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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | WELCIA HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼社長執行役員 桐澤 英明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田二丁目２番１５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5207-5878（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。 年月概要2008年９月ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホールディングス株式会社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2008年11月ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化2010年３月株式会社イレブンを株式交換により子会社化2012年４月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場2012年９月ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更株式会社ドラッグフジイを株式交換により完全子会社化ウエルシア関東株式会社が、株式会社ドラッグフジイを吸収合併2013年３月寺島薬局株式会社の会社分割によりドラッグストア事業をウエルシア関東株式会社に統合2014年３月ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化2014年５月寺島薬局株式会社が、ウエルシア介護サービス株式会社に商号変更2014年６月ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併2014年９月ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式会社を吸収合併ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更2014年11月当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化聯華毎日鈴商業（上海）有限公司を追加出資により子会社化2015年２月ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・インクを吸収合併2015年３月タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化2015年９月株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換により完全子会社化2015年12月ウエルシア薬局株式会社が、タキヤ株式会社を吸収合併2016年２月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを株式取得により完全子会社化2016年３月有限会社ウエルテックが、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮに商号変更2016年９月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ＣＦＳコーポレーションを吸収合併2017年３月BHG HOLDINGS PTE. LTD.と合弁会社WELCIA‐BHG (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社）を設立2017年５月聯華毎日鈴商業（上海）有限公司が、毎日鈴商業（上海）有限公司に商号変更2017年６月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社を吸収合併2017年９月株式会社丸大サクラヰ薬局を株式取得により完全子会社化2018年３月株式会社一本堂を株式取得により完全子会社化2018年12月株式会社ＭＡＳＡＹＡを株式取得により完全子会社化2019年３月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社一本堂を吸収合併2019年６月金光薬品株式会社を株式取得により子会社化2019年９月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮを吸収合併2020年３月株式会社よどやを株式取得により子会社化2020年６月株式会社クスリのマルエを株式追加取得により子会社化2020年７月株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを株式取得により完全子会社化2021年３月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを吸収合併2021年12月株式会社ププレひまわりを株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 年月概要2022年６月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社金光薬品を吸収合併株式会社コクミンと株式会社フレンチを株式取得により完全子会社化2022年12月株式会社ふく薬品を株式取得により子会社化2024年３月株式会社エクスチェンジ、株式会社エクスチェンジソリューションズ、株式会社エクスチェンジクリエイティブを株式取得により完全子会社化2024年６月株式会社とをしや薬局を株式取得により完全子会社化2024年９月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社とをしや薬局を吸収合併2024年９月株式会社ウェルパークを株式取得により完全子会社化2024年10月株式会社東電パート―ナーズを株式取得により完全子会社化株式会社東電パートナーズがウエルシアパートナーズ株式会社に商号変更2024年10月ウエルシア薬局株式会社が、ウエルシアケアトランスポート株式会社を設立2025年２月WELCIA‐BHG (SINGAPORE) PTE. LTD.を株式追加取得により完全子会社化WELCIA‐BHG (SINGAPORE) PTE. LTD.が、WELCIA SINGAPORE PTE. LTD.に商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社22社（連結子会社17社、非連結子会社３社及び関連会社２社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の小売事業を主な事業としております。 なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (注) 非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱及びウエルシアケアトランスポート㈱は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(親会社) イオン㈱ (注)２千葉市美浜区220,007純粋持株会社被所有 50.6消費寄託ロイヤルティの支払役員の兼任１名(連結子会社) ウエルシア薬局㈱ (注)３、４東京都千代田区100ドラッグストア事業100.0資金の借入経営指導配当金の受取役員の兼任２名 シミズ薬品㈱京都市下京区48ドラッグストア事業100.0資金の貸付経営指導配当金の受取 ウエルシア介護サービス㈱茨城県つくば市100介護事業100.0資金の貸付 ㈱丸大サクラヰ薬局青森県青森市29ドラッグストア事業100.0資金の貸付経営指導配当金の受取 ㈱ＭＡＳＡＹＡ岡山市北区10化粧品販売100.0資金の貸付経営指導配当金の受取 ㈱よどや高知県高知市50ドラッグストア事業50.1資金の貸付経営指導 ㈱クスリのマルエ群馬県前橋市48ドラッグストア事業51.0資金の貸付経営指導 ㈱ププレひまわり広島県福山市49ドラッグストア事業51.0経営指導 ㈱コクミン大阪市住之江区91ドラッグストア事業100.0(6.1)経営指導 ㈱フレンチ大阪市住之江区18ドラッグストア事業100.0－ ㈱ふく薬品沖縄県那覇市20ドラッグストア事業53.8資金の貸付資金の借入経営指導 ㈱エクスチェンジ東京都港区10情報システム事業100.0役員の兼任２名 ㈱エクスチェンジソリューションズ東京都港区13情報システム事業100.0役員の兼任１名 ㈱エクスチェンジクリエイティブ東京都港区5情報システム事業100.0役員の兼任１名 ㈱ウェルパーク東京都立川市100ドラッグストア事業100.0－ ウエルシアパートナーズ㈱東京都豊島区50介護事業100.0資金の借入 WELCIA SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール共和国42百万シンガポールドルドラッグストア事業100.0役員の兼任１名(持分法適用関連会社) イオンレーヴコスメ㈱千葉市美浜区150化粧品輸入販売30.0－ イオンウエルシア九州㈱福岡市博多区100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア49.0役員の兼任１名 (注)１ 議決権の所有または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２ イオン㈱は、有価証券報告書提出会社であります。 ３ ウエルシア薬局㈱は、特定子会社であります。 ４ ウエルシア薬局㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (主要な損益情報等) （単位：百万円）区分ウエルシア薬局株式会社売上高1,054,790経常利益41,614当期純利益17,851純資産額230,371総資産額468,278 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在区分従業員数(名)営業部門14,842（27,297）管理部門1,769（168）合計16,611（27,465） (注)１ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円) 3953.11.98,665 (注)１ 当社従業員は全員、連結子会社からの出向者であります。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 2025年２月28日現在の組合員数は、51,042名（うち臨時雇用者数は、35,027名）であります。 なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 当社グループ当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.088.767.473.697.6－ (注)１ 指標の算出にあたっては、国内連結子会社13社を対象として算定しております。 ２ 指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算定しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３、４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ウエルシア薬局㈱16.688.387.9100.066.673.297.8シミズ薬品㈱14.6100.0100.0100.077.783.5100.4ウエルシア介護サービス㈱35.9100.0100.0－81.289.297.9㈱丸大サクラヰ薬局24.1100.0100.0－66.276.892.8㈱ＭＡＳＡＹＡ100.0－－－155.5156.0－㈱よどや12.5－－－66.979.790.4㈱クスリのマルエ29.4100.0100.0－71.472.498.8㈱ププレひまわり21.2100.0100.0－62.868.598.4㈱コクミン21.6100.0100.0－68.985.184.6㈱ふく薬品38.5100.0100.0－65.465.3103.3㈱エクスチェンジ 30.0－－－79.484.7－㈱ウェルパーク15.475.075.0－75.990.4105.4ウエルシアパートナーズ㈱40.0－－－92.385.2119.8 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、「正規雇用労働者」「パート・有期労働者」については、参考情報として記載しております。 ３ 出向者は出向元の労働者として集計しております。 ４ 「－」は対象となる男性の労働者がいないため算出できないことを示しております。 ③ 提出会社直接雇用する労働者はいないことから、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手の出店による規模拡大が続き、加えて業種・業態の垣根を越えた競争が激化しております。 また、円安・輸入物価の高騰を受けた食品をはじめとする消費者物価の上昇を受けて、消費者の節約志向は一段と強くなっております。 長期的には、日本の少子高齢化により、労働力不足に対しての積極的な従業員の処遇改善や消費者ニーズの変化にも直面することとなります。 このような厳しい環境変化を成長の機会と捉えており、新たな戦略方針として「ウエルシア2.0」を策定いたしました。 「ウエルシア2.0」では、当社グループのＤＸ化を顧客・店舗・本部・調剤の視点で推進し、それを原動力としたプロダクト戦略、メディカル戦略、リージョン戦略の各戦略を実行します。 これにより、2030年のありたい姿「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」が高次元かつ計画よりも早く実現できるものと課題認識しています。 以上の課題と新戦略に基づき、当社グループは次のように対処してまいります。 ①プロダクト戦略プライベートブランドの開発に注力し、多様化する顧客ニーズに対応した商品の品揃えを強化します。 また、データを活用することで地域特性に合った品揃えを進めます。 ②メディカル戦略ヘルスケアデータを活用し移り変わるライフスタイルに応え続けることで、お客様との接点を強化し、医療とドラッグストアをより近づける新しい取り組みに着手します。 ③リージョン戦略データに基づき各エリア及び個店の状況を可視化することで、各地域に適した改装と出店を集中的に行います。 ④ＤＸデータドリブン経営を全社的に推進し、顧客データ基盤を集約したハブ機能として、上記の3つの戦略を支えていきます。 ⑤組織・経営管理の高度化グループ横断的な組織の最適化を図ります。 これらの取組みに加え、グループ規模拡大に伴い増大するリスクに対応するため、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。 加えて、当社グループは、サステナビリティ経営の推進に継続的に取り組んでおり、「人権方針」、「環境方針」及び「商品・サービス方針」からなるサステナビリティ基本方針により、企業理念の実現と持続可能な社会の実現を目指しております。 2026年２月期第２四半期（中間期）は、以下のとおり計画しております。 2026年２月期第２四半期累計計画売上高6,851億円経常利益227億円 （注）当社は、株式会社ツルハホールディングスとの経営統合を予定しており、2025年11月27日をもって上場廃止になる予定であるため、2026年２月期第２四半期（中間期）のみの業績予想とさせていただきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業理念の実現と持続可能な社会の実現を両立させることを掲げた「サステナビリティ基本方針」を2021年に策定いたしました。 この基本方針は、当社グループが持続可能な社会の実現のために重きを置く人権と環境についての価値観をまとめた「人権方針」及び「環境方針」、この価値観に基づいて本業で取り組むべき方向性をまとめた「商品・サービス方針」の３つの方針によって構成されております。 （１）ガバナンス当社グループはサステナビリティ基本方針に基づいて、上記３つの方針に紐づく形でマテリアリティを特定しております。 このマテリアリティについての各種取組を監督し、効率的かつスピーディに推進するための専門組織として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を上記基本方針の策定と同時に設置しております。 サステナビリティ委員会は、グループ内各部署におけるサステナビリティ活動の取組状況をモニタリングし、分析・評価したうえで、年２回その進捗を独立社外取締役が過半数を占める取締役会に報告し、意見を仰ぐ体制となっております。 このマテリアリティについては、それぞれ当社執行役員を中心としたメンバーを責任者に任命し、彼らが委員会の下部組織である「サステナビリティ推進会議」を構成し、定期的に進捗確認をしながら、それぞれのメンバーが所管する通常業務の一環として、効果的にマテリアリティの取り組みを進めております。 （２）戦略マテリアリティの特定に当たっては、株主・機関投資家等の皆様とのコミュニケーションを通じて、ステークホルダーの皆様がＥＳＧ やサステナビリティの観点から当社に求めていることを洗い出し、そのなかでも「人権」「環境」の２つを重視すべき価値と判断いたしました。 そして、当社グループが重きを置く価値観と本業を通じて取り組むべき方向性を結び付け、マテリアリティとしてリストアップいたしました。 新たな戦略方針として掲げられた「ウエルシア2.0」の観点からもマテリアリティを見直し、本業の取組の中で掲げた課題を解決していく方針です。 具体的には、「人権方針」「環境方針」「商品・サービス方針」の各分野における取組を強化し、マテリアリティの見直しと優先順位の再評価を行っております。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞なお、重視すべき価値のうちの一つである「人権」については、上記のとおり「人権方針」を策定しており、その中で「人的資本を重視した経営」という項目を設け、以下の具体的方針を定めております。 「ウエルシアは、多様性を尊重する企業文化をベースとして、さらに人的資本重視の観点から、グループとしての経営戦略に基づく人材の獲得・配置・育成を進めていくとともに、従業員に対する成長機会の提供や知識・スキル向上のサポートを行ってまいります。 今後もこの企業文化のもと、競争力の高いビジネスモデルの構築に向けて継続して挑戦してまいります。 」こうした方針の下、当社グループは「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の実現というビジョンを掲げ、このビジョンを実現するため挑戦し変革を推進する組織風土の醸成を必要とし、自ら考えて行動する自律的な人材の育成を推進しております。 その結果として、多様な属性や価値観、能力、経験を有する人材が相互に尊重しながら協働し、自律的に成長することを目指し、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を目指しております。 具体的には、ＤＥ＆Ｉ推進、仕事と育児や介護の両立支援、心身の健康を守る健康経営等、従業員のウェルビーイングを実現することで顧客満足度の最大化を目指してまいります。 ※項番（４）にこの人的資本に関する方針に基づくマテリアリティについての指標（ＫＰＩ）と目標（ＫＰＧ）の一部を提示いたしました。 （３）リスク管理 当社グループのリスク管理方法は、各業務所管部署の業務目標に対し、その達成の阻害要因となっている固有リスクを想定し、発生頻度・業績への影響度に基づいて、現在どの程度効果的に制御できるかを踏まえて、最終的な残存リスクを評価しております。 このようにグループ全体の業務目標にかかわるリスクアセスメントを期初に行い、グループ各社からモニタリング状況について月次報告を受け、その結果について、グループリスク管理委員会を通じて取締役会に報告されております。 一方で、前述の通り、各マテリアリティに対する取組については、その進捗状況を含め、サステナビリティ委員会を通じて、取締役会へ報告されております。 したがって、各マテリアリティに関する取組は、業務目標として ＫＰＩ（指標）やＫＧＩ（目標）を伴ってサステナビリティ委員会で進捗管理されながら、業務目標に対する阻害要因としてのリスクの統制状況を各業務所管部署でモニタリングしております。 それがグループリスク管理委員会を通じて、最終的には取締役会に報告される体制になっております。 このようにサステナビリティに対する取組を、リスク管理の観点からモニタリングすることにより、目標達成の蓋然性を高めてまいります。 （４）指標及び目標前述のとおり、当社グループは本業の取組の中でマテリアリティとして掲げた課題を解決するという基本方針に沿って、執行役員を中心とした各マテリアリティの推進責任者による業務執行を、取締役会が監督するというガバナンスによってそれぞれの進捗を管理しております。 その進捗を管理するＫＰＩ（指標）やＫＧＩ（目標）として、人的資本に関する方針に基づくマテリアリティの一部を提示すると、以下のようなものがございます。 ＜人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞ＫＰＩ（指標）ＫＧＩ（目標）実績（当事業年度）女性店長比率2026年２月までに30％15.6％女性管理職比率2026年２月までに30％16.6％ ※それぞれの指標は、ウエルシア薬局株式会社の情報です。 |
| 戦略 | （２）戦略マテリアリティの特定に当たっては、株主・機関投資家等の皆様とのコミュニケーションを通じて、ステークホルダーの皆様がＥＳＧ やサステナビリティの観点から当社に求めていることを洗い出し、そのなかでも「人権」「環境」の２つを重視すべき価値と判断いたしました。 そして、当社グループが重きを置く価値観と本業を通じて取り組むべき方向性を結び付け、マテリアリティとしてリストアップいたしました。 新たな戦略方針として掲げられた「ウエルシア2.0」の観点からもマテリアリティを見直し、本業の取組の中で掲げた課題を解決していく方針です。 具体的には、「人権方針」「環境方針」「商品・サービス方針」の各分野における取組を強化し、マテリアリティの見直しと優先順位の再評価を行っております。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞なお、重視すべき価値のうちの一つである「人権」については、上記のとおり「人権方針」を策定しており、その中で「人的資本を重視した経営」という項目を設け、以下の具体的方針を定めております。 「ウエルシアは、多様性を尊重する企業文化をベースとして、さらに人的資本重視の観点から、グループとしての経営戦略に基づく人材の獲得・配置・育成を進めていくとともに、従業員に対する成長機会の提供や知識・スキル向上のサポートを行ってまいります。 今後もこの企業文化のもと、競争力の高いビジネスモデルの構築に向けて継続して挑戦してまいります。 」こうした方針の下、当社グループは「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の実現というビジョンを掲げ、このビジョンを実現するため挑戦し変革を推進する組織風土の醸成を必要とし、自ら考えて行動する自律的な人材の育成を推進しております。 その結果として、多様な属性や価値観、能力、経験を有する人材が相互に尊重しながら協働し、自律的に成長することを目指し、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を目指しております。 具体的には、ＤＥ＆Ｉ推進、仕事と育児や介護の両立支援、心身の健康を守る健康経営等、従業員のウェルビーイングを実現することで顧客満足度の最大化を目指してまいります。 ※項番（４）にこの人的資本に関する方針に基づくマテリアリティについての指標（ＫＰＩ）と目標（ＫＰＧ）の一部を提示いたしました。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標前述のとおり、当社グループは本業の取組の中でマテリアリティとして掲げた課題を解決するという基本方針に沿って、執行役員を中心とした各マテリアリティの推進責任者による業務執行を、取締役会が監督するというガバナンスによってそれぞれの進捗を管理しております。 その進捗を管理するＫＰＩ（指標）やＫＧＩ（目標）として、人的資本に関する方針に基づくマテリアリティの一部を提示すると、以下のようなものがございます。 ＜人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞ＫＰＩ（指標）ＫＧＩ（目標）実績（当事業年度）女性店長比率2026年２月までに30％15.6％女性管理職比率2026年２月までに30％16.6％ ※それぞれの指標は、ウエルシア薬局株式会社の情報です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞なお、重視すべき価値のうちの一つである「人権」については、上記のとおり「人権方針」を策定しており、その中で「人的資本を重視した経営」という項目を設け、以下の具体的方針を定めております。 「ウエルシアは、多様性を尊重する企業文化をベースとして、さらに人的資本重視の観点から、グループとしての経営戦略に基づく人材の獲得・配置・育成を進めていくとともに、従業員に対する成長機会の提供や知識・スキル向上のサポートを行ってまいります。 今後もこの企業文化のもと、競争力の高いビジネスモデルの構築に向けて継続して挑戦してまいります。 」こうした方針の下、当社グループは「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の実現というビジョンを掲げ、このビジョンを実現するため挑戦し変革を推進する組織風土の醸成を必要とし、自ら考えて行動する自律的な人材の育成を推進しております。 その結果として、多様な属性や価値観、能力、経験を有する人材が相互に尊重しながら協働し、自律的に成長することを目指し、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を目指しております。 具体的には、ＤＥ＆Ｉ推進、仕事と育児や介護の両立支援、心身の健康を守る健康経営等、従業員のウェルビーイングを実現することで顧客満足度の最大化を目指してまいります。 ※項番（４）にこの人的資本に関する方針に基づくマテリアリティについての指標（ＫＰＩ）と目標（ＫＰＧ）の一部を提示いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞ＫＰＩ（指標）ＫＧＩ（目標）実績（当事業年度）女性店長比率2026年２月までに30％15.6％女性管理職比率2026年２月までに30％16.6％ ※それぞれの指標は、ウエルシア薬局株式会社の情報です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、当社グループではこれらの事業等のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応や取組を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 国内景気動向に影響を受ける可能性当社グループは主に日本国内に事業基盤を持つ会社によって構成されており、主たる事業がドラッグストアという個人消費に大きく依存する事業であることから、グループ全体の業績が国内景気動向に大きく影響を受けます。 昨年以降の国内経済状況は、2024年春闘賃上げ率が33年ぶりに5％台となり、円安定着による輸入物価の高騰、夏以降の米の価格の高騰等とインフレ傾向を確認される事象が続いております。 当社グループは、「調剤併設」「カウンセリング営業」「深夜営業」「介護」の4つ軸からなるウエルシアモデルという差別化を図ったドラッグストアを展開してまいりました。 今後、このウエルシアモデルをさらに発展させるべく、2030年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーション」になることと掲げました。 健康ステーションとは地域のお客様の美しく楽しく健康な生活をサポートするコミュニティとして、そこで働くスタッフが「未病・予防・治療・介護」のプロとしてお客様に必要とされる存在となることを目指します。 こうした取り組みを通じて、当社グループはいかなる経済環境においても、お客様の「未病・予防・治療・介護」に係る商品・サービスを追求し、企業としてのレジリエンスを高めてまいります。 ② 自然災害等の事業継続に影響が出る事態の発生について 当社グループは、ドラッグストア事業を中心に国内外で事業展開しており、日本国内においては営業拠点を45都道府県に3,001店舗（2025年2月末現在）に展開しています。 化粧品専門店舗を除いた店舗のうち77.3%にあたる2,282店舗にて調剤を併設、また一部店舗では深夜営業を行っており、出店する各地域の社会インフラの一部を担っているとの責任と自覚をもって事業運営にあたっております。 こうした当社グループの事業運営に対して、以下に想定されるような事態が発生すると、その影響により当社グループの基本的な経営資産（リソース）の利用に制約がかかるため、事業継続が困難となることが想定されます。 例えば、ⅰ）日本中で感染症のパンデミックが発生し、多数の従業員（特に店舗勤務者）が出社不能となる事態、ⅱ）自然災害等（地震、台風による水害等）の発生により当社グループの本社、店舗設備が使用不能となる事態、ⅲ）当社グループの基幹システムがサイバー攻撃を受け、業務全般もしくは特定の業務の運営に制限を受ける事態等、こうしたリソースの利用制限の度合いによって、事業継続にあたり規模の縮小や業務自体の中断を余儀なくされることが想定されます。 それと同時にそのように事業継続に制約を受ける事態に至った場合、当社グループが事業展開する地域において担う社会インフラに影響が出ることも避けられません。 当社グループではいわゆる事業継続計画(BCP）として、上記に示したようなリソースの使用に制約を受けた事態を想定した複数のシナリオを用意して、リソースの使用の制約下における事業継続の方法をあらかじめ取り決めております。 さらにその取り決めに実効性があるかを検証するため、定期的にBCPに基づく訓練を行い、その結果に基づき必要に応じてBCPの見直しを行っております。 ③ 業務上関係する法令諸規則等の改正について当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法）上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。 また、酒類、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。 関係法令諸規則等の改正等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令諸規則等の改正に対して計画的かつ効率的に準備対応できるよう、グループで横断的なコンプライアンス体制の強化に努めております。 ④ 薬剤師及び登録販売者の確保について薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。 薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、計画どおり確保できない場合は、当社の業務運営及び今後の出店計画にも影響を及ぼす可能性があります。 また、労働人口減少の影響により採用手法が大きく変化していることから、これまで行ってきた職種別の採用体制を改め新卒採用チームとキャリア採用チームに分け、それぞれの特徴に合わせた採用活動を行うことといたしました。 さらに採用後の定着率向上のため、各種のリテンションプランの充実を図っております。 政府が進める働き方改革に則り、必要に応じて人事制度について継続的な見直しを図っております。 ⑤ 薬価基準及び調剤報酬の改定について当社グループは、調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォームとなる専門総合店舗の実現に努めております。 調剤売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されており、これらは健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。 薬価基準等の改定は定期的に実施されていくため、薬価基準等の改定は与件として事業展開を進めておりますが、改定の内容によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、適正な人員配置や機械化等による対物業務の効率化、薬剤師による対人業務の充実のための教育等、対応を進めております。 ⑥ Ｍ＆Ａに伴うのれん等の処理について当社グループはＭ＆Ａを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、詳細なデューデリジェンスを行い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。 対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計画と著しい乖離が発生した場合、減損処理を行う必要が生じ、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、そのような状況下においては、当社において関係会社株式として計上している対象会社の株式についても、のれんと同様に減損処理の必要が生じる可能性があります。 なお、2025年２月期末におけるのれんの残高は36,072百万円であります。 当社グループにおいては、各グループ会社がそれぞれの事業計画を達成すべく、当社は親会社として事業機会の拡大・経営効率の向上に資するような支援を各グループ会社に対し行っております。 ⑦ 店舗出店政策について当社グループは2026年２月期においてグループ全体で年間53店舗の新規出店を進めております。 一方で予期せぬ商圏の変化等により、一部の店舗の収益性に変化があった場合、さらには閉店を余儀なくされた場合は、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。 その場合、特別損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は計画との乖離が生じた場合の原因分析、出店基準を見直す等、計画からの乖離の最小化を図っております。 ⑧ 調剤過誤について当社グループは調剤併設を推進することにより、「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の実現に努めており、グループ全体の2025年２月期末の国内の調剤併設店舗数は2,282店舗、薬剤師数は8,550名となっております。 調剤業務においては、死亡事故につながる調剤過誤は発生しておりませんが、万一、そのような事故が発生した場合、グループ全体のレピュテーションが毀損し、影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは調剤業務を営むグループ会社が一体となって、深刻な事故は些細なミスの先にあるというヒヤリ・ハットの考え方のもと、どのような小さなミスも漏れなく報告を求める安全管理体制を構築しております。 さらに発生事象に対する原因分析に基づく再発防止策を実施するとともに、その後のミス報告件数の推移を分析し、再発防止策の効果検証を行い、再発防止に向け不断の注意を払いながら業務を行っております。 ⑨ 個人情報管理を含む情報セキュリティについて当社グループにおいて、ⅰ）WAONポイントサービスやＶポイントサービスの提供に伴うお客様の情報、ⅱ）調剤薬局における患者様の情報、ⅲ）化粧品カウンセリング等におけるお客様の情報、ⅳ）ECサイトシステムにおいて管理しているお客様の情報等の個人情報を扱っており、個人情報を適切に管理する事を社会的責務と考えております。 万一これらの情報が何らかの形で外部に流出、漏洩した場合、情報流出の規模、状況次第では当社グループのレピュテーションに深刻な影響を及ぼす可能性があります。 情報漏洩防止策として、関係諸規程・マニュアルの整備や見直し、業務用のPC・携帯端末には高いセキュリティレベルのアプリの実装、従業員を狙った外部からの詐欺的なメールへの対応マニュアルの職場備置の徹底、さらにグループを挙げて大規模かつ定期的な教育・訓練を実施しております。 ⑩ 従業員の法令違反等について当社グループは調剤併設のドラッグストア事業を中心に事業展開をしており、販売する商品群は医薬品医療機器等法を始めとする様々な法令に基づき、故意ではなくとも業務の習熟度に起因する人為的ミスとして、法令違反等を起こしてしまう可能性があります。 そして事案の発生原因によっては、行為者個人の責任を超えて、企業としての法令遵守体制整備上の不備や管理責任を問われ、当社グループのレピュテーションを毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、従業員への教育・研修のための業務マニュアルの整備に加え、動画コンテンツの採用による理解の深耕や、コンプライアンス通報窓口の設置により、法令違反を未然に防止する仕組みを構築しております。 ⑪ 医薬品の販売規制緩和について当社グループは一般医薬品の販売に限らず、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員及び化粧品担当者等の専門人材によるカウンセリング営業を行っております。 一般用医薬品のインターネット販売の市場規模は、化粧品を含めて継続的に拡大しており、このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化が進み、異業種からの参入により競合相手が増え、競争が激化した場合には、当社の業績に影響が出る可能性があります。 ⑫ リスク管理体制の実効性確保について当社グループはドラッグストア事業を行うグループ会社を中心に、国内外の22社により構成されております。 当社グループ入りにあたり、会社法及び金融商品取引法で求められる内部統制の体制整備について、当社は親会社として各社を指導・支援するとともに、その後の各社の運用状況についても管理・監督しております。 しかしながら、これら22社のグループ会社はおよそ3,000店を超える店舗を構え、そこには約６万名の従業員が日々勤務することから、様々なハザードリスク、オペレーショナルリスクを固有リスクとして抱えております。 こうしたリスクに備え、リスク管理体制の整備及びその運用に努めたとしても、思わぬ事故や不祥事案が発生する可能性があります。 当社は各グループ会社へ取締役、監査役を派遣し、各社に対する親会社としてのガバナンスに注力してまいりました。 また当社グループリスク管理委員会等を通じたモニタリングや、当社監査役や内部監査室等による監査の実施によってグループ内のリスク管理体制の実効性確保に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）においては、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費については若干の持ち直しがみられますが、実質賃金の伸びは停滞しており、本格的な景気回復には至っておりません。 一方で物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、世界における紛争地域の動向等の影響により、日本経済の景気先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、異業種を含めた出店地をめぐる競争、同業大手のＭ＆Ａによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等の競争が激化しております。 このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売及びサービスの提供に努めました。 物販部門においては、健康増進のために取扱い終了を進めているたばこの売上は減少したものの、プライベートブランドの開発及び拡販、WAON POINTサービスの利用拡大に注力しました。 調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加（当連結会計年度末2,282店舗）により処方箋受付枚数が増加しました。 これらにより既存店売上前年比は堅調に推移しました。 前事業年度から導入したWAON POINTサービスを中心として、ポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を図り、当社のポイント会員であるウエルシアメンバーを1,380万人まで増やしました。 プライベートブランドについては、機能、品質、エコ性能をみがき続けた商品開発に引き続き注力し、「からだWelcia」「くらしWelcia」の拡販に努めました。 同ブランドのラインナップは、当連結会計年度末に390品目となっております。 2024年３月に情報システム会社である株式会社エクスチェンジの全株式を取得し完全子会社化しました。 ６月には長野県を地盤に21店舗を展開する株式会社とをしや薬局の全株式を取得し完全子会社化、９月に当社子会社のウエルシア薬局株式会社が株式会社とをしや薬局を吸収合併しました。 同月には関東１都３県に144店舗を展開する株式会社ウェルパークの全株式を取得し、続く10月には首都圏にて介護事業を展開するウエルシアパートナーズ株式会社(旧東電パートナーズ株式会社)の全株式を取得し、それぞれ完全子会社化しました。 また、当社連結子会社であるWELCIA‐BHG (SINGAPORE) PTE. LTD.（旧WELCIA‐BHG (SINGAPORE) PTE. LTD.)）の株式を追加取得し完全子会社化しました。 当社グループは2030年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーション」の実現を目指しており、たばこの販売については一部施設内店舗を除き終了しております。 2024年グッドデザイン賞を受賞した地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」及び同じく受賞した移動販売車「うえたん号」の活動など、地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担うべくそれらの取組を推進しました。 出店と閉店につきましては、グループ全体で78店舗の出店と55店舗の閉店を実施し、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は3,013店舗となっております。 販売費及び一般管理費については、賃金引上げによる人件費の増加などにより増加しました。 以上の結果、当連結会計年度は売上高1,285,005百万円、営業利益36,409百万円、経常利益40,837百万円、となりました。 また、減損損失13,127百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は14,958百万円となりました。 当社グループの経営指標の進捗状況につきましては、以下のとおりです。 区 分実 績計 画計画増減前期実績前期増減出店数 (店舗数)78104△26102△24閉店数 (店舗数)5544114015子会社化等 (店舗数)165－165－165期末店舗 (店舗数)3,0133,051△382,825188期末調剤併設店舗(国内) (店舗数)2,2822,357△752,155127改装実施店舗(国内) (店舗数)99112△138118既存店売上高伸長率 (％)1.61.8△0.23.2△1.4売上高販管費率 (％)27.627.7△0.126.80.8 区 分実 績前期実績前期増減期末薬剤師人数 (名)8,5508,184366期末登録販売者人数 (名)20,73519,2371,498 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては以下のとおりになりました。 （単位：百万円）区 分実 績計 画計画比(％)前期実績前期比(％)売上高1,285,0051,295,00099.21,217,339105.6営業利益36,40934,000107.143,23184.2経常利益40,83738,000107.547,75685.5親会社株主に帰属する当期純利益14,95819,00078.726,45156.5 なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。 1）店舗の出店・閉店状況 （単位：店） 前期末店舗数(2024年２月29日)子会社化による新規増加店舗数合併による増減数出店閉店当期末店舗数(2025年２月28日)ウエルシア薬局 (注)１2,199－2153302,243コクミン158－－76159ププレひまわり133－－32134ウェルパーク (注)２－144－－1143丸大サクラヰ薬局102－－66102シミズ薬品71－－2－73クスリのマルエ57－－3456ふく薬品25－－－223よどや25－－1－26フレンチ2－－－－2とをしや薬局 (注)１－21△21－－－ＭＡＳＡＹＡ40－－3340国 内 計2,812165－78543,001WELCIA SINGAPORE13－－－112合 計2,825165－78553,013 (注)１ 2024年６月に当社がとをしや薬局を株式取得により完全子会社化し、2024年９月にウエルシア薬局が とをしや薬局を吸収合併しております。 ２ 2024年９月に当社がウェルパークを株式取得により完全子会社化しております。 ３ 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,979店舗、コクミン76店舗、ププレひまわり39店舗、丸大サクラヰ薬局48店舗、シミズ薬品51店舗、クスリのマルエ34店舗、ふく薬品11店舗、よどや14店舗及びウェルパーク30店舗の合計2,282店舗となっております。 2）仕入及び販売の実績当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入実績については品目別に、販売実績については地域別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。 ① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目金額(百万円)前期比(％) 医薬品142,933102.8化粧品139,561106.6家庭用雑貨128,131105.5食品245,720109.5その他74,02992.7物販計730,376105.0調剤177,456111.0合計907,833106.1 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績を地域別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。 (a) 地域別売上高地域金額(百万円)前期比(％)北海道2,450115.6東北71,539104.0関東653,559106.2中部254,057106.5近畿209,741104.5中国51,92998.4四国22,410102.4九州・沖縄15,947115.3海外3,370108.1合計1,285,005105.6 (b) 品目別売上高品目金額(百万円)前期比(％) 医薬品233,255100.6化粧品203,007106.3家庭用雑貨178,053106.4食品299,514108.7その他87,65393.6物販計1,001,484104.4調剤282,548110.0小計1,284,033105.6 手数料収入97277.5合計1,285,005105.6 (c) 単位当たりの売上状況項目金額前期比(％)売上高1,285,005百万円105.6１㎡当たり売上高売場面積（平均）2,068,470㎡106.7１㎡当たり期間売上高621千円98.9１人当たり売上高従業員数（平均）44,075名105.7１人当たり期間売上高29,154千円99.9 (注) 従業員数は、臨時従業員（１日８時間換算）を含めて表示しております。 （2） 財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して21,289百万円増加し、280,890百万円となりました。 これは主に、商品が11,918百万円、売掛金が5,179百万円、現金及び預金が4,477百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して6,835百万円増加し、299,094百万円となりました。 これは主に、リース資産（純額）が2,931百万円減少したものの、のれんが3,524百万円、差入保証金が2,346百万円、繰延税金資産が3,639百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して28,125百万円増加し、579,985百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して14,135百万円増加し、236,616百万円となりました。 これは主に、買掛金が8,893百万円、短期借入金が1,999百万円、未払金が1,510百万円、未払法人税等が1,113百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,870百万円増加し、88,882百万円となりました。 これは主に、長期借入金が3,382百万円減少したものの、資産除去債務が7,352百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して18,005百万円増加し、325,498百万円となりました。 (純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して10,119百万円増加し、254,486百万円となりました。 これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が7,338百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益14,958百万円を計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は0.2ポイント下降し、42.8％となりました。 （3） キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,339百万円増加し、34,404百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は47,845百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益26,277百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費22,461百万円及び減損損失13,127百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額1,970百万円、棚卸資産の増加額4,883百万円及び法人税等の支払額13,866百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は22,736百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出10,613百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,007百万円及び敷金の差入による支出3,473百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は20,774百万円となりました。 これは主に、長期借入れによる収入8,000百万円、配当金の支払額7,337百万円、長期借入金の返済12,986百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11,104百万円があったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しておりますが、Ｍ＆Ａ等の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。 資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、負債資本倍率や自己資本利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、当社グループにとっての最適な調達を実施します。 （4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び見積りに用いる仮定が必要となります。 当社グループは退職給付に係る債務、繰延税金資産及びのれんを含む固定資産の減損等に対して継続して評価を行っております。 これらの見積り及び見積りに用いる仮定については過去の実績や事業計画等により合理的に判断しておりますが、不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 なお、2024年２月28日に締結した㈱ツルハホールディングス、当社及び当社の親会社であるイオン㈱の資本業務提携契約はその後、2025年４月11日に最終契約を締結しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （後発事象）（資本業務提携に係る最終契約書の締結）及び（株式交換契約の締結）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については78店舗を新規出店したほか、既存店につきましても店舗改装を行いました。 その結果、当連結会計年度の設備投資の総額（差入保証金を含む。 ）は、15,966百万円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 また、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社(東京都千代田区)本社機能04－－25－2839〔－〕 (注) 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しております。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計ウエルシア薬局㈱本部(東京都千代田区）本社機能2917－－－46884〔88〕営業所(静岡県他)事務業務874187(1,224)－－279215〔4〕東北地方計98店舗店舗4,77087－1,390－6,248452〔912〕関東地方計1,111店舗店舗33,0691,2126,468(72,734)16,95115557,8585,844〔12,779〕中部地方計588店舗店舗22,6915862,558(47,072)9,1085935,0042,709〔5,695〕近畿地方計357店舗店舗17,2823151,335(7,857)4,1484423,1251,861〔3,291 〕中国地方計52店舗店舗1,04824337(5,051)293－1,704226〔266〕四国地方計22店舗店舗1651178(1,476)182043888〔82〕九州地方計15店舗店舗65445－282－98270〔115〕売電事業静岡県他太陽光発電設備6－－76918794－〔－〕その他－1,721109646(17,291)9,0231411,515－〔－〕ウエルシア介護サービス㈱本部(茨城県つくば市)本社機能00－－0020〔13〕茨城県他介護施設1346272(2,498)－－413252〔146〕シミズ薬品㈱本部(京都府京都市)本社機能33044(367)208138〔4〕京都府73店舗店舗4,24477207(1,068)733－5,262354〔651〕㈱丸大サクラヰ薬局本部(青森県青森市)本社機能00102(2,492)9011247〔10〕青森県他102店舗店舗8,3401041,411(46,116)799－10,656436〔777〕 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ＭＡＳＡＹＡ本部(岡山県岡山市他）本社機能90－－－95〔－〕岡山県他40店舗店舗302416－－－719186〔3〕㈱よどや本部(高知県高知市)本社機能02319(3,812)0032330〔5〕高知県26店舗店舗1,17518933(10,813)252－2,379128〔237〕㈱クスリのマルエ本部(群馬県前橋市)本社機能250－002659〔4〕群馬県他56店舗店舗1,52670211(6,552)375－2,183284〔96〕㈱ププレひまわり本部(広島県福山市）本社機能8925－00115112〔17〕広島県他134店舗店舗6,024591714(11,049)315－7,646461〔1,043〕㈱コクミン本部(大阪府大阪市）本社機能148141,412(971)001,57676〔15〕大阪府他159店舗店舗1,7425403,483(4,652)－－5,766608〔642〕㈱フレンチ大阪府2店舗店舗－－－－－－2〔3〕㈱ふく薬品本部(沖縄県那覇市）本社機能41－601216〔1〕沖縄県23店舗店舗1212577(643)146037095〔130〕㈱エクスチェンジ本部(東京都港区)IT事業事務所1500－－1643〔2〕㈱エクスチェンジソリューションズ本部(東京都港区)IT事業事務所－0－－－039〔－〕㈱エクスチェンジクリエイティブ本部(東京都港区)IT事業事務所－0－－－013〔－〕㈱ウェルパーク本部(東京都立川市）本社機能5239－－－9280〔5〕東京都他143店舗店舗1,148466－67－1,682462〔267〕ウエルシアパートナーズ㈱本部(東京都豊島区）本社機能－0－－－040〔－〕東京都他介護施設124－－－16249〔162〕 (注)１ 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しております。 ２ 設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、機械装置及び車輌運搬具の合計額であります。 (3) 在外子会社2025年２月28日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計WELCIA SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール共和国店舗設備及び事務所4064－616－72088〔－〕 (注) 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 2025年２月28日現在会社名所在地店舗数設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加予定面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)ウエルシア薬局㈱東北地方5店舗店舗新設808244自己資金及び借入金 (注)３ (注)３4,682関東地方29店舗店舗新設5,037588自己資金及び借入金19,395中部地方6店舗店舗新設1,324399自己資金及び借入金5,032近畿地方7店舗店舗新設1,572368自己資金及び借入金5,904中国地方2店舗店舗新設3372自己資金及び借入金1,593九州地方1店舗店舗新設14854自己資金及び借入金492シミズ薬品㈱近畿地方2店舗店舗新設456－自己資金及び借入金879㈱丸大サクラヰ薬局東北地方2店舗店舗新設5989自己資金及び借入金1,689㈱ＭＡＳＡＹＡ 関東地方1店舗店舗新設77－自己資金及び借入金230近畿地方1店舗店舗新設71－自己資金及び借入金142㈱クスリのマルエ関東地方1店舗店舗新設264－自己資金及び借入金915㈱ププレひまわり中国地方1店舗店舗新設20176自己資金及び借入金934㈱コクミン関東地方6店舗店舗新設513－自己資金及び借入金1,143近畿地方3店舗店舗新設280－自己資金及び借入金556九州地方1店舗店舗新設93－自己資金及び借入金214㈱ふく薬品九州地方1店舗店舗新設25818自己資金及び借入金721㈱ウェルパーク関東地方4店舗店舗新設48397自己資金及び借入金1,744 (注)１ 投資予定額には、商品代金は含まれておりません。 ２ 増加予定面積は、建設予定売場面積を示しております。 ３ 上記設備は2026年２月期中に着手・完成する予定でありますが、時期については未定であります。 ４ 当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,966,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,665,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有する純投資株式とそれ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社は、シミズ薬品㈱ですが、同社の投資株式計上額が連結貸借対照表に計上されている投資有価証券の金額の３分の２を超えていないため、同社の次に大きい会社のウエルシア薬局㈱及び当社を記載いたします。 ② シミズ薬品㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるシミズ薬品㈱については以下のとおりであります。 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容シミズ薬品㈱は、同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断される場合に限り、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。 また、取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有意義の検証を行っております。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式2265 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式363 ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一三共㈱66,00066,000取引関係の維持・強化のため保有しておりますが、今後の売却を予定しております。 無227328阪急阪神ホールディングス㈱9,8009,800将来の出店等を見据えた情報収集・連携強化のため保有しておりますが、今後の売却を予定しております。 無3842日本電信電話㈱－200,000将来の出店等を見据えた情報収集・連携強化のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－36京阪ホールディングス㈱－6,800将来の出店等を見据えた情報収集・連携強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－23ゼリア新薬工業㈱－6,146取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無－13 (注) 定量的な保有効果については、記載が困難であるため、毎年個別の保有株式について、保有の適切性、有益性、保有コスト等について検証しており、取締役会において、現状保有する政策保有株式がいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ ウエルシア薬局㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社ウエルシア薬局㈱については以下のとおりであります。 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ウエルシア薬局㈱は、同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断される場合に限り、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。 また、取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有意義の検証を行っております。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式95非上場株式以外の株式4284 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式252 ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱クスリのアオキホールディングス72,00072,000同業他社の情報を得るため。 無224225㈱ツルハホールディングス4,0004,0002024年2月28日リリースの資本業務提携にもとづき、業務提携等を維持するため保有を継続しております。 有 (注)２3645サツドラホールディングス㈱27,20072,000同業他社の情報を得るため。 無2259㈱サンドラッグ1004,000同業他社の情報を得るため。 無018 (注)１ 定量的な保有効果については、記載が困難であるため、毎年個別の保有株式について、保有の適切性、有益性、保有コスト等について検証しており、取締役会において、現状保有する政策保有株式がいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ ㈱ツルハホールディングスの連結子会社である㈱ツルハが当社の株式を保有しております。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 提出会社における株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1118非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 118,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１105,98150.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ10,9025.20 ウエルシアホールディングス従業員持株会東京都千代田区外神田２丁目２－154,4232.11 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123,5411.69 株式会社ツルハ北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１－213,3521.60 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号2,5601.22 野村信託銀行株式会社（投信口）千代田区大手町２丁目２－２2,0580.98 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,7020.81 CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUX（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,6610.79 株式会社イシダ神奈川県横浜市磯子区磯子台９－17号1,6160.77計－137,80065.71 (注) 持株比率は、自己株式（10,958株）を控除して計算しております。なお、自己株式には株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する1,702,100株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する417,743株を含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 269 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 265 |
| 株主数－個人その他 | 149,919 |
| 株主数－その他の法人 | 743 |
| 株主数－計 | 151,250 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社イシダ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式3750当期間における取得自己株式800 (注)１ 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２ 取得自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式209,656,07657,724－209,713,800 (注) 変動事由の概要増加数の内訳は、次のとおりであります。 ストック・オプションの権利行使による増加 36,000株譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 21,724株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式3,065,122375934,696 2,130,801 (注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式がそれぞれ3,051,319株、2,119,843株含まれております。 ２ 変動事由の概要増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 375株減少数の内訳は、次のとおりであります。 ストック・オプションの権利行使による減少 3,200株株式給付信託（従業員持株会処分型）の売渡しによる減少 841,400株役員報酬ＢＩＰ信託の交付または売却による減少 90,076株単元未満株式の売渡しによる減少 20株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月27日ウエルシアホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 井 秀 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ウエルシア薬局株式会社の店舗に関連する有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末において、ウエルシア薬局株式会社は店舗に関連する有形固定資産を141,033百万円計上しており、当該金額は、連結上の総資産の24%を占めている。 また、当連結会計年度において、ウエルシア薬局株式会社は11,501百万円の減損損失を計上している。 減損損失の算定に当たっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っている。 会社は、事業回復性の難しい店舗を整理する一方で、ドミナントエリアへの集中のために新規出店や改装を進めている。 新規出店する場合には個別店舗の採算性を重視し、出店条件に合致する物件がなければ、出店計画を変更する方針である。 しかしながら、出店後に収益性の低下等により店舗において減損の兆候があると認められた場合、具体的には各店舗の営業損益が継続的な赤字、店舗固定資産の時価の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び店舗の閉店意思決定などがある店舗については、減損損失の認識の要否を判定している。 判定に際しては、経営者によって承認された店舗予算を基礎とし、割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りには複数の仮定が用いられるが、その中でも各店舗の商圏における競合店舗の状況等の外部要因、調剤併設や改装による売上高の増加、プライベートブランド商品強化による粗利率の向上が重要な仮定となっている。 店舗に関連する有形固定資産の評価のための割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける複数の重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。 このため、当監査法人はウエルシア薬局株式会社の店舗に関連する有形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ウエルシア薬局株式会社の店舗に関連する有形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価・ 翌連結会計年度以降の売上高成長率等の仮定を含む店舗予算の作成及び承認、並びに将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 (２)減損損失の認識の要否の判定における妥当性の検証・ 会社の経営者等へのインタビューを行い、中期経営計画における重点取組み事項、特に出店計画及び既存店舗への取組みの理解を行った。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された店舗予算との整合性を検証した。 ・ 作成された店舗予算と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、店舗予算の信頼性を検証した。 また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には、当該要因が適切に店舗予算に考慮されていることを検証した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる重要な仮定である店舗の商圏における競合店舗の状況等の外部要因について、近隣における競合店の出店が店舗の業績に影響を与えている場合は、類似する状況にあった他の店舗の業績の推移を考慮し、仮定の合理性を検証した。 また、調剤併設や改装による売上高の増加について、過去に調剤併設や改装を行った他の店舗の実績を考慮し、仮定の合理性を検証した。 さらに、プライベートブランド商品強化による粗利率の向上について、開発計画資料を閲覧し、過去の実績や同業他社と比較することにより、仮定の合理性を評価した。 株式会社ププレひまわりののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社ププレひまわり（以下、ププレひまわり）の発行済株式の51%を取得したことに伴うのれんを6,103百万円計上しており、当該金額は、連結上ののれんの残高の16%を占めている。 当該のれんに関して、当連結会計年度におけるププレひまわりの業績が2021年12月における株式取得時の事業計画を下回る状況が生じていることから、当連結会計年度末において減損の兆候を識別しているが、減損損失の認識は不要と判断している。 減損損失の認識の要否の判定に際しては、ププレひまわりの経営者によって承認された事業計画を基礎とし、割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りには複数の仮定が用いられるが、その中でも将来の売上高成長率、すなわち、新店の出店による効果及び既存店の売上高成長率、並びに商品構成の変更による粗利率の改善が重要な仮定となっている。 ププレひまわりののれんの評価のための割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける複数の重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。 このため、当監査法人はププレひまわりののれんの評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ププレひまわりの連結のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価・ 翌連結会計年度以降の売上高成長率等の仮定を含む事業計画の作成及び承認、並びに将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 (２)減損損失の認識の要否の判定における妥当性の検証・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を検証した。 ・ 事業計画の前提となる出退店や改装の計画、商品構成の変更計画などを理解するため、経営管理者へ質問を行うとともにププレひまわりの取締役会資料を閲覧した。 ・ ププレひまわりの過年度の事業計画と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、事業計画の信頼性を検証した。 また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には、当該要因が適切に事業計画に考慮されていることを検証した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる重要な仮定である新店の出店による効果について、全国展開するグループ内での出店戦略及び過去の出店実績の理解を行い、ププレひまわりが想定する出店数についてエリア別の人口動態や競合他社の出店状況等の統計データを利用し合理性を検証するとともに、出店後の予測売上高の推移について他のグループ子会社における新店の実績売上高の推移と比較し仮定の合理性を検証した。 また、既存店の売上高成長率については、消費者物価上昇率等の利用可能な外部データとの比較を実施し、仮定の合理性を検証した。 さらに、商品構成の変更による粗利率の向上について、他のグループ子会社において同様の施策を行った店舗の実績と比較し、仮定の合理性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ウエルシアホールディングス株式会社の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ウエルシアホールディングス株式会社が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ウエルシア薬局株式会社の店舗に関連する有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末において、ウエルシア薬局株式会社は店舗に関連する有形固定資産を141,033百万円計上しており、当該金額は、連結上の総資産の24%を占めている。 また、当連結会計年度において、ウエルシア薬局株式会社は11,501百万円の減損損失を計上している。 減損損失の算定に当たっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っている。 会社は、事業回復性の難しい店舗を整理する一方で、ドミナントエリアへの集中のために新規出店や改装を進めている。 新規出店する場合には個別店舗の採算性を重視し、出店条件に合致する物件がなければ、出店計画を変更する方針である。 しかしながら、出店後に収益性の低下等により店舗において減損の兆候があると認められた場合、具体的には各店舗の営業損益が継続的な赤字、店舗固定資産の時価の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び店舗の閉店意思決定などがある店舗については、減損損失の認識の要否を判定している。 判定に際しては、経営者によって承認された店舗予算を基礎とし、割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りには複数の仮定が用いられるが、その中でも各店舗の商圏における競合店舗の状況等の外部要因、調剤併設や改装による売上高の増加、プライベートブランド商品強化による粗利率の向上が重要な仮定となっている。 店舗に関連する有形固定資産の評価のための割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける複数の重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。 このため、当監査法人はウエルシア薬局株式会社の店舗に関連する有形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ウエルシア薬局株式会社の店舗に関連する有形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価・ 翌連結会計年度以降の売上高成長率等の仮定を含む店舗予算の作成及び承認、並びに将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 (２)減損損失の認識の要否の判定における妥当性の検証・ 会社の経営者等へのインタビューを行い、中期経営計画における重点取組み事項、特に出店計画及び既存店舗への取組みの理解を行った。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された店舗予算との整合性を検証した。 ・ 作成された店舗予算と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、店舗予算の信頼性を検証した。 また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には、当該要因が適切に店舗予算に考慮されていることを検証した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる重要な仮定である店舗の商圏における競合店舗の状況等の外部要因について、近隣における競合店の出店が店舗の業績に影響を与えている場合は、類似する状況にあった他の店舗の業績の推移を考慮し、仮定の合理性を検証した。 また、調剤併設や改装による売上高の増加について、過去に調剤併設や改装を行った他の店舗の実績を考慮し、仮定の合理性を検証した。 さらに、プライベートブランド商品強化による粗利率の向上について、開発計画資料を閲覧し、過去の実績や同業他社と比較することにより、仮定の合理性を評価した。 株式会社ププレひまわりののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社ププレひまわり（以下、ププレひまわり）の発行済株式の51%を取得したことに伴うのれんを6,103百万円計上しており、当該金額は、連結上ののれんの残高の16%を占めている。 当該のれんに関して、当連結会計年度におけるププレひまわりの業績が2021年12月における株式取得時の事業計画を下回る状況が生じていることから、当連結会計年度末において減損の兆候を識別しているが、減損損失の認識は不要と判断している。 減損損失の認識の要否の判定に際しては、ププレひまわりの経営者によって承認された事業計画を基礎とし、割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りには複数の仮定が用いられるが、その中でも将来の売上高成長率、すなわち、新店の出店による効果及び既存店の売上高成長率、並びに商品構成の変更による粗利率の改善が重要な仮定となっている。 ププレひまわりののれんの評価のための割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける複数の重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。 このため、当監査法人はププレひまわりののれんの評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ププレひまわりの連結のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価・ 翌連結会計年度以降の売上高成長率等の仮定を含む事業計画の作成及び承認、並びに将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 (２)減損損失の認識の要否の判定における妥当性の検証・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を検証した。 ・ 事業計画の前提となる出退店や改装の計画、商品構成の変更計画などを理解するため、経営管理者へ質問を行うとともにププレひまわりの取締役会資料を閲覧した。 ・ ププレひまわりの過年度の事業計画と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、事業計画の信頼性を検証した。 また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には、当該要因が適切に事業計画に考慮されていることを検証した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる重要な仮定である新店の出店による効果について、全国展開するグループ内での出店戦略及び過去の出店実績の理解を行い、ププレひまわりが想定する出店数についてエリア別の人口動態や競合他社の出店状況等の統計データを利用し合理性を検証するとともに、出店後の予測売上高の推移について他のグループ子会社における新店の実績売上高の推移と比較し仮定の合理性を検証した。 また、既存店の売上高成長率については、消費者物価上昇率等の利用可能な外部データとの比較を実施し、仮定の合理性を検証した。 さらに、商品構成の変更による粗利率の向上について、他のグループ子会社において同様の施策を行った店舗の実績と比較し、仮定の合理性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ププレひまわりののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社ププレひまわり（以下、ププレひまわり）の発行済株式の51%を取得したことに伴うのれんを6,103百万円計上しており、当該金額は、連結上ののれんの残高の16%を占めている。 当該のれんに関して、当連結会計年度におけるププレひまわりの業績が2021年12月における株式取得時の事業計画を下回る状況が生じていることから、当連結会計年度末において減損の兆候を識別しているが、減損損失の認識は不要と判断している。 減損損失の認識の要否の判定に際しては、ププレひまわりの経営者によって承認された事業計画を基礎とし、割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りには複数の仮定が用いられるが、その中でも将来の売上高成長率、すなわち、新店の出店による効果及び既存店の売上高成長率、並びに商品構成の変更による粗利率の改善が重要な仮定となっている。 ププレひまわりののれんの評価のための割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける複数の重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。 このため、当監査法人はププレひまわりののれんの評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ププレひまわりの連結のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価・ 翌連結会計年度以降の売上高成長率等の仮定を含む事業計画の作成及び承認、並びに将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 (２)減損損失の認識の要否の判定における妥当性の検証・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を検証した。 ・ 事業計画の前提となる出退店や改装の計画、商品構成の変更計画などを理解するため、経営管理者へ質問を行うとともにププレひまわりの取締役会資料を閲覧した。 ・ ププレひまわりの過年度の事業計画と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、事業計画の信頼性を検証した。 また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には、当該要因が適切に事業計画に考慮されていることを検証した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる重要な仮定である新店の出店による効果について、全国展開するグループ内での出店戦略及び過去の出店実績の理解を行い、ププレひまわりが想定する出店数についてエリア別の人口動態や競合他社の出店状況等の統計データを利用し合理性を検証するとともに、出店後の予測売上高の推移について他のグループ子会社における新店の実績売上高の推移と比較し仮定の合理性を検証した。 また、既存店の売上高成長率については、消費者物価上昇率等の利用可能な外部データとの比較を実施し、仮定の合理性を検証した。 さらに、商品構成の変更による粗利率の向上について、他のグループ子会社において同様の施策を行った店舗の実績と比較し、仮定の合理性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月27日ウエルシアホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 井 秀 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社の2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ププレひまわりの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、連結子会社のププレひまわり株式を13,229百万円計上しており、当該金額は、関係会社株式の残高の9%を占めている。 ププレひまわり株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力を反映した価額で取得している。 このため、株式の評価においては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額と比較している。 当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の経営者による判断や見積りを伴うものである。 また、企業価値の評価における計算手法や割引率について専門的な知識が要求される。 このため、当監査法人はププレひまわり株式の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の「監査上の主要な検討事項」を参照。 また、企業価値の評価に係る計算手法及び割引率について、当監査法人のネットワークファームの内部専門家を利用して検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ププレひまわりの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、連結子会社のププレひまわり株式を13,229百万円計上しており、当該金額は、関係会社株式の残高の9%を占めている。 ププレひまわり株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力を反映した価額で取得している。 このため、株式の評価においては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額と比較している。 当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の経営者による判断や見積りを伴うものである。 また、企業価値の評価における計算手法や割引率について専門的な知識が要求される。 このため、当監査法人はププレひまわり株式の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の「監査上の主要な検討事項」を参照。 また、企業価値の評価に係る計算手法及び割引率について、当監査法人のネットワークファームの内部専門家を利用して検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ププレひまわりの株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 103,000,000 |
| その他、流動資産 | 28,523,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 108,348,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,000,000 |
| 土地 | 20,805,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 45,477,000,000 |
| 有形固定資産 | 180,756,000,000 |
| ソフトウエア | 25,000,000 |
| 無形固定資産 | 43,018,000,000 |
| 投資有価証券 | 956,000,000 |
| 繰延税金資産 | 21,171,000,000 |
| 投資その他の資産 | 75,319,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 15,015,000,000 |
| 未払金 | 15,527,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,850,000,000 |
| 未払費用 | 24,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,446,000,000 |
| 賞与引当金 | 5,063,000,000 |
| 長期未払金 | 28,000,000 |
| 繰延税金負債 | 602,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 8,917,000,000 |
| 資本剰余金 | 51,878,000,000 |
| 利益剰余金 | 193,719,000,000 |
| 株主資本 | 247,199,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 329,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 202,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 768,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,301,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,871,000,000 |
| 負債純資産 | 579,985,000,000 |
PL
| 売上原価 | 894,648,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 353,947,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 36,409,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 25,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,000,000 |
| 営業外収益 | 110,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 156,000,000 |
| 営業外費用 | 158,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 80,000,000 |
| 特別利益 | 154,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 219,000,000 |
| 特別損失 | 1,074,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,000,000 |
| 法人税等調整額 | 32,000,000 |
| 法人税等 | 138,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -123,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 7,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 461,000,000 |
| その他の包括利益 | 345,000,000 |
| 包括利益 | 14,684,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 15,292,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -608,000,000 |
| 剰余金の配当 | -7,338,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -492,000,000 |
| 当期変動額合計 | 10,119,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 14,958,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 34,404,000,000 |
| 売掛金 | 68,376,000,000 |
| 契約負債 | 758,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 6,868,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 335,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,175,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 22,152,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 739,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,339,000,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,961,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,461,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 668,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -945,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 785,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,883,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -778,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 462,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 341,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,737,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -805,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,866,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,986,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,337,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,613,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 57,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -360,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更にも的確に対応するため、公益財団法人財務会計 基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をしております。 (2) 会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への 参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金30,53335,011 売掛金63,19768,376 商品137,092149,011 その他28,80928,523 貸倒引当金△31△32 流動資産合計259,601280,890 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物221,807244,395 減価償却累計額※４ △113,874※４ △136,047 建物及び構築物（純額）※２、３ 107,932※２、３ 108,348 土地※３ 20,632※３ 20,805 リース資産93,13597,728 減価償却累計額※４ △44,725※４ △52,251 リース資産（純額）48,40945,477 その他32,47438,447 減価償却累計額※４ △25,825※４ △32,321 その他（純額）※２ 6,649※２ 6,125 有形固定資産合計183,623180,756 無形固定資産 のれん32,54736,072 その他6,3886,946 無形固定資産合計38,93643,018 投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,208※１ 956 長期貸付金3424 差入保証金48,76451,110 繰延税金資産17,53221,171 その他2,2392,182 貸倒引当金△80△125 投資その他の資産合計69,69875,319 固定資産合計292,258299,094 資産合計551,860579,985 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金159,865168,758 短期借入金※３ 13,015※３ 15,015 リース債務10,20010,446 未払金14,01615,527 未払法人税等5,7376,850 賞与引当金5,6175,063 役員賞与引当金6522 契約負債66758 店舗閉鎖損失引当金-819 その他13,89413,355 流動負債合計222,481236,616 固定負債 長期借入金※３ 27,386※３ 24,004 リース債務32,09831,784 資産除去債務13,04820,401 退職給付に係る負債8,2078,917 繰延税金負債470602 役員株式給付引当金885767 その他2,9142,404 固定負債合計85,01188,882 負債合計307,492325,498純資産の部 株主資本 資本金7,7487,792 資本剰余金51,68251,878 利益剰余金186,099193,719 自己株式△8,942△6,191 株主資本合計236,587247,199 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金452329 為替換算調整勘定198202 退職給付に係る調整累計額314768 その他の包括利益累計額合計9651,301 新株予約権158114 非支配株主持分6,6545,871 純資産合計244,367254,486負債純資産合計551,860579,985 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高1,217,3391,285,005売上原価※１ 847,231※１ 894,648売上総利益370,107390,356販売費及び一般管理費 広告宣伝費5,9556,868 給料132,465142,874 賞与5,8005,638 賞与引当金繰入額5,5824,938 役員株式給付引当金繰入額104103 退職給付費用2,0972,175 不動産賃借料56,62459,817 減価償却費20,49022,152 支払手数料25,58831,001 賃借料757739 のれん償却額3,5843,787 その他67,82573,848 販売費及び一般管理費合計326,875353,947営業利益43,23136,409営業外収益 受取利息1517 受取配当金1110 不動産賃貸料1,5781,604 固定資産受贈益161154 受取手数料428416 補助金収入※２ 43※２ 689 協賛金収入929912 その他2,8302,329 営業外収益合計5,9996,134営業外費用 支払利息723785 持分法による投資損失293447 不動産賃貸原価360303 その他96170 営業外費用合計1,4741,706経常利益47,75640,837 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 固定資産売却益※３ 15※３ 8 投資有価証券売却益2980 受取補償金15166 特別利益合計197154特別損失 固定資産売却損-※４ 3 固定資産除却損※５ 263※５ 219 減損損失※６ 7,136※６ 13,127 店舗閉鎖損失引当金繰入額-819 その他220544 特別損失合計7,62014,714税金等調整前当期純利益40,33326,277法人税、住民税及び事業税15,54414,314法人税等調整額△1,548△2,375法人税等合計13,99611,938当期純利益26,33714,338非支配株主に帰属する当期純損失（△）△114△619親会社株主に帰属する当期純利益26,45114,958 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益26,33714,338その他の包括利益 その他有価証券評価差額金77△123 為替換算調整勘定1177 退職給付に係る調整額2461 その他の包括利益合計※１ 197※１ 345包括利益26,53414,684（内訳） 親会社株主に係る包括利益26,57415,292 非支配株主に係る包括利益△40△608 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,74751,681166,566△1,084224,909当期変動額 新株の発行11 2剰余金の配当 △6,918 △6,918親会社株主に帰属する当期純利益 26,451 26,451自己株式の取得 △9,699△9,699自己株式の処分 1,8411,841株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1119,533△7,85811,677当期末残高7,74851,682186,099△8,942236,587 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3731393278401616,472232,384当期変動額 新株の発行 2剰余金の配当 △6,918親会社株主に帰属する当期純利益 26,451自己株式の取得 △9,699自己株式の処分 1,841株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7859△12125△2182304当期変動額合計7859△12125△218211,982当期末残高4521983149651586,654244,367 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,74851,682186,099△8,942236,587当期変動額 新株の発行4444 88剰余金の配当 △7,338 △7,338親会社株主に帰属する当期純利益 14,958 14,958自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △0 2,7522,752非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 152 152株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計441967,6192,75110,611当期末残高7,79251,878193,719△6,191247,199 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4521983149651586,654244,367当期変動額 新株の発行 88剰余金の配当 △7,338親会社株主に帰属する当期純利益 14,958自己株式の取得 △0自己株式の処分 2,752非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 152株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1223454335△44△783△492当期変動額合計△1223454335△44△78310,119当期末残高3292027681,3011145,871254,486 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益40,33326,277 減価償却費20,80822,461 減損損失7,13613,127 のれん償却額3,5843,787 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2830 賞与引当金の増減額（△は減少）256△945 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）686668 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）104△118 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△29△43 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）-819 受取利息及び受取配当金△26△28 支払利息723785 投資有価証券売却損益（△は益）△19△80 建設協力金と相殺した賃借料1,2331,299 固定資産除却損263219 固定資産受贈益△161△154 売上債権の増減額（△は増加）△8,905△1,970 棚卸資産の増減額（△は増加）△8,416△4,883 仕入債務の増減額（△は減少）6,646△778 未払金の増減額（△は減少）1,747460 未払消費税等の増減額（△は減少）1,918462 その他△899341 小計66,95361,737 利息及び配当金の受取額2628 利息の支払額△715△805 法人税等の支払額△21,392△13,866 法人税等の還付額1,657752 営業活動によるキャッシュ・フロー46,52947,845投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△708△713 定期預金の払戻による収入786796 有形固定資産の取得による支出△14,874△10,613 有形固定資産の売却による収入1557 無形固定資産の取得による支出△3,484△1,879 子会社株式の取得による支出-△50 関係会社株式の取得による支出-△392 関係会社預け金の預入による支出△10,000△5,000 関係会社預け金の払戻による収入10,0005,000 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-△7,007 敷金の差入による支出△3,924△3,473 敷金の回収による収入541898 その他△380△360 投資活動によるキャッシュ・フロー△22,028△22,736 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△170△19 長期借入れによる収入9,8438,000 長期借入金の返済による支出△11,057△12,986 社債の償還による支出-△99 株式の発行による収入041 配当金の支払額△6,912△7,337 ファイナンス・リース債務の返済による支出△10,950△11,104 自己株式の売却による収入1,8412,755 自己株式の取得による支出△9,699△0 非支配株主からの払込みによる収入293- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△22 財務活動によるキャッシュ・フロー△26,812△20,774現金及び現金同等物に係る換算差額685現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,2424,339現金及び現金同等物の期首残高32,30730,065現金及び現金同等物の期末残高※1 30,065※1 34,404 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社連結子会社の名称ウエルシア薬局㈱、ウエルシア介護サービス㈱、シミズ薬品㈱、WELCIA SINGAPORE PTE. LTD.、㈱丸大サクラヰ薬局、㈱ＭＡＳＡＹＡ、㈱よどや、㈱クスリのマルエ、㈱ププレひまわり、㈱コクミン、㈱フレンチ、㈱ふく薬品、㈱ウェルパーク、ウエルシアパートナーズ㈱、㈱エクスチェンジ、㈱エクスチェンジソリューションズ、㈱エクスチェンジクリエイティブ (注)１．㈱エクスチェンジ、㈱エクスチェンジソリューションズ及び㈱エクスチェンジクリエイティブは、2024年３月15日付で、㈱ウェルパークは、2024年９月２日付で、ウエルシアパートナーズ㈱(旧東電パートナーズ)は、2024年10月１日付で株式取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．㈱とをしや薬局を、2024年６月３日付で株式取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりましたが2024年９月１日付でウエルシア薬局㈱と合併しており、上記連結子会社に含めておりません。 (2) 非連結子会社の数 3社非連結子会社の名称ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱、ウエルシアケアトランスポート㈱（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数2社関連会社の名称 イオンレーヴコスメ㈱、イオンウエルシア九州㈱(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称非連結子会社 ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱、ウエルシアケアトランスポート㈱（持分法を適用しない理由）非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券(a) 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (b) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産(a) 商品売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (b) 貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８年～39年構築物８年～18年機械装置７年～17年車輌運搬具５年器具備品３年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ④ 投資その他の資産（その他－長期前払費用）定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員株式給付引当金取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当連結会計年度末において、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。 ⑤ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の店舗閉鎖損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識当社グループでは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。 このような商品の販売においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ② 他社が運営するポイント制度に係る収益認識他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 ③ 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識当社の一部子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 17社連結子会社の名称ウエルシア薬局㈱、ウエルシア介護サービス㈱、シミズ薬品㈱、WELCIA SINGAPORE PTE. LTD.、㈱丸大サクラヰ薬局、㈱ＭＡＳＡＹＡ、㈱よどや、㈱クスリのマルエ、㈱ププレひまわり、㈱コクミン、㈱フレンチ、㈱ふく薬品、㈱ウェルパーク、ウエルシアパートナーズ㈱、㈱エクスチェンジ、㈱エクスチェンジソリューションズ、㈱エクスチェンジクリエイティブ (注)１．㈱エクスチェンジ、㈱エクスチェンジソリューションズ及び㈱エクスチェンジクリエイティブは、2024年３月15日付で、㈱ウェルパークは、2024年９月２日付で、ウエルシアパートナーズ㈱(旧東電パートナーズ)は、2024年10月１日付で株式取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．㈱とをしや薬局を、2024年６月３日付で株式取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりましたが2024年９月１日付でウエルシア薬局㈱と合併しており、上記連結子会社に含めておりません。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数2社関連会社の名称 イオンレーヴコスメ㈱、イオンウエルシア九州㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称非連結子会社 ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱、ウエルシアケアトランスポート㈱（持分法を適用しない理由）非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券(a) 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (b) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産(a) 商品売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (b) 貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８年～39年構築物８年～18年機械装置７年～17年車輌運搬具５年器具備品３年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ④ 投資その他の資産（その他－長期前払費用）定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員株式給付引当金取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当連結会計年度末において、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。 ⑤ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の店舗閉鎖損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識当社グループでは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。 このような商品の販売においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ② 他社が運営するポイント制度に係る収益認識他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 ③ 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識当社の一部子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) 店舗固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 連結財務諸表計上額うちウエルシア薬局㈱有形固定資産180,756141,033その他1,365773 店舗固定資産残高合計182,121141,807減損損失(のれん除く）12,75311,501 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（a）算出方法当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。 使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.14％で割り引いて算定しております。 ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。 （b）主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗予算を基礎としております。 店舗予算は売上高成長率や粗利率改善等を主要な仮定としております。 （c）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りに使用した仮定については外部環境、経済環境による影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2) のれんの減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 連結財務諸表計上額うち㈱ププレひまわりのれん36,0726,103減損損失374- ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（a）算出方法当社グループは対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ㈱ププレひまわりについては、株式取得時に計画していた出店戦略の変更、ポイントカードの切替え、販売価格戦略の変更を実施しましたが株式取得時の事業計画を下回る実績となり、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 （b）主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、帳合・物流の統合、出店戦略の変更、商品政策の変更等グループシナジー活用を進めることにより売上高成長率及び粗利率の改善を主要な仮定として織り込んでおります。 （c）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 株式給付信託（従業員持株会処分型）当社は、2023年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（2015年10月、2020年10月に導入した「従業員持株ＥＳＯＰ信託」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」という。 ）を再導入しております。 ① 株式給付信託（従業員持株会処分型）の概要本制度は、「ウエルシアホールディングス従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。 ）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。 本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」という。 ）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」という。 ）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。 ）。 当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に取得します。 その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。 信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。 株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。 ② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末7,595百万円、2,543千株、当連結会計年度末5,083百万円、1,702千株であります。 ③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度末7,954百万円、当連結会計年度末6,213百万円 （業績連動型株式報酬制度） 役員報酬ＢＩＰ信託当社は、当社の取締役及び子会社であるウエルシア薬局株式会社の取締役、当社またはウエルシア薬局株式会社と委任契約を締結する執行役員並びにシミズ薬品株式会社、株式会社丸大サクラヰ薬局及び株式会社コクミンの取締役社長（以下、「制度対象者」という。 ）に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。 ① 役員報酬ＢＩＰ信託の概要当社が制度対象者のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。 当該信託は予め定める役員株式交付規程（以下、「交付規程」という。 ）に基づき制度対象者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得いたします。 その後、当該信託は、交付規程に従い、信託期間中の制度対象者の地位や業績目標の達成度等に応じて付与されたポイントの累積値（累積ポイント）に基づいた当社株式を、退職時に制度対象者に交付いたします。 ② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,333百万円、507千株、当連結会計年度末1,096百万円、417千株であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金等により取得した資産につき、取得原価から直接減額した圧縮記帳額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度(2025年２月28日)建物及び構築物212215その他（器具備品）1212 計225227 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)役員報酬353 335 給料手当349 379 広告宣伝費388 484 支払手数料1,736 3,275 減価償却費8 9 寄付金552 405 保守料34 34 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)土地－2建物及び構築物等73機械装置及び運搬具71 計158 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)建物及び構築物9599その他（器具備品等）167119 計263219 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)土地－3建物及び構築物等－0 計－3 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上原価1,8091,961 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額126△123 組替調整額△7△81 税効果調整前118△204 税効果額△4181 その他有価証券評価差額金77△123為替換算調整勘定 当期発生額1177 組替調整額－－ 為替換算調整勘定1177退職給付に係る調整額 当期発生額6741 組替調整額△2△35 税効果調整前3706 税効果額△1△244 退職給付に係る調整額2461その他の包括利益合計 197345 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少 当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－114合計－－－－－114 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月８日取締役会 (注)１普通株式3,56317.002024年２月29日2024年５月10日2024年10月７日取締役会 (注)２普通株式3,77418.002024年８月31日2024年11月８日 (注)１ 配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金51百万円が含まれております。 ２ 配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月11日取締役会 (注)普通株式利益剰余金3,77418.002025年２月28日2025年５月12日 (注) 配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金38百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)現金及び預金勘定30,53335,011預入期間３ヶ月超の定期預金△468△607現金及び現金同等物30,06534,404 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）（借主側）(1) リース資産の内容有形固定資産主として建物、ＰＯＳレジ及びゴンドラ什器（器具備品）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物1,5391,273112154合計1,5391,273112154 （単位：百万円） 当連結会計年度(2025年２月28日)取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物9618174995合計9618174995 (2) 未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未経過リース料期末残高相当額 １年内6140１年超10161合計163101リース資産減損勘定の残高128 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)支払リース料10665リース資産減損勘定取崩額54減価償却費相当額9761支払利息相当額21 (4) 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 (5) 利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。 ３ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内8,3018,649１年超47,55354,144合計55,85562,793 (前連結会計年度)上記の１年内に8,272百万円、１年超に47,471百万円の不動産リースが含まれております。 (当連結会計年度)上記の１年内に8,622百万円、１年超に54,089百万円の不動産リースが含まれております。 ４ ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内容投資その他の資産 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日)当連結会計年度（2025年２月28日)リース料債権部分423388見積残存価額部分152152受取利息相当額238218リース投資資産337322 (2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産3434333229259 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年２月28日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産3433322924234 ５ オペレーティング・リース取引（貸主側） オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日)当連結会計年度（2025年２月28日)１年内324347１年超2,5182,480合計2,8432,828 上記は全額不動産リースに係るものであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については元本の回収確実性を重視した預金等で運用し、資金調達については主として銀行を中心とした借入による方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は差入先・預託先の信用リスクに晒されております。 買掛金及び短期借入金は、支払までの期間が１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 長期借入金は、事業投資計画に必要な資金の調達を目的としたものであります。 また、その一部については、金利の変動リスクに晒されております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把握しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 差入保証金については、定期的に差入先・預託先の財務状況等を把握しております。 買掛金・借入金及びリース債務については、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券(※2) 812812－ (2) 差入保証金 (※3)32,28328,697△3,586資産計33,09529,509△3,586(1) 長期借入金 (※4)37,94937,857△92 (2) リース債務 (※5)42,29842,090△208負債計80,24879,947△300 (※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式396 (※3) 差入保証金については、金融商品相当額を表示しております。 (※4) 長期借入金については、１年以内返済予定分を含んでおります。 (※5) リース債務については、１年以内リース債務を含んでおります。 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券(※2) 556556－ (2) 差入保証金 (※3)34,33729,221△5,116資産計34,89429,778△5,116(1) 長期借入金 (※4)34,61934,398△221 (2) リース債務 (※5)42,23041,982△248負債計76,85076,380△469 (※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式399 (※3) 差入保証金については、金融商品相当額を表示しております。 (※4) 長期借入金については、１年以内返済予定分を含んでおります。 (※5) リース債務については、１年以内リース債務を含んでおります。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金19,545－－－売掛金63,197－－－差入保証金6,83210,3725,7239,355合計89,57510,3725,7239,355 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金23,390－－－売掛金68,376－－－差入保証金6,42511,1376,24710,526合計98,19211,1376,24710,526 (注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金10,56210,9569,9294,6971,330472リース債務10,2008,6476,7545,1373,5278,031合計20,76319,60316,6839,8354,8578,503 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金10,61511,6647,2683,947943180リース債務10,4468,5496,9565,2783,8107,189合計21,06120,21314,2249,2264,7537,369 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券812－－812資産計812－－812 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券556－－556資産計556－－556 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－28,697－28,697資産計－28,697－28,697長期借入金－37,857－37,857リース債務－42,090－42,090負債計－79,947－79,947 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－29,221－29,221資産計－29,221－29,221長期借入金－34,398－34,398リース債務－41,982－41,982負債計－76,380－76,380 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 これらについては、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式812115696小計812115696連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計812115696 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額210百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式55668487小計55668487連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計55668487 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額219百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式451910その他5610－合計1022910 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式130800その他－－－合計130800 ３ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 なお、時価のある株式についての減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び特定退職金共済制度並びに確定拠出制度を採用しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高7,5248,207 勤務費用1,0781,177 利息費用7691 数理計算上の差異の発生額△6△612 退職給付の支払額△465△539 新規連結に伴う増加額－1,850退職給付債務の期末残高8,20710,174 (注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)年金資産の期首残高－－ 期待運用収益－6 事業主からの拠出額－36 退職給付の支払額－△27 新規連結に伴う増加額－1,242年金資産の期末残高－1,257 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務－1,192年金資産－△1,257 －△64非積立型制度の退職給付債務8,2078,981連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,2078,917 退職給付に係る負債8,2078,917連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,2078,917 (注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用1,0781,177利息費用7691数理計算上の差異の費用処理額029確定給付制度に係る退職給付費用1,1541,298 (注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)数理計算上の差異3706合計3706 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異△525△1,040合計△525△1,040 (7) 年金資産に関する事項年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）一般勘定－％19％債権－％13％株式－％10％その他－％58％合計－％100％ (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率 国内連結子会社主として1.13％ 主として1.86％長期期待運用収益率－％1.00％ (注)１ 採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。 ２ 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.13％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.86％に変更しております。 ３ 確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度939百万円、当連結会計年度977百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況（1）ストック・オプションの内容 2014年ストック・オプション（第１回 新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社取締役９名子会社取締役27名当社執行役員１名子会社執行役員11名ストック・オプション数 (注)１普通株式 126,400株 (注)２、３、４付与日2014年７月16日権利確定条件新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には、翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 対象勤務期間規定はありません。 権利行使期間30年間（自 2014年７月17日 至 2044年７月16日） 2015年ストック・オプション（第２回 新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社取締役７名子会社取締役17名子会社執行役員25名ストック・オプション数 (注)１普通株式 118,400株 (注)３、４付与日2015年２月16日権利確定条件新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には、翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 対象勤務期間規定はありません。 権利行使期間30年間（自 2015年２月17日 至 2045年２月16日） 2016年ストック・オプション（第３回 新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社取締役６名子会社取締役14名ストック・オプション数 (注)１普通株式 40,000株 (注)３、４付与日2016年３月16日権利確定条件新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には、翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 対象勤務期間規定はありません。 権利行使期間30年間（自 2016年３月17日 至 2046年３月16日） 2017年ストック・オプション（第４回 新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社取締役６名子会社取締役15名ストック・オプション数 (注)１普通株式 56,000株 (注)３、４付与日2017年２月16日権利確定条件新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には、翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。 対象勤務期間規定はありません。 権利行使期間30年間（自 2017年２月17日 至 2047年２月16日） (注)１ 株式数に換算して記載しております。 ２ 2014年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３ 2017年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ４ 2020年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2014年ストック・オプション(第１回新株予約権)2015年ストック・オプション(第２回新株予約権)2016年ストック・オプション(第３回新株予約権)2017年ストック・オプション(第４回新株予約権)権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－－ 付与－－－－ 失効－－－－ 権利確定－－－－ 未確定残－－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末34,40044,00024,00036,000 権利確定－－－－ 権利行使11,20012,0007,2008,800 失効－－－－ 未行使残23,20032,00016,80027,200 (注) 2014年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 2014年ストック・オプション（第１回新株予約権）2015年ストック・オプション（第２回新株予約権）2016年ストック・オプション(第３回新株予約権)2017年ストック・オプション(第４回新株予約権)権利行使価格(円)1111行使時平均株価(円)2,275.42,270.82,276.62,274.5付与日における公正な評価単価(円) (注)757.51,0071,4981,453.5 (注) 付与日における公正な評価単価につきましては、2014年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ２ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度（2025年２月期）において付与されたストック・オプションはありません。 ３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税672543未払事業所税212225賞与引当金1,9411,764一括償却資産181153ポイント引当金－262リース資産減損勘定2228未払費用293255未払金7145長期未払金318146退職給付に係る負債2,8523,235新株予約権5145減損損失9,23810,831投資有価証券評価損4851減価償却費超過額1,6842,215貸倒引当金3851資産除去債務4,5116,385繰越欠損金1,7752,112その他8091,072繰延税金資産小計24,72629,425税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△1,704△1,611将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,006△2,982評価性引当額小計△4,711△4,954繰延税金資産合計20,01424,831繰延税金負債 資産除去費用△1,823△2,902連結受入資産評価差額△794△968その他△335△391繰延税金負債合計△2,953△4,262繰延税金資産の純額17,06120,568 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)0324961,7211,775評価性引当額△0△32△4△9△6△1,650△1,704繰延税金資産0－－－－7071 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)7960206498432,112評価性引当額△7△9△6020△649△342△1,611繰延税金資産-----501501 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6%30.6%（調整） 住民税均等割2.3 3.6 のれん償却2.7 4.4 評価性引当金の増減△0.3 △1.3 税率変更による影響－ 6.5 賃上げ促進税制による税額控除△5.4 △4.1 子会社との税率差異4.7 5.4 その他0.1 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.7 45.4 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律四号）」が2024年３月28日国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社の当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2027年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.5％から、30.6％に変更されています。 その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,807百万円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が10百万円、法人税等調整額（借方）が1,818百万円それぞれ増加しました。 ４ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律一三）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い一部の連結子会社において、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が472百万円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が2百万円、法人税等調整額（借方）が464百万円それぞれ減少します。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法過去において類似の資産について発生した除却費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において5,845百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)期首残高12,73413,128有形固定資産の取得による増加額473336時の経過による調整額110119連結範囲の変更による増加額－1,369資産除去債務の履行による減少額△189△206見積りの変更による増加額－5,845その他の増減額－－期末残高13,12820,592 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）品目前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 医薬品231,841233,255化粧品191,032203,007家庭用雑貨167,269178,053食品275,422299,514その他93,62987,653物販計959,1951,001,484調剤256,889282,548商品合計1,216,0841,284,033 手数料収入1,254972顧客との契約から生じる収益1,217,3391,285,005外部顧客への売上高1,217,3391,285,005 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 顧客との契約から生じた債権（期首残高）54,27663,197顧客との契約から生じた債権（期末残高）63,19768,376契約負債（期首残高）14366契約負債（期末残高）66758 契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、過去の利用実績に基づいて将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社(被所有)直接50.58消費寄託、ロイヤルティの支払、役員の兼務等 消費寄託消費寄託の返還 利息の受取 (注)１10,00010,000 0関係会社預け金 未収利息 5,000 0ロイヤルティの支払 (注)２1,177未払金661 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１ 消費寄託の金利条件については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２ ロイヤルティについては、双方協議のうえ、取締役会にて決定しております。 なお、期末残高には、消費税等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社イオン㈱千葉市美浜区220,007純粋持株会社(被所有)直接50.59消費寄託、ロイヤルティの支払、役員の兼務等 消費寄託消費寄託の返還 利息の受取 (注)１ 5,0005,000 0 関係会社預け金 未収利息 5,000 0 ロイヤルティの支払 (注)２2,589未払金1,478 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１ 消費寄託の金利条件については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２ ロイヤルティについては、双方協議のうえ、取締役会にて決定した契約を継続しております。 なお、期末残高には、消費税等が含まれております。 ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698金融サービス業－クレジット及び電子マネーの業務委託クレジット・電子マネー利用手数料 (注)１、２ 2,672売掛金 未払金7,935 6電子マネーのチャージ預り金の受取手数料 (注)１、２129預り金 未収入金738 0 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１ 利用手数料及び受取手数料は、一般の取引条件と同様に決定しております。 なお、期末残高には、消費税等が含まれております。 ２ イオンクレジットサービス㈱は、イオンフィナンシャルサービス㈱と2023年６月１日付でイオンフィナンシャルサービス㈱を存続会社として吸収合併しており、合併前のイオンクレジットサービス㈱との取引金額と合併後のイオンフィナンシャルサービス㈱との取引金額を合算して記載しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698金融サービス業－クレジット及び電子マネーの業務委託クレジット・電子マネー利用手数料 (注)１4,041売掛金 未払金8,576 15電子マネーのチャージ預り金の受取手数料 (注)１131預り金 未収入金737 12同一の親会社を持つ会社㈱いなげや東京都立川市100小売業－株式譲渡関係会社株式の取得 (注)２6,989－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１ 利用手数料及び受取手数料は、一般の取引条件と同様に決定しております。 なお、期末残高には、消費税等が含まれております。 (注)２ 一般的な取引条件と同等であるかなど取引内容の妥当性や経済合理性について確認のうえ決定を行い、少数株主に不利益を与えることがないように、適切に対応しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）イオン㈱（㈱東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１株当たり純資産額1,149円88銭1,197円11銭１株当たり当期純利益金額127円83銭72円23銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額127円75銭72円18銭 (注)１ 期末自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式（2024年２月期 2,543,500株、2025年２月期 1,702,100株）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（2024年２月期 507,819株、2025年２月期 417,743株）が含まれております。 また、株式給付信託（従業員持株会処分型）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（2024年２月期 2,720,427株、2025年２月期 2,596,471株）。 ２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)26,45114,958普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)26,45114,958普通株式の期中平均株式数(千株)206,921207,091 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－（うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)）－－普通株式増加数（千株）139155（うち新株予約権（千株））（139）（155）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（資本業務提携に係る最終契約書の締結）当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。 ）及び株式会社ツルハホールディングス（以下「ツルハHD」といいます。 ）との間で、資本業務提携に係る最終契約（以下「本資本業務提携最終契約」といいます。 ）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携最終契約を締結しました。 １．資本業務提携の目的ツルハHD、イオン及び当社は、本経営統合を含む本資本業務提携が、地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスを実現することにつながると判断し、本資本業務提携最終契約の締結を決定しました。 これにより、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出していきます。 ２．本資本業務提携最終契約に定める資本業務提携の内容（１）資本提携の内容ツルハHD、イオン及び当社は、本資本業務提携として、以下の取引を実施します。 これらの各取引により、当社はツルハHDの完全子会社となります。 また、イオンは、自らが保有するツルハHD株式に係る議決権の数の割合（以下「議決権割合」といいます。 ）が50.9％となるよう、ツルハHD株式を取得することで、ツルハHDを連結子会社とする（以下「本連結子会社化」といいます。 ）とともに、ツルハHDは、イオングループのヘルス＆ウエルネス事業を牽引する中核子会社となります。 ① イオンは、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等を取得したこと等の条件が充足することを前提に、野村證券株式会社よりツルハHD株式3,530,000株を取得する（以下「本追加取得」といいます。 ）こととしておりましたが、イオンによる、本追加取得が完了したことに伴い、イオンが既に保有しているツルハHD株式9,675,200株と合わせてツルハHDに対する議決権保有割合（注１）が27.13%となることから、ツルハHDの主要株主であり筆頭株主であるイオンは、新たにツルハHDのその他の関係会社に該当することになりました。 ② 2025年４月11日付でツルハHD及び当社が締結した、ツルハHDを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。 ）に係る契約（以下「本株式交換契約」といいます。 ）に基づき、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等を取得したこと（注2）、及び、各当事会社の株主総会における承認を取得したこと等の条件が充足することを前提に、2025年12月１日を効力発生日（予定）として、本株式交換を実施します。 なお、ツルハHDは、2025年９月１日を効力発生日として、ツルハHD株式１株を５株とする株式分割（以下「本株式分割」といいます。 ）を行う予定です。 ③ 本株式交換の効力発生により、イオンが保有するツルハHD株式の議決権割合が50.9％とならなかった場合には、イオンは、本株式交換の効力発生日以後速やかに、ツルハHD株式への公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）を開始するとともに、本公開買付けの決済を行い、イオンが保有するツルハHD株式の議決権割合が50.9％となるよう、ツルハHD株式を取得します。 なお、本公開買付けは2026年１月に完了することを見込んでおります。 ④ 本公開買付けの決済後において、イオンが保有するツルハHD株式の議決権割合が50.9％とならなかった場合には、ツルハHD及びイオンは、その対応について別途協議し、合意により決定します。 （注1）「議決権保有割合」は、ツルハHDの2025年2月28日現在の発行済株式総数（49,557,068株）から、同日現在のツルハHDが所有する自己株式（890,955株）を控除した株式数（48,666,113株）に係る議決権の数（486,661個）を分母として計算しており、小数点以下第三位を四捨五入しております。 （注2） なお、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項の規定に基づき、2025年３月31日付で公正取引委員会に届出を行っていましたところ、2025年４月30日付で公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領しております。 （２）業務提携の内容本資本業務提携最終契約において、ツルハHD、イオン及び当社が合意している業務提携（以下「本業務提携」といいます。 ）の内容は以下のとおりです。 （ⅰ）店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力（ⅱ）商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力（ⅲ）物流効率化の相互協力（ⅳ）決済・ポイントシステム・デジタルマーケティング・保険等に関する提携（ｖ）プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進（ⅵ）ＤＸ・ＥＣの推進等に関する相互協力（ⅶ）経営ノウハウの交流（ⅷ）フード＆ドラッグ業態の研究と推進（ⅸ）人材及び人事情報の交流 ３．本資本業務提携の相手先の概要（１）イオン①名称イオン株式会社②所在地千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１③代表者の役職・ 氏名取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫④事業内容小売、ディベロッパー、金融、サービス及びそれに関連する事業を営む会社の株式又は持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理 （２）ツルハHD①名称株式会社ツルハホールディングス②所在地札幌市東区北24条東20丁目１番21号③代表者の役職・ 氏名代表取締役社長 鶴羽 順④事業内容グループ会社の各種事業戦略の実行支援及び経営管理 ４．資本業務提携の日程2024年２月28日付資本業務提携契約の締結日2024年２月28日本資本業務提携最終契約締結の代表執行役決定日（イオン）本資本業務提携最終契約及び本株式交換契約締結の取締役会決議日（ツルハHD・当社）2025年４月11日本資本業務提携最終契約及び本株式交換契約の締結日2025年４月11日公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領2025年４月30日イオンによるツルハHD株式の追加取得2025年５月14日本株式交換契約の承認に係るツルハHD株主総会2025年５月26日本株式交換契約の承認に係る当社株主総会2025年５月27日最終売買日（当社）2025年11月26日（予定）当社の上場廃止2025年11月27日（予定）本株式交換の効力発生2025年12月１日（予定）本公開買付けの開始2025年12月上旬（予定） （注）本株式交換の日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。 上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。 （株式交換契約の締結）ツルハHD及び当社は、2025年４月11日付の両社の取締役会決議により、経営統合の一環として、ツルハHDを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。 ）を締結いたしました。 なお、本株式交換契約は、2025年５月26日開催のツルハHDの定時株主総会及び2025年５月27日開催の当社の定時株主総会において、それぞれ承認可決されております。 １．本件株式交換の概要（１）株式交換完全親会社の名称及び事業の内容株式交換完全子会社の名称株式会社ツルハホールディングス事業の内容グループ会社の各種事業戦略の実行支援及び経営管理 （２）本株式交換の目的ツルハHD、イオン及び当社は、重要な後発事象に関する注記（資本業務提携に係る最終契約書の締結）に記載の本資本業務提携最終契約を締結しました。 本資本業務提携の一環として本株式交換を行うものです。 （３）本株式交換の効力発生日2025年12月１日 （４）株式交換の方式本株式交換は、両社の株主総会の承認並びに競争法上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了すること（注）を前提に、ツルハHDを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする方法により行います。 （注） なお、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項の規定に基づき、2025年３月31日付で公正取引委員会に届出を行っていましたところ、2025年４月30日付で公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領しております。 ２．株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数（１）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数 ツルハHD（株式交換完全親会社）当社（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率１1.15（ご参考：株式分割考慮前）0.23本株式交換により交付する株式数ツルハHDの普通株式237,416,868株（予定） （注）本株式交換により交付する株式としてツルハHDが保有する自己株式を充当しました。 （２）株式交換比率の算定方法ツルハHD及び当社は、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、ツルハHD株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,4534,4000.69－１年以内に返済予定の長期借入金10,56210,6150.38－１年以内に返済予定のリース債務10,20010,4461.51－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )27,38624,0040.402026年３月～2037年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 ）32,09831,7841.512026年３月～2042年６月合計82,70181,250－－ (注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金11,6647,2683,947943リース債務8,5496,9565,2783,810 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)304,734630,585951,9161,285,005税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)6,47320,64425,55526,277親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2,82411,71614,77814,958１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)13.6756.6571.4172.23 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)13.6742.9614.780.87 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,39711,660 前払費用2739 短期貸付金※ 8,024※ 9,328 未収入金※ 881※ 103 関係会社預け金5,0005,000 その他※ 375※ 962 流動資産合計23,70627,095 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物00 工具、器具及び備品117 有形固定資産合計117 無形固定資産 ソフトウエア3025 無形固定資産合計3025 投資その他の資産 投資有価証券118118 関係会社株式122,150137,096 関係会社長期貸付金200200 繰延税金資産7543 その他101101 投資その他の資産合計122,647137,560 固定資産合計122,679137,602 資産合計146,386164,697 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金※ 46,835※ 63,319 役員賞与引当金30- 未払金※ 1,215※ 1,830 未払費用※ 23※ 24 未払法人税等82109 その他11642 流動負債合計48,30365,326 固定負債 役員株式給付引当金885767 長期借入金20,31818,003 長期未払金5028 固定負債合計21,25418,800 負債合計69,55884,126純資産の部 株主資本 資本金7,7487,792 資本剰余金 資本準備金36,92536,969 その他資本剰余金26,64126,641 資本剰余金合計63,56763,611 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金14,29515,243 利益剰余金合計14,29515,243 自己株式△8,942△6,190 株主資本合計76,66980,456 新株予約権158114 純資産合計76,82880,571負債純資産合計146,386164,697 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益※1 13,057※1 14,823営業総利益13,05714,823販売費及び一般管理費※1、2 3,778※1、2 5,275営業利益9,2799,548営業外収益 受取利息※1 14※1 25 雇用調整助成金5971 その他※1 6※1 13 営業外収益合計81110営業外費用 支払利息※1 126※1 156 為替差損-0 その他01 営業外費用合計126158経常利益9,2349,499特別損失 関係会社株式評価損-779 その他-295 特別損失合計-1,074税引前当期純利益9,2348,425法人税、住民税及び事業税281106法人税等調整額△4332法人税等合計238138当期純利益8,9968,286 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,74736,92326,64163,56512,21812,218△1,08482,44616182,608当期変動額 新株の発行11 1 2 2剰余金の配当 △6,918△6,918 △6,918 △6,918当期純利益 8,9968,996 8,996 8,996自己株式の取得 △9,699△9,699 △9,699自己株式の処分 1,8411,841 1,841株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2△2当期変動額合計11-12,0772,077△7,858△5,777△2△5,780当期末残高7,74836,92526,64163,56714,29514,295△8,94276,66915876,828 当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,74836,92526,64163,56714,29514,295△8,94276,66915876,828当期変動額 新株の発行4444 44 88 88剰余金の配当 △7,338△7,338 △7,338 △7,338当期純利益 8,2868,286 8,286 8,286自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 00 2,7522,752 2,752株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △44△44当期変動額合計44440449479472,7513,787△443,743当期末残高7,79236,96926,64163,61115,24315,243△6,19080,45611480,571 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物10年～15年器具備品５年～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準 (1) 役員賞与引当金 取締役及び執行役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給 見込額に基づき計上しております。 (2) 役員株式給付引当金取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当事業年度末において、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料となります。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 当社は、グループ会社への経営管理等を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、提供する契約期間にわたって収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式13,22913,229 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（a）算出方法㈱ププレひまわりについては、株式取得時に計画していた出店戦略の変更、ポイントカードの切替え、販売価格戦略の変更を実施しましたが、株式取得時の事業計画を下回る実績となり、超過収益力等を反映した実質価額と取得価額を比較した結果、超過収益力等が減少していないと判定し、評価損は計上しておりません。 （b）主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、帳合・物流の統合、出店戦略の変更、商品政策の変更等グループシナジー活用を進めることにより売上高成長率及び粗利率の改善を主要な仮定として織り込んでおります。 （c）翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌事業年度の評価損の計上の要否の判定及び測定される評価損の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権・債務（単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権8,271 9,582 短期金銭債務41,472 56,599 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）子会社株式121,619 136,173 関連会社株式531 923 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：百万円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税17 6 長期未払金15 8 新株予約権28 19 役員株式給付引当金81 82 関係会社株式235 474 その他33 1 繰延税金資産小計413 593 評価性引当額△333 △538 繰延税金資産合計79 繰延税金負債 株式給付信託（従業員持株会処分型）△3 △11 繰延税金負債合計△3 △11 繰延税金資産の純額75 43 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％ 30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9 2.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.0 △33.7 評価性引当額の増減0.0 2.4 その他0.0 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率2.5 1.6 ３ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律一三）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が1百万円増加し、法人税等調整額（借方）が1百万円減少します。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（資本業務提携契約に係る最終契約及び株式交換契約の締結）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物0－－002工具、器具及び備品10－01713計10－01716無形固定資産ソフトウエア302－825－計302－825－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目期首残高当期増加高当期減少高期末残高役員賞与引当金30－30－役員株式給付引当金885103221767 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.welcia.co.jp/株主に対する特典毎年２月末日現在の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、当社お買い物優待券を以下の基準により贈呈いたします。 （贈呈基準）100株以上500株未満保有の株主3,000円分500株以上1,000株未満保有の株主5,000円分1,000株以上保有の株主10,000円分 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）単元未満株式の買い増しを請求することができる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第16期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日関東財務局長に提出。 (3) 有価証券報告書の訂正報告書事業年度 第16期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月30日関東財務局長に提出。 事業年度 第16期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2025年１月31日関東財務局長に提出。 (4) 有価証券報告書の訂正報告書の確認書事業年度 第16期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2025年１月30日関東財務局長に提出。 事業年度 第16期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2025年１月31日関東財務局長に提出。 (5) 四半期報告書及び確認書第17期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月８日関東財務局長に提出。 (6) 半期報告書及び確認書第17期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月７日関東財務局長に提出。 (7)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年4月17日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年4月19日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月29日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書2025年４月11日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号(親会社の及び主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年４月11日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書2025年4月14日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年4月22日関東財務局長に提出。 (9)臨時報告書の訂正報告書2024年５月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書2024年５月30日関東財務局長に提出。 (8)訂正発行登録書2024年７月９日関東財務局長に提出。 2025年１月31日関東財務局長に提出。 2025年４月11日関東財務局長に提出。 2025年４月14日関東財務局長に提出。 2025年４月22日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)949,6521,025,9471,144,2781,217,3391,285,005経常利益(百万円)45,80047,59052,14947,75640,837親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)27,99926,45327,03026,45114,958包括利益(百万円)28,02526,42327,84126,53414,684純資産額(百万円)180,351207,886232,384244,367254,486総資産額(百万円)435,685463,048537,362551,860579,985１株当たり純資産額(円)862.82966.661,078.971,149.881,197.11１株当たり当期純利益金額(円)134.23126.99129.38127.8372.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)134.10126.88129.29127.7572.18自己資本比率(％)41.243.542.043.042.8自己資本利益率(％)16.413.912.711.46.2株価収益率(倍)25.424.123.022.130.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)46,39616,22860,29646,52947,845投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,147△37,088△36,068△22,028△22,736財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,970△7,282△14,849△26,812△20,774現金及び現金同等物の当期末残高(百万円)50,93722,83732,30730,06534,404従業員数(名)11,70813,29414,86515,28616,611〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔22,372〕〔24,480〕〔25,477〕〔26,413〕〔27,465〕 (注)１ 当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)10,11210,75211,62313,05714,823経常利益(百万円)7,5198,2288,7419,2349,499当期純利益(百万円)7,2018,1837,1198,9968,286資本金(百万円)7,7367,7367,7477,7487,792発行済株式総数(千株)209,633209,633209,652209,656209,713純資産額(百万円)75,34979,23082,60876,82880,571総資産額(百万円)117,314111,137142,180146,386164,697１株当たり純資産額(円)361.10379.02394.05371.12387.59１株当たり配当額(円)42.0030.0032.0034.0036.00（うち、１株当たり中間配当額） (27.00)(15.00)(16.00)(17.00)(18.00)１株当たり当期純利益金額(円)34.5239.2834.0843.4840.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)34.4939.2534.0543.4539.98自己資本比率(％)64.071.158.052.448.9自己資本利益率(％)9.410.68.811.310.5株価収益率(倍)98.678.087.465.055.4配当性向(％)82.676.493.978.290.0従業員数(名)2629374139〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)105.696.194.490.873.2（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)4,815(10,070)4,3903,2853,2002,859最低株価(円)3,405(5,410)3,0102,2962,2911,816 (注)１ 当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 また、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。 なお第13期の１株当たり配当額のうち期末配当額15円00銭については株式分割後の金額であり、株式分割前に換算すると30円00銭となり、年間配当額は57円00銭となります。 さらに、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して算定しております。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、第13期の株価については株式分割（2020年９月１日付、１株を２株とする）による権利落ち後の最高・最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。 |