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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | Maruto Sangyo Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅 原 正 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0942)73－3845 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1947年３月包装用品の販売を目的として「株式会社 丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。 1948年１月本社を福岡市博多区祇園町に移転。 1950年４月丸東商事株式会社を合併。 1957年３月大阪市西区(現 中央区)に大阪支店(現 大阪営業所)設置。 1957年３月丸東化学工業株式会社(1960年３月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。 1957年９月貿易部(現 国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。 1961年７月丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。 1961年10月和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。 1963年４月和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。 1969年８月諌早工場を新設。 1972年８月丸東紙工株式会社(現 丸東印刷株式会社(現 連結子会社))に資本参加。 1975年10月丸東製袋株式会社を設立。 1976年４月東京都中央区(現 墨田区)に東京出張所(現 東京営業所)を設置。 1978年７月丸東紙器株式会社を設立。 1982年４月香港包装器材中心有限公司(現 連結子会社)に資本参加。 1986年10月東京工場(茨城県結城市)を新設。 1994年７月福岡証券取引所に株式を上場。 1995年４月煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。 1997年７月福岡工場を新設。 1997年９月単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。 1998年９月丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。 1999年２月和白工場を閉鎖・売却。 1999年５月本社を福岡県小郡市に移転。 2001年１月丸東化研株式会社を清算。 2001年10月煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。 2002年５月東京工場を閉鎖・売却。 2003年５月諌早工場を閉鎖。 2004年６月製版設備増強。 2008年７月ＩＳＯ９００１取得。 2009年３月ＶＯＣ回収設備稼働。 2011年７月ＩＳＯ１４００１取得。 2015年１月MARUTO（THAILAND）CO.，LTD．（現 連結子会社）を設立。 2020年11月ＩＳＯ２２０００取得。 2023年３月福岡第二工場を新設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。 香港包装器材中心有限公司……単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。 丸東印刷㈱………………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。 MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.……タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。 久光製薬㈱………………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。 TOPPANホールディングス㈱……情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 単体フィルム及び容器等の大部分を当社より購入している。 役員の兼任 2名香港包装器材中心有限公司香港新界5,000千香港ドル単体フィルム及び容器等の販売100.0丸東印刷㈱福岡市東区60,000 複合フィルムの製袋加工等100.0当社の製袋工程の一部を担当している。 なお、建物の一部分を当社より賃借している。 役員の兼任 3名MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国バンコク都10,000千タイバーツ 包装資材の仕入販売及び輸出・輸入80.0複合フィルム及び単体フィルム等を当社より購入している。 また、原材料の一部を当社へ販売している。 役員の兼任 なし(その他の関係会社) 複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入している。 役員の兼任 なし久光製薬㈱ (注)２佐賀県鳥栖市8,473,839医薬品製造・販売(39.8)TOPPANホールディングス㈱ (注)２東京都台東区104,986,430情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野(18.9)複合フィルム、単体フィルムの仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行っている。 役員の兼任 なし (注) １ 上記の子会社は、いずれも特定子会社には該当いたしません。 ２ 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)包装資材344〔87〕全社的管理業務27〔－〕合計371〔87〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)328〔71〕41.215.94,841 セグメントの名称従業員数(人)包装資材306〔71〕全社的管理業務22〔－〕合計328〔71〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社には、丸東産業労働組合及び丸東産業従業員組合が組織されており、2025年２月28日現在における組合員数は、それぞれ126名及び113名であります。 なお、いずれの組合も上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好に推移しております。 また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.3％68.9％72.5％81.9％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育休法」といいます。 ）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献することが使命であると考えています。 (2)目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略国内経済は社会・経済活動の正常化や実質賃金の堅調な増加、加えてインバウンド消費効果がプラス材料となり、景気は緩やかな回復基調を維持しています。 一方で、ウクライナや中東など不安定な国際情勢を背景に原材料やエネルギー価格の高止まりが依然として続いております。 また、円安に起因する物価高騰により消費者マインドの基調判断は改善に足踏みがみられ、加えて米国の関税政策などにより景気の先行きは不透明なまま推移するものと予想されます。 このような状況の中で当社は、お客様第一主義を実践するとともにより高い品質で、より迅速にお客様のニーズにお応えするべく、製品の生産能力拡大は勿論のこと迅速かつ高品質な製品を提供できる最新鋭の設備を活用した生産技術を強く推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 (1)ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 当社グループのガバナンスについては、「第４提出会社の状況 ４ （コーポレート・ガバナンスの状況等）（1）(コーポレート・ガバナンスの概要)」をご参照ください。 (2)戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組みについては、検討中であります。 なお、提出会社では「開発での取り組み」、「生産での取り組み」、「オフィスでの取り組み」、「職場環境での取り組み」、「働き方での取り組み」及び「地域社会での取り組み」におけるサステナビリティに係る取り組みを掲げております。 今後は具体的な戦略を盛り込んだ基本方針の制定を検討してまいります。 (3)リスク管理 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ （コーポレート・ガバナンスの状況等）（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ｃ 企業統治に関するその他事項」をご参照ください。 (4)指標及び目標 人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、提出会社では女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げております。 連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 なお、連結グループ全体としての具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、サステナビリティに係る基本方針の策定と合わせて継続的に検討してまいります。 指標目標実績（2025年2月28日現在）女性管理職数5名以上8名採用者に占める女性比率35％以上47.0％月別平均残業時間30時間以内22.5時間 また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、提出会社では女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げております。 連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 なお、連結グループ全体としての具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、サステナビリティに係る基本方針の策定と合わせて継続的に検討してまいります。 指標目標実績（2025年2月28日現在）女性管理職数5名以上8名採用者に占める女性比率35％以上47.0％月別平均残業時間30時間以内22.5時間 また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組みについては、検討中であります。 なお、提出会社では「開発での取り組み」、「生産での取り組み」、「オフィスでの取り組み」、「職場環境での取り組み」、「働き方での取り組み」及び「地域社会での取り組み」におけるサステナビリティに係る取り組みを掲げております。 今後は具体的な戦略を盛り込んだ基本方針の制定を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)指標及び目標 人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、提出会社では女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げております。 連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 なお、連結グループ全体としての具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、サステナビリティに係る基本方針の策定と合わせて継続的に検討してまいります。 指標目標実績（2025年2月28日現在）女性管理職数5名以上8名採用者に占める女性比率35％以上47.0％月別平均残業時間30時間以内22.5時間 また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 原材料調達の変動について 当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。 しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、また、急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。 このような場合、当社グループの努力で吸収できない場合には、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 設備投資に伴う影響について 当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。 その際、市場環境の変化により投資回収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について 当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。 これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 災害による影響について 生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震を始めとした災害による生産の停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。 しかしながら、当社グループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの大規模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 保有株式に関するリスクについて 当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。 時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性があります。 (6) 新型コロナウイルス等の感染によるリスクについて 当社グループは、新型コロナウイルス等の感染防止について必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報を保有しており、万一情報漏洩や情報流出等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に多大な影響を与える可能性があります。 このため、当社グループにおいては、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊やウイルス感染を予防するため、セキュリティ管理体制の維持・向上を図るとともに、情報セキュリティポリシー及び情報システム運用規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めておりました。 しかしながら、2024年９月30日、各種サーバーがランサムウェアによるデータの暗号化の被害を受け、システム障害が発生していることを確認いたしました。 当社グループは、外部のサイバーセキュリティの専門家による原因調査を行うとともに、当該外部専門家の助言を踏まえ、不正アクセス対策の観点から、安全な環境を再構築いたしました。 今後もシステムのセキュリティ対策及び監視体制の強化を行い、継続して情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化や実質賃金の堅調な増加、加えてインバウンド消費効果がプラス材料となり、景気は緩やかな回復基調を維持しました。 このことを受け、日経平均株価は市場最高値を更新し、これまでデフレーションからの脱却を牽引してきたゼロ金利政策も解除されました。 一方で、不安定な国際情勢を背景に原材料やエネルギー価格の高止まりは依然として続いております。 また、円安に起因する物価高騰により消費者マインドの基調判断は改善に足踏みがみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと当社グループは、安定供給を第一に、お客様が求める製品の提案によって売上を拡大すべく、事業活動を行ってまいりました。 営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」及び乾燥剤フリー「吸湿くん®」などの機能包材や、「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」、「MARUTOパッケージプロモーション（販売促進策）」の提案を行ってまいりました。 また、少子化や核家族化といった社会的背景により、電子レンジを使用して簡単に調理できる包材の需要が年々増加していることを受け、昨年５月には調理対応機能だけではない易開封性等の機能を付加した電子レンジ用包材「楽チンさん®」の販売を開始いたしました。 このように製品ラインナップを増やし営業力強化を図る一方で、原材料価格の高止まりに対する活動としての価格改定に関する取り組みも継続して行ってまいりました。 しかしながら、長期化する原材料価格の高止まりとユーティリティコストの上昇分を吸収するまでには至りませんでした。 生産面では、原材料価格の上昇分を内部で吸収する努力を行うとともに、お客様への安定供給を果たすべく、協力会社を含め一丸となって製品を製造する取り組みを行ってまいりました。 また、新たな生産技術の確立として自動化のほか、初期コストと時間を削減し、迅速かつ高品質製品を提供できる最新鋭のIJP（インクジェットプリンター）を活用した生産技術に挑戦しております。 この結果、売上高180億４千６百万円（前年同期比1.1％増）、損益面では、営業利益３億３千６百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益４億４百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億９千６百万円（前年同期比19.3％減）となりました。 製品別の業績は次のとおりであります。 （複合フィルム）当連結会計年度は、国内既存得意先及び海外既存得意先の受注が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は２億３千４百万円増加し、124億６千２百万円（前期比1.9％増）となりました。 （単体フィルム）当連結会計年度は、医薬品及び食品包装用フィルムなどの増加により、前連結会計年度に比べて売上高は７千万円増加し、11億５千９百万円（前期比6.5％増）となりました。 （容 器）当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び食品容器が減少したものの、国内の日用品容器などの受注が増加したことにより、前連結会計年度に比べて売上高は２千万円増加し、14億６千８百万円（前期比1.4％増）となりました。 （そ の 他）当連結会計年度は、海外向け機械が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は１億３千３百万円減少し、29億５千５百万円（前期比4.3％減）となりました。 なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。 a.流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ５億７千万円増加し、102億６千８百万円（前連結会計年度末96億９千８百万円）となりました。 その主な要因は、受取手形及び電子記録債権、売掛金の増加によるものであります。 b.固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ３億１千３百万円減少し、81億４千１百万円（前連結会計年度末84億５千４百万円）となりました。 その主な要因は、建物及び構築物の減少によるものであります。 c.流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ５億８千４百万円増加し、65億７百万円（前連結会計年度末59億２千３百万円）となりました。 その主な要因は、電子記録債務及び買掛金の増加によるものであります。 d.固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ６億７千万円減少し、24億８千７百万円（前連結会計年度末31億５千７百万円）となりました。 その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。 e.純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ３億４千２百万円増加し94億１千４百万円（前連結会計年度末90億７千１百万円）となりました。 その主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より２百万円増加し、33億９千６百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や仕入債務の増加などにより、12億３千５万円の増加（前連結会計年度比２億９千２百万円増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により、５億１千２百万円の減少（前連結会計年度比８億８千９百万円増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に設備投資に係る長期借入金返済による支出により、８億５百万円の減少（前連結会計年度比18億９千４百万円減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目生産高(千円)前期比(％)複合フィルム（製品）11,728,449103.3単体フィルム（製品）2,16062.4合計11,730,609103.3 （注）金額は、販売価格によっております。 b 受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)複合フィルム（製品）11,830,546109.23,692,136125.8単体フィルム（製品）2,01443.4――合計11,832,560109.13,692,136125.8 （注）金額は、販売価格によっております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目販売高(千円)前期比(％)複合フィルム（製商品）12,462,191101.9単体フィルム（製商品）1,159,763106.5容器（商品）1,468,686101.4その他（商品）2,955,46595.7合計18,046,107101.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高は、180億４千６百万円（前連結会計年度比1.1％増）、損益面では、営業利益３億３千６百万円（前連結会計年度比19.8％減）、経常利益４億４百万円（前連結会計年度比25.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億９千６百万円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。 a. 売上高売上高の増加要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. 売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、原油由来のフィルム及びアルミ箔などの原材料価格が高騰したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億円減少し、27億３百万円（前連結会計年度は27億１千３百万円）となりました。 c. 販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費などにより前連結会計年度に比べ７千２百万円増加し、23億６千７百万円（前連結会計年度は22億９千４百万円）となりました。 d. 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７千万円減少し、２億９千６百万円（前連結会計年度は３億６千６百万円）となりました。 e. 資本の財源及び資金の流動性当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となります。 投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場、複合フィルム製造設備の新設及び維持並びに更新であります。 運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて賄っております。 f. 経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本業での売上高営業利益率が重要であると考えております。 売上高営業利益率は、安定的に５％以上を目標にしております。 当連結会計年度の売上高営業利益率は1.9％となりました。 その要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。 研究開発活動は、主に当社にて実施しており、開発室が中心となり、これに技術本部、生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。 当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。 ・易開封性フィルム（ストレスフリー掴めるくん®、イライラフリー直進くん®）の研究開発・吸湿フィルム（乾燥剤フリー吸湿くん®）の研究開発・環境配慮材料の研究開発・医薬品包装用フィルムの研究開発・高速液体自動充填フィルムの研究開発・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発・電子レンジ用包材（楽チンさん®）の研究開発・抗菌フィルムの研究開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、61,938千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は673,583千円（建設仮勘定を除く）であり、その主なものは当社福岡工場複合フィルム製造設備であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社福岡工場[福岡営業所](福岡県小郡市)包装資材総括業務・販売業務複合フィルム製造設備3,640,0611,257,7141,087,933(43)95,7086,081,419261[68]諌早営業所[旧諌早工場](長崎県諌早市)包装資材販売業務44,024―28,675(6)072,699 6[―] ９営業所等 (注)２包装資材販売業務69,758066,625(1)1,386137,76961[3]和白工場(福岡市東区) (注)３包装資材複合フィルム製造設備228014,372 (2)014,6000 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計丸東印刷㈱本社（福岡市東区）包装資材複合フィルム製造設備16,29128,46014,008(1)33759,09810［15] (3) 在外子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計香港包装器材中心有限公司本社（香港新界)包装資材販売業務2,3903153,115(4)19,24725,06928［―]MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ王国バンコク都)包装資材販売業務―――(―)5095095［1] （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 ２ ９営業所等の中には、賃借中の事務所があり、その年間賃借料は27,691千円であります。 ３ 和白工場は、国内子会社へ賃貸しております。 ４ 提出会社は、国内子会社より複合フィルム製造設備の一部を賃借しております。 ５ 従業員数の[ ]書は臨時従業員数であり、外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 61,938,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 673,583,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,841,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 a 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動または株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。 また、保有にあたっては、当社の営業・資金政策に基づいて保有継続の是非を合理的に判断しております。 また、保有目的が適切か否かについて、担当取締役による年１回の見直しを行います。 その際、効果が認められないと判断した株式については、取締役会等に諮り、事業面での影響を考慮しながら処分を行う方針です。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式883,217非上場株式以外の株式23637,473 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式76,624取引先持株会を通じた取得による増加等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式7100,191 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱マルタイ51,70051,700当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 有214,555183,793㈱ニップン41,37440,361当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。 無88,41695,979 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)エステー㈱19,07219,072当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 無27,65429,733㈱大森屋44,62743,159当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。 無39,94139,706三菱ケミカルグループ㈱―37,316当事業年度に売却済み。 無―32,035三井化学㈱12,75612,432当社原材料の調達先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。 無42,77151,568㈱西日本フィナンシャルホールディングス36,18336,183主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 有71,20868,422㈱あじかん24,54623,902当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。 有30,21628,586㈱ブルボン9,2328,980当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。 無23,00821,123積水樹脂㈱―5,775当事業年度に売却済み。 有―14,784伊藤ハム米久ホールディングス㈱3,63618,180当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 無13,54474,719 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)山九㈱2,2002,200当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 有12,96211,640㈱九州リースサービス―18,590当事業年度に売却済み。 有―28,963㈱ふくおかフィナンシャルグループ5,6545,654主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 有22,18621,960第一生命ホールディングス㈱―6,200当事業年度に売却済み。 無―21,129日本甜菜製糖㈱5,6235,514当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。 無13,13111,707林兼産業㈱12,50012,500当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 無6,2877,112ヤマエグループホールディングス㈱4,0734,073当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 無9,31411,164日本ハム㈱1,1001,100当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 無4,9965,770ZACROS㈱―1,100当事業年度に売却済み。 有―4,268㈱みずほフィナンシャルグループ2,0562,056主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 無8,5875,758㈱ひろぎんホールディングス―5,000当事業年度に売却済み。 無―5,342 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ダイショー1,4401,440当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 無2,0362,064日本農薬㈱3,1983,198当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 無2,4042,308㈱リテールパートナーズ―2,196当事業年度に売却済み。 無―3,838ウェルネオシュガー㈱621621当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 無1,4101,461ロイヤルホールディングス㈱452452当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 無1,0711,101㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ860860主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 無1,6361,326ユニチカ㈱500500当社原材料の調達先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 有7580エア・ウォーター㈱30―当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に、取引先持株会に加入し、新規取得いたしました。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検討しております。 無56― c 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 83,217,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 637,473,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,624,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,191,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,654 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,186,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた取得による増加等 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | エア・ウォーター㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社原材料の調達先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 久光製薬株式会社佐賀県鳥栖市田代大官町40863139.8 TOPPANホールディングス株式会社東京都台東区台東１丁目５－１30018.9 日本ポリエチレン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目１―１825.2 丸東産業従業員持株会福岡県小郡市干潟892番地１432.7 株式会社佐賀銀行佐賀市唐人２丁目７-20301.9 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１－１271.7 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神２丁目13－1251.6 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５－５241.5 原 口 雅 行福岡市南区211.3 原 口 耕 一福岡県筑紫野市201.3計－1,20575.8 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 410 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 479 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 原 口 耕 一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1019,640当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -19,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,590,250――1,590,250 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,02910―3,039 (注) 普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月26日 丸東産業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 田 俊 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳 永 英 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2024年9月30日に、丸東産業株式会社（以下、会社）の各種サーバーがランサムウェアによる不正アクセス攻撃を受けたことにより、データの暗号化によるシステム障害が発生した。 会社は外部のサイバーセキュリティの専門家を利用して原因調査を行うとともに、当該外部専門家の助言を踏まえ、安全な環境を再構築して財務会計システムを復旧した。 また、財務会計システムの稼働停止期間中は、手作業により取引を集計または記録し、財務会計システム復旧後に遡及的にシステムへの入力を行った。 会社は識別されたサイバーセキュリティに関する内部統制の課題に対して、全社的な内部統制（ITへの対応）の改善活動を実施している。 監査人は、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、会社が実施したシステム障害の原因や影響に関する調査の範囲、方法及び結果を理解し、その適切性を評価するとともに、関連データが正確かつ網羅的に復元されたことを検証する必要がある。 なお、会社が実施したサイバーセキュリティに関する全社的な内部統制（ITへの対応）の課題の識別とその対応の適切性の検証が必要となるが、これらの検証にはITに関する高度な専門性が求められる。 さらに、財務会計システム稼働停止期間の手作業による取引が適切に記録されているかどうかについて、取引記録を慎重に検証することが必要となる。 以上から、当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害へ会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性の検証が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害の会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性を検証するにあたり、当監査法人内部のITの専門家と共に、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が実施したシステム障害に関する調査の範囲、方法及び結果の理解並びにその適切性の評価にあたり、経営者及び情報システム部門の責任者並びに会社が利用したサイバーセキュリティの専門家に対して調査に関する質問を行うとともに調査方法や調査結果に関する関連資料の閲覧を実施した。 ・財務会計システムが適切に復旧され、関連データが正確かつ網羅的に復元したことを、情報システム部門の責任者への質問、関連資料の閲覧等により検証した。 ・財務会計システム稼働停止期間中の取引記録について、取引の詳細テストを実施することにより、手作業期間中の取引記録が復旧後の財務会計システムに適切に入力されていることを検証した。 ・関連する内部統制の課題の識別及び改善策の実施状況について、情報システム部門の責任者への質問及び改善結果に関する関連資料の閲覧により検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸東産業株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、丸東産業株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2024年9月30日に、丸東産業株式会社（以下、会社）の各種サーバーがランサムウェアによる不正アクセス攻撃を受けたことにより、データの暗号化によるシステム障害が発生した。 会社は外部のサイバーセキュリティの専門家を利用して原因調査を行うとともに、当該外部専門家の助言を踏まえ、安全な環境を再構築して財務会計システムを復旧した。 また、財務会計システムの稼働停止期間中は、手作業により取引を集計または記録し、財務会計システム復旧後に遡及的にシステムへの入力を行った。 会社は識別されたサイバーセキュリティに関する内部統制の課題に対して、全社的な内部統制（ITへの対応）の改善活動を実施している。 監査人は、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、会社が実施したシステム障害の原因や影響に関する調査の範囲、方法及び結果を理解し、その適切性を評価するとともに、関連データが正確かつ網羅的に復元されたことを検証する必要がある。 なお、会社が実施したサイバーセキュリティに関する全社的な内部統制（ITへの対応）の課題の識別とその対応の適切性の検証が必要となるが、これらの検証にはITに関する高度な専門性が求められる。 さらに、財務会計システム稼働停止期間の手作業による取引が適切に記録されているかどうかについて、取引記録を慎重に検証することが必要となる。 以上から、当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害へ会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性の検証が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害の会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性を検証するにあたり、当監査法人内部のITの専門家と共に、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が実施したシステム障害に関する調査の範囲、方法及び結果の理解並びにその適切性の評価にあたり、経営者及び情報システム部門の責任者並びに会社が利用したサイバーセキュリティの専門家に対して調査に関する質問を行うとともに調査方法や調査結果に関する関連資料の閲覧を実施した。 ・財務会計システムが適切に復旧され、関連データが正確かつ網羅的に復元したことを、情報システム部門の責任者への質問、関連資料の閲覧等により検証した。 ・財務会計システム稼働停止期間中の取引記録について、取引の詳細テストを実施することにより、手作業期間中の取引記録が復旧後の財務会計システムに適切に入力されていることを検証した。 ・関連する内部統制の課題の識別及び改善策の実施状況について、情報システム部門の責任者への質問及び改善結果に関する関連資料の閲覧により検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性の検証 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 2024年9月30日に、丸東産業株式会社（以下、会社）の各種サーバーがランサムウェアによる不正アクセス攻撃を受けたことにより、データの暗号化によるシステム障害が発生した。 会社は外部のサイバーセキュリティの専門家を利用して原因調査を行うとともに、当該外部専門家の助言を踏まえ、安全な環境を再構築して財務会計システムを復旧した。 また、財務会計システムの稼働停止期間中は、手作業により取引を集計または記録し、財務会計システム復旧後に遡及的にシステムへの入力を行った。 会社は識別されたサイバーセキュリティに関する内部統制の課題に対して、全社的な内部統制（ITへの対応）の改善活動を実施している。 監査人は、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、会社が実施したシステム障害の原因や影響に関する調査の範囲、方法及び結果を理解し、その適切性を評価するとともに、関連データが正確かつ網羅的に復元されたことを検証する必要がある。 なお、会社が実施したサイバーセキュリティに関する全社的な内部統制（ITへの対応）の課題の識別とその対応の適切性の検証が必要となるが、これらの検証にはITに関する高度な専門性が求められる。 さらに、財務会計システム稼働停止期間の手作業による取引が適切に記録されているかどうかについて、取引記録を慎重に検証することが必要となる。 以上から、当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害へ会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性の検証が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害の会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性を検証するにあたり、当監査法人内部のITの専門家と共に、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が実施したシステム障害に関する調査の範囲、方法及び結果の理解並びにその適切性の評価にあたり、経営者及び情報システム部門の責任者並びに会社が利用したサイバーセキュリティの専門家に対して調査に関する質問を行うとともに調査方法や調査結果に関する関連資料の閲覧を実施した。 ・財務会計システムが適切に復旧され、関連データが正確かつ網羅的に復元したことを、情報システム部門の責任者への質問、関連資料の閲覧等により検証した。 ・財務会計システム稼働停止期間中の取引記録について、取引の詳細テストを実施することにより、手作業期間中の取引記録が復旧後の財務会計システムに適切に入力されていることを検証した。 ・関連する内部統制の課題の識別及び改善策の実施状況について、情報システム部門の責任者への質問及び改善結果に関する関連資料の閲覧により検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月26日 丸東産業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 田 俊 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳 永 英 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸東産業株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性の検証財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性 の検証」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性 の検証」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ※２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性の検証財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性 の検証」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性 の検証」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性の検証 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性 の検証」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性 の検証」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,157,695,000 |
| 商品及び製品 | 737,035,000 |
| 仕掛品 | 443,664,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 393,008,000 |
| 未収入金 | 13,093,000 |
| その他、流動資産 | 12,012,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,772,753,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,286,490,000 |
| 土地 | 1,236,018,000 |
| 建設仮勘定 | 139,642,000 |
| 有形固定資産 | 6,484,542,000 |
| ソフトウエア | 235,110,000 |
| 無形固定資産 | 256,557,000 |
| 投資有価証券 | 720,690,000 |
| 長期前払費用 | 3,359,000 |
| 退職給付に係る資産 | 85,811,000 |
| 投資その他の資産 | 1,364,630,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,661,658,000 |
| 短期借入金 | 688,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 565,804,000 |
| 未払金 | 27,261,000 |
| 未払法人税等 | 83,725,000 |
| 未払費用 | 240,696,000 |
| リース債務、流動負債 | 14,396,000 |
| 賞与引当金 | 56,500,000 |
| 退職給付に係る負債 | 357,219,000 |
| 資本剰余金 | 786,011,000 |
| 利益剰余金 | 6,072,938,000 |
| 株主資本 | 8,662,850,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 367,976,000 |
| 為替換算調整勘定 | 249,365,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 96,752,000 |
| 評価・換算差額等 | 714,094,000 |
| 非支配株主持分 | 37,512,000 |
| 負債純資産 | 18,409,675,000 |
PL
| 売上原価 | 15,342,996,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,367,079,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 336,032,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 95,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 81,442,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,696,000 |
| 営業外収益 | 105,641,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,690,000 |
| 営業外費用 | 37,320,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 70,905,000 |
| 特別利益 | 70,905,000 |
| 特別損失 | 28,438,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,183,000 |
| 法人税等調整額 | 306,000 |
| 法人税等 | 147,490,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -69,200,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 112,518,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 63,842,000 |
| その他の包括利益 | 107,160,000 |
| 包括利益 | 406,491,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 399,352,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 7,139,000 |
| 剰余金の配当 | -63,488,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -69,274,000 |
| 当期変動額合計 | 279,848,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 296,189,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,396,035,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -11,000,582,000 |
| 受取手形 | 534,852,000 |
| 売掛金 | 3,077,863,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 14,685,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 119,696,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 84,414,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,017,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 61,938,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 766,017,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,109,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,796,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 406,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,538,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,690,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,905,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,040,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 534,071,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,124,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,314,944,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 81,538,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,301,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -107,617,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -653,652,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,074,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,359,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,426,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -461,589,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,758,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。 さらに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,394,0183,396,035 受取手形※4 412,196※4 534,852 電子記録債権1,026,6771,157,695 売掛金3,066,1863,306,565 商品及び製品932,598944,967 仕掛品366,585444,012 原材料及び貯蔵品321,168393,794 その他232,160142,209 貸倒引当金△53,584△51,525 流動資産合計9,698,00710,268,607 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※2 4,040,619※2 3,772,753 機械装置及び運搬具（純額）972,0201,286,490 土地※2 1,252,926※2 1,253,142 建設仮勘定313,636139,642 その他（純額）298,754278,027 有形固定資産合計※1 6,877,957※1 6,730,057 無形固定資産365,432257,126 投資その他の資産 投資有価証券1,156,7091,039,861 退職給付に係る資産25,61285,811 その他29,47130,262 貸倒引当金△515△2,052 投資その他の資産合計1,211,2791,153,883 固定資産合計8,454,6698,141,068 資産合計18,152,67718,409,675 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,419,9411,661,658 電子記録債務2,224,4762,560,258 短期借入金※2 698,000※2 698,000 1年内返済予定の長期借入金※2 653,652※2 573,652 未払金58,95827,261 リース債務84,08674,799 未払法人税等54,83995,921 賞与引当金58,14458,550 その他※3 671,738※3 757,852 流動負債合計5,923,8366,507,953 固定負債 長期借入金※2 2,528,006※2 1,954,354 リース債務163,42197,370 役員退職慰労引当金68,12075,120 退職給付に係る負債394,617357,219 その他3,2003,200 固定負債合計3,157,3652,487,264 負債合計9,081,2018,995,217純資産の部 株主資本 資本金1,807,7501,807,750 資本剰余金786,011786,011 利益剰余金5,840,2376,072,938 自己株式△3,828△3,848 株主資本合計8,430,1708,662,850 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金437,177367,976 為替換算調整勘定140,845249,365 退職給付に係る調整累計額32,90996,752 その他の包括利益累計額合計610,931714,094 非支配株主持分30,37337,512 純資産合計9,071,4759,414,458負債純資産合計18,152,67718,409,675 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 17,853,667※1 18,046,107売上原価※2 15,140,551※2 15,342,996売上総利益2,713,1152,703,111販売費及び一般管理費 運賃331,164353,510 従業員給料757,371756,552 賞与引当金繰入額23,67022,199 退職給付費用13,36014,847 減価償却費98,273193,480 その他1,070,3411,026,489 販売費及び一般管理費合計2,294,1822,367,079営業利益418,933336,032営業外収益 受取利息9695 受取配当金59,48581,442 貸倒引当金戻入額30,298821 為替差益34,1393,696 その他19,27919,585 営業外収益合計143,299105,641営業外費用 支払利息19,86531,690 手形売却損709155 固定資産除却損―454 その他2,8385,019 営業外費用合計23,41337,320経常利益538,819404,353特別利益 投資有価証券売却益―70,905 特別利益合計―70,905特別損失 ゴルフ会員権評価損―4,545 システム障害対応費用―※3 23,893 特別損失合計―28,438税金等調整前当期純利益538,819446,820法人税、住民税及び事業税147,359147,183法人税等調整額22,508306法人税等合計169,867147,490当期純利益368,951299,330非支配株主に帰属する当期純利益2,0153,141親会社株主に帰属する当期純利益366,936296,189 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益368,951299,330その他の包括利益 その他有価証券評価差額金144,203△69,200 為替換算調整勘定52,638112,518 退職給付に係る調整額99163,842 その他の包括利益合計※1 197,833※1 107,160包括利益566,785406,491（内訳） 親会社株主に係る包括利益562,549399,352 非支配株主に係る包括利益4,2367,139 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,807,750786,0115,536,790△3,8198,126,732当期変動額 剰余金の配当 △63,489 △63,489親会社株主に帰属する当期純利益 366,936 366,936自己株式の取得 △9△9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――303,447△9303,437当期末残高1,807,750786,0115,840,237△3,8288,430,170 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高292,97390,42731,917415,31826,1378,568,187当期変動額 剰余金の配当 △63,489親会社株主に帰属する当期純利益 366,936自己株式の取得 △9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）144,20350,418991195,6134,236199,849当期変動額合計144,20350,418991195,6134,236503,287当期末残高437,177140,84532,909610,93130,3739,071,475 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,807,750786,0115,840,237△3,8288,430,170当期変動額 剰余金の配当 △63,488 △63,488親会社株主に帰属する当期純利益 296,189 296,189自己株式の取得 △19△19株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――232,700△19232,680当期末残高1,807,750786,0116,072,938△3,8488,662,850 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高437,177140,84532,909610,93130,3739,071,475当期変動額 剰余金の配当 △63,488親会社株主に帰属する当期純利益 296,189自己株式の取得 △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△69,200108,52063,842103,1637,139110,302当期変動額合計△69,200108,52063,842103,1637,139342,983当期末残高367,976249,36596,752714,09437,5129,414,458 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益538,819446,820 減価償却費587,544766,017 貸倒引当金の増減額（△は減少）△32,610△6,269 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）11,994△30,109 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△11,821△55,796 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）5,3307,000 賞与引当金の増減額（△は減少）504406 受取利息及び受取配当金△59,582△81,538 支払利息19,86531,690 固定資産除売却損益（△は益）―454 ゴルフ会員権評価損―4,545 システム障害対応費用―23,893 投資有価証券売却損益（△は益）―△70,905 売上債権の増減額（△は増加）217,959△445,516 棚卸資産の増減額（△は増加）580,220△135,040 仕入債務の増減額（△は減少）△598,822534,071 その他の資産の増減額（△は増加）△22,755141,782 その他の負債の増減額（△は減少）△146,377135,315 その他△6,46448,124 小計1,083,8031,314,944 利息及び配当金の受取額59,58281,538 利息の支払額△20,947△35,301 法人税等の支払額△179,598△107,617 システム障害対応費用の支払額―△18,327 営業活動によるキャッシュ・フロー942,8391,235,236投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,288,207△461,589 無形固定資産の取得による支出△100,742△133,998 投資有価証券の取得による支出△9,385△10,426 投資有価証券の売却による収入―100,191 その他△3,415△6,758 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,401,750△512,582財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入1,700,000― 長期借入金の返済による支出△532,236△653,652 配当金の支払額△63,475△63,359 リース債務の返済による支出△15,040△88,074 その他△034 財務活動によるキャッシュ・フロー1,089,248△805,050現金及び現金同等物に係る換算差額22,07184,414現金及び現金同等物の増減額（△は減少）652,4072,017現金及び現金同等物の期首残高2,741,6103,394,018現金及び現金同等物の期末残高※1 3,394,018※1 3,396,035 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 連結子会社は、香港包装器材中心有限公司及び丸東印刷㈱並びにMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の3社であります。 (2) 非連結子会社 該当ありません。 ２ 持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社がないため、該当ありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 丸東印刷㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。 香港包装器材中心有限公司及びMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ｂ デリバティブ 時価法によっております。 ｃ 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品主として個別法製品総平均法仕掛品主として個別法原材料主として移動平均法貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法ａ 有形固定資産（リース資産を除く) 主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 24～38年 機械装置及び運搬具 8年ｂ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 ｃ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準ａ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ｂ 賞与引当金 従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。 ｃ 役員退職慰労引当金 役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法ａ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。 ｃ 未認識数理計算上の差異の処理方法 未認識数理計算上の差異の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、売上割引等を控除した金額で算定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、有償支給した支給品について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社 連結子会社は、香港包装器材中心有限公司及び丸東印刷㈱並びにMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の3社であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社がないため、該当ありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 丸東印刷㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。 香港包装器材中心有限公司及びMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ｂ デリバティブ 時価法によっております。 ｃ 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品主として個別法製品総平均法仕掛品主として個別法原材料主として移動平均法貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法ａ 有形固定資産（リース資産を除く) 主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 24～38年 機械装置及び運搬具 8年ｂ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 ｃ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準ａ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ｂ 賞与引当金 従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。 ｃ 役員退職慰労引当金 役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法ａ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。 ｃ 未認識数理計算上の差異の処理方法 未認識数理計算上の差異の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、売上割引等を控除した金額で算定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、有償支給した支給品について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 10,397,691千円11,000,582千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 流動負債の「その他」のうち、「契約負債」の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)運賃252,168千円269,470千円貸倒引当金繰入額362千円―千円従業員給料547,558千円523,007千円賞与引当金繰入額23,520千円22,035千円退職給付費用13,293千円14,685千円役員退職慰労引当金繰入額7,080千円7,000千円減価償却費95,666千円119,696千円 おおよその割合 販売費74.2％73.0％一般管理費25.8％27.0％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 当期総製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 90,757千円61,938千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額202,964千円△27,114千円組替調整額―千円△70,905千円税効果調整前202,964千円△98,020千円税効果額△58,760千円28,820千円その他有価証券評価差額金144,203千円△69,200千円為替換算調整勘定 当期発生額52,638千円112,518千円退職給付に係る調整額 当期発生額15,604千円103,497千円組替調整額△14,178千円△11,690千円税効果調整前1,425千円91,807千円税効果額△434千円△27,964千円退職給付に係る調整額991千円63,842千円その他の包括利益合計197,833千円107,160千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月24日定時株主総会普通株式63,488402024年２月29日2024年５月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月23日定時株主総会普通株式利益剰余金63,488402025年２月28日2025年５月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定3,394,018千円3,396,035千円現金及び現金同等物3,394,018千円3,396,035千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年以内であります。 その一部は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権について主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、連結子会社においてもこれに準じた同様の管理を行っております。 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 当社は、一部の連結子会社における外貨建ての債権債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、重要性の乏しいものについては、次表には含まれておりません。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価（千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券 1,076,491 1,076,491 ―長期借入金2,528,0062,528,006― (※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式80,217 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価（千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券956,643956,643―長期借入金1,954,3541,954,354― (※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式83,217 (注)１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) 1年以内（千円）1年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,394,018―――受取手形412,196―――電子記録債権1,026,677―――売掛金3,066,186――― 当連結会計年度(2025年２月28日) 1年以内（千円）1年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,396,035―――受取手形534,852―――電子記録債権1,157,695―――売掛金3,306,565――― (注)２.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金698,000―――――長期借入金653,652573,652493,652489,792485,804485,106合計1,351,652573,652493,652489,792485,804485,106 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金698,000―――――長期借入金573,652493,652489,792485,804363,514121,592合計1,271,652493,652489,792485,804363,514121,592 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,076,491――1,076,491 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券956,643――956,643 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―2,528,006―2,528,006 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―1,954,354―1,954,354 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、変動金利になっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,036,704421,537615,166小計1,036,704421,537615,166連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式39,78741,358△1,571小計39,78741,358△1,571合計1,076,491462,896613,595 （注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額80,217千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式910,282394,238516,043小計910,282394,238516,043連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式46,36149,830△3,468小計46,36149,830△3,468合計956,643444,068512,574 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額83,217千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類売却額（千円） 売却益の合計額 （千円）(1)株式――合計―― 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類売却額（千円） 売却益の合計額 （千円）(1)株式100,19170,905合計100,19170,905 ３ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高811,228820,475勤務費用48,46748,721利息費用2,4332,461数理計算上の差異発生額△14,137△104,929退職給付の支払額△27,517△33,634退職給付債務の期末残高820,475733,094 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)年金資産の期首残高429,889452,686期待運用収益4,2984,526数理計算上の差異の発生額1,466△1,432事業主からの拠出額32,66924,949退職給付の支払額△15,637△17,058年金資産の期末残高452,686463,671 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高1,6701,215退職給付費用6041,612退職給付の支払額△68―制度への拠出額△990△842退職給付に係る負債の期末残高1,2151,985 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務434,262385,666年金資産△463,451△474,697 △29,189△89,031非積立型制度の退職給付債務398,194360,439連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額369,004271,408 退職給付に係る負債394,617357,219退職給付に係る資産△25,612△85,811連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額369,004271,408 （注）簡便法を適用した制度を含んでおります。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)勤務費用49,07250,334利息費用2,4332,461期待運用収益△4,298△4,526数理計算上の差異の費用処理額△14,178△11,690確定給付制度に係る退職給付費用33,02836,578 （注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)数理計算上の差異1,42591,807 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異△46,852△138,659 (8) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)一般勘定99％99％ ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)割引率0.3％1.5％長期期待運用収益率1.0％1.0％ ３ 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,504千円、当連結会計年度39,713千円でありました。 (1)制度全体の積立状況に関する事項 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)年金資産の額 (千円)14,277,62415,662,955年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（千円）9,407,1159,550,032差引額 (千円)4,870,5096,112,923 (2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合前連結会計年度 2.6%（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度 2.5%（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (3)補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度1,615,270千円、当連結会計年度888,365千円)であります。 当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度16,131千円、当連結会計年度17,544千円)を費用処理しております。 なお、上記 (2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 貸倒引当金9,065千円9,925千円賞与引当金17,842千円17,834千円退職給付に係る負債120,603千円109,137千円役員退職慰労引当金20,749千円22,881千円棚卸資産評価損30,185千円33,631千円未払費用12,377千円13,652千円その他45,996千円45,444千円繰延税金資産小計256,820千円252,506千円評価性引当額△42,028千円△42,669千円繰延税金資産合計214,792千円209,836千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△178,317千円△149,497千円その他△25,952千円△49,268千円繰延税金負債合計△204,270千円△198,766千円繰延税金資産純額10,521千円11,070千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率― ％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目― ％0.9％寄付金等永久に損金に算入されない項目― ％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目― ％△0.4％住民税均等割額― ％3.3％評価性引当額の増減― ％0.1％子会社税率差異― ％△4.8％連結修正による影響― ％△0.6％在外子会社の留保利益― ％4.5％その他― ％△0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率― ％33.0％ (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 決算日後の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5％から2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 複合フィルム（製商品）12,228,143千円12,462,191千円単体フィルム（製商品）1,088,932千円1,159,763千円容器（商品）1,448,098千円1,468,686千円その他（商品）3,088,493千円2,955,465千円顧客との契約から生じる収益17,853,667千円18,046,107千円その他の収益― ― 外部顧客への売上高17,853,667千円18,046,107千円 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,687,456千円4,505,060千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,505,060千円4,999,113千円契約負債(期首残高)96,593千円50,784千円契約負債(期末残高)50,784千円54,002千円 契約負債は主に顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計14,927,8891,791,9551,133,82217,853,667 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計15,191,1721,659,1721,195,76218,046,107 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：千円）日本中国その他合計15,191,1721,659,1721,195,76218,046,107 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社久光製薬株式会社佐賀県鳥栖市8,473,839医薬品製造・販売(被所有)直接 39.8商品及び製品の販売 商品及び製品の販売 (注)1,077,160売掛金142,745 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社久光製薬株式会社佐賀県鳥栖市8,473,839医薬品製造・販売(被所有)直接 39.8商品及び製品の販売 商品及び製品の販売 (注)1,167,310売掛金127,896 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額5,696円18銭5,907円81銭１株当たり当期純利益金額231円18銭186円61銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額(千円)9,071,4759,414,458普通株式に係る期末の純資産額(千円)9,041,1019,376,945差額の主な内訳（千円） 非支配株主持分30,37337,512普通株式の発行済株式数（株）1,590,2501,590,250普通株式の自己株式数（株）3,0293,039１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,587,2211,587,211 ３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)366,936296,189普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る当期純利益(千円)366,936296,189普通株式の期中平均株式数(株)1,587,2221,587,214 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金698,000698,0001.1―１年以内に返済予定の長期借入金653,652573,6521.2―１年以内に返済予定のリース債務84,08674,7994.6―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,528,0061,954,3541.2 2030年８月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )163,42197,3703.7 2027年９月30日その他有利子負債――――合計4,127,1663,251,671―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円) 長期借入金493,652489,792485,804363,514リース債務56,51340,856―― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)4,283,5368,720,74613,180,38618,046,107税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)151,439222,023302,913446,820親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)100,998156,338205,252296,189１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)63.698.50129.32186.61 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)63.634.8730.8257.29 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー : 無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,545,3432,680,392 受取手形※2 412,196※2 534,852 電子記録債権1,026,6771,157,695 売掛金※1 2,967,603※1 3,077,863 商品及び製品756,533737,035 仕掛品366,002443,664 原材料及び貯蔵品320,382393,008 前払費用21,50123,222 未収入金※1 54,191※1 13,093 その他67,91112,012 貸倒引当金△6,752△4,900 流動資産合計8,531,5919,067,941 固定資産 有形固定資産 建物3,744,4473,502,745 構築物274,894251,326 機械及び装置896,9281,233,681 車両運搬具35,06524,032 工具、器具及び備品76,91997,095 土地1,236,0181,236,018 建設仮勘定313,636139,642 有形固定資産合計6,577,9106,484,542 無形固定資産 ソフトウエア339,697235,110 電話加入権11,82210,997 その他13,32110,450 無形固定資産合計364,841256,557 投資その他の資産 投資有価証券867,670720,690 関係会社株式526,988557,012 前払年金費用10,03317,591 長期前払費用4,6543,359 敷金及び保証金11,82211,107 その他26,16756,920 貸倒引当金△515△2,052 投資その他の資産合計1,446,8211,364,630 固定資産合計8,389,5738,105,731 資産合計16,921,16417,173,672 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形※1 183,164※1 165,324 電子記録債務2,224,4762,560,258 買掛金※1 1,243,250※1 1,475,125 短期借入金688,000688,000 1年内返済予定の長期借入金645,804565,804 リース債務16,16414,396 未払金58,95827,261 未払費用※1 203,247※1 240,696 未払法人税等51,23283,725 未払消費税等―115,659 預り金30,78613,447 賞与引当金56,00056,500 その他329,540269,288 流動負債合計5,730,6256,275,486 固定負債 長期借入金2,508,3221,942,518 リース債務14,396― 退職給付引当金424,674425,673 役員退職慰労引当金68,12075,120 その他3,2003,200 固定負債合計3,018,7122,446,511 負債合計8,749,3388,721,997純資産の部 株主資本 資本金1,807,7501,807,750 資本剰余金 資本準備金786,011786,011 資本剰余金合計786,011786,011 利益剰余金 利益準備金16,92616,926 その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,127,9645,477,107 利益剰余金合計5,144,8915,494,033 自己株式△3,828△3,848 株主資本合計7,734,8238,083,946 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金437,002367,728 評価・換算差額等合計437,002367,728 純資産合計8,171,8268,451,675負債純資産合計16,921,16417,173,672 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 16,411,709※1 16,458,126売上原価※1 14,330,242※1 14,389,883売上総利益2,081,4672,068,242販売費及び一般管理費※1,※2 1,810,773※1,※2 1,839,623営業利益270,694228,619営業外収益 受取利息1024 受取配当金※1 114,103※1 285,477 為替差益7,156― 受取賃貸料※1 6,411※1 7,278 貸倒引当金戻入額3,927315 その他※1 14,930※1 11,173 営業外収益合計146,539304,269営業外費用 支払利息19,54328,645 為替差損―3,264 手形売却損709155 固定資産除却損―454 その他2,8005,019 営業外費用合計23,05337,539経常利益394,180495,349特別利益 投資有価証券売却益―70,905 特別利益合計―70,905特別損失 ゴルフ会員権評価損―4,545 システム障害対応費用―※3 23,893 特別損失合計―28,438税引前当期純利益394,180537,816法人税、住民税及び事業税120,094124,997法人税等調整額12,581186法人税等合計132,676125,184当期純利益261,504412,631 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,807,750786,011786,01116,9264,929,9494,946,876当期変動額 剰余金の配当 △63,489△63,489当期純利益 261,504261,504自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――198,015198,015当期末残高1,807,750786,011786,01116,9265,127,9645,144,891 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,8197,536,817292,874292,8747,829,692当期変動額 剰余金の配当 △63,489 △63,489当期純利益 261,504 261,504自己株式の取得△9△9 △9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 144,128144,128144,128当期変動額合計△9198,005144,128144,128342,134当期末残高△3,8287,734,823437,002437,0028,171,826 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,807,750786,011786,01116,9265,127,9645,144,891当期変動額 剰余金の配当 △63,488△63,488当期純利益 412,631412,631自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――349,142349,142当期末残高1,807,750786,011786,01116,9265,477,1075,494,033 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,8287,734,823437,002437,0028,171,826当期変動額 剰余金の配当 △63,488 △63,488当期純利益 412,631 412,631自己株式の取得△19△19 △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △69,274△69,274△69,274当期変動額合計△19349,122△69,274△69,274279,848当期末残高△3,8488,083,946367,728367,7288,451,675 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 商品主として個別法製品総平均法仕掛品主として個別法原材料主として移動平均法貯蔵品最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 24～38年機械及び装置 8年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、売上割引等を控除した金額で算定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、有償支給した支給品について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権430,234千円318,152千円短期金銭債務86,363千円98,068千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年２月29日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年２月29日）子会社株式238,469計238,469 当事業年度（2025年２月28日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分当事業年度（2025年２月28日）子会社株式238,469計238,469 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 貸倒引当金2,213千円2,117千円賞与引当金17,057千円17,209千円退職給付引当金129,355千円129,660千円役員退職慰労引当金20,749千円22,881千円棚卸資産評価損26,919千円28,212千円未払費用12,259千円13,558千円関係会社株式評価損16,343千円16,343千円その他38,517千円36,292千円繰延税金資産小計263,416千円266,277千円評価性引当額△56,866千円△57,611千円繰延税金資産合計206,550千円208,665千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△178,241千円△149,389千円前払年金費用△3,056千円△5,358千円繰延税金負債合計△181,297千円△154,747千円繰延税金資産純額25,252千円53,918千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％0.7％寄付金等永久に損金に算入されない項目1.6％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.4％△11.3％住民税均等割額3.9％2.7％評価性引当額の増減0.4％0.1％その他0.6％0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.6％23.3％ ３ 決算日後の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5％から2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（完全子会社の吸収合併）当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、2025年９月１日を合併効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である丸東印刷株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。 ）することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。 １ 企業結合の概要 (1) 被結合企業の名称及びその事業の内容 名称：丸東印刷株式会社 事業の内容：包装資材の製袋加工 (2) 合併契約締結日 2025年４月14日 (3) 企業結合日 2025年９月１日（予定） (4) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、丸東印刷株式会社を消滅会社とする吸収合併 (5) 結合後企業の名称 丸東産業株式会社 (6) その他取引の概要に関する事項 当社グループの経営資源の合理化及び効率化を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。 ２ 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。 なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上する予定であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物3,744,44724,320243265,7783,502,7454,098,126 構築物274,894290―23,858251,326444,494 機械及び装置896,928572,336―235,5831,233,6815,217,538 車両運搬具35,0652,390―13,42224,032172,928 工具、器具及び備品76,91954,63921034,25297,095463,277 土地1,236,018―――1,236,018― 建設仮勘定313,636142,832316,826―139,642― 計6,577,910796,808317,280572,8866,484,54210,396,366 無形固定資産 ソフトウェア339,6977,4907,061105,016235,110234,937 電話加入権11,822―824―10,997― その他13,3213,4326,303―10,450― 計364,84110,92214,189105,016256,557234,937 (注) 当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。 機械及び装置福岡工場複合フィルム製造設備362,924千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金7,2674,9005,2156,952賞与引当金56,00056,50056,00056,500退職給付引当金424,67417,57516,575425,673役員退職慰労引当金68,1207,000―75,120 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日（中間配当）、 ２月末日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし 単元未満株主の権利制限 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社の親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第77期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月27日福岡財務支局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月27日福岡財務支局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書第78期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月16日福岡財務支局長に提出(4) 半期報告書及び確認書第78期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月15日福岡財務支局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）規定に基づく臨時報告書2024年５月28日福岡財務支局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)16,599,15216,769,62518,136,83717,853,66718,046,107経常利益(千円)1,029,583858,940611,077538,819404,353親会社株主に帰属する当期純利益(千円)705,580594,218416,802366,936296,189包括利益(千円)829,404512,778547,665566,785406,491純資産額(千円)7,635,0538,084,0118,568,1879,071,4759,414,458総資産額(千円)15,684,48415,101,17616,888,69418,152,67718,409,675１株当たり純資産額(円)4,798.335,080.065,381.755,696.185,907.81１株当たり当期純利益(円)444.49374.36262.60231.18186.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)48.653.450.649.850.9自己資本利益率(％)9.87.65.04.23.2株価収益率(倍)4.95.37.18.89.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)852,272879,431535,732942,8391,235,236投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△426,760△1,304,635△1,997,617△1,401,750△512,582財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)711,891△274,8051,333,1871,089,248△805,050現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,546,0872,851,5852,741,6103,394,0183,396,035従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)373380376380371〔96〕〔94〕〔109〕〔79〕〔87〕 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)15,726,44615,916,95116,767,31816,411,70916,458,126経常利益(千円)957,055772,373451,466394,180495,349当期純利益(千円)661,353533,692303,316261,504412,631資本金(千円)1,807,7501,807,7501,807,7501,807,7501,807,750発行済株式総数(株)1,590,2501,590,2501,590,2501,590,2501,590,250純資産額(千円)7,241,0157,551,6587,829,6928,171,8268,451,675総資産額(千円)15,288,64014,556,87615,992,01916,921,16417,173,672１株当たり純資産額(円)4,561.634,757.774,932.945,148.515,324.86１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)(円)40.0040.0040.0040.0040.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)416.63336.22191.10164.76259.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)47.451.949.048.349.2自己資本利益率(％)9.67.23.93.35.0株価収益率(倍)5.25.99.812.37.0配当性向(％)9.611.920.924.315.4従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)328336332335328〔67〕〔67〕〔82〕〔66〕〔71〕株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)111.5104.1100.9110.7102.6(126.4)(130.7)(141.8)(195.2)(200.2)最高株価(円)2,3702,3201,9992,1002,050最低株価(円)1,6681,9711,8201,8481,800 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。 ３ 最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |