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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Edia Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 賀島 義成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5210-5801（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1999年４月神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア（資本金3,000千円）を設立2000年７月株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更（資本金10,000千円）2000年11月携帯電話向け公式サイト『超らーめんナビ』開始（注）１2002年１月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転2003年５月携帯電話向け公式サイト『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社と協業で開始（注）１2004年３月渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始2004年10月国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始2005年10月株式会社ホットポット（現イー・ガーディアン株式会社）の携帯電話コンテンツ事業部門を事業分割して吸収合併2005年12月国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売2006年12月「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS（マップラス）ポータブルナビ』発売2011年７月ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始2012年１月本社を東京都千代田区一ツ橋に移転2013年７月スマートフォン向けゲームアプリ『麻雀ヴィーナスバトル』開始2014年11月スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS＋』（現『MAPLUSキャラdeナビ』）開始2016年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年２月株式会社ティームエンタテインメントを株式取得により子会社化2018年８月株式会社一二三書房を第三者割当増資引受により子会社化2018年12月株式会社一二三書房でコミック事業を開始2019年１月株式会社グリフォンよりオンラインゲーム『アイドルうぉーず』を運営移管2019年９月漫画動画事業を開始2020年７月アクセルマーク株式会社よりインターネットで購入できる抽選くじサービス『くじコレ』を運営移管2020年10月簡易株式交換により株式会社一二三書房を完全子会社化2021年３月インターネットで購入できる抽選くじサービス『まるくじ』開始2021年４月Nintendo Switch向け『夢幻戦士ヴァリスCOLLECTION』を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月中国上海市に上海芸鑽文化創意有限公司を設立（注）２2024年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更2025年２月株式会社ゼロディブを株式取得により子会社化（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。 ２．上海芸鑽文化創意有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、IP事業、出版事業を営み、総合エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。 なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。 (1）IP事業（注） 当社グループ全体で保有する豊富なサービスから生まれてくるコンテンツIPを活用し、ゲーム、CD、マンガ、グッズ、オンラインくじなど、多種多様なサービスラインナップでお客様に提供することにより、様々なエンターテインメント分野に対して国内外でクロスメディア展開を行っております。 主なサービス内容は以下のとおりであります。 ・ゲームサービスゲームアプリケーションの企画、開発、運営・ライフエンターテインメントサービスモバイル向け実用サービスコンテンツやアプリケーションの企画、開発、提供・音楽レーベルサービスゲームやアニメ関連の音楽、ドラマCDの企画、制作、販売、配信・グッズサービスアニメやゲーム関連のグッズ、オンラインくじサービスの制作、販売・IPのライセンスアウト・BtoBサービス（注） IPとは、Intellectual Propertyの略で、キャラクター等の知的財産を意味しております。 (2）出版事業 ライトノベルやコミックを数多く制作し、紙書籍の出版、電子書籍の販売、近年ではスマートフォン向け縦読みマンガなど、多様化するお客様ニーズに応えるべく、多くの作品を様々な媒体で提供しております。 コミックブランドとして「ポルカコミックス」「コミックノヴァ」「ラワーレコミックス」「ビアンココミックス」、ノベルブランドとして「サーガフォレスト」「オルギスノベル」「ブレイブ文庫」「一二三文庫」等を展開しています。 事業系統図は次のとおりであります。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ティームエンタテインメント（注）２、３東京都千代田区15,000音楽・ドラマCD制作、アニメ・ゲーム関連の各種グッズの企画・制作・販売100.0役員の兼任 ４名株式会社一二三書房（注）２、４東京都千代田区70,000ライトノベル・コミック等の出版物の企画・制作・販売100.0役員の兼任 ４名株式会社ゼロディブ（注）２東京都千代田区9,600コンシューマーゲームソフトウェアの企画・開発100.0役員の兼任 ２名（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 ３．株式会社ティームエンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高1,087,998千円 ② 経常利益223,204千円 ③ 当期純利益189,490千円 ④ 純資産額340,823千円 ⑤ 総資産額848,873千円４．株式会社一二三書房については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高1,909,827千円 ② 経常利益31,277千円 ③ 当期純利益26,089千円 ④ 純資産額162,650千円 ⑤ 総資産額817,062千円５．上記の他、非連結子会社として上海芸鑽文化創意有限公司を有しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2025年２月28日現在従業員数（名）101（3）（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。 ３．当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）85（3）36.14年6ヵ月4,358（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。 ４．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。 ５．当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.850.087.898.477.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社グループは、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。 具体的には、当社グループのコンテンツ制作のノウハウや創出・取得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会を生み出したいと考えております。 当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図ってまいります。 (2）中長期的な経営戦略等 当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての更なる飛躍を目指すべく、以下の２つの軸による成長戦略を考えております。 ① IPの創出及び取得を加速し日本及び海外マーケットに向けたクロスメディア展開による収益力向上 当社グループでは、ゲーム、ライトノベルやコミック、オリジナルドラマCDを中心としたIPの創出を推進するとともに、業務提携やＭ＆Ａを通じて新たなIPの創出や取得に注力してまいります。 また、既存・レトロゲームのライセンスアウト、ゲーム及びアニメ関連グッズの商品数拡大、サービスラインアップの拡大並びに海外市場展開を加速させることにより、グローバルなクロスメディア展開を行い、顧客との接点を増やすことにより収益力強化に努めてまいります。 ② 電子コミック事業拡大促進 ①において創出・取得したIPを電子コミックからアニメ化、ゲーム化へと国内外市場に向けてクロスメディア展開させるとともに、縦読み漫画をはじめとする海外コミックのローカライズも進め、電子書籍のジャンル、作品数及び配信先も拡大させて収益の一層の拡大に取り組み、近年急拡大する電子コミック市場において、さらなる事業拡大を目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共に、事業規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けております。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。 ① 知名度の向上と顧客数の拡大 当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及びサービスの知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。 そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社グループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実施することで顧客数の拡大に努めてまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成 品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。 したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。 さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。 ③ 技術革新への対応 当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。 当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。 ④ コンテンツの安全性及び健全性強化への対応 インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。 当社グループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。 ⑤ グループIPを活かした事業拡大 当社グループでは、ゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、電子書籍・出版サービス、音楽レーベルサービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角展開を目指しております。 IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性のあるサービスを展開することで、更なる成長を狙ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス 当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題であると認識しております。 当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 戦略 当社グループは、今後の成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。 人材の確保については、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認等に関わらず多様な人材が活躍できる雇用環境の整備、福利厚生の充実、人事評価制度の整備等に努めております。 また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう計数指標管理に基づいた組織マネジメントを図るとともに、事業環境に適応した組織体制・内部管理体制の強化を実施してまいります。 リスク管理 当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各種規定を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。 サステナビリティに関するリスク及び機会については、リスク管理委員会で識別・評価し、リスクに対する対応策の協議・モニタリングを行い、取締役会へ報告しております。 指標及び目標 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、これらの指標を高めるよう事業運営を行っておりますが、本報告書作成日時点においては、指標の目標を策定はしていない為、記載を省略しております。 指標の目標については、今後検討してまいります。 |
| 戦略 | 戦略 当社グループは、今後の成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。 人材の確保については、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認等に関わらず多様な人材が活躍できる雇用環境の整備、福利厚生の充実、人事評価制度の整備等に努めております。 また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう計数指標管理に基づいた組織マネジメントを図るとともに、事業環境に適応した組織体制・内部管理体制の強化を実施してまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、これらの指標を高めるよう事業運営を行っておりますが、本報告書作成日時点においては、指標の目標を策定はしていない為、記載を省略しております。 指標の目標については、今後検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 戦略 当社グループは、今後の成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。 人材の確保については、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認等に関わらず多様な人材が活躍できる雇用環境の整備、福利厚生の充実、人事評価制度の整備等に努めております。 また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう計数指標管理に基づいた組織マネジメントを図るとともに、事業環境に適応した組織体制・内部管理体制の強化を実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、これらの指標を高めるよう事業運営を行っておりますが、本報告書作成日時点においては、指標の目標を策定はしていない為、記載を省略しております。 指標の目標については、今後検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。 必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 事業環境に関わるリスクⅠ．市場動向 国内外の新たな法的規制の導入、プラットフォーム運営事業者等の動向など、予期せぬ要因により、モバイル市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、モバイルインターネットサービス事業を展開する市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、ビジネスの将来性は不透明な部分があります。 その他予期せぬ要因による市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業であるグッズ及び音楽・ドラマCDや音楽配信、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力事業である出版物及び電子出版物は、国内外の市場動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。 このため、国内外の景気後退、消費支出縮小などにより音楽及び出版物関連産業全般の国内外需要が減少する場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。 Ⅱ．技術革新 当社グループの中心でありますモバイル関連分野は新しい技術の開発及びそれに基づく新サービスの開発が日々行われており、変化の激しい業界です。 この新しい技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、携帯端末の分野においてはスマートフォン・タブレット端末等が急速に普及しており、高性能化・多機能化が進んでおります。 このような技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ② サービスに関わるリスクⅠ．他社との競合について 当社グループが展開するエンターテインメントサービス事業の市場環境においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、様々なコンテンツサービスの導入が相次いで行われております。 当社グループは、これらの変化に対応するためサービスの拡充に努めておりますが、今後当社グループが魅力あるサービスを開発・提供できず、競合会社が提供するサービスとの差別化が図られない場合、顧客数の減少を招き、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．事業構造について プラットフォーム運営事業者等において不測の事態が発生した場合や、プラットフォーム運営事業者等のインターネット接続サービスに関する事業方針の変更により、当社とのサービス提供に関する契約を解除された場合、当社サービスの安定的な提供ができなくなり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 Ⅲ．ユーザーの嗜好の変化について スマートフォンゲームや電子書籍に代表されるコンテンツにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない場合、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があります。 また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 Ⅳ．新規事業について 当社グループにおいて新規事業を開始するにあたっては、ユーザーニーズの把握などのマーケティング、システム開発を含んだIT投資、動向調査や広告宣伝費等の追加的な支払いが発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業の開発においては、人員不足やノウハウ不足等の原因により開発に時間を要して対応が遅れた場合や、当初の想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 Ⅴ．売上債権回収に関するリスク 当社グループは債権回収リスクに留意し、与信管理の強化に努めておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産等により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅵ．サービスにおける表現の健全性確保について 当社グループでは提供するサービスの制作及び配信等において、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会や、プラットフォーム運営事業者等の性的・暴力的表現等に関するガイドラインに準拠し、提供サービスの健全性確保に努めております。 しかしながら、性的・暴力的表現に関する法的規制や法解釈、プラットフォーム運営事業者等の設ける基準は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や、プラットフォーム運営事業者等の基準の変更等により、当該サービスの提供を継続できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 Ⅶ．返品に係るリスク 当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商習慣（委託販売制度）があります。 このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。 各連結子会社では過去の返品実績などを基に返金負債を計上し、これに備えていますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合、当該事業の業績に影響が生じる可能性があります。 ③ システムに関わるリスクⅠ．システム、ネットワーク障害について 当社グループは、大手クラウドサービス事業者を利用し、かつバックアップ管理の冗長化及びセキュリティ強化を行うなど、サービスの安定運用及び各種情報保護のための対策を行っておりますが、大規模なプログラムの不良や、アクセス数の急激な増加によるサーバ負荷の増加、サイバーテロなどの悪意ある第三者による不正アクセス、情報の漏洩等の違法な行為、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすのみならず当社サービスの信頼性の低下を招くなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．災害復旧対策等について 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの事業拠点は東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国際紛争等による物的・人的損害が甚大になった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制・制度動向によるリスクⅠ．当社グループ事業に関連する法的規制 当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。 さらに「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務を負う場合があります。 次に、当社グループが運営するサービスは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。 また、ユーザーが安心・安全に当社グループのサービスを利用できる環境を整備するため、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（以下、「同協会」）に加入するとともに、同協会の自主規制等のガイドラインを遵守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めております。 また、サービス内で提供されているSNS機能は、ユーザーの健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。 なお、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象になります。 当社グループは、上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、スマートフォンの利用者は年齢層が幅広く、昨今では中高生のユーザーも増加、またスマートフォンをもたない未成年者が家族の端末を利用し当社グループのサービスで遊ぶ、といったような未成年者のユーザーも増加しております。 当社グループのサービスでは、一部で有料アイテム・コンテンツを販売しており、アイテムやコンテンツを購入する際には、クレジットカードの利用、プラットフォーム運営事業者等の決済、またはプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。 当社グループでは、同協会や、各地域の消費生活センター、消費者庁と情報交換を行い、健全な市場環境の形成に取り組んでおりますが、当社グループが想定していない規制等が新たに制定された場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．当社グループ事業に関連する制度動向 当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給体制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。 将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 社内体制に関わるリスクⅠ．人材の採用・育成について 当社グループは、事業規模に即して必要な人材の採用を行っております。 しかしながらエンターテインメント市場の人材獲得競争が非常に激しいことから、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、育成においては、社内及び社外の研修制度を活用し、人材教育にも力を入れておりますが、社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合、業務委託契約による委託先や派遣社員を増員することが必要な場合も想定されます。 これにより、一時的な業務委託費等の増加、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、グループ内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 加えて、当社グループの主力事業であるコンテンツIPの企画制作においては、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が必ずしも高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任又は退社し、その代替人材が確保できない場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱ．内部管理体制 当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅲ．個人情報保護体制について 当社グループは、当社グループが運営するサービスの利用者に係る個人情報を取得する場合があります。 当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等に従い、個人情報の厳正な管理を行うため「個人情報保護方針」を定めております。 また、データベースへのアクセス権限の設定、及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により個人情報の漏洩防止を図っております。 また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」において、他人のID・パスワードの無断使用の禁止等が定められており、個人情報に紐づいたIDやパスワード等の情報にも厳正なセキュリティ管理を実施し、機密情報の漏洩防止を図っております。 このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセスや内部関係者の不正行為等が発生し個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害に対する金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 Ⅳ．特許・知的財産権の保護について 当社グループの提供するサービスによる第三者の知的財産権の侵害の有無等について、外部の専門家との連携や、社内管理体制を強化しておりますが、チェックが十分でない場合や、認識不足等により、第三者から権利侵害の損害賠償請求や使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。 その場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑥ その他Ⅰ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化 当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストックオプションを付与しております。 今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は1,060,400株であり、発行済株式総数6,198,000株の17.1％に相当します。 Ⅱ．税務上の繰越欠損金について 当社グループの事業が想定通りに推移した場合、第27期（2025年３月１日～2026年２月28日）以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社グループの当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。 Ⅲ．Ｍ＆Ａ及び事業提携等に係るリスク 当社グループは、更なる成長を目指すため、Ｍ＆Ａ、他企業との合弁企業の設立及び事業提携等の施策を推進し、業容拡大に取り組んでおります。 これらの施策により、当社グループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。 また、Ｍ＆Ａ、合弁企業の設立及び事業提携等が、当社の期待する効果が上げられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅳ．その他、包括的なリスク 当社グループは、当社及び当社連結子会社を通じて、各種事業を国内外で展開しておりますが、国内外において、自然災害、疾病、テロや戦争等が発生した場合、また、これらに起因する休業要請等が発令された場合や、ＳＮＳ等への不適切な投稿やインターネット掲示板への書き込みにより当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続いたものの、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の停滞といった海外経済の減速が景気の下振れリスクとなっており、加えて物価上昇、人手不足による供給制約、地政学リスクの長期化、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として景気の先行きは不透明であり、十分な注意が必要な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、2023年におけるモバイルコンテンツ関連市場は９兆5,866億円（対前年比112％）、スマートフォン市場は２兆9,329億円（対前年比105％）、モバイルコマース市場は６兆6,537億円（対前年比116％）と市場全体で年々成長を続けております。 スマートフォン市場としては、ゲーム市場が１兆4,532億円（対前年比100％）、電子書籍市場が5,046億円（対前年比106％）、動画・エンターテインメント市場が5,260億円（対前年比112％）、音楽コンテンツ市場も2,033億円（対前年比110％）と前年比で増加しております（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ、2024年８月現在）。 当該ゲーム市場には多くのスマートフォンゲームが投入され、競争が激化しており、より高品質のゲームを投入するために開発費が増加する傾向にあります。 また、電子書籍市場においても、インターネット上の小説等をコンテンツ化するビジネスモデルに多くの競合他社が参入しており、その作品確保の競争が激化しています。 さらに、動画・エンターテインメント市場及び音楽コンテンツ市場においても、消費者ニーズの多様化に伴う構造変化に晒されています。 このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力して参りました。 当連結会計年度のIP事業におきましては、オンラインくじサービス『くじコレ』、女性顧客向けオンラインくじサービス『まるくじ』は前連結会計年度に引き続き、人気IPとのコラボレーションを数多く行うなど積極的に展開し、当社グループの業績を牽引いたしました。 また、ゲームサービスにおいては、Nintendo Switch等で当社オリジナルIPタイトルや、当社保有のレトロゲームタイトル復刻版の販売、欧米市場に向けたライセンスアウトにより、当社グループの収益に貢献いたしました。 出版事業におきましては、コミック作品数の増加により、紙出版・電子書籍共に売上が大きく伸び、目標どおり進捗いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,607,053千円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益は262,857千円（前連結会計年度比62.6％増）、経常利益は237,581千円（前連結会計年度比49.7％増）、法人税等調整額（益）53,932千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は234,016千円（前連結会計年度比55.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ 354,096千円増加し、1,767,477千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、246,829千円となりました。 主な要因は、税引前当期純利益の計上227,581千円、仕入債務の減少48,377千円、契約負債の増加111,905千円があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、5,322千円となりました。 主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入21,017千円、無形固定資産の取得による支出16,812千円、有形固定資産の取得による支出6,268千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、112,590千円となりました。 主な要因は、短期借入れによる収入400,000千円、短期借入金の返済による支出302,600千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況Ⅰ．生産実績 当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。 Ⅱ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 Ⅲ．販売実績 前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントであります。 サービス区分前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）IP事業1,763,4811,822,2573.3出版事業1,514,0211,784,79617.9合計（千円）3,277,5033,607,05310.1（注）主な相手先別の販売実績及び当該の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社メディアドゥ709,96521.7921,41025.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。 ② 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は2,997,553千円となり、前連結会計年度末に比べ595,910千円の増加となりました。 これは主に現金及び預金や仕掛品、のれん、繰延税金資産が増加したことによるものであります。 （負債の部） 負債合計は1,626,335千円となり、前連結会計年度末に比べ366,933千円の増加となりました。 これは主に契約負債や借入金が増加したことによるものであります。 （純資産の部） 純資産合計は1,371,218千円となり、前連結会計年度末に比べ228,977千円の増加となりました。 これは主に当連結会計期間が当期純利益となり利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③ 経営成績の分析Ⅰ．売上高 当連結会計年度の売上高は、3,607,053千円となり、前連結会計年度に比べ329,550千円の増加となりました。 これは主に、既存運営ゲームタイトルの売上が減少したものの、Nintendo Switch用ゲームソフト発売や欧米市場に向けたライセンスアウト、オリジナルIPのCD・グッズ展開、オンラインくじサービス、コミック・ライトノベル・電子書籍の販売などのサービスが好調だったことによるものであります。 Ⅱ．売上原価 当連結会計年度の売上原価は、1,520,351千円となり、前連結会計年度に比べ57,423千円の増加となりました。 これは主に、オリジナルIPのCD・グッズ展開、オンラインくじサービス、コミック・ライトノベル・電子書籍に係る製造費用や外注加工費が増加したことによるものであります。 Ⅲ．販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,823,844千円となり、前連結会計年度に比べ170,882千円の増加となりました。 これは主に、オンラインくじサービス、コミック・ライトノベル・電子書籍の販売に係る手数料が増加したことによるものであります。 Ⅳ．営業外収益、営業外費用 当連結会計年度の営業外収益は、受取利息等により3,890千円となりました。 営業外費用は、上場関連費用、支払利息等により29,166千円となりました。 これらの結果により、当連結会計年度の営業利益は262,857千円、経常利益は237,581千円、親会社株主に帰属する当期純利益は234,016千円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループが今後更なる収益基盤拡大及び筋肉質な経営体質を図っていくためは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営環境及び対処すべき課題」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。 今後の方針につきましても、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループとしての成長戦略に基づき、各種施策を実行し、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性について 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 スマートフォン向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.iOS Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）Google Inc．Google Playマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備投資、重要な設備の除却及び売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計本社（東京都千代田区）事業用設備04,8626,545－2,05013,45843（3）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物を賃借しており、年間賃借料は20,972千円であります。 ３．従業員は契約社員を含めた就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ４．当社の事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計株式会社ティームエンタテインメント本社（東京都千代田区）事業用設備－0022(－)株式会社一二三書房本社（東京都千代田区）事業用設備－0021(－)株式会社ゼロディブ本社（東京都千代田区）事業用設備7,65407,65415(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員は契約社員を含めた就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．従業員数については、執行役員を除き転籍により提出会社の従業員数に含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,358,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動または株式に関わる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式25,000非上場株式以外の株式－－（注）当事業年度において、非上場株式について10,000千円の減損処理を行っております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式15,000資本・業務提携非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本・業務提携 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 原尾 正紀東京都豊島区998,40016.1 株式会社ミートプランニング群馬県高崎市倉賀野町3199－１288,0004.6 ASG Japan株式会社東京都千代田区内幸町１丁目１－１276,0004.5 大辻 英弘東京都港区160,0002.6 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－10105,0001.7 西村 裕二東京都渋谷区101,5001.6 賀島 義成東京都荒川区100,8001.6 岩崎 桂子福岡県北九州市66,6001.1 小林 有一群馬県藤岡市55,4000.9 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号54,4110.9計 2,206,11135.6 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 3,968 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 4,043 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）6,128,00070,000－6,198,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）142－－142 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日 株式会社エディア 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田尻 慶太 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津 慎一郎 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディアの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を121,414千円計上している。 なお、この金額は、注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額536,761千円から評価性引当額415,346千円が控除されている。 繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されるが、会社はグループ通算制度を適用しており通算グループ全体における将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能性を判断している。 一時差異等加減算前課税所得の見積りは、通算グループ全体における将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、以下の各事業における指標及び利益率である。 IP事業新規契約数、ドラマ音楽CD作品数、オンラインくじのタイトル数出版事業ライトノベル刊行作品数、コミック作品数 将来の事業計画策定の前提となる主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 企業会計基準委員会）に基づき、会社による会社分類の判断の妥当性を検証した。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。 ・ 将来の事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 -会社グループが属する業界の市場動向及び各事業における施策に関する経営者等への質問 -各事業における主要な仮定の趨勢分析 -過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エディアの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エディアが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を121,414千円計上している。 なお、この金額は、注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額536,761千円から評価性引当額415,346千円が控除されている。 繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されるが、会社はグループ通算制度を適用しており通算グループ全体における将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能性を判断している。 一時差異等加減算前課税所得の見積りは、通算グループ全体における将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、以下の各事業における指標及び利益率である。 IP事業新規契約数、ドラマ音楽CD作品数、オンラインくじのタイトル数出版事業ライトノベル刊行作品数、コミック作品数 将来の事業計画策定の前提となる主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 企業会計基準委員会）に基づき、会社による会社分類の判断の妥当性を検証した。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。 ・ 将来の事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 -会社グループが属する業界の市場動向及び各事業における施策に関する経営者等への質問 -各事業における主要な仮定の趨勢分析 -過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を121,414千円計上している。 なお、この金額は、注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額536,761千円から評価性引当額415,346千円が控除されている。 繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されるが、会社はグループ通算制度を適用しており通算グループ全体における将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能性を判断している。 一時差異等加減算前課税所得の見積りは、通算グループ全体における将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、以下の各事業における指標及び利益率である。 IP事業新規契約数、ドラマ音楽CD作品数、オンラインくじのタイトル数出版事業ライトノベル刊行作品数、コミック作品数 将来の事業計画策定の前提となる主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 企業会計基準委員会）に基づき、会社による会社分類の判断の妥当性を検証した。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。 ・ 将来の事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 -会社グループが属する業界の市場動向及び各事業における施策に関する経営者等への質問 -各事業における主要な仮定の趨勢分析 -過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日 株式会社エディア 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田尻 慶太 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津 慎一郎 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディアの2024年３月１日から2025年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディアの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 12,228,000 |
| 仕掛品 | 53,924,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51,000 |
| 未収入金 | 153,397,000 |
| その他、流動資産 | 2,720,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,862,000 |
| 有形固定資産 | 4,862,000 |
| ソフトウエア | 6,545,000 |
| 無形固定資産 | 8,595,000 |
| 投資有価証券 | 5,000,000 |
| 繰延税金資産 | 17,641,000 |
| 投資その他の資産 | 255,654,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 237,400,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 114,620,000 |
| 未払金 | 44,610,000 |
| 未払法人税等 | 290,000 |
| 未払費用 | 5,489,000 |
| 賞与引当金 | 11,129,000 |
| 資本剰余金 | 770,508,000 |
| 利益剰余金 | 247,690,000 |
| 株主資本 | 1,041,436,000 |
| 負債純資産 | 1,718,441,000 |
PL
| 売上原価 | 1,520,351,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,823,844,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 262,857,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,934,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 3,890,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,969,000 |
| 営業外費用 | 29,166,000 |
| 特別損失 | 10,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,125,000 |
| 法人税等調整額 | -53,932,000 |
| 法人税等 | -6,435,000 |
PL2
| 包括利益 | 234,016,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 234,016,000 |
| 剰余金の配当 | -30,639,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 180,000 |
| 当期変動額合計 | 55,523,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 234,016,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,767,477,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -33,093,000 |
| 契約負債 | 5,295,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 34,980,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 126,200,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,888,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 354,096,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 124,141,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,494,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 550,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,934,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,969,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,901,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,377,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,471,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 264,558,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,642,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,461,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,238,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -162,748,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,741,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,268,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,415,6301,767,927売掛金及び契約資産※１ 544,119※１ 575,875商品及び製品60,58552,651仕掛品83,552141,857原材料及び貯蔵品3751前払費用63,451100,446未収入金24,56524,799未収消費税等－1,359未収還付法人税等4,699－その他51,02455,414貸倒引当金△19,885△19,894流動資産合計2,227,7792,700,488固定資産 有形固定資産 建物（純額）07,654工具、器具及び備品（純額）1,9914,862有形固定資産合計※２ 1,991※２ 12,516無形固定資産 ソフトウエア－6,545ソフトウエア仮勘定24,391－その他無形固定資産6,6502,050のれん－76,450無形固定資産合計31,04185,046投資その他の資産 投資有価証券10,0005,000関係会社株式※３ 28,968※３ 25,283敷金及び保証金32,46934,010繰延税金資産67,481121,414その他1,90913,793投資その他の資産合計140,829199,502固定資産合計173,863297,065資産合計2,401,6432,997,553 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金285,372236,994短期借入金※４ 140,000※４ 237,400１年内返済予定の長期借入金148,464196,267未払金85,03466,900未払費用4,8619,933未払法人税等13,19348,075未払消費税等27,69239,016契約負債69,374181,279預り金10,67321,645賞与引当金10,57911,129情報利用料引当金2,1851,939返金負債78,12084,322未払配当金－179その他33流動負債合計875,5541,135,087固定負債 長期借入金383,847489,637資産除去債務－1,610固定負債合計383,847491,247負債合計1,259,4011,626,335純資産の部 株主資本 資本金10,66323,373資本剰余金728,911741,621利益剰余金401,956605,333自己株式△135△135株主資本合計1,141,3951,370,193新株予約権8451,025純資産合計1,142,2411,371,218負債純資産合計2,401,6432,997,553 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高※１ 3,277,503※１ 3,607,053売上原価※２ 1,462,928※２ 1,520,351売上総利益1,814,5742,086,702販売費及び一般管理費※３ 1,652,961※３ 1,823,844営業利益161,612262,857営業外収益 受取利息111,934為替差益632－受取和解金1,272－その他4571,956営業外収益合計2,3743,890営業外費用 支払利息4,8709,969株式交付費－2,000為替差損－3,913上場関連費用－13,202その他44581営業外費用合計5,31629,166経常利益158,671237,581特別損失 投資有価証券評価損－10,000特別損失合計－10,000税金等調整前当期純利益158,671227,581法人税、住民税及び事業税16,88348,125法人税等還付税額△162△627法人税等調整額△8,129△53,932法人税等合計8,591△6,435当期純利益150,079234,016非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益150,079234,016 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当期純利益150,079234,016包括利益150,079234,016（内訳） 親会社株主に係る包括利益150,079234,016非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,663728,911251,877△135991,316845992,162当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）－－－－－－－剰余金の配当－－－－－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－150,079－150,079－150,079自己株式の取得－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－150,079－150,079－150,079当期末残高10,663728,911401,956△1351,141,3958451,142,241 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,663728,911401,956△1351,141,3958451,142,241当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,7503,750－－7,500－7,500新株の発行（譲渡制限付株式報酬）8,9608,960－－17,920－17,920剰余金の配当－－△30,639－△30,639－△30,639親会社株主に帰属する当期純利益－－234,016－234,016－234,016自己株式の取得－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－180180当期変動額合計12,71012,710203,377－228,797180228,977当期末残高23,373741,621605,333△1351,370,1931,0251,371,218 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益158,671227,581減価償却費9,83011,494のれん償却額7,350－貸倒引当金の増減額（△は減少）△88賞与引当金の増減額（△は減少）415550情報利用料引当金の増減額（△は減少）△272△246返金負債の増減額（△は減少）2,0386,202受取利息及び受取配当金△11△1,934支払利息4,8709,969投資有価証券評価損益（△は益）－10,000売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）7,837△19,319棚卸資産の増減額（△は増加）△54,763△15,901仕入債務の増減額（△は減少）76,048△48,377契約負債の増減額（△は減少）59,427111,905未払金の増減額（△は減少）△4,323△20,903その他△14,903△6,471小計252,208264,558利息及び配当金の受取額91,642利息の支払額△5,107△11,461法人税等の支払額△13,262△13,238法人税等の還付額1635,328営業活動によるキャッシュ・フロー234,009246,829投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,102△6,268無形固定資産の取得による支出△27,391△16,812投資有価証券の取得による支出－△5,000子会社設立による支出△25,283－出資金の払込による支出－△60定期預金の預入による支出△1,050△600定期預金の払戻による収入6002,400連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ －※２ 21,017投資活動によるキャッシュ・フロー△54,227△5,322財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入350,000400,000短期借入金の返済による支出△210,000△302,600長期借入れによる収入400,000200,000長期借入金の返済による支出△85,165△162,748株式の発行による収入－7,500株式の発行による支出－△2,000配当金の支払額－△27,741新株予約権の発行による収入－180財務活動によるキャッシュ・フロー454,835112,590現金及び現金同等物の増減額（△は減少）634,617354,096現金及び現金同等物の期首残高778,7621,413,380現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,413,380※１ 1,767,477 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数3社連結子会社の名称 株式会社ティームエンタテインメント株式会社一二三書房株式会社ゼロディブ（注）（注）2025年２月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度末は、貸借対照表のみを連結しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社 上海芸鑽文化創意有限公司（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、株式会社ゼロディブを除き、連結決算日と一致しております。 なお、株式会社ゼロディブは2024年12月31日をみなし取得日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、貸借対照表のみを連結しております。 株式会社ゼロディブの決算日は12月31日であります。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品・製品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～15年工具、器具及び備品３年～６年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間（２年～３年）に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 ③ 情報利用料引当金コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備え、当連結会計年度に発生すべきものの見積額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ・IP事業イ ゲーム、音楽・出版コンテンツ、キャラクター等のIP版権、音楽著作権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法にて認識しております。 ロ MD、グッズなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ハ スマートフォン向けゲームやアプリについては、購入から消費までの期間が極めて短いことから顧客がゲームやアプリ内にて課金した時点に収益を認識しております。 ニ ドラマCD及び音楽CD、イラスト集については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。 ・出版事業 出版事業においては、主にコミック及びライトノベル等の関連書籍の紙書籍販売、電子書籍販売を行っております。 紙書籍販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 また当社グループは出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した紙書籍については、配本後、約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。 そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返金負債を計上する方法を採用しております。 返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出しております。 なお、返金負債をもとに紙書籍について、回収すると見込める金額を見積もって返品資産として計上しております。 電子書籍販売については、当社グループが出版した書籍の電子データを、各電子ストアを通して一般消費者に販売する事業から生じる収益であり、各電子ストアからの一般消費者への販売データを受領した時点で履行義務が充足されると判断し、当該販売データ受領時に収益を認識しております。 出版販売に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね６ヵ月以内、電子書籍配信許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね２ヵ月以内に受領しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 ５～10年間の定額法により償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数3社連結子会社の名称 株式会社ティームエンタテインメント株式会社一二三書房株式会社ゼロディブ（注）（注）2025年２月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度末は、貸借対照表のみを連結しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、株式会社ゼロディブを除き、連結決算日と一致しております。 なお、株式会社ゼロディブは2024年12月31日をみなし取得日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、貸借対照表のみを連結しております。 株式会社ゼロディブの決算日は12月31日であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品・製品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～15年工具、器具及び備品３年～６年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間（２年～３年）に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 ③ 情報利用料引当金コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備え、当連結会計年度に発生すべきものの見積額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ・IP事業イ ゲーム、音楽・出版コンテンツ、キャラクター等のIP版権、音楽著作権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法にて認識しております。 ロ MD、グッズなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ハ スマートフォン向けゲームやアプリについては、購入から消費までの期間が極めて短いことから顧客がゲームやアプリ内にて課金した時点に収益を認識しております。 ニ ドラマCD及び音楽CD、イラスト集については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。 ・出版事業 出版事業においては、主にコミック及びライトノベル等の関連書籍の紙書籍販売、電子書籍販売を行っております。 紙書籍販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 また当社グループは出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した紙書籍については、配本後、約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。 そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返金負債を計上する方法を採用しております。 返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出しております。 なお、返金負債をもとに紙書籍について、回収すると見込める金額を見積もって返品資産として計上しております。 電子書籍販売については、当社グループが出版した書籍の電子データを、各電子ストアを通して一般消費者に販売する事業から生じる収益であり、各電子ストアからの一般消費者への販売データを受領した時点で履行義務が充足されると判断し、当該販売データ受領時に収益を認識しております。 出版販売に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね６ヵ月以内、電子書籍配信許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね２ヵ月以内に受領しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 ５～10年間の定額法により償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産67,481121,414 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社グループでは、グループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる金額を繰延税金資産として計上しております。 ② 主要な仮定 グループ通算制度適用会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、以下の各事業における指標及び利益率であります。 事業主なサービス主要な仮定IP事業ゲームサービス、音楽レーベルサービス、グッズサービス新規契約数、ドラマ音楽CD作品数、オンラインくじのタイトル数出版事業電子書籍、ライトノベル、コミックライトノベル刊行作品数、コミック作品数 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産の減価償却累計額29,696千円33,093千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1）契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）役員報酬72,150千円87,000千円給料手当94,317千円75,893千円業務委託費72,471千円79,445千円支払手数料155,514千円84,405千円広告宣伝費30,772千円19,055千円賞与引当金繰入額8,190千円8,845千円減価償却費3,080千円3,397千円 おおよその割合 販売費87.0％87.1％一般管理費13.0％12.9％ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）棚卸資産評価損△14,019千円124,141千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第８回新株予約権（2015年７月15日取締役会決議）普通株式30,400－30,000400－第14回新株予約権（2020年４月14日取締役会決議）普通株式180,000－－180,000145第15回新株予約権（2021年11月15日取締役会決議）普通株式700,000－－700,000700第16回新株予約権（2025年１月14日取締役会決議）普通株式－180,000－180,000180合計910,400180,00030,0001,060,4001,025（注） 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項①配当金支払額等決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月22日定時株主総会普通株式30,639利益剰余金52024年２月29日2024年５月23日 ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月23日定時株主総会普通株式43,386利益剰余金72025年２月28日2025年５月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金1,415,630千円1,767,927千円預入期間が３か月を超える定期預金△2,250千円△450千円現金及び現金同等物1,413,380千円1,767,477千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。 デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。 敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 長期借入金は主に運転資金に対応する資金調達です。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金8,1698,019△150資産計8,1698,019△150１年内返済予定の長期借入金148,464148,464－長期借入金383,847375,249△8,597負債計532,311523,713△8,597（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、及び「未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※３）市場価格のない株式等は含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（千円）投資有価証券（非上場株式）10,000関係会社株式（非連結子会社株式）28,968 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金9,7109,235△474資産計9,7109,235△474１年内返済予定の長期借入金196,267196,267－長期借入金489,637477,544△12,092負債計685,904673,811△12,092（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、及び「未収入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※３）市場価格のない株式等は含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（千円）投資有価証券（非上場株式）5,000関係会社株式（非連結子会社株式）25,283 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,415,630－－－売掛金544,119－－－未収入金24,565－－－敷金－－－8,169合計1,984,314－－8,169 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,767,927－－－売掛金575,875－－－未収入金24,799－－－敷金－－－9,710合計2,368,602－－9,710 （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金148,464232,13051,78049,19831,74418,995合計148,464232,13051,78049,19831,74418,995 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金196,267165,867123,01093,35651,27256,132合計196,267165,867123,01093,35651,27256,132 ３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－8,019－8,019資産計－8,019－8,019１年内返済予定の長期借入金－148,464－148,464長期借入金－375,249－375,249負債計－523,713－523,713 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－9,235－9,235資産計－9,235－9,235１年内返済予定の長期借入金－196,267－196,267長期借入金－477,544－477,544負債計－673,811－673,811（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2024年２月29日）関係会社株式 非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 関係会社株式28,968千円）は、市場価格のない株式等のため、非連結子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。 その他有価証券 非上場株式（連結貸借対照表計上額 投資有価証券10,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）関係会社株式 非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 関係会社株式25,283千円）は、市場価格のない株式等のため、非連結子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。 その他有価証券 非上場株式（連結貸借対照表計上額 投資有価証券5,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2015年ストック・オプション2020年ストック・オプション2021年ストック・オプション2025年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役３名当社監査役１名当社従業員31名当社取締役１名当社従業員２名子会社取締役１名当社取締役２名当社取締役２名当社従業員２名子会社取締役３名株式の種類及び付与数（株）普通株式 146,000株普通株式 180,000株普通株式 700,000株普通株式 180,000株付与日2015年７月15日2020年４月14日2021年11月15日2025年１月14日権利確定条件当社におけるその地位（取締役、監査役、従業員等）を継続して保有していること。 それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。 当社におけるその地位（取締役、監査役、従業員等）を継続して保有していること。 それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。 当社におけるその地位（取締役、監査役、従業員等）を継続して保有していること。 それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。 当社におけるその地位（取締役、監査役、従業員等）を継続して保有していること。 それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2017年７月16日至 2025年７月15日自 2020年４月30日至 2030年４月30日自 2021年11月30日至 2031年12月１日自 2025年２月21日至 2035年２月20日（注） 2015年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 2015年ストック・オプション2020年ストック・オプション2021年ストック・オプション2025年ストック・オプション権利確定前（株）－－－－前連結会計年度末－－－－付与－－－180,000失効－－－－権利確定－－－180,000未確定残－－－－権利確定後（株）－－－－前連結会計年度末30,400180,000700,000－権利確定－－－180,000権利行使30,000－－－失効－－－－未行使残400180,000700,000180,000（注） 2015年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。 ② 単価情報 2015年ストック・オプション2020年ストック・オプション2021年ストック・オプション2025年ストック・オプション権利行使価格（円）250382416448行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）－81100100（注） 2015年11月12日付で１株につき200株の株式分割を、2017年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、上記価格は株式分割考慮後の価格で記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1）2015年のストック・オプションの公正な評価単価は、その付与した日時点においては、当社は未公開企業であったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。 また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式により算定しております。 (2）当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。 ①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション ②主な基礎数値及び見積方法株価変動性 （注）169.1％予想残存期間 （注）210年間配当利回り （注）31.12％無リスク利子率（注）41.172％（注）１．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取り扱い準じて以下の条件に基づき算出した。 株価情報収集期間：満期までの期間（10 年間）に応じた直近の期間 価格観察の頻度：週次 異常情報：該当事項なし 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし ２．割当日から権利行使期間満了日までの期間 ３．直近の配当実績５円に基づき算定 ４．評価基準日における償還年月日2034年12月20日の長期国債377の流通利回り ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円 (2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 4,050千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金3,583千円 3,769千円未払金2,726 2,747返金負債3,240 8,663貸倒引当金7,147 7,150減損損失11,143 11,143製品41,658 78,037減価償却超過額5,333 1,382資産除去債務1,721 1,721繰越欠損金550,320 421,767その他378 378繰延税金資産小計627,254 536,761税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△496,622 △316,613将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△63,150 △98,733評価性引当額小計△559,773 △415,346繰延税金資産合計67,481 121,414繰延税金資産の純額67,481 121,414（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－121,034197,608122,570109,107550,320評価性引当額－－△67,336△197,608△122,570△109,107△496,622繰延税金資産－－53,698－－－53,698（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－190,089122,57075,56133,545421,767評価性引当額－－△84,935△122,570△75,561△33,545△316,613繰延税金資産－－105,154－－－105,154（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率33.87％ 33.87％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.62 1.71住民税均等割0.48 0.33役員給与損金不算入額－ 2.98評価性引当額の増減△39.30 △63.46のれん償却額1.57 0.00グループ通算制度による影響額6.44 19.93過年度法人税等△0.10 △0.28その他0.84 2.09税効果会計適用後の法人税等の負担率5.41 △2.83 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は33.87％から34.72％に変更されます。 なお、この税率の変更による影響額は算定中であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）企業結合等に関する注記取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 株式会社ゼロディブ事業の内容 コンシューマーゲームソフトウェアの企画・開発②企業結合を行った理由 コンシューマー向けゲームソフトウェアの開発体制の強化を図り、当社が目指すクロスメディア展開、およびIP創出に向けた取り組みを強力に推進することを目的に子会社化の決議をいたしました。 ③企業結合日みなし取得日 2024年12月31日株式取得日 2025年２月28日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称株式会社ゼロディブ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠現金を取得対価とした株式取得により、当社が議決権比率を100％所有したため、当社を取得企業としております。 (2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。 (3)被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価株式会社ゼロディブの普通株式0千円取得原価 0千円 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 1,000千円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額76,450千円②発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 ③償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 37,927千円 固定資産 9,235千円 資産合計 47,162千円 流動負債 24,369千円 固定負債 99,243千円 負債合計 123,613千円 (7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） IP事業出版事業合計一時点で移転される財及びサービス1,755,9811,514,0213,270,003プラットフォーム・グッズ等1,207,5721,081,1552,288,728役務の提供及び請負業務430,268－430,268紙出版・音楽CD118,140432,865551,006一定の期間にわたり移転される財及びサービス7,500－7,500その他7,500－7,500顧客との契約から生じる収益1,763,4811,514,0213,277,503その他の収益－－－外部顧客への売上高1,763,4811,514,0213,277,503 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） IP事業出版事業合計一時点で移転される財及びサービス1,814,7571,784,7963,599,553プラットフォーム・グッズ等1,518,5671,335,3012,853,868役務の提供及び請負業務176,053－176,053紙出版・音楽CD120,136449,495569,631一定の期間にわたり移転される財及びサービス7,500－7,500その他7,500－7,500顧客との契約から生じる収益1,822,2571,784,7963,607,053その他の収益－－－外部顧客への売上高1,822,2571,784,7963,607,053 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（2024年２月29日）(1）契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等 当連結会計年度 期首残高（千円）期末残高（千円）顧客との契約から生じた債権538,862534,511契約資産13,0939,607契約負債9,94669,374返金負債76,08178,120 契約資産は、顧客との契約について期末時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。 契約資産は、顧客への請求時に売上債権に振り替えられます。 契約負債は、主にIP事業における役務提供前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。 IP事業におけるCD販売、出版事業における紙出版販売において、取次及び卸業者に配布したCD及び出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売（返品条件付販売）を行う場合があります。 返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。 また、当連結会計年度において、契約負債及び返金負債の残高に重要な変動はありません。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）(1）契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等 当連結会計年度期首残高（千円）期末残高（千円）顧客との契約から生じた債権534,511566,981契約資産9,6078,894契約負債69,374181,279返金負債78,12084,322 契約資産は、顧客との契約について期末時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。 契約資産は、顧客への請求時に売上債権に振り替えられます。 契約負債は、主にIP事業における役務提供前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。 IP事業におけるCD販売、出版事業における紙出版販売において、取次及び卸業者に配布したCD及び出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売（返品条件付販売）を行う場合があります。 返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。 また、当連結会計年度において、契約負債が111,905千円増加した主な理由は、役務提供前に顧客から受け取った前受金の増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。 返金負債の残高につきましては、重要な変動はありません。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）株式会社メディアドゥ709,965 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）株式会社メディアドゥ921,410 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）株式会社メディアドゥ921,410 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額186.26円221.08円１株当たり当期純利益金額24.49円38.17円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額21.35円32.46円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）150,079234,016普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）150,079234,016普通株式の期中平均株式数（株）6,127,8586,130,707 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）902,3051,078,953（うち新株予約権（株））(902,305)(1,078,953)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（千円）1,142,2411,371,218純資産の部の合計額から控除する金額（千円）8451,025（うち新株予約権）（千円）(845)(1,025)普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,141,3951,370,193１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）6,127,8586,197,858 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （自己株式の取得） 当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実と、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため。 ２．取得に係る事項の内容 (１) 取得する株式の種類 当社普通株式 (２) 取得しうる株式の総数 500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.0％） (３) 株式の取得価額の総額 200,000千円（上限） (４) 取得期間 2025年４月15日～2026年４月14日 (５) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け （資金の借入） 当社は、2025年２月25日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行から資金の借入を行うことを決議し、以下の通り実施いたしました。 （１）借入先 三井住友銀行 （２）借入金額 400,000千円 （３）借入金利 基準金利＋スプレッド （４）借入実行日 2025年３月３日 （５）借入期間 ５年間 （６）担保の有無 無担保・無保証 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金140,000237,400－－１年以内に返済予定の長期借入金148,464196,2671.29%－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）383,847489,6371.31%2031年12月26日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）－－－－その他有利子負債－－－－合計672,311923,304－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金165,867123,01093,35651,272 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）859,8721,689,7842,530,9213,607,053税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）57,546121,493148,354227,581親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）（千円）51,336109,693132,040234,016１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）（円）8.3817.9021.5538.17 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益（円）8.389.523.6516.53(注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金970,626975,764売掛金及び契約資産169,228157,706商品及び製品6,99912,228仕掛品45,31253,924原材料及び貯蔵品3751前払費用6,78213,430未収入金58,623153,397関係会社短期貸付金－100,000その他3,2942,720貸倒引当金△19,885△19,894流動資産合計1,241,0181,449,329固定資産 有形固定資産 建物（純額）00工具、器具及び備品（純額）1,9914,862有形固定資産合計1,9914,862無形固定資産 ソフトウエア－6,545ソフトウエア仮勘定24,391－その他無形固定資産6,6502,050無形固定資産合計31,0418,595投資その他の資産 関係会社株式200,308200,000投資有価証券10,0005,000敷金及び保証金20,46920,469繰延税金資産28,73317,641その他2012,542投資その他の資産合計259,531255,654固定資産合計292,565269,112資産合計1,533,5841,718,441 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金40,70332,893短期借入金※２ 140,000※２ 237,400未払金70,11044,610１年内返済予定の長期借入金87,068114,620未払費用3,7095,489未払法人税等290290未払消費税等7,35410,794契約負債4,1255,295預り金4,17512,706賞与引当金10,57911,129情報利用料引当金2,1851,939未払配当金－179流動負債合計370,302477,347固定負債 長期借入金176,343198,631固定負債合計176,343198,631負債合計546,645675,978純資産の部 株主資本 資本金10,66323,373資本剰余金 資本準備金66313,373その他資本剰余金757,134757,134資本剰余金合計757,798770,508利益剰余金 利益準備金1,5004,563その他利益剰余金 繰越利益剰余金216,267243,126利益剰余金合計217,767247,690自己株式△135△135株主資本合計986,0931,041,436新株予約権8451,025純資産合計986,9391,042,462負債純資産合計1,533,5841,718,441 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高1,006,491899,770売上原価397,296331,514売上総利益609,195568,256販売費及び一般管理費※２ 600,339※２ 559,878営業利益8,8568,377営業外収益 受取利息2551,924受取配当金00為替差益636－受取和解金1,272－その他3841,437営業外収益合計2,5493,361営業外費用 支払利息2,3276,083株式交付費－2,000為替差損－3,913上場関連費用－13,202支払手数料221－その他20261営業外費用合計2,75125,261経常利益又は経常損失（△）8,654△13,522特別損失 投資有価証券評価損－10,000特別損失合計－10,000税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）8,654△23,522法人税、住民税及び事業税△31,743△95,177法人税等調整額△9,54411,092法人税等合計△41,288△84,084当期純利益49,94260,562 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,663663757,134757,7981,500166,324167,824△135936,150845936,996当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）－－－－－－－－－－－新株の発行（譲渡制限付株式報酬）－－－－－－－－－－－剰余金の配当－－－－－－－－－－－当期純利益－－－－－49,94249,942－49,942－49,942株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－49,94249,942－49,942－49,942当期末残高10,663663757,134757,7981,500216,267217,767△135986,093845986,939 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,663663757,134757,7981,500216,267217,767△135986,093845986,939当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,7503,750－3,750－－－－7,500－7,500新株の発行（譲渡制限付株式報酬）8,9608,960－8,960－－－－17,920－17,920剰余金の配当－－－－3,063△33,703△30,639－△30,639－△30,639当期純利益－－－－－60,56260,562－60,562－60,562株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－180180当期変動額合計12,71012,710－12,7103,06326,85929,923－55,34318055,523当期末残高23,37313,373757,134770,5084,563243,126247,690△1351,041,4361,0251,042,462 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・製品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (3）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～15年工具、器具及び備品３年～６年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間（２年～３年）に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (3）情報利用料引当金 コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備えるため、当事業年度に発生すべきものの見積額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ・IP事業イ ゲーム、キャラクター等のIP版権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法にて認識しております。 ロ グッズなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ハ スマートフォン向けゲームやアプリについては、購入から消費までの期間が極めて短いことから顧客がゲームやアプリ内にて課金した時点に収益を認識しております。 ニ コンテンツ開発、イベントの企画・制作、映像制作などの請負サービスの提供については、顧客への制作物及びサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ６．外貨建の資産の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）繰延税金資産28,73317,641 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権119,469千円218,808千円短期金銭債務13,488千円1,640千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月29日）関係会社株式 子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式200,308千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。 その他有価証券 非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券10,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日）関係会社株式 子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式200,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。 その他有価証券 非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券5,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金3,583千円 3,769千円貸倒引当金6,735 6,738未払金2,591 2,612減損損失11,143 11,143減価償却超過額5,333 1,382資産除去債務1,721 1,721繰越欠損金550,320 421,767その他374 374繰延税金資産小計581,803 449,508税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△496,622 △411,587将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△56,447 △20,279評価性引当額小計△553,069 △431,866繰延税金資産合計28,733 17,641 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率33.87％ 33.87％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目29.25 △16.19住民税均等割3.35 △1.23役員給与損金不算入額－ △21.60評価性引当額の増減△447.32 △49.54グループ通算制度による影響△93.57 406.94その他△2.65 5.22税効果会計適用後の法人税等の負担率△477.07 357.47 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律十三）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は33.87％から34.72％に変更されます。 なお、この税率の変更による影響額は算定中であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物7,070－－7,0707,070－0工具、器具及び備品21,5186,268－27,78622,9243,3974,862有形固定資産計28,5896,268－34,85729,9953,3974,862無形固定資産 ソフトウエア－9,244－9,2442,6982,6986,545ソフトウエア仮勘定24,39116,81241,204－－－－その他無形固定資産23,000－－23,00020,9504,6002,050無形固定資産計47,39126,05641,20432,24423,6487,2988,595（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品PC等の購入6,268千円ソフトウエア仮勘定コンシューマーゲーム向けコンテンツ配信用プログラム等開発費16,812千円 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定コンシューマーゲーム開発費をソフトウェア、仕掛品へ振替41,204千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金19,885221319,894賞与引当金10,57911,12910,57911,129情報利用料引当金2,1851,9392,1851,939 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://edia.co.jp/株主に対する特典なし（注） 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第25期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月22日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月22日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 事業年度 第26期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書 事業年度 第26期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書 2024年５月22日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）2,470,5562,494,0852,760,8743,277,5033,607,053経常利益又は経常損失（△）（千円）△34,162113,815146,092158,671237,581親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△80,662108,101150,666150,079234,016包括利益（千円）△71,809108,101150,666150,079234,016純資産額（千円）758,932869,062992,1621,142,2411,371,218総資産額（千円）1,689,7161,551,6761,648,1202,401,6432,997,553１株当たり純資産額（円）123.99141.68161.77186.26221.08１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△13.2517.6624.5924.4938.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－15.3921.4321.3532.46自己資本比率（％）44.956.060.147.545.7自己資本利益率（％）－13.316.214.118.6株価収益率（倍）－17.936.916.111.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）13,178139,26354,722234,009246,829投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△49,984△9,095△13,967△54,227△5,322財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△114,677△197,526△91,011454,835112,590現金及び現金同等物の期末残高（千円）896,376829,018778,7621,413,3801,767,477従業員数（名）95838485101〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔3〕〔3〕（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第22期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）1,261,5481,192,5651,225,1711,006,491899,770経常利益又は経常損失（△）（千円）△111,80248,59995,5578,654△13,522当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△154,36856,127110,19749,94260,562資本金（千円）1,461,29210,66310,66310,66323,373発行済株式総数（株）6,119,6006,128,0006,128,0006,128,0006,198,000純資産額（千円）768,662826,816936,996986,9391,042,462総資産額（千円）1,269,7481,132,9851,098,5031,533,5841,718,441１株当たり純資産額（円）125.60134.79152.77160.92168.03１株当たり配当額（円）－－－57（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△25.379.1717.988.159.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－7.9915.687.108.40自己資本比率（％）60.572.985.264.360.6自己資本利益率（％）－6.812.55.26.0株価収益率（倍）－34.550.548.545.9配当性向（％）－－－61.371.6従業員数（名）5952838485〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔3〕〔3〕株主総利回り（％）104.367.5194.085.599.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（126.4）（130.7）（141.8）（195.1）（200.2）最高株価（円）725503948923512最低株価（円）289301316315280（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第22期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、第22期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３．株価収益率については、第22期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．従業員数は契約社員を含めた就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース、2024年10月23日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．株主総利回りの比較指数は、「東証グロース市場250指数」から「配当込みTOPIX」へ変更いたしました。 |