254租税公課20,03430,395減価償却費204,630189,116テナント賃料394,458537,189オンライン費562,622554,454その他2,511,0312,809,077販売費及び一般管理費合計11,762,31312,587,686営業利益3,162,1143,077,551 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業外収益 受取利息271,427受取配当金17,29023,553不動産賃貸料5,8156,103受取保険金5,097162その他31,96125,632営業外収益合計60,19156,880営業外費用 不動産賃貸原価770688解約違約金1,16119,846雑損失3,3434,237その他1,1601,462営業外費用合計6,43526,235経常利益3,215,8713,108,196特別利益 その他－196特別利益合計－196特別損失 固定資産除却損※３ 70,072※３ 46,048減損損失※４ 261,664※４ 330,696その他－250特別損失合計331,737376,995税引前当期純利益2,884,1342,731,398法人税、住民税及び事業税986,536965,224法人税等調整額42,670△181,911法人税等合計1,029,207783,312当期純利益1,854,9261,948,085 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,002,2622,174,3363,7312,178,06881,04510,300,00012,147,68922,528,735当期変動額 剰余金の配当 △396,796△396,796当期純利益 1,854,9261,854,926自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－1,458,1301,458,130当期末残高2,002,2622,174,3363,7312,178,06881,04510,300,00013,605,82023,986,865 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,007,76525,701,300210,788210,78825,912,088当期変動額 剰余金の配当 △396,796 △396,796当期純利益 1,854,926 1,854,926自己株式の取得△740△740 △740株式給付信託による自己株式の処分6,9536,953 6,953株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 130,851130,851130,851当期変動額合計6,2131,464,343130,851130,8511,595,194当期末残高△1,001,55227,165,644341,639341,63927,507,283 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,002,2622,174,3363,7312,178,06881,04510,300,00013,605,82023,986,865当期変動額 剰余金の配当 △367,754△367,754当期純利益 1,948,0851,948,085自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－1,580,3301,580,330当期末残高2,002,2622,174,3363,7312,178,06881,04510,300,00015,186,15125,567,196 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,001,55227,165,644341,639341,63927,507,283当期変動額 剰余金の配当 △367,754 △367,754当期純利益 1,948,085 1,948,085自己株式の取得△499△499 △499株式給付信託による自己株式の処分5,7845,784 5,784株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △9,060△9,060△9,060当期変動額合計5,2841,585,615△9,060△9,0601,576,555当期末残高△996,26728,751,259332,579332,57929,083,839 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）２．棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、仕掛品、原材料 ………総平均法による原価法ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品 ………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物２～50年構築物２～30年機械及び装置２～10年車両運搬具４年工具、器具及び備品２～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用均等償却を採用しております。 ４．引当金の計上基準①賞与引当金従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当該事業年度負担額を計上しております。 ②役員賞与引当金役員の賞与の支払に充てるため、役員賞与支給見込額の当該事業年度負担額を計上しております。 ③役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当該事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき当該事業年度負担額を計上しております。 ④退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 （1）退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 （2）数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、３年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しており、前払年金費用として計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、テナント事業においては、当社がスーパーマーケット・百貨店・駅ビル等の商業施設等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、顧客との契約に基づいて寿司・惣菜等の製造、販売を行うことを履行義務としております。 また、外販事業においては、顧客との契約に基づき、主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行うことを履行義務としております。 これら製品の販売に係る履行義務が、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することで充足されると判断しておりますが、外販事業においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いに基づき、出荷基準で収益を認識しております。 収益は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われる場合を除き、テナント出店手数料等の顧客に支払われる対価を取引価額から減額した金額で測定しております。 当社の、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しているため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理控除対象外消費税等は発生事業年度の費用として処理をしております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。 固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産9,076,31510,058,776減損損失261,664330,696（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報１．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を算定しております。 この判定における資産のグルーピングは、テナント事業、外販事業それぞれにおける管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、外販事業は各工場を基本単位としております。 減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られた各資産グループの使用価値又は各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。 また、各資産グループが保有する不動産の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した結果に基づき算出しております。 当事業年度において、テナント事業における一部店舗及び外販事業における一部工場について減損の兆候があると判断し、当該資産グループについて減損損失の認識の要否の判定を行っております。 その結果、減損損失の計上が必要と判定されたテナント事業の店舗については、個々の店舗の固定資産の金額に重要性が乏しく、使用価値により測定した将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定し、当該資産の帳簿価額を減損損失として計上しております。 また、減損損失の計上が必要と判定された外販事業の工場については、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により測定し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、外販事業の一部工場については、減損損失の認識の要否の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたことから、減損損失を計上しておりません。 ２．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローは取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られますが、当該事業計画の策定の前提となる重要な仮定には、主たる得意先の出店政策及び各得意先の属する流通業界、コンビニエンス業界の動向等が含まれます。 ３．翌事業年度の財務諸表に与える影響減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定には高い不確実性が存在するため、今後において将来の各資産グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、減損損失の認識の要否の判定を見直す必要が生じ、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年２月29日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式607,702201,415406,287(2）債券―――(3）その他―――小計607,702201,415406,287貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式―――(2）債券―――(3）その他―――小計―――合計607,702201,415406,287 当事業年度（2025年２月28日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式594,647201,415393,232(2）債券―――(3）その他―――小計594,647201,415393,232貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式―――(2）債券―――(3）その他―――小計―――合計594,647201,415393,232２．売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日） 繰延税金資産 賞与引当金187,547千円 178,030千円 賞与未払社会保険料29,453 27,228 未払事業税56,856 51,831 退職給付信託拠出額81,609 83,198 資産除去債務101,874 107,529 減損損失575,873 587,853 投資有価証券評価損59,675 59,675 会員権評価損9,136 ― その他61,583 62,020 繰延税金資産小計1,163,611 1,157,369 評価性引当額（注）△806,234 △594,787 繰延税金資産合計357,377 562,581 繰延税金負債 前払年金費用136,500 159,296 その他有価証券評価差額金64,648 60,653 その他37,138 37,634 繰延税金負債合計238,287 257,584 繰延税金資産の純額119,090 304,997 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割等3.7 4.8交際費1.0 1.1評価性引当額の増減（注）0.0 △7.7その他0.3 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率35.6 28.6（注）当事業年度において繰延税金資産の回収可能性のスケジューリングを見直したことにより評価性引当額の増減が大きくなっております。 この主な要因は減損償却資産に係る評価性引当額が１億34百万円減少したことなどによります。 ３．決算日後の法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い当社において、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等当社においては、契約資産及び契約負債として認識すべき残高はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格が含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物11,667,659520,195341,037(289,037)11,846,8188,260,378342,3173,586,439構築物2,026,41019,8521,3672,044,8941,832,19427,159212,700機械及び装置8,267,8361,129,666447,911(29,570)8,949,5916,753,689424,2252,195,902車両運搬具760－－760759－0工具、器具及び備品2,416,710123,19140,714(10,089)2,499,1872,006,031148,381493,155土地2,887,081－－2,887,081－－2,887,081リース資産294,56414,1141,999(1,999)306,678222,31649,58684,361建設仮勘定77,311718,690196,865599,136－－599,136有形固定資産計27,638,3332,525,7091,029,895(330,696)29,134,14719,075,370991,66910,058,776無形固定資産 ソフトウエア－－－827,858770,54640,01357,312ソフトウエア仮勘定－－－330－－330無形固定資産計－－－828,188770,54640,01357,642長期前払費用130,96429,73260,189100,507－－100,507（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ２．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。 建 物テナント店舗新規出店及び改装による内装設備等工場設備の改修及び更新等京都南工場冷凍設備導入に伴う生産設備等 57,848千円190,121222,254 機 械 及 び 装 置テナント店舗新規出店及び改装による厨房設備等工場生産設備の増強及び更新等京都南工場冷凍設備導入に伴う生産設備等 49,070918,696114,991 工具、器具及び備品テナント店舗新規出店及び改装によるケース等工場設備等の更新 74,154 30,983 ３．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。 機 械 及 び 装 置工場生産設備の除却等383,981千円 ４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金612,900581,800612,900－581,800役員賞与引当金22,80013,00022,800－13,000役員株式給付引当金5,3001,0005,300－1,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部ａ．現金及び預金区分金額（千円）現金11,155預金 当座預金16,318,626普通預金2,595,797小計18,914,424合計18,925,579 ｂ．売掛金(a)相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社ファミリーマート2,351,255ユニー株式会社1,136,972株式会社トーカン359,704ＵＤリテール株式会社321,711株式会社ドン・キホーテ279,338その他1,051,024合計5,500,007(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 5,889,801131,924,804132,314,5985,500,00796.015.7 ｃ．製品区分金額（千円）製品 テナント事業1,205外販事業982合計2,187 ｄ．仕掛品区分金額（千円）テナント事業4,819計4,819外販事業 飯物2,544揚物440焼物319煮物910生鮮物1,899計6,115合計10,934ｅ．原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料 テナント事業 寿司飯物58,265天ぷらフライ14,006鶏肉7,210惣菜10,428包装資材30,599その他3,327計123,836外販事業 精米35,657冷蔵食材20,674冷凍食材56,513海苔16,307ドライ食材66,624包装資材20,929計216,706小計340,542貯蔵品 テナント事業122外販事業146,652全社（共通）4,882小計151,657合計492,200（注） 全社（共通）として、記載されている貯蔵品は、特定のセグメントに区分できない管理部門の貯蔵品であります。 ② 負債の部ａ．買掛金相手先金額（千円）ジャパンフードサプライ株式会社1,186,214株式会社トーカン713,602株式会社昭和528,635カナカン株式会社124,162株式会社ファインライフ118,458その他665,383合計3,336,457ｂ．未払金 相手先金額（千円）株式会社ファミリーマート444,063株式会社アイホー171,559株式会社マルカ106,535双日マシナリー株式会社87,890折武株式会社84,526その他736,545合計1,631,120 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）45,360,77390,481,370税引前中間（当期）純利益（千円）1,772,8242,731,398中間（当期）純利益（千円）1,172,9171,948,085１株当たり中間（当期）純利益（円）121.22201.33（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttps://www.kanemi-foods.co.jp株主に対する特典毎年２月末日及び８月31日現在の100株以上300株未満を所有する株主に対し、それぞれ市価3,000円相当のセレクトグルメ商品（８種類の中から選択 以下同じ）を贈呈し、300株以上1,000株未満を所有する株主に対し、それぞれ市価5,000円相当のセレクトグルメ商品を贈呈します。 また、1,000株以上を所有する株主に対し、それぞれ市価10,000円相当のセレクトグルメ商品を贈呈します。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第54期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月27日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月27日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第55期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日東海財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第55期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日東海財務局長に提出(5）臨時報告書2024年５月27日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高千円75,529,65277,630,02381,059,32687,107,88290,481,370経常利益千円524,9262,069,2232,742,8893,215,8713,108,196当期純利益千円204,1671,319,7051,720,3891,854,9261,948,085持分法を適用した場合の投資利益千円－－－－－資本金千円2,002,2622,002,2622,002,2622,002,2622,002,262発行済株式総数株10,000,00010,000,00010,000,00010,000,00010,000,000純資産額千円23,220,72124,449,27325,912,08827,507,28329,083,839総資産額千円30,145,88731,761,50633,406,05035,938,48637,408,608１株当たり純資産額円2,400.852,527.902,678.742,843.133,005.61１株当たり配当額円7.0017.0036.0038.0038.00（内１株当たり中間配当額）(-)(8.00)(14.00)(19.00)(19.00)１株当たり当期純利益円21.11136.45177.86191.73201.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％77.0376.9877.5676.5477.75自己資本利益率％0.875.536.836.946.88株価収益率倍139.0320.1815.7117.3116.10配当性向％33.1612.4520.2419.8218.87営業活動によるキャッシュ・フロー千円966,6793,193,3212,583,8143,148,4202,921,374投資活動によるキャッシュ・フロー千円△761,042△594,711△504,479△1,260,786△2,066,801財務活動によるキャッシュ・フロー千円△341,888△148,876△225,693△401,074△372,421現金及び現金同等物の期末残高千円12,653,49215,103,22716,956,86818,443,42818,925,579従業員数人1,1961,1801,1571,1411,153（外、平均臨時雇用者数）(3,906)(3,736)(3,659)(3,429)(3,703)株主総利回り％102.596.799.4119.0117.4（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）％(126.4)(130.6)(141.7)(195.1)(200.2)最高株価円3,3003,0702,8573,4703,410最低株価円2,4162,7502,5812,7823,100（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 |