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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | RISO KYOIKU CO.,LTD.（注）2025年５月23日開催の第40回定時株主総会の決議により、2025年９月１日から会社名を以下のとおり変更いたします。 （会社名）株式会社リソー教育グループ（英訳名）RISO KYOIKU GROUP CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 天坊 真彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区目白三丁目１番40号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5996－2501（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 創業者の岩佐実次が、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿に設立いたしました。 年月概要1985年７月理想教育研究所（略称 理想研）という教室名で教室展開をスタート。 １クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。 1989年４月本社を東京都豊島区目白へ移転。 1989年５月名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。 併せて、東京都豊島区に目白校を開設。 1990年３月当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京マンツーマンスクール」と改称。 1997年１月「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。 1998年10月「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。 1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年３月「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。 2000年７月インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。 2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2002年６月東京証券取引所市場第一部に指定。 2002年12月知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。 2003年１月家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。 名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を子会社化（当社100％出資会社）。 2005年７月生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー教育企画に変更。 2011年８月幼児教育事業の伸芽会が、忙しいご家庭に代わって、お子様の放課後を丸ごとサポートする長時間学童保育「伸芽’Sクラブ学童」を開設。 2011年12月幼児教育事業の伸芽会が、お子様の個性や志望校に合わせた幼児教育カリキュラムで働くお母様の小学校受験を支援する長時間英才型託児「伸芽’Sクラブ託児」を開設。 2012年９月医学部受験に特化した個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を開設。 2013年10月英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。 人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を東京都新宿区高田馬場に設立。 株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。 2019年７月学校法人駿河台学園と資本業務提携。 2019年９月学校法人駿河台学園との合弁会社、株式会社駿台ＴＯＭＡＳを設立。 2020年２月株式会社駿台ＴＯＭＡＳが超難関校受験対策に特化した進学個別指導塾「Ｓpec.ＴＯＭＡＳ」を開設。 株式会社インターＴＯＭＡＳと株式会社ＴＯＭＡＳ企画を株式会社リソー教育に吸収合併。 2020年８月当社グループ会社の講師の採用および育成ならびに紹介を専門とする新会社、株式会社ココカラＴチャーズを設立。 2020年９月ヒューリック株式会社と資本業務提携。 同一ビル内で子ども向けサービスをワンストップで提供する教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開発を目的に、当社とヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社の３社で業務提携。 2021年11月ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、持分法適用会社となる。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。 2024年５月ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当増資およびヒューリック株式会社による公開買付けにより連結子会社となる。 年月概要2024年12月株式会社ハグカムと資本業務提携。 顧客に提供するサービスの相互支援およびその強化・拡大、共同でサービスの開発・改善を行い、オンラインによる全国展開による事業拡大を図ることを目的に、当社と株式会社伸芽会、株式会社ハグカムの３社で業務提携。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社リソー教育（当社）および関係会社８社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社７社です。 当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板（ホワイトボード）付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で首都圏（１都３県）を中心に「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。 主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。 株式会社名門会100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「名門会家庭教師センター」、完全１対１個別指導の医学部受験専門予備校「ＭＥＤＩＣ名門会」、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に全国版進学個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」、国内外のどこからでも名門会の高品質な教育サービスを受けられる「名門会Ｏｎｌｉｎｅ」を運営しております。 株式会社伸芽会名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型託児および受験対応型学童事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」、コナミスポーツ株式会社との業務提携による文武両道型学童保育「コナミスポーツ伸芽'Ｓアカデミー」を運営しております。 株式会社スクールＴＯＭＡＳ学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。 株式会社駿台ＴＯＭＡＳ完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業として行う「Ｓｐｅｃ.ＴＯＭＡＳ」を運営しております。 株式会社プラスワン教育知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） ヒューリック株式会社東京都中央区111,609,853不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介事業(被所有)51.14役員の兼任不動産賃貸取引（連結子会社） 株式会社名門会東京都豊島区10,000家庭教師派遣教育事業 100.0役員の兼任営業上の取引等業務支援資金援助株式会社伸芽会東京都豊島区10,000幼児教育事業 100.0役員の兼任営業上の取引等業務支援資金援助株式会社スクールＴＯＭＡＳ東京都豊島区10,000学校内個別指導事業 100.0役員の兼任営業上の取引等株式会社駿台ＴＯＭＡＳ東京都豊島区50,000学習塾事業 51.0役員の兼任営業上の取引等資金援助株式会社プラスワン教育東京都豊島区10,000人格情操合宿教育事業 100.0役員の兼任営業上の取引等株式会社リソーウェルフェア東京都豊島区10,000その他 100.0役員の兼任営業上の取引等株式会社ココカラＴチャーズ東京都豊島区10,000その他 100.0役員の兼任営業上の取引等 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．ヒューリック株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 ３．ヒューリック株式会社は、公開買付けおよび第三者割当増資の引受けにより、当社のその他の関係会社から親会社に該当することとなりました。 ４．連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ５．株式会社名門会、株式会社伸芽会および株式会社スクールＴＯＭＡＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（単位：千円） 株式会社名門会株式会社伸芽会株式会社スクールＴＯＭＡＳ売上高4,932,1475,737,9023,439,262経常利益356,907463,454489,430当期純利益206,572286,430305,574純資産額339,392734,352919,979総資産額2,365,6063,360,4091,625,763 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））506(6,273)家庭教師派遣教育事業（名門会）120(1,225)幼児教育事業（伸芽会）262(338)学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ）218(1,808)人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）41(77)その他2(13)合計1,149(9,734)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）外書きで記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）505（6,243）40.39.26,971 セグメントの名称従業員数（人）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））505(6,243)合計505(6,243)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）外書きで記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正社員無期契約社員有期契約社員全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者9.138.9－100.066.062.981.6－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正社員無期契約社員有期契約社員全労働者正規雇用 労働者非正規雇用労働者㈱名門会6.3133.3－－55.363.899.3－㈱伸芽会68.1－－－47.281.550.7－㈱スクールTOMAS17.250.0－－98.183.4100.9－㈱プラスワン教育37.5100.0－－59.172.162.2－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という企業理念のもと、お子様・保護者様のご要望を的確に把握し、教育力の向上に常に努めるとともに、お子様・保護者様の声に誠実かつ迅速に対応して業務の改善に努め、子どもたちの素晴らしい未来づくりのために全力で努力いたします。 そのために、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。 （２）経営戦略等当社グループは、景気動向および市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、以下を主軸として持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 ①徹底的な差別化戦略当社は、「生徒の個性・個人差は千差万別。 その個人差に的確に対応できる教育こそが、本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、完全１対１の進学個別指導システムによる質の高い教育サービスを提供しております。 一般的に、１対少人数の指導形態や、補習を中心とした塾が個別指導の大半を占めるなか、当社は完全１対１の進学個別指導塾として進学実績にこだわり続け、個別指導で進学実績を出せるのはＴＯＭＡＳだけという業界独占ポジションを築くことにより、同業他社との差別化を図っております。 当社の子会社も同様に、当社グループが理念として掲げる本物の教育サービスの提供を実践することで他社との差別化を行い、収益力の向上を図ってまいります。 ②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開当社グループの主要な事業のうち、ＴＯＭＡＳ・伸芽会は首都圏を中心に、名門会・スクールＴＯＭＡＳは首都圏をはじめとして全国に拠点・校舎を展開しております。 各事業の特色を踏まえ、戦略的に校舎を展開することで、より多くのお客様に当社グループの教育サービスを提供できる体制を構築してまいります。 主力事業のＴＯＭＡＳは首都圏（１都３県）を重点地域とし、首都圏の各地域にさらなる校舎展開を行ってまいります。 伸芽会につきましては、引き続き首都圏での小学校受験のニーズが高まっているため、首都圏を中心とした校舎展開を行っております。 また、コナミスポーツ株式会社との業務提携によるブランド「コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー」をコナミスポーツが所有する施設へ展開することで、両社の顧客が抱える「勉強」と「スポーツ」のバランスの悩みの解消を図ってまいります。 こうした、小学校受験に留まらない多様なニーズにも応えていくことで、新規顧客の獲得と顧客満足度の向上に努めてまいります。 名門会では、すでに全国に展開している拠点・校舎を基盤として引き続き全国のお客様にサービスを提供するとともに、医学部受験に特化した「メディック名門会」や、国内外のどこからでも名門会の高品質な教育サービスを受けられる「名門会Ｏｎｌｉｎｅ」を展開することで、首都圏以外における「本物」の個別指導へのニーズに応えてまいります。 スクールＴＯＭＡＳにつきましては、ＴＯＭＡＳで蓄積したノウハウをもとに、全国の私立中学校・高等学校中心に個別学習支援サービス（学校内個別指導塾）を提案しております。 ＴＯＭＡＳの進学個別指導のノウハウをもとに、社員が生徒の学習の進捗管理を行い、学校の進学実績向上に貢献することで差別化を図っており、加えて学校の先生の長時間労働問題を解決する一つの手段として評価されており、契約校数が増加しております。 ③１歳から社会人までの囲い込み戦略当社グループの強みの一つとして、幼児期から学生、社会人に至るまでの各段階のそれぞれについて、適切な教育サービスを提供できるパッケージを備えていることが挙げられます。 伸芽’Ｓクラブ（１～３歳）を入口に、伸芽会（４～６歳）、ＴＯＭＡＳ・名門会・スクールＴＯＭＡＳ（小・中・高生）という大学生までの受験指導を基軸とし、勉強では埋められない多様な体験を提供するためのプラスワン教育、社会人に至るまでの英語学習のサポートを行うインターＴＯＭＡＳなど、当社グループの持つ教育サービスをお客様の成長に合わせて提供することで、グループ内での顧客の定着を図ってまいります。 ④教育特化型ビル「こどもでぱーと」の展開当社、ヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社の３社で提携し、子どもと保護者のための機能を集めた新しい子育ての拠点として、子ども向けのサービスをワンストップで受けられる教育特化型ビル「こどもでぱーと」を2025年４月に中野（東京都）とたまプラーザ（神奈川県横浜市）に同時開業いたしました。 近年、共働き世帯の増加や政府の子育て支援の拡充により、子どもの「教育」への投資が注目されると同時に、習い事の送迎時間の確保といった保護者の負担を軽減するサポートなども重要視されるなか、子どもだけでなく保護者も利用できるコンテンツを設置し、「こどもでぱーと」での学びや体験を通して、子どもたちの多様な知的好奇心を育みながら、一人ひとりの未来を創造することを目指します。 当社においては、「こどもでぱーと」の展開により当社の「囲い込み戦略」が推進されるだけでなく、教育分野における市場優位性と相互シナジーを発揮し、「子どもたちの未来のために」よりよい教育サービスの提供が可能になります。 「こどもでぱーと」は今後、首都圏で約20施設を開業する計画です。 ⑤財務体質の強化当社グループは、上記の経営戦略に基づいたキャッシュ・フローの獲得および保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図ってまいります。 （３）経営環境当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 １.財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まるなか、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。 ①企業ブランドの増強と向上生徒一人ひとりの個性に的確に対応した、高品質な「本物」の教育サービスの提供による徹底した差別化戦略によって学習塾業界での当社グループの地位を高め、さらなる収益機会を拡大するため、ブランドの一層の向上と拡大を目指し、経営体制を拡充してまいります。 ②優秀な人材の確保と育成当社グループは人材を重要な経営資源と捉えております。 そのため、優秀な社員、講師を採用し、育成指導することが重要課題であり、当社グループ全社を挙げて積極的に取り組んでおります。 具体的には、多くの優秀な講師を採用するため、講師の採用・育成専門の子会社「ココカラＴチャーズ」にて、講師の採用、育成、研修および紹介を一貫して行う体制をとっております。 ③囲い込み戦略に伴う新規会員の獲得およびＴＯＭＡＳ等への移行１歳から社会人までの年齢軸による囲い込みを行うにあたっては、伸芽’Ｓクラブの新規会員の獲得およびＴＯＭＡＳ等への移行が課題となります。 入り口である伸芽’Ｓクラブをはじめとした新規会員を増やすため、期待される以上の高品質な教育サービスの提供を行うとともに、グループ間での連携を図っております。 また、軸となる戦略を遂行するため、他社とも積極的に提携を行ってまいります。 まず、新規会員の獲得増加のため、キッズ会員を多く有しているコナミスポーツ株式会社と引き続き業務提携を行ってまいります。 さらに、業務提携しておりますヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社と共同開発を行っている「こどもでぱーと」では、同ビル内に伸芽’ＳクラブおよびＴＯＭＡＳ等が併設されておりますので、新規会員の獲得のみならず、地理的・心理的側面より、ＴＯＭＡＳへの移行促進の効果が期待できるものと考えております。 ④労務および管理コストの削減上記の課題を達成し規模の拡大を図るとともに、コストの削減を行うことで収益力の向上を図ることが持続的な成長のためには必要となります。 当社グループの場合、事業の性質上総コストに占める比率が高い労務コスト、および管理コストの削減が収益の拡大に効果的と考えております。 その取組みの一環として、株式会社ココカラＴチャーズにて講師の採用管理を一元化することにより、労務および管理コストの削減を図っております。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であり、2025年２月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画（2025年２月期～2027年２月期）で、2027年２月期には、連結業績として売上高38,260百万円、営業利益3,360百万円、経常利益3,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を目標として掲げております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題の一つとして認識し、コンプライアンスの徹底を図るために、取締役および監査役制度を軸として、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでおります。 また、企業の永続的な成長発展のためには、安定的な企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、生徒や保護者はもちろんのこと、株主や投資家の皆様からの期待と信頼に応え、より高い成長・発展を遂げるために、コーポレート・ガバナンス（企業の経営を管理・統制する仕組み）の体制強化を推進しております。 現在、リソー教育グループの取締役会は取締役７名（うち社外取締役は３名）で構成されています。 社外から取締役を３名選定することで、経営の透明性を高め、公平性を確保し、取締役会による業務執行監督機能を強化しています。 加えて、社外監査役として弁護士２名を選任するとともに、コンプライアンス経営担当取締役を選任して、コンプライアンス重視の経営の実効性を確保する体制を整えております。 （２）当社グループの経営戦略 当社グループが属する学習塾業界では少子化に加え、大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ化推進など、様々な教育制度改革が進められており、経営環境の変化にも迅速な対応が求められております。 こうした環境のもと、当社グループは「生徒の個性・個人差は千差万別。 その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、これからの国際社会を生き抜く人材を育てるべく、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。 このように生徒の個性に合わせた教育サービスを提供する当社グループは「人」が最大の経営資源であり、商品であるため、働く「人」の成長なくして企業の成長なしという考えのもと、一人ひとりが誇りを持って仕事に取り組める会社を目指し、多様性の確保を含む人材及び社内環境整備に関する方針として管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女賃金の差異について目標を設定し、人材の確保や適正な配置を実施しております。 また、多様な価値観を尊重する社内風土にもとづき、出産・育児・介護などの一定の理由により退職を余儀なくされた社員や、転職・就学・留学等のキャリアアップを理由とした退職者が再活躍できるジョブ・リターン制度の導入など、人的資本経営を進めております。 なお、多様性の確保を含む人材及び社内環境整備に関する指標につきましては「（４）指標及び目標」をご参照ください。 （３）リスク管理 当社グループにおけるリスクマネジメントとしては主に、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っており、同時に自然災害等発生時の危機管理のシステムを整備し事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。 リスク管理チームにおける評価結果については、定期的に取締役会へ報告し、取締役会は中長期的な視点での議論を行い、リスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。 また、従業員はもちろんのこと、非正規社員も含め、自ら通報できる内部通報窓口（当社内部監査室や社外役員、法律事務所所属の弁護士が対応）を設置し、就業規則ほか社内規程、法令に違反する行為について通報を受け付けており、通報者に対する不利益な取扱いを社内規程にて禁止しています。 （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「(２）当社グループの経営戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％21.1％男性労働者の育児休業取得率80％55.6％労働者の男女の賃金の差異90％85.9％ 当社グループのうち、主要な事業を行う会社において、関連する指標のデータ管理および取組を行っている会社について記載しております。 |
| 戦略 | （２）当社グループの経営戦略 当社グループが属する学習塾業界では少子化に加え、大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ化推進など、様々な教育制度改革が進められており、経営環境の変化にも迅速な対応が求められております。 こうした環境のもと、当社グループは「生徒の個性・個人差は千差万別。 その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、これからの国際社会を生き抜く人材を育てるべく、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。 このように生徒の個性に合わせた教育サービスを提供する当社グループは「人」が最大の経営資源であり、商品であるため、働く「人」の成長なくして企業の成長なしという考えのもと、一人ひとりが誇りを持って仕事に取り組める会社を目指し、多様性の確保を含む人材及び社内環境整備に関する方針として管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女賃金の差異について目標を設定し、人材の確保や適正な配置を実施しております。 また、多様な価値観を尊重する社内風土にもとづき、出産・育児・介護などの一定の理由により退職を余儀なくされた社員や、転職・就学・留学等のキャリアアップを理由とした退職者が再活躍できるジョブ・リターン制度の導入など、人的資本経営を進めております。 なお、多様性の確保を含む人材及び社内環境整備に関する指標につきましては「（４）指標及び目標」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「(２）当社グループの経営戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％21.1％男性労働者の育児休業取得率80％55.6％労働者の男女の賃金の差異90％85.9％ 当社グループのうち、主要な事業を行う会社において、関連する指標のデータ管理および取組を行っている会社について記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | このように生徒の個性に合わせた教育サービスを提供する当社グループは「人」が最大の経営資源であり、商品であるため、働く「人」の成長なくして企業の成長なしという考えのもと、一人ひとりが誇りを持って仕事に取り組める会社を目指し、多様性の確保を含む人材及び社内環境整備に関する方針として管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女賃金の差異について目標を設定し、人材の確保や適正な配置を実施しております。 また、多様な価値観を尊重する社内風土にもとづき、出産・育児・介護などの一定の理由により退職を余儀なくされた社員や、転職・就学・留学等のキャリアアップを理由とした退職者が再活躍できるジョブ・リターン制度の導入など、人的資本経営を進めております。 なお、多様性の確保を含む人材及び社内環境整備に関する指標につきましては「（４）指標及び目標」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「(２）当社グループの経営戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％21.1％男性労働者の育児休業取得率80％55.6％労働者の男女の賃金の差異90％85.9％ 当社グループのうち、主要な事業を行う会社において、関連する指標のデータ管理および取組を行っている会社について記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、リスクの洗い出しに際して、経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスクと経営上不可避的に生じるリスクに分類しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ.経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク （1）社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等) （2）自然災害・感染症の発生について （3）人材確保および育成について （4）物件の確保を行えないリスクⅡ.経営上不可避的に生じるリスク （1）個人情報の取扱いについて （2）法的規制等について （3）訴訟について (経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク)（1）社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等)発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中●リスク当社グループは、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。 特に、依然として解消のための方策が見えてこない少子化問題および教育制度や大学入試の大きな改革については、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループでは、より質の高い教育サービスを提供するなど同業他社と品質面での差別化を図ることで、経済状況の変化、少子化といった市場の変化に左右されない経営基盤を築いております。 また、当社グループでは、教育制度や大学入試等の改革につき、改革に沿った入試対策及び学習指導を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。 ●経営戦略等との関連性 － （2）自然災害・感染症の発生について発生可能性：中発生する可能性のある時期：１年以内影響度：中●リスク当社グループの主要な事業所は、東京を中心とした首都圏にあり、家庭教師派遣事業の名門会では全国での施設運営を、学校内個別指導事業のスクールＴＯＭＡＳでは全国の学校内での施設運営をしております。 地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じ、長期間にわたって授業の実施が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループでは、地震・風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、防災用品を備蓄しているほか、各社員の被災状況の情報収集体制の構築も行っております。 また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、状況の変化に応じて必要な対策を講じることにより、当該リスクへの対応を図っております。 ●経営戦略等との関連性 － （3）人材確保および育成について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：高●リスク当社グループでは、質の高い教育サービスの提供、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。 今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループでは、定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。 ●経営戦略等との関連性 ①徹底的な差別化戦略、②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開 （4）物件の確保を行えないリスク発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：高●リスク当社グループは、首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループでは、開校前に相応の期間を設けることで、商圏調査・物件の早期確保に努めております。 また、ヒューリック株式会社との業務提携により、駅前の優良物件について優先的な紹介を受けることで、当該リスクへの対応を図っております。 ●経営戦略等との関連性 ②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開、③１歳から社会人までの囲い込み戦略 (経営上不可避的に生じるリスク)（1）個人情報の取扱いについて発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：高●リスク当社グループが提供する教育サービスの性質上、サービスを受ける相手方である生徒等の個人情報を取り扱うこととなります。 万が一これらの個人情報流出等により問題が発生した場合、信用失墜により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。 また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制のもと、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。 ●経営戦略等との関連性 － （2）法的規制等について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中●リスク法令等に違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。 また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループでは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に十分留意した営業活動を行うことにより当該リスクへの対応を図っております。 ●経営戦略等との関連性 － （3）訴訟について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中●リスク当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。 また、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策訴訟その他法的手続の事案が発生した場合、適時に弁護士等の外部専門家に相談できる体制を構築しております。 ●経営戦略等との関連性 － |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 １.財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、エネルギー価格・原材料費の高騰および為替変動等による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。 学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、大学入試改革をはじめとした様々な教育制度改革による入試方法の多様化、経営環境の変化への迅速な対応が求められております。 こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。 また、ヒューリック株式会社のグループ会社になったことでさらに連携が強化されたことに加え、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社で開発を進めている教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開発や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、今後も引き続き、高付加価値サービスを提供するとともに、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 当連結会計年度においては、進学個別指導塾「ＴＯＭＡＳ」の期中平均生徒数が前期比2.3％増加、学校内個別指導の「スクールＴＯＭＡＳ」では個別指導の期中平均受講者数が前期比17.1％増加したことに加え、経費の効率的使用による費用削減により増収増益を達成し、売上高においては過去最高となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,394百万円（前期比3.7％増）、営業利益は2,933百万円（前期比11.6％増）、経常利益は2,938百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,743百万円（前期比4.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。 ①ＴＯＭＡＳ（トーマス） [学習塾事業部門]完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は17,671百万円（前期比5.0％増）、内部売上を含むと17,731百万円（前期比5.4％増）となりました。 当連結会計年度におきましては、メディックＴＯＭＡＳ渋谷校（東京都）、ＴＯＭＡＳ用賀校（東京都）、ＴＯＭＡＳ市が尾校（神奈川県）を新規開校、ＴＯＭＡＳ南浦和校（埼玉県）、ＴＯＭＡＳ志木校（埼玉県）を移転リニューアル、ＴＯＭＡＳ西日暮里校（東京都）、ＴＯＭＡＳ飯田橋校（東京都）、ＴＯＭＡＳ府中校（東京都）をリニューアルいたしました。 ②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は4,932百万円（前期比1.9％減）となりました。 ③伸芽会 [幼児教育事業部門]名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は5,708百万円（前期比0.1％減）、内部売上を含むと5,737百万円（前期比0.0％増）となりました。 当連結会計年度におきましては、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー武蔵小杉校（神奈川県）を新規開校、伸芽’Ｓクラブ学童吉祥寺校（東京都）をリニューアルいたしました。 ④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は3,438百万円（前期比17.5％増）、内部売上を含むと3,439百万円（前期比17.5％増）となりました。 ⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,625百万円（前期比4.3％減）、内部売上を含むと1,637百万円（前期比4.3％減）となりました。 当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール武蔵小杉校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳサッカースクール墨田校（東京都）を新規開校いたしました。 ⑥その他の事業売上高は17百万円（前期比6.8％増）、内部売上を含むと134百万円（前期比0.8％減）となりました。 ２.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて3,491百万円増加し、8,952百万円（前連結会計年度末5,460百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,450百万円（前連結会計年度に得られた資金は1,653百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,582百万円、減価償却費507百万円、減損損失311百万円、退職給付に係る負債の増加額306百万円、売上債権の増加額△119百万円、前払費用の増加額△108百万円、契約負債の増加額147百万円、法人税等の支払額△1,111百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は801百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,028百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出△631百万円、有形固定資産の売却による収入114百万円、無形固定資産の取得による支出△182百万円、親会社株式の売却による収入149百万円、敷金及び保証金の差入による支出△235百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は1,842百万円（前連結会計年度に使用した資金は2,466百万円）となりました。 これは主に、株式の発行による収入3,383百万円、配当金の支払額△1,541百万円等によるものです。 ３.生産、受注及び販売の実績①事業所と収容能力事業所および収容能力に著しい変化はありません。 ②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））17,671,3865.0家庭教師派遣教育事業（名門会）4,932,147△1.9幼児教育事業（伸芽会）5,708,989△0.1学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ）3,438,88617.5人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）1,625,808△4.3その他17,7256.8合計33,394,9443.7（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 １.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析［図１］［図２］当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、営業未収入金、前払費用、無形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、有形固定資産、投資有価証券の減少等により4,013百万円増加し、22,109百万円（前連結会計年度末18,096百万円）となりました。 負債につきましては、未払金、契約負債、その他の流動負債（未払消費税等）、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等の減少等により463百万円増加し、10,075百万円（前連結会計年度末9,611百万円）となりました。 純資産につきましては、資本金、資本剰余金、利益剰余金の増加、その他の包括利益累計額の減少等により3,549百万円増加し、12,034百万円（前連結会計年度末8,484百万円）となりました。 流動比率は、156.2％から216.3％と60.1ポイント増加、自己資本比率は46.3％から54.1％と7.8ポイント増加しており、財務の健全性は適切に維持されている状況となっております。 資産の内訳については、現金及び預金ならびに営業未収金等の運転資本が大きな割合を占める状況となっております。 今後につきましても、財務の健全性を維持しつつ、剰余金の配当等による株主還元を図ってまいります。 ①流動比率は156％から216％へと増加。 ②固定比率は109％から78％へと減少。 ③自己資本は8,375百万円から11,958百万円へと増加。 ②経営成績の分析［図３］当連結会計年度における経常利益は2,938百万円となり、前期比283百万円の増加となりました。 また、経常利益率は8.8％となり、前期比0.6ポイント増加となりました。 主な要因としては、広告宣伝費の削減および経費の効率的使用によるものです。 2026年２月期におきましても、新校開校・拡大リニューアルなどの規模の拡大とコスト削減を推し進めることで、収益性の改善に努めてまいります。 ２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報［図４］当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりとなっております。 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,450百万円となり、前連結会計年度に比べ796百万円増加しました。 主な要因としては、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、△801百万円となり、前連結会計年度に比べ227百万円増加しました。 主な要因としては、新校展開・拡大リニューアルなどの新規投資の増加によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,842百万円となり、前連結会計年度に比べ4,308百万円増加しました。 主な要因としては、ヒューリック株式会社に対する第三者割当による新株式の発行によるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなっております。 （資本の財源）当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。 （資金需要）2025年２月期は、ＴＯＭＡＳ、伸芽’Ｓクラブ託児・学童、プラスワン教育で新規開校および拡大リニューアルを行いました。 2026年２月期以降におきましても、引き続き新規開校や拡大リニューアルを推し進めるとともに、「こどもでぱーと」などの新たな取組みに対しても積極的に資金を投入することで、さらなる成長を目指してまいります。 （株主還元）当社グループは、株主への皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして捉え、安定的な手元資金の確保を前提としつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。 ３.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）業務提携契約契約先契約年月日契約の内容ヒューリック株式会社コナミスポーツ株式会社2020年９月29日３社で締結した業務提携契約に基づき、同一ビル内での子ども向けワンストップ・サービスの業態開発および展開を共同で取り組んでいるものです。 同一ビル内でのワンストップ・サービスを行うことで送迎や移動に関する保護者にとっての不便・不安を解消するとともに、お子様の個性に合わせた複数のサービス提供を同じビルで受けることが可能になり、さらに既存ブランドの拡張、各社共同での会員向けサービスの展開、各社のノウハウ等の相互活用等１歳から大人までずっと通っていただけるワンストップ・サービスによる新たな囲い込み戦略を展開するものです。 （２）資本・業務提携契約契約先契約年月日契約の内容ヒューリック株式会社2024年４月８日以下の業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のため①こども教育に関わる新規事業・Ｍ＆Ａの共同検討②ヒューリックグループが所有・開発する不動産への当社グループの新規出店検討③ヒューリックグループによる当社グループの不動産戦略サポート④両社の知識・ノウハウおよびネットワーク等の相互活用株式会社伸芽会株式会社ハグカム2024年12月20日当社は当社子会社の株式会社伸芽会（以下「伸芽会」という。 ）および株式会社ハグカム（以下「ハグカム」という。 ）との間で資本業務提携契約を締結し、伸芽会とハグカムのそれぞれが顧客に提供するサービスの相互支援およびその強化・拡大に向けて協力し、互いのコンテンツ力、ブランド力の強化を図り、今後の成長戦略の基盤を築いてまいります。 また、共同でサービスの開発、改善を行い、オンラインによる全国展開による事業拡大を図ります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度において、該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、学習塾事業、幼児教育事業および人格情操合宿教育事業等における新規開校や既存校のリニューアルに伴う器具備品等およびソフトウエアに係る設備投資を行い、設備投資総額は1,171百万円（うち敷金及び保証金235百万円）となりました。 設備投資の内訳は、学習塾事業940百万円（うち敷金及び保証金188百万円）、家庭教師派遣教育事業64百万円（うち敷金及び保証金３百万円）、幼児教育事業111百万円（うち敷金及び保証金37百万円）、学校内個別指導事業25百万円、人格情操合宿教育事業29百万円（うち敷金及び保証金５百万円）となりました。 なお、当連結会計年度において保養所の土地・建物を売却し、固定資産売却益61百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額年間賃借料（千円）従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（東京都豊島区）－事務所227,804495,373360,560(529.12)24,0141,107,75236,804117(38)教室（ＴＯＭＡＳ全教室）学習塾事業事業所1,012,048544,393－8031,557,2452,029,631388(6,205)保養所（長野県及び静岡県）－保養所19,210－34,479(135.99)－53,690－－ （注）１．従業員数の（ ）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載しております。 ２．年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。 ３．上記の帳簿価額には資産除去債務を含めておりません。 （２）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額年間賃借料（千円）従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱名門会本社・教室(東京都豊島区他）家庭教師派遣教育事業事業所91,63946,466－－138,106522,880120(1,225)㈱伸芽会本社・教室(東京都豊島区他）幼児教育事業事業所354,43167,849－－422,2801,096,800262(338)㈱スクールＴＯＭＡＳ本社・営業所等（東京都豊島区他）学校内個別指導事業事業所8,211608－－8,81944,700218(1,808)㈱プラスワン教育本社・営業所等（東京都豊島区他）人格情操合宿教育事業事業所42,0016,609－－48,610135,87141(77)（注）１．従業員数の（ ）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載しております。 ２．年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。 ３．上記の帳簿価額には資産除去債務を含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の新設ならびに除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 29,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,971,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、関係会社株式を除く保有株式のうち、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的の株式」、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との長期的な関係性の構築・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を保有することがあります。 保有にあたっては、取締役会等において総合的な検討を行い保有の適否を決定いたします。 保有中の銘柄については、定期的に取締役会等にてその内容が報告され、保有の適否が検証されております。 当該検証については、当社及び当社グループ会社との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏まえた検討を適時適切に行っており、保有する意義または合理性がないと判断された場合には、当該株式を処分してまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式182,650 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1149,266 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ヒューリック㈱－104,400業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 （注）１．有－155,869㈱Smile Holdings（注）２．50,00050,000一定の協力関係の維持のため有82,65044,150（注）１．会社法上、親会社であるヒューリック㈱の株式は保有できないため、同社株式を売却しております。 ２．㈱Kids Smile Holdingsは、2025年１月１日付で㈱Smile Holdingsに商号変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 82,650,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 149,266,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 82,650,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱Smile Holdings（注）２． |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 一定の協力関係の維持のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ヒューリック株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町７丁目３86,885,59951.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１15,245,4008.96 学校法人駿河台学園東京都千代田区神田駿河台２丁目1210,333,7006.07 岩佐 実次東京都新宿区5,963,1803.50 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-125,384,1003.16 リソー教育従業員持株会東京都豊島区目白３丁目１-401,255,6400.73 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ ＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９-７）1,021,4730.60 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10700,5000.41 生島 健緒兵庫県神戸市灘区609,2000.35 河村 國一千葉県市川市600,0000.35計－127,998,79275.25（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。２．上記のほか、自己株式が1,722,779株あります。３．前事業年度末において主要株主であった岩佐実次氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 56 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 70 |
| 株主数－個人その他 | 22,761 |
| 株主数－その他の法人 | 86 |
| 株主数－計 | 23,012 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 河村 國一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式449115,891当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -115,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１156,209,82915,596,330－171,806,159合計156,209,82915,596,330－171,806,159自己株式 普通株式（注）２、３1,846,230449123,9001,722,779合計1,846,230449123,9001,722,779（注）１．発行済株式の総数の増加の内容は、2024年５月28日付の第三者割当増資による増加15,596,330株であります。 ２．自己株式の数の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加449株であります。 ３．自己株式の数の減少の内容は、ストック・オプションの権利行使による減少123,830株、単元未満株式の買増請求による減少70株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年５月２６日株式会社リソー教育 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野寺 勝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保 照代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の２０２５年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 教室用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,732,038千円、無形固定資産478,048千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの資産のうち、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業における教室用固定資産は2,290,236千円であり、当該固定資産について減損損失を66,571千円計上している。 会社及び連結子会社は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業において教室単位でグルーピングを行っている。 減損の兆候が認められる教室について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。 教室の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数及び事業計画を超える期間の売上伸び率であり、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 以上を踏まえ、当監査法人は、教室用固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、教室用固定資産の減損について、監査リスクの観点から設定した一定の基準に該当した教室を対象に、主として以下の手続を実施した。 ・会社及び連結子会社の作成した減損の兆候の把握に係る検討資料を入手し、各教室の営業損益及び帳簿価額を会計記録と照合した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定された事業計画と当期の実績を比較した。 ・主要な仮定である翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数について、連結決算日後の状況について教室長に質問するとともに、取締役会等で承認された翌連結会計年度の事業計画等と比較した。 ・主要な仮定である事業計画を超える期間の売上伸び率について、既存教室の新規開校から安定稼働に至るまでの過去の業績推移と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リソー教育の２０２５年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社リソー教育が２０２５年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 教室用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,732,038千円、無形固定資産478,048千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの資産のうち、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業における教室用固定資産は2,290,236千円であり、当該固定資産について減損損失を66,571千円計上している。 会社及び連結子会社は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業において教室単位でグルーピングを行っている。 減損の兆候が認められる教室について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。 教室の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数及び事業計画を超える期間の売上伸び率であり、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 以上を踏まえ、当監査法人は、教室用固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、教室用固定資産の減損について、監査リスクの観点から設定した一定の基準に該当した教室を対象に、主として以下の手続を実施した。 ・会社及び連結子会社の作成した減損の兆候の把握に係る検討資料を入手し、各教室の営業損益及び帳簿価額を会計記録と照合した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定された事業計画と当期の実績を比較した。 ・主要な仮定である翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数について、連結決算日後の状況について教室長に質問するとともに、取締役会等で承認された翌連結会計年度の事業計画等と比較した。 ・主要な仮定である事業計画を超える期間の売上伸び率について、既存教室の新規開校から安定稼働に至るまでの過去の業績推移と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 教室用固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,732,038千円、無形固定資産478,048千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの資産のうち、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業における教室用固定資産は2,290,236千円であり、当該固定資産について減損損失を66,571千円計上している。 会社及び連結子会社は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業において教室単位でグルーピングを行っている。 減損の兆候が認められる教室について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。 教室の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数及び事業計画を超える期間の売上伸び率であり、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 以上を踏まえ、当監査法人は、教室用固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、教室用固定資産の減損について、監査リスクの観点から設定した一定の基準に該当した教室を対象に、主として以下の手続を実施した。 ・会社及び連結子会社の作成した減損の兆候の把握に係る検討資料を入手し、各教室の営業損益及び帳簿価額を会計記録と照合した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定された事業計画と当期の実績を比較した。 ・主要な仮定である翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数について、連結決算日後の状況について教室長に質問するとともに、取締役会等で承認された翌連結会計年度の事業計画等と比較した。 ・主要な仮定である事業計画を超える期間の売上伸び率について、既存教室の新規開校から安定稼働に至るまでの過去の業績推移と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年５月２６日株式会社リソー教育 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野寺 勝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保 照代 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの第４０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リソー教育の２０２５年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 教室用固定資産の減損 会社は、当事業年度の貸借対照表において有形固定資産2,960,308千円、無形固定資産323,279千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの資産のうち、教室用固定資産は1,709,666千円であり、当該固定資産について減損損失を31,075千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教室用固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 教室用固定資産の減損 会社は、当事業年度の貸借対照表において有形固定資産2,960,308千円、無形固定資産323,279千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの資産のうち、教室用固定資産は1,709,666千円であり、当該固定資産について減損損失を31,075千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教室用固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 教室用固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の貸借対照表において有形固定資産2,960,308千円、無形固定資産323,279千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの資産のうち、教室用固定資産は1,709,666千円であり、当該固定資産について減損損失を31,075千円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教室用固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 26,218,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,115,250,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,165,065,000 |
| 土地 | 395,039,000 |
| 建設仮勘定 | 32,667,000 |
| 有形固定資産 | 2,960,308,000 |
| ソフトウエア | 308,572,000 |
| 無形固定資産 | 323,279,000 |
| 投資有価証券 | 82,650,000 |
| 繰延税金資産 | 879,515,000 |
| 投資その他の資産 | 6,023,236,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 771,438,000 |
| 未払法人税等 | 373,408,000 |
| 未払費用 | 204,190,000 |
| 賞与引当金 | 167,809,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,907,317,000 |
| 資本剰余金 | 4,331,411,000 |
| 利益剰余金 | 2,696,426,000 |
| 株主資本 | 11,262,439,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,252,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -156,895,000 |
| 評価・換算差額等 | 19,252,000 |
| 負債純資産 | 17,369,625,000 |
PL
| 売上原価 | 12,086,783,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,443,472,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 409,557,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,996,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,819,000 |
| 営業外収益 | 2,412,667,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 70,000 |
| 営業外費用 | 20,421,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 61,055,000 |
| 特別利益 | 105,465,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,295,000 |
| 特別損失 | 386,852,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 529,157,000 |
| 法人税等調整額 | -114,374,000 |
| 法人税等 | 414,782,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -8,681,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -41,458,000 |
| その他の包括利益 | -50,140,000 |
| 包括利益 | 1,692,929,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,692,929,000 |
| 剰余金の配当 | -1,543,635,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -84,369,000 |
| 当期変動額合計 | 3,549,318,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,743,069,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,952,594,000 |
| 契約負債 | 1,647,740,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,316,155,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 132,692,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 112,475,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,491,605,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 33,394,944,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 507,498,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 935,952,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 507,498,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 306,599,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,018,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,815,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,423,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,113,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,650,546,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,815,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -69,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,111,685,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,541,982,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -631,388,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 114,925,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -56,562,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。 また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。 その他、当社および連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,460,9888,952,594営業未収入金2,784,9202,904,137棚卸資産※ 171,828※ 214,251前払費用487,162595,273その他55,57626,218貸倒引当金△5,502△6,267流動資産合計8,954,97412,686,208固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,950,1054,161,628減価償却累計額△1,876,983△2,046,377建物及び構築物（純額）2,073,1222,115,250工具、器具及び備品2,321,9982,260,329減価償却累計額△977,509△1,095,264工具、器具及び備品（純額）1,344,4891,165,065土地417,963395,039建設仮勘定3,49532,667その他23,54135,868減価償却累計額△7,587△11,853その他（純額）15,95324,014有形固定資産合計3,855,0233,732,038無形固定資産 その他310,555478,048無形固定資産合計310,555478,048投資その他の資産 投資有価証券200,01982,650繰延税金資産1,502,5921,666,192敷金及び保証金2,974,0023,168,566その他305,576302,115貸倒引当金△6,072△6,072投資その他の資産合計4,976,1185,213,452固定資産合計9,141,6979,423,539資産合計18,096,67222,109,747 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 未払金1,196,1991,251,226未払法人税等707,892596,743契約負債2,410,5032,558,048賞与引当金354,064327,046資産除去債務36,83036,830その他1,025,7881,095,172流動負債合計5,731,2795,865,068固定負債 退職給付に係る負債2,600,7172,907,317資産除去債務1,276,9851,295,019繰延税金負債2,933－その他－8,268固定負債合計3,880,6374,210,605負債合計9,611,91610,075,673純資産の部 株主資本 資本金2,890,4154,590,415資本剰余金2,622,6914,331,411利益剰余金3,331,1513,530,585自己株式△381,348△355,814株主資本合計8,462,91012,096,598その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金27,93419,252退職給付に係る調整累計額△115,436△156,895その他の包括利益累計額合計△87,502△137,642新株予約権109,34775,118純資産合計8,484,75512,034,074負債純資産合計18,096,67222,109,747 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 32,215,052※１ 33,394,944売上原価23,656,99124,348,501売上総利益8,558,0609,046,442販売費及び一般管理費※２ 5,929,817※２ 6,112,695営業利益2,628,2432,933,747営業外収益 受取利息251,996受取配当金4,6982,819受取保険金－2,967未払配当金除斥益2,5453,354助成金収入3,8113,820写真販売収入5,6324,883その他14,3878,171営業外収益合計31,10028,012営業外費用 支払利息55569株式交付費－16,017為替差損33－支払手数料－4,333保険解約損2,524－その他3742,441営業外費用合計3,48822,861経常利益2,655,8552,938,898特別利益 固定資産売却益－※３ 61,111親会社株式売却益－44,409関係会社整理損失引当金戻入額1,096－特別利益合計1,096105,521特別損失 固定資産除却損※４ 26,103※４ 46,010減損損失※５ 187,040※５ 311,787移転費用等5,1474,844公開買付関連費用53,76896,607その他14,4392,813特別損失合計286,497462,063税金等調整前当期純利益2,370,4542,582,355法人税、住民税及び事業税987,909981,239法人税等調整額△278,638△141,953法人税等合計709,270839,286当期純利益1,661,1831,743,069非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0－親会社株主に帰属する当期純利益1,661,1831,743,069 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益1,661,1831,743,069その他の包括利益 その他有価証券評価差額金22,166△8,681為替換算調整勘定716－退職給付に係る調整額41,159△41,458その他の包括利益合計※ 64,042※ △50,140包括利益1,725,2261,692,929（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,725,2261,692,929非支配株主に係る包括利益△0－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,890,4152,622,6914,148,597△381,2269,280,478当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,661,183 1,661,183連結除外による減少額 △8,805 △8,805剰余金の配当 △2,469,824 △2,469,824自己株式の取得 △121△121株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△817,445△121△817,567当期末残高2,890,4152,622,6913,331,151△381,3488,462,910 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,767△716△156,595△151,54496,37509,225,309当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,661,183連結除外による減少額 △8,805剰余金の配当 △2,469,824自己株式の取得 △121株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22,16671641,15964,04212,972△077,014当期変動額合計22,16671641,15964,04212,972△0△740,553当期末残高27,934－△115,436△87,502109,347－8,484,755 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,890,4152,622,6913,331,151△381,3488,462,910当期変動額 新株の発行（第三者割当増資）1,699,9991,699,999 3,399,999親会社株主に帰属する当期純利益 1,743,069 1,743,069剰余金の配当 △1,543,635 △1,543,635自己株式の取得 △115△115自己株式の処分 8,719 25,64934,369株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,699,9991,708,719199,43325,5343,633,687当期末残高4,590,4154,331,4113,530,585△355,81412,096,598 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高27,934△115,436△87,502109,3478,484,755当期変動額 新株の発行（第三者割当増資） 3,399,999親会社株主に帰属する当期純利益 1,743,069剰余金の配当 △1,543,635自己株式の取得 △115自己株式の処分 34,369株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,681△41,458△50,140△34,228△84,369当期変動額合計△8,681△41,458△50,140△34,2283,549,318当期末残高19,252△156,895△137,64275,11812,034,074 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,370,4542,582,355減価償却費496,842507,498減損損失187,040311,787貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,988765賞与引当金の増減額（△は減少）16,708△27,018退職給付に係る負債の増減額（△は減少）280,534306,599退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）41,159△41,458関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）△1,296－受取利息及び受取配当金△4,724△4,815支払利息55569助成金収入△3,811△3,820株式交付費－16,017親会社株式売却益－△44,409固定資産売却益－△61,111固定資産除却損26,10346,010公開買付関連費用53,76896,607売上債権の増減額（△は増加）△1,114,063△119,216棚卸資産の増減額（△は増加）△18,808△42,423前払費用の増減額（△は増加）23,435△108,110未払金の増減額（△は減少）20,392△17,437契約負債の増減額（△は減少）△3,805147,545その他△36,433105,113小計2,332,0593,650,546利息及び配当金の受取額4,7244,815利息の支払額△555△69助成金の受取額3,8113,820公開買付関連費用の支払額△53,768△96,607法人税等の支払額△637,091△1,111,685法人税等の還付額4,78861営業活動によるキャッシュ・フロー1,653,9682,450,882投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△661,396△631,388有形固定資産の売却による収入－114,925無形固定資産の取得による支出△157,392△182,731投資有価証券の取得による支出△54,900－親会社株式の売却による収入－149,266敷金及び保証金の差入による支出△156,862△235,769敷金及び保証金の回収による収入64,19940,958その他△62,107△56,562投資活動によるキャッシュ・フロー△1,028,459△801,301 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,000,000500,000短期借入金の返済による支出△1,000,000△500,000リース債務の返済による支出△1,678－株式の発行による収入－3,383,982配当金の支払額△2,464,424△1,541,982ストックオプションの行使による収入－123自己株式の取得による支出△121△115自己株式の処分による収入－17財務活動によるキャッシュ・フロー△2,466,2241,842,024現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,840,7153,491,605現金及び現金同等物の期首残高7,308,4105,460,988連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△6,706－現金及び現金同等物の期末残高※ 5,460,988※ 8,952,594 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 7社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （２）非連結子会社の名称等非連結子会社TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 （２）持分法を適用していない非連結子会社の名称等TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 （３）持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 （４）持分法を適用していない関連会社該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ②棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年工具、器具及び備品 ３～20年その他 ５～10年②無形固定資産ソフトウエア 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （３）重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 （４）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。 （５）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 （６）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。 なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。 当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 当社グループでは主に人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部が代理人取引に該当しております。 ②教材の販売に係る収益認識当該サービスの提供については、主として顧客である生徒へのテキスト等の販売を行っており、これに関して当社グループが提供する業務を履行義務としており、教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足していると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、返品が見込まれる商品については、過去の返品実績率等を基準として返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を認識しております。 ③入会金に係る収益認識当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。 平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 7社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 （２）持分法を適用していない非連結子会社の名称等TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 （３）持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 （４）持分法を適用していない関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用していない非連結子会社の名称等TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ②棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年工具、器具及び備品 ３～20年その他 ５～10年②無形固定資産ソフトウエア 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （３）重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 （４）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。 （５）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 （６）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。 なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。 当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 当社グループでは主に人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部が代理人取引に該当しております。 ②教材の販売に係る収益認識当該サービスの提供については、主として顧客である生徒へのテキスト等の販売を行っており、これに関して当社グループが提供する業務を履行義務としており、教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足していると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、返品が見込まれる商品については、過去の返品実績率等を基準として返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を認識しております。 ③入会金に係る収益認識当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。 平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）教室用固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形および無形固定資産2,140,0392,290,236減損損失187,04066,571 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、各資産グループに減損の兆候が存在する場合には、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額を減損損失として計上しております。 将来キャッシュ・フローの生成単位は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業においては教室単位でグルーピングを行っております。 減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は将来的な使用価値により行っております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 上記判定および測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等で承認された翌連結会計年度の事業計画に基づいて行っており、事業計画を超える期間においては、既存教室の新規開校から安定稼働に至るまでの業績推移によって算出した売上伸び率が将来においても継続すると仮定して算定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数および事業計画を超える期間の売上伸び率であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や閉校の意思決定等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）広告宣伝費1,422,849千円1,316,155千円給与手当1,728,5991,772,129支払手数料753,316905,766退職給付費用101,948132,692賞与引当金繰入額90,24983,636減価償却費104,560112,475貸倒引当金繰入額2,3956,017 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物－千円56,447千円工具、器具及び備品－55土地－4,608計－61,111 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物19,863千円2,996千円工具、器具及び備品6,2395,308無形固定資産その他－37,704計26,10346,010 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額31,949千円31,897千円組替調整額－△44,409税効果調整前31,949△12,512税効果額△9,7823,831その他有価証券評価差額金22,166△8,681為替換算調整勘定： 当期発生額403－組替調整額313－為替換算調整勘定716－退職給付に係る調整額： 当期発生額△15,040△99,567組替調整額64,66837,359税効果調整前49,627△62,207税効果額△8,46820,749退職給付に係る調整額41,159△41,458その他の包括利益合計64,042△50,140 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－75,118合計－－－－－75,118 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月８日取締役会普通株式利益剰余金1,543,63510.002024年２月29日2024年５月10日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月８日取締役会普通株式利益剰余金1,700,83310.002025年２月28日2025年５月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定5,460,988千円8,952,594千円現金及び現金同等物5,460,9888,952,594 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として学習塾事業における社用車であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 当連結会計年度（2025年２月28日）１年内640,276１年超2,257,631合計2,897,908 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。 また、一時的な余剰資金の運用につきましては、主に銀行預金に限定し、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、授業料の滞留および貸倒損失を未然に防ぐことを目的に債権管理規程を定め、運用しております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。 敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。 これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。 取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額時価差額（千円）（千円）（千円）（1）投資有価証券200,019200,019－（2）敷金及び保証金2,974,0022,855,093△118,909資産計3,174,0213,055,112△118,909 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額時価差額（千円）（千円）（千円）（1）投資有価証券82,65082,650－（2）敷金及び保証金3,168,5662,725,219△443,347資産計3,251,2162,807,869△443,347 （注） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） 1年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超（千円）（千円）（千円）（千円）現金及び預金5,460,988－－－営業未収入金2,784,920－－－合計8,245,908－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） 1年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超（千円）（千円）（千円）（千円）現金及び預金8,951,353－－－営業未収入金2,904,137－－－合計11,855,490－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式200,019－－200,019資産計200,019－－200,019 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式82,650－－82,650資産計82,650－－82,650 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－2,855,093－2,855,093資産計－2,855,093－2,855,093 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－2,725,219－2,725,219資産計－2,725,219－2,725,219 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式200,019159,75640,262（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－小計200,019159,75640,262連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式 （2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－小計－－－合計200,019159,75640,262 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式82,65054,90027,750（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－小計82,65054,90027,750連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式 （2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－小計－－－合計82,65054,90027,750 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）親会社株式149,26644,409－合計149,26644,409－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高2,320,183千円2,600,717千円勤務費用290,778313,666利息費用18,50620,753数理計算上の差異の発生額15,04099,567退職給付の支払額△43,791△127,387退職給付債務の期末残高2,600,7172,907,317 (２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非積立型制度の退職給付債務2,600,717千円2,907,317千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,600,7172,907,317 退職給付に係る負債2,600,7172,907,317連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,600,7172,907,317 (３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用290,778千円313,666千円利息費用18,50620,753数理計算上の差異の費用処理額64,66837,359確定給付制度に係る退職給付費用373,953371,779 (４）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異49,627千円△62,207千円合 計49,627△62,207 (５）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異△168,682千円△230,890千円合 計△168,682△230,890 (６）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率0.8％0.8％予想昇給率2.72.7 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費及び一般管理費12,972－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容会社名株式会社リソー教育株式会社リソー教育株式会社リソー教育株式会社リソー教育名称第１回株式報酬型新株予約権第２回株式報酬型新株予約権第３回株式報酬型新株予約権第４回株式報酬型新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ８名当社取締役 ８名当社取締役 ５名当社取締役 ５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 68,310株普通株式 63,480株普通株式 115,450株普通株式 38,100株付与日2018年11月19日2019年９月24日2020年10月19日2021年９月22日権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2018年11月20日～2058年11月19日2019年９月25日～2059年９月24日2020年10月20日～2060年10月19日2021年９月23日～2061年９月22日 会社名株式会社リソー教育株式会社リソー教育名称第５回株式報酬型新株予約権第６回株式報酬型新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社取締役 ４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 137,780株普通株式 64,860株付与日2022年７月19日2023年10月25日権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間2022年７月20日～2062年７月19日2023年10月26日～2063年10月25日（注）株式数に換算して記載しております。 (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数会社名株式会社リソー教育株式会社リソー教育株式会社リソー教育株式会社リソー教育名称第１回株式報酬型新株予約権第２回株式報酬型新株予約権第３回株式報酬型新株予約権第４回株式報酬型新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末42,99038,69089,79029,630付与－－－－失効－－－－権利確定13,98014,61028,0609,260未確定残29,01024,08061,73020,370権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－－権利確定13,98014,61028,0609,260権利行使13,98014,61028,0609,260失効－－－－未行使残－－－－ 会社名株式会社リソー教育株式会社リソー教育名称第５回株式報酬型新株予約権第６回株式報酬型新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末137,78064,860付与－－失効－－権利確定39,21018,710未確定残98,57046,150権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定39,21018,710権利行使39,21018,710失効－－未行使残－－ ②単価情報会社名株式会社リソー教育株式会社リソー教育株式会社リソー教育株式会社リソー教育名称第１回株式報酬型新株予約権第２回株式報酬型新株予約権第３回株式報酬型新株予約権第４回株式報酬型新株予約権権利行使価格 （円）1111行使時平均株価 （円）249249249249付与日における公正な評価単価(円)327410279379 会社名株式会社リソー教育株式会社リソー教育名称第５回株式報酬型新株予約権第６回株式報酬型新株予約権権利行使価格 （円）11行使時平均株価 （円）249249付与日における公正な評価単価(円)219200 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金115,849千円 106,463千円未払事業税58,204 63,206税務上の繰越欠損金137,051 68,219退職給付に係る負債841,453 934,384減価償却超過額24,899 31,170減損損失142,029 202,964資産除去債務422,404 427,110その他93,038 105,852繰延税金資産小計1,834,931 1,939,372評価性引当額△200,871 △151,293繰延税金資産合計1,634,060 1,788,078繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△12,328 △8,497資産除去債務に対応する除去費用△121,804 △112,936その他△268 △452繰延税金負債合計△134,401 △121,886繰延税金資産の純額1,499,658 1,666,192 （表示方法の変更）前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却超過額」に含めておりました「減損損失」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却超過額」として表示していた166,928千円は、「減価償却超過額」24,899千円及び「減損損失」142,029千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 1.5住民税均等割2.3 2.5評価性引当額の増減△5.9 △1.9賃上げ・投資促進税制税額控除－ △1.8連結子会社との税率差異2.1 2.0連結修正による影響額△0.0 －その他△0.7 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率29.9 32.5 ３．連結決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、外形標準課税適用法人は法定実効税率を30.6％から31.5％に変更、外形標準課税不適用法人は法定実効税率を34.5％から35.4％に変更して計算することになります。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38,954千円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,025千円増加し、法人税等調整額が37,179千円、その他有価証券評価差額金が249千円、それぞれ減少いたします。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高1,217,623千円1,313,816千円有形固定資産の取得に伴う増加額113,41938,750時の経過による調整額5,5275,850資産除去債務の履行による減少額△22,753△26,567期末残高1,313,8161,331,850 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１）契約資産及び契約負債の残高等当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「営業未収入金」に計上しております。 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,670,857千円2,784,920千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,784,9202,904,137契約負債（期首残高）2,414,3092,410,503契約負債（期末残高）2,410,5032,558,048（注）契約負債は、顧客との契約に基づく授業、講習会、合宿等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入会契約に基づき受領する入会金等の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,810,336千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,892,006千円であります。 過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益は該当ありません。 (２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。 「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。 「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。 「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。 「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。 「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額（注）３ 学習塾事業家庭教師派遣教育事業幼児教育事業学校内個別指導事業人格情操合宿教育事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス171－266,745－868267,78516,596284,381－284,381一定の期間にわたり移転される財又はサービス16,830,1225,028,8445,447,2032,925,6851,698,81531,930,670－31,930,670－31,930,670顧客との契約から生じる収益16,830,2935,028,8445,713,9482,925,6851,699,68332,198,45516,59632,215,052－32,215,052その他の収益－－－－－－－－－－外部顧客への売上高16,830,2935,028,8445,713,9482,925,6851,699,68332,198,45516,59632,215,052－32,215,052セグメント間の内部売上高又は振替高13－21,99443412,32034,763118,872153,636△153,636－計16,830,3075,028,8445,735,9432,926,1191,712,00432,233,219135,46932,368,689△153,63632,215,052セグメント利益843,357426,400614,448306,93813,7282,204,87216,6882,221,560406,6822,628,243セグメント資産10,862,8852,198,3513,032,9091,422,210589,08418,105,441115,85018,221,292△124,62018,096,672その他の項目 減価償却費（注）４311,75552,535101,14315,17914,973495,5881,253496,842－496,842有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５531,85998,288187,64032,72112,825863,3351,651864,987△23,243841,744（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額（注）３ 学習塾事業家庭教師派遣教育事業幼児教育事業学校内個別指導事業人格情操合宿教育事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス776－253,556－593254,92617,725272,652－272,652一定の期間にわたり移転される財又はサービス17,670,6094,932,1475,455,4333,438,8861,625,21533,122,292－33,122,292－33,122,292顧客との契約から生じる収益17,671,3864,932,1475,708,9893,438,8861,625,80833,377,21817,72533,394,944－33,394,944その他の収益－－－－－－－－－－外部顧客への売上高17,671,3864,932,1475,708,9893,438,8861,625,80833,377,21817,72533,394,944－33,394,944セグメント間の内部売上高又は振替高60,480－28,91337512,163101,932116,627218,560△218,560－計17,731,8664,932,1475,737,9023,439,2621,637,97133,479,151134,35333,613,504△218,56033,394,944セグメント利益1,163,643355,658454,066488,37447,1222,508,86515,3232,524,189409,5572,933,747セグメント資産17,295,6242,365,6063,360,4091,625,763647,06325,294,468126,85425,421,322△3,311,57422,109,747その他の項目 減価償却費（注）４328,64952,866105,6514,89414,110506,1721,326507,498－507,498有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５752,31861,04973,54025,94923,093935,952－935,952－935,952（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 学習塾事業家庭教師派遣教育事業幼児教育事業学校内個別指導事業人格情操合宿教育事業その他全社・消去合計減損損失150,31336,529197－－－－187,040 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 学習塾事業家庭教師派遣教育事業幼児教育事業学校内個別指導事業人格情操合宿教育事業その他全社・消去合計減損損失31,07527,5407,955－－－245,215311,787（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。 「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。 「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。 「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。 「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。 「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社（注）１ヒューリック㈱東京都中央区111,609,853不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務（被所有） 直接 51.14役員の兼任第三者割当増資による新株の発行不動産賃貸取引第三者割当増資（注）２3,399,999－－（注）１.ヒューリック㈱は、2024年５月28日に同社を割当先とする公開買付けおよび第三者割当増資により、親会社となりました。 ２.当社普通株式について第三者割当増資により１株当たり218円で15,596,330株を割り当て、新株を発行しております。 ②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員（注）１岩佐実次－－創業者名誉会長（被所有） 直接 3.51－ストック・オプションの権利行使（注）２34,464－－（注）１.岩佐実次は、2024年５月24日開催の第39回定時株主総会の終結の時をもって、当社取締役を退任し創業者名誉会長に就任いたしました。 ２.2018年10月９日、2019年８月23日、2020年９月18日、2021年８月24日、2022年６月23日および2023年９月19日の決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） ヒューリック株式会社（東京証券取引所に上場） （2）重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額54.26円70.31円１株当たり当期純利益10.76円10.48円潜在株式調整後１株当たり当期純利益10.74円10.46円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,661,1831,743,069普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,661,1831,743,069普通株式の期中平均株式数（株）154,363,752166,292,452 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）360,234309,594（うち新株予約権（株））（360,234）（309,594）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（持株会社体制への移行について）当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、2025年９月１日（予定）を効力発生日として、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することおよび2025年３月下旬に分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社ＴＯＭＡＳ」を設立することを決議し、2025年３月31日に「株式会社ＴＯＭＡＳ」を設立いたしました。 また、当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、2025年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により、当社が営む学習塾、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業（以下「分割事業」という。 ）を当社の完全子会社である株式会社ＴＯＭＡＳ（以下「ＴＯＭＡＳ」または「承継会社」という。 ）に承継させること（以下当該会社分割を「本件吸収分割」という。 ）を決議し、同日付でＴＯＭＡＳとの間で吸収分割契約を締結いたしました。 加えて、当社は2025年９月１日付で「株式会社リソー教育グループ」に商号を変更するとともに、その事業の目的を持株会社体制移行後の事業に合わせるべく、定款の一部変更（商号および事業目的の一部変更を含み、以下「本件定款変更」という。 ）を行うことも決議いたしました。 なお、本件吸収分割および本件定款変更につきましては、2025年５月23日開催の当社定時株主総会で関連する議案が承認されました。 １．持株会社体制への移行の背景・目的当社主要事業の学習塾業界におきましては、大学入試制度改革や教育環境のデジタル化など、教育を取り巻く環境が刻々と変化しております。 当社は生徒一人ひとりの「個性」に応じた独自の学習カリキュラムで、本物の個別指導サービスを提供し、少子化を追い風に成長を続けてまいりましたが、今後、さらなる少子化の進行や価値観の多様化、社会環境の変化などによる業界再編、淘汰が見込まれます。 このような経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、より一層の経営の効率化を目指したグループ体制に再構築することが必要であると考え、当社を親会社とする持株会社体制へ移行することとしました。 ２．本件吸収分割の要旨（１）本件吸収分割の日程承継会社の設立2025年３月31日吸収分割契約締結承認取締役会決議日2025年４月18日吸収分割契約締結日2025年４月18日吸収分割契約承認定時株主総会2025年５月23日吸収分割の効力発生日2025年９月１日（予定）（２）本件吸収分割の方式当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるＴＯＭＡＳを承継会社とする吸収分割を行います。 （３）本件吸収分割に係る割当ての内容当社は、承継会社の発行済株式を全て保有していることから、本件吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。 （４）本件吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い当社が発行した新株予約権の取扱いについては、本件吸収分割による変更はありません。 なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。 （５）本件吸収分割により増減する資本金本件吸収分割は、無対価による吸収分割のため、本件吸収分割に基づく資本金の増減はありません。 （６）承継会社が承継する権利義務承継会社は、効力発生日において、本件吸収分割に係る吸収分割契約に定めに従い、当社から分割事業に関する権利義務を承継するものとします。 なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。 （７）債務履行の見込み当社および承継会社は、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。 したがって、本件吸収分割において、当社および承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。 ３．本件吸収分割の当事会社の概要 分割会社（2025年２月28日現在）承継会社（2025年３月31日設立時）（１）商号株式会社リソー教育株式会社ＴＯＭＡＳ（２）所在地東京都豊島区目白三丁目１番40号東京都豊島区目白三丁目１番40号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 天坊 真彦代表取締役 町田 仁（2025年９月１日付で社長に選任予定）（４）事業内容学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業（ただし、本件吸収分割前は事業を行っておりません。 ）（５）資本金4,590,415千円10,000千円（６）設立年月日1985年７月６日2025年３月31日（７）発行済株式数171,806,159株200株（８）決算期２月末２月末（９）大株主および持株比率ヒューリック株式会社 51.08％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.96％学校法人駿河台学園 6.07％岩佐 実次 3.50％株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.16％リソー教育従業員持株会 0.73％MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 0.60％日本証券金融株式会社 0.41％生島 健緒 0.35％河村 國一 0.35％株式会社リソー教育 100％（10）当事会社間の関係等資本関係 分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しております。 人的関係 分割会社より取締役および監査役を派遣しております。 取引関係 承継会社は営業を開始していないため、分割会社と承継会社との間の取引はありません。 （11）直前事業年度の財政状態および経営成績 2025年２月期（単体）2025年３月31日現在（単体）純資産11,356,811千円10,000千円総資産17,369,625千円10,000千円１株当たり純資産66.33円50,000円売上高17,648,516千円－営業利益1,118,260千円－経常利益3,510,506千円－当期純利益2,814,337千円－１株当たり当期純利益16.92円－（注）１．当社は、2025年９月１日付で「株式会社リソー教育グループ」に商号変更予定です。 ２．承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。 ３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。 ４．分割する部門の概要（１）分割する部門の事業内容学習塾、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業（２）分割する部門の経営成績（2025年２月期） 分割事業（a）当社単体実績（b）比率（a÷b）売上高17,648,516千円17,648,516千円100％（３）分割する資産、負債の項目および金額（2025年２月期）資産負債項目金額項目金額流動資産2,624,715千円流動負債2,734,700千円固定資産4,148,215千円固定負債1,881,598千円合計6,772,930千円合計4,616,298千円（注）上記金額は、2025年２月28日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。 ５．本件吸収分割後の当社および承継会社の状況（2025年９月１日現在（予定）） 分割会社承継会社（１）商号株式会社リソー教育グループ（2025年９月１日付で「株式会社リソー教育」から商号変更予定）株式会社ＴＯＭＡＳ（２）所在地東京都豊島区目白三丁目１番40号東京都豊島区目白三丁目１番40号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 天坊 真彦代表取締役社長 町田 仁（４）事業内容グループ会社の経営管理等学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業（５）資本金4,590,415千円10,000千円（６）決算期２月末２月末 ６．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 （資本準備金の額の減少について）当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、2025年５月23日開催の当社定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 １．資本準備金の減少の目的当社は、持株会社体制への移行によりグループ会社の経営管理事業とグループ会社に対するバックオフィス業務を営む持株会社になる予定です。 今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行うものであります。 ２．資本準備金の額の減少の要領（１）減少すべき資本準備金の額資本準備金の額2,522,859千円を1,375,255千円減少して、1,147,603千円とします。 （２）資本準備金の額の減少の方法会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を上記のとおり行ったうえで、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。 （３）資本準備金の額の減少の日程取締役会決議日2025年４月18日定時株主総会決議日2025年５月23日債権者異議申述公告日2025年７月25日（予定）債権者異議申述最終期日2025年８月27日（予定）効力発生日2025年８月29日（予定） ３．今後の見通し本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社グループの業績に与える影響はありません。 （譲渡制限付株式報酬制度の導入について）当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。 ）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年５月23日開催の第40回定時株主総会（以下「本株主総会」という。 ）に付議することを決議し、本株主総会で承認可決されました。 １．本制度の導入の目的及び条件（１）導入の目的本制度は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。 ）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。 （２）導入の条件本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給し、または、譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認をいただいております。 当社の取締役の報酬等の額は、2009年５月26日開催の第24回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与を含みません。 ）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。 なお、本制度に係る議案が本株主総会において承認可決されました。 すでに付与済みのものを除き、取締役に対するストック・オプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。 ２．本制度の概要本制度による譲渡制限付株式の付与は、①取締役の報酬等として金銭の払込み若しくは財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行若しくは処分をする方法、または②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行若しくは処分をする方法のいずれかの方法により行うものといたします。 本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間260,000株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額100百万円かつ連結経常利益の1.5％以内といたします（ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合または株式の分割（株式無償割当てを含みます。 ）によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。 ）。 また、上記②の方法により当社の普通株式を発行または処分する場合、その１株当たりの払込金額は、発行または処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。 本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間としております。 各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬諮問委員会の審議を経た上で、その意見を尊重して、当社取締役会において決定いたします。 なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。 ）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。 ① 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと② 法令、社内規則または本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること ３．当社の子会社の取締役への適用本株主総会において本制度の導入が承認されました。 対象とする当社の子会社の取締役に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を適用いたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務－4,673－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 ）－8,268－2028年その他有利子負債－－－－合計－12,942－－（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務4,3143,954－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）16,587,85233,394,944税金等調整前中間（当期）純利益（千円）1,359,2712,582,355親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）893,3981,743,069１株当たり中間（当期）純利益（円）5.5010.48 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,176,4496,077,271営業未収入金1,214,6631,248,005教材21,57647,989貯蔵品12,43821,502前払費用249,462327,115関係会社短期貸付金－200,000関係会社未収入金158,289136,608その他13,9867,268貸倒引当金△3,142△2,961流動資産合計4,843,7248,062,801固定資産 有形固定資産 建物1,402,0541,497,188工具、器具及び備品1,177,8671,039,766土地417,963395,039建設仮勘定3,4953,495その他16,83324,818有形固定資産合計3,018,2142,960,308無形固定資産 ソフトウエア114,421308,572その他15,36514,706無形固定資産合計129,787323,279投資その他の資産 投資有価証券200,01982,650関係会社株式1,457,0101,457,010関係会社長期貸付金192,6101,692,610繰延税金資産761,309879,515敷金及び保証金1,648,3521,710,972その他284,862278,106貸倒引当金△120,298△77,629投資その他の資産合計4,423,8656,023,236固定資産合計7,571,8679,306,824資産合計12,415,59217,369,625 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金19,02517,255未払金※ 671,730※ 771,438未払費用196,335204,190未払法人税等428,311373,408未払消費税等222,269234,106契約負債1,540,2581,647,740預り金※ 281,406※ 284,359賞与引当金166,776167,809資産除去債務26,07420,312その他51,69956,675流動負債合計3,603,8873,777,296固定負債 退職給付引当金1,335,8431,417,782資産除去債務781,094809,466その他－8,268固定負債合計2,116,9382,235,518負債合計5,720,8266,012,814純資産の部 株主資本 資本金2,890,4154,590,415資本剰余金 資本準備金822,8592,522,859その他資本剰余金1,799,8321,808,552資本剰余金合計2,622,6914,331,411利益剰余金 利益準備金53,92353,923その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,371,8022,642,503利益剰余金合計1,425,7252,696,426自己株式△381,348△355,814株主資本合計6,557,48411,262,439評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金27,93419,252評価・換算差額等合計27,93419,252新株予約権109,34775,118純資産合計6,694,76611,356,811負債純資産合計12,415,59217,369,625 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 16,761,987※１ 17,648,516売上原価※１ 11,616,333※１ 12,086,783売上総利益5,145,6545,561,732販売費及び一般管理費※２ 4,333,648※２ 4,443,472営業利益812,0051,118,260営業外収益 受取利息及び配当金※１ 405,470※１ 1,954,535関係会社業務支援料※１ 407,049※１ 407,478貸倒引当金戻入額30,22942,669その他6,6007,984営業外収益合計849,3492,412,667営業外費用 支払利息※１ 557※１ 70株式交付費－16,017支払手数料－4,333保険解約損2,524－その他6－営業外費用合計3,08820,421経常利益1,658,2663,510,506特別利益 固定資産売却益－61,055親会社株式売却益－44,409特別利益合計－105,465特別損失 固定資産除却損13,6996,295減損損失150,313276,291移転費用等1,2994,844公開買付関連費用53,76896,607その他8822,813特別損失合計219,962386,852税引前当期純利益1,438,3043,229,119法人税、住民税及び事業税527,207529,157法人税等調整額△144,649△114,374法人税等合計382,558414,782当期純利益1,055,7452,814,337 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,890,415822,8591,799,8322,622,69153,9232,785,8802,839,803当期変動額 当期純利益 1,055,7451,055,745剰余金の配当 △2,469,824△2,469,824自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1,414,078△1,414,078当期末残高2,890,415822,8591,799,8322,622,69153,9231,371,8021,425,725 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△381,2267,971,6845,7675,76796,3758,073,827当期変動額 当期純利益 1,055,745 1,055,745剰余金の配当 △2,469,824 △2,469,824自己株式の取得△121△121 △121株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －22,16622,16612,97235,138当期変動額合計△121△1,414,20022,16622,16612,972△1,379,061当期末残高△381,3486,557,48427,93427,934109,3476,694,766 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,890,415822,8591,799,8322,622,69153,9231,371,8021,425,725当期変動額 新株の発行（第三者割当増資）1,699,9991,699,999 1,699,999 当期純利益 2,814,3372,814,337剰余金の配当 △1,543,635△1,543,635自己株式の取得 自己株式の処分 8,7198,719 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,699,9991,699,9998,7191,708,719－1,270,7011,270,701当期末残高4,590,4152,522,8591,808,5524,331,41153,9232,642,5032,696,426 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△381,3486,557,48427,93427,934109,3476,694,766当期変動額 新株の発行（第三者割当増資） 3,399,999 3,399,999当期純利益 2,814,337 2,814,337剰余金の配当 △1,543,635 △1,543,635自己株式の取得△115△115 △115自己株式の処分25,64934,369 34,369株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△8,681△8,681△34,228△42,910当期変動額合計25,5344,704,955△8,681△8,681△34,2284,662,045当期末残高△355,81411,262,43919,25219,25275,11811,356,811 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法教材、貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～45年工具、器具及び備品 ３～20年その他 ５～35年（２）無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。 （３）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識 当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。 ②入会金に係る収益認識 当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。 平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。 ７．その他財務諸表作成の基本となる重要な項目退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．教室用固定資産の減損(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形および無形固定資産1,585,4131,709,666減損損失150,31331,075 (２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 教室用固定資産の減損 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 ２．債務超過の関係会社に対する債権の回収可能性(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社未収入金40,2179,298関係会社長期貸付金192,610192,610貸倒引当金（固定）120,29877,629 (２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法債務超過の関係会社に対する債権については、個別に財政状態および経営成績等の状況を勘案して回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定回収不能と見込んだ金額については、関係会社の財政状態に基づいて算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響債務超過の関係会社の業績は将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があり、当該関係会社の財政状態および経営成績の状況が、これらの見積りおよび仮定とは異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債務184,971千円209,708千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高13千円59,080千円仕入高226,086276,999営業取引以外の取引による取引高 受取利息及び受取配当金400,7711,951,478関係会社業務支援料407,049407,478支払利息11 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式 前事業年度(2024年２月29日) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度子会社株式 1,457,010 当事業年度(2025年２月28日) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分当事業年度子会社株式 1,457,010 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金51,066千円 51,383千円未払事業税35,255 41,745退職給付引当金409,035 434,125減価償却超過額22,339 24,340資産除去債務247,155 254,078減損損失64,547 136,157関係会社株式評価損52,511 73,911貸倒引当金37,797 23,770その他84,294 75,483繰延税金資産小計1,004,002 1,114,995評価性引当額△156,270 △154,069繰延税金資産合計847,731 960,926繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△12,328 △8,497資産除去債務に対応する除去費用△74,094 △72,913繰延税金負債合計△86,422 △81,410繰延税金資産の純額761,309 879,515 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9 1.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.5 △18.5住民税均等割2.7 1.5評価性引当額の増減△0.4 △0.1賃上げ・投資促進税制税額控除－ △0.9その他0.3 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率26.6 12.8 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算することになります。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,143千円増加し、法人税等調整額が22,393千円、その他有価証券評価差額金が249千円、それぞれ減少いたします。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（持株会社体制への移行について）当社は、2025年３月21日開催の取締役会において、2025年９月１日（予定）を効力発生日として、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することおよび2025年３月下旬に分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社ＴＯＭＡＳ」を設立することを決議し、2025年３月31日に「株式会社ＴＯＭＡＳ」を設立いたしました。 また、当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、2025年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により、当社が営む学習塾、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業（以下「分割事業」という。 ）を当社の完全子会社である株式会社ＴＯＭＡＳ（以下「ＴＯＭＡＳ」または「承継会社」という。 ）に承継させること（以下当該会社分割を「本件吸収分割」という。 ）を決議し、同日付でＴＯＭＡＳとの間で吸収分割契約を締結いたしました。 加えて、当社は2025年９月１日付で「株式会社リソー教育グループ」に商号を変更するとともに、その事業の目的を持株会社体制移行後の事業に合わせるべく、定款の一部変更（商号および事業目的の一部変更を含み、以下「本件定款変更」という。 ）を行うことも決議いたしました。 なお、本件吸収分割および本件定款変更につきましては、2025年５月23日開催の当社定時株主総会で関連する議案が承認されました。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（持株会社体制への移行について）」をご参照ください。 （資本準備金の額の減少について）当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、2025年５月23日開催の当社定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少について）」をご参照ください。 （譲渡制限付株式報酬制度の導入について）当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、2025年５月23日開催の当社定時株主総会に、譲渡制限付株式報酬制度の導入について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,402,054300,41144,102(18,303)161,1751,497,1881,399,312 工具、器具及び備品1,177,867234,777262,521(257,987)110,3571,039,766809,951 土地417,963－22,923－395,039－ 建設仮勘定3,495－－－3,495－ その他16,83312,326－4,34224,81813,121 計3,018,214547,516329,547(276,291)275,8752,960,3082,222,386無形固定資産ソフトウエア114,421227,637－33,486308,572－ その他15,365183－84214,706－ 計129,787227,820－34,328323,279－（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 (1)建物各教室各教室パーテーション等（RN工事）パーテーション等（新校）164,206千円80,188千円 (2)工具、器具及び備品各教室各教室什器備品等（RN工事）什器備品等（新校）69,743千円24,367千円(3)ソフトウエア本社本社教室講習会時間割自動作成システム就業システムオンライン教材販売ECサイト4,494千円1,400千円11,000千円 ３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 (1)建物各教室減損損失の計上9,576千円 (2)建物各教室減損損失の計上（資産除去債務）8,727千円(3)工具、器具及び備品本社各教室減損損失の計上減損損失の計上245,215千円12,771千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金123,4412,96145,81280,590賞与引当金166,776167,809166,776167,809 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日５月31日８月31日11月30日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所 － 買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の売渡しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第39期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月29日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日関東財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書（第40期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月16日関東財務局長に提出。 （４）半期報告書及び確認書（第40期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月10日関東財務局長へ提出。 （５）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月26日関東財務局長に提出。 （６）臨時報告書の訂正報告書2025年４月23日関東財務局長に提出。 2025年３月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 （７）有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類2024年４月８日関東財務局長に提出。 （８）有価証券届出書の訂正届出書2024年４月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 2024年４月25日関東財務局長に提出。 （９）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第36期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 2024年７月12日関東財務局長に提出。 事業年度（第37期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 2024年７月12日関東財務局長に提出。 事業年度（第38期）（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 2024年７月12日関東財務局長に提出。 事業年度（第39期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 2024年７月12日関東財務局長に提出。 （10）内部統制報告書の訂正報告書事業年度（第36期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 事業年度（第37期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 事業年度（第38期）（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 事業年度（第39期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 （11）四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第38期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 （第38期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 （第38期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 （第39期第１四半期）（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 （第39期第２四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 （第39期第３四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)25,201,58630,008,87531,488,43232,215,05233,394,944経常利益(千円)1,192,4043,060,6192,462,1792,655,8552,938,898親会社株主に帰属する当期純利益(千円)471,9122,393,7881,487,2221,661,1831,743,069包括利益(千円)478,4142,411,4271,399,9191,725,2261,692,929純資産額(千円)6,491,91810,392,6799,225,3098,484,75512,034,074総資産額(千円)13,857,01018,924,59218,125,67018,096,67222,109,747１株当たり純資産額(円)43.4666.8159.1454.2670.31１株当たり当期純利益(円)3.2215.999.6410.7610.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)3.2215.979.6210.7410.46自己資本比率(％)46.454.550.446.354.1自己資本利益率(％)7.628.615.319.017.1株価収益率(倍)99.122.634.820.424.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△36,3793,607,3932,779,3731,653,9682,450,882投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△655,546△1,011,360△1,016,887△1,028,459△801,301財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△182,3021,450,628△2,465,993△2,466,2241,842,024現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,963,6948,011,3227,308,4105,460,9888,952,594従業員数(人)1,0041,0161,0951,1191,149（外、平均臨時雇用者数） (7,359)(8,970)(9,123)(9,272)(9,734) （注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)13,595,73015,796,18416,469,00816,761,98717,648,516経常利益(千円)1,167,1212,379,0862,082,3871,658,2663,510,506当期純利益(千円)905,6132,153,4071,560,7671,055,7452,814,337資本金(千円)2,890,4152,890,4152,890,4152,890,4154,590,415発行済株式総数(株)156,209,829156,209,829156,209,829156,209,829171,806,159純資産額(千円)5,376,8849,009,4118,073,8276,694,76611,356,811総資産額(千円)9,926,53214,151,11013,718,07612,415,59217,369,625１株当たり純資産額(円)35.9157.8551.6842.6666.33１株当たり配当額(円)9.5016.0016.0010.0010.00（第１四半期末）(円)(－)(－)(－)(－)(－)（第２四半期末）(円)(－)(－)(－)(－)(－)（第３四半期末）(円)(－)(－)(－)(－)(－)（期末）(円)(9.50)(16.00)(16.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益(円)6.1914.3910.116.8416.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)6.1814.3710.096.8216.89自己資本比率(％)53.563.158.253.065.0自己資本利益率(％)18.430.318.514.531.5株価収益率(倍)51.525.233.132.015.1配当性向(％)153.5111.2158.3146.259.1従業員数(人)404436481521505（外、平均臨時雇用者数） (4,908)(6,106)(6,040)(6,111)(6,243)株主総利回り(％)107.4126.6123.088.4103.8（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)363517401332305最低株価(円)241278291211210 （注）１．当社は、四半期配当制度を導入しております。 ２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |