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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | YE DIGITAL Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 玉 井 裕 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 093－522－1010 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1978年２月株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ)を北九州市八幡西区に設立。 1978年９月東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。 1983年３月計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。 1983年９月東京支社を東京都千代田区に移転。 1987年３月本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。 1988年４月大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。 1991年５月神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。 1992年９月豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。 1993年10月東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。 1997年７月株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。 1998年３月北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。 2001年４月大阪支社を大阪府吹田市に移転。 2001年６月株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社 株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ))へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。 2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場。 2004年９月株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。 2005年１月アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。 2006年３月アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。 2015年６月東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(のち三田オフィス)を開設。 これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(のち新百合ヶ丘オフィス)に変更。 2016年12月安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。 2017年５月大阪支店(のち新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。 2018年６月ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。 2018年10月Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区に開設。 2019年３月安川情報システム株式会社の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬへ変更。 株式会社安川情報九州の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕへ変更。 2020年６月本社を北九州市小倉北区米町に移転。 2020年７月ＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60％を株式会社安川電機に譲渡。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2022年６月Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区内に移転・拡張。 2022年７月ビジネスＤＸリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。 2024年１月物流ＤＸサービスセンターをＳｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ内に開設。 2024年２月新大阪オフィスを閉鎖。 2024年６月三田オフィス、新百合ヶ丘オフィスを統合し、渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。 2025年１月ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．を閉鎖。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ）、関連会社（株式会社アイキューブデジタル）の計３社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。 当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。 当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。 〔ビジネスソリューション事業〕・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供・ネットワーク／システム基盤の設計・開発・アウトソーシングサービス(運用・保守等) 〔ＩｏＴソリューション事業〕・物流ＤＸソリューションの構築・ＩｏＴソリューションの構築（畜産ＤＸ／スマートシティ向け等）・ＡＩ・ビッグデータ分析・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)・製品組込ソフトの開発・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営 以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業 の内容議決権の所有(被所有)割合 関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ福岡県北九州市 小倉北区20,000千円ソフトウエアの開発情報処理システム・機器の運用・保守(ビジネスソリューション事業)96.7―ソフトウエア開発の委託及び技術者出向者の受入れを行っております。 当社が同社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。 (持分法適用関連会社) 株式会社アイキューブデジタル福岡県北九州市小倉北区350,000千円ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣40.0―ソフトウエア開発の受託及び技術出向者の派遣を行っております。 (その他の関係会社) 株式会社安川電機 (注)１福岡県北九州市 八幡西区30,562,107千円電気機械器具の製造及び販売―37.9当社が同社の情報処理業務を受託しております。 (注) １ 有価証券報告書を提出しております。 ２ 2025年１月３日付でYE DIGITAL, Inc.は清算結了いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年２月28日現在)部門従業員数(名)ビジネスソリューション事業452ＩｏＴソリューション事業140全社(共通)102合計694 (注) １ 従業員数は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。 (2) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)53841.314.38,042 部門従業員数(名)ビジネスソリューション事業296ＩｏＴソリューション事業140全社(共通)102合計538 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）(注3)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(提出会社)(株)YE DIGITAL 8.142.968.466.9－ （注4）(連結子会社)(株)YE DIGITAL Kyushu13.960.085.881.9－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。 ４ 当社のパート・有期労働者の区分には男性の労働者はおりません。 (4) 労働組合の状況提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。 組合名安川電機労働組合ＹＤＣ支部加盟上部団体全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会組合員数358名(2025年２月28日現在)その他争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。 連結子会社である株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針デジタル社会は、より一層の拡大と進化を続け、私たちの社会や生活において“ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）”更には“デジタルエンタープライズ”へと進化していくものと思われます。 また、デジタル社会において、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術の浸透などによってＩＣＴ技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルの変化が進み、デジタルビジネスのサービス化が加速していくものと思われます。 こうした変化において、当社グループは、これまでのシステム導入やデジタルデータ基盤を構築 (デジタルテクノロジーを提供）するビジネスモデルから、システム導入からデジタルとデータを活用し、組織の革新やビジネスモデルを共創・実現していく伴走型ＤＸ推進を支援するビジネスモデルへシフトさせていきます。 また、当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。 ＩｏＴ事業において、こうした製造業の「ものづくり」で培った技術、ソリューションやサービスの開発、提案力を物流や畜産、スマートシティなどの分野を中心にＤＸソリューションやプラットフォームを展開し、カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービスを提供することで、顧客の期待を超える体験や価値を追求していきます。 また、当社グループはサステナビリティ経営の推進が最重点課題の一つであることを認識し、サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目指していきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益率およびＲОＥであります。 当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第49期(2026年２月期)を初年度とする中期経営計画において、第51期(2028年２月期)には売上高250億円、営業利益30億円を目標とし、３年間で売上高を約25％増加させるとともに、営業利益率は12.0％、ＲОＥ25％を達成することを目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新中期経営計画（2025-2027）を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルに変革し、顧客や社会のＤＸやＣＸを加速させ、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指します。 なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。 方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開 顧客ニーズ・課題を起点として、部門・他社を超えて様々な手法や形態で連携し、ＤＸ（デジタルプロダク トやサービスの提供）を通じて顧客の期待を超える体験や価値を追求することで、カスタマーサクセスを実 現します。 方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現 システム導入から、データ活用、ビジネス変革までのトータル支援により、継続的に顧客のＤＸを支援する とともに、支援チャネル全体で品質向上を図り、継続した伴走型ＤＸ支援を通じてカスタマーサクセスを実 現します。 方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進 事業ポートフォリオマネジメントの強化を図るとともに、管理体制や管理手法の見直し・強化とデータを活 用する人材の育成によりデータドリブン経営を推進します。 方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進 サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目 指します。 (4) 2022-2024中期経営計画「お客様に選ばれるＮｏ.１企業へ」の遂行状況2024年度は、当社グループは、中期経営計画「お客様に選ばれるＮｏ.１企業へ」の最終年度として、次期中期経営計画に向けて事業構造のシフトチェンジと事業資本への積極的な投資等により高度成長軌道を描く起点となるべく取り組んでまいりました。 ビジネスソリューション事業において、大規模プロジェクト遂行・管理の徹底と品質確保、戦略的パートナーとの連携を軸としたＥＲＰ領域の新規開拓・拡大に加え、運用におけるデジタルとデータを活用した新たなサービス展開の促進等によって事業拡大を図ってまいりました。 ＩｏＴソリューション事業においては、物流ＤＸ分野では、需要旺盛な市場への当社ソリューション「MMLogiStation」の拡販加速によって事業拡大を推進してまいりました。 年度後半に、品質問題への対応により事業成長が鈍化しましたが、事態も収束し、再加速による成長軌道回帰に取り組んでおります。 畜産ＤＸ分野においては、政府の飼料流通合理化支援に応じ飼料メーカーやＪＡ等を中心としたエリア拡販展開（面攻勢）による受注拡大、スマートシティ分野では駅周辺地域の再開発事業等をターゲットに自治体へ向けた営業攻勢の強化やパートナーとの連携強化等により事業展開の加速を図ってまいりました。 サービスビジネスにおいては、ビジネスＤＸサービスモデルの深化と拡大、物流ＤＸサービスセンターを最大限に活用したサービス化を促進する等、ストック率の拡大、安定的かつ高収益ビジネス化を促進してまいりました。 その結果、売上高は計画180億円に対し199億円と計画を達成し、営業利益は計画15億円に対し14億円と計画に未達の結果となりました。 なお、各基本方針の遂行状況は以下のとおりです。 方針１ 世界水準のビジネスＤＸ推進力による顧客ニーズの獲得拡大・安川電機が取り組むＤＸプロジェクト(ＹＤＸ)のプライム経験によりＤＸ推進の経験・ノウハウ蓄積を継続しました。 ・健康保険者向けシステムのプロジェクト管理徹底により品質を確保しプロヘクトを遂行しました。 方針２ 社会をリードするＡＩ・ＩｏＴ製品による事業規模・領域の拡大・MMLogiStation(倉庫実行システム)は、自動化の進む大規模倉庫などでの需要など引き続き受注が拡大しました。 ・畜産DXやスマートシティ向けソリューションを本格的に市場への投入を開始しました。 ・Milfee(飼料タンク残量管理システム)を提供開始から２年で1000農場以上に導入しました。 方針３ 顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大・Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ内に拡大する物流DX分野の保守サービス拠点として物流ＤＸサービスセンターを開設しました。 ・Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡの施設・機能を活用したサービスモデルを確立しました。 方針４ 社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現・採用活動、人材育成、エンゲージメント向上など人的資本経営を推進しました。 ・継続的な社内ＤＸ化による業務改革を推進しました。 (5) 対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経済環境の見通しにつきましては、企業収益は改善し、雇用者所得や設備投資も増加する等、景気は緩やかに回復しております。 その一方で、物価上昇の継続や人手不足による供給制約、米国の政策動向や中国経済の停滞、地政学リスクの長期化等の不確実な海外情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術の浸透、デジタル技術とデータを活用した社会や企業のＤＸ化が更に進み、デジタル技術とそれに関連するサービスの需要は高い水準で続くものと思われます。 2025年度は新中期経営計画の初年度に当たり、以下のとおり取り組んでまいります。 ①市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内連携による最適なソ リューションの提案により受注の加速と拡大を目指します。 ②前年度の品質問題を踏まえ、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）の厳守・安定化により、顧客信頼性・満足度の 向上と製品・サービスの品質・利益向上を追求します。 ③世界で急速に広がりを見せる生成ＡＩを開発工程におけるプログラミング支援や、会議の議事録作成など、 各業務において最大活用することにより、生産性の向上・収益性の向上につなげます。 ④経営管理システムの刷新・強化と事業ポートフォリオマネジメントの強化によるデータドリブン経営を推進 します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ当社は、「高い技術力とお客様本位の姿勢によって、ITを活用したソリューションを提供し、豊かな社会づくりに貢献するとともに、社員の幸福と永続的な企業の繁栄をめざす」ことを経営理念に掲げ、当社の技術・プロダクト・サービスにより、デジタル社会をリードし、明るい未来を創出する事業活動に取り組んでおります。 こうした未来社会を担う企業として、以下の方針に基づき、サステナビリティ経営を進めてまいります。 ・ソリューションを通じてサステナブルな社会の実現を目指します。 ・安心・安全なデジタル社会の構築・発展に貢献します。 ・お客様やその先の人々の感動と幸せを追求します。 ・事業の源泉である社員の働きがいと成長を応援していきます。 ・中長期的かつ持続的な企業価値の向上に取り組んでいきます。 ①ガバナンス当社は、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進するうえでの方針、サステナビリティ課題や課題に対する施策の検討、審議、進捗管理を行っております。 サステナビリティに関する取組み状況等は、定期的に取締役会に報告しております。 サステナビリティ推進の体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由」に記載の図をご参照ください。 ②戦略当社グループは、ビジネスモデル（＝価値創造プロセス）を整理し、想定されるサステナビリティに関するリスク・機会を洗い出し、「当社にとっての重要性」と「影響が顕在化する可能性・頻度」の２軸で評価を行い、優先順位づけを行い、その中で特に当社グループにとって重要なものをマテリアリティとして特定し、経営や事業戦略に組み込んでおります。 ＜当社の考えるサステナビリティ経営の重要課題＞ ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造 ・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上 ・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決 ・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保 ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化 ・人材・働きがいの成長・向上 ・社会価値を創出するイノベーションとソリューション ・個人情報保護と情報セキュリティ確保 ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化 ・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化 ・リスクマネジメントの体制の整備と運用の強化 ・ステークホルダーとの対話 ③リスク管理当社グループは、サステナビリティ推進委員会において、サステナビリティに関する重要課題への施策と目標を検討し、そのリスク・機会を共有しております。 また、月１回のサステナビリティ推進担当者会議を実施し、課題に対する取組み施策の検討、進捗管理を行っております。 また、事業活動におけるリスクについては、それぞれの対応部署（事務局）が抑止対策等を講じ、全社へ展開をするとともに、重大な損害を与えるおそれのある場合は速やかに代表取締役社長および経営会議へ報告をし、対策を講じます。 さらに、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備します。 ④指標と目標当社グループは、サステナビリティ経営における9つのマテリアリティについて、中期的目標とKPIを設定し、取り組んでいます マテリアリティに関する取り組みは以下のとおりです。 ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造 ・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上 目指す姿：技術動向や顧客ニーズを把握したソリューション提供により、既存取引先からの高い顧客満足 を得る。 取り組み：お客様満足度（CS）の把握・分析 目標：2025年度：プロダクトユーザーへCSアンケート実施、現状把握 ・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決 目指す姿：既存及び新規のプロダクト・サービスを通じて社会課題を解決し、サステナブルな社会を創 る。 取り組み：物流2030問題、労働者不足や高齢化、環境問題に対処したプロダクト・サービス （MMLogiStation、Milfeeなど）の開発・市場投入 目標：2025年度：全社売上構成比でIoTソリューション事業の売上比率25％ ・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保 目指す姿：社員全員が品質と安全性の重要性を深く理解し、その確保に向けて主体的に取り組む社内文化 を醸成する。 取り組み：全社的な品質マネジメントシステムの見直し・強化 目標：2025年度：品質マネジメントシステムの見直し・強化 重大品質トラブル０件 ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化 ・人材・働きがいの成長・向上 目指す姿：顧客のニーズに応えることの出来る人材と能力を確保し、社員全員が働きがいを持って仕事と 役割を遂行する。 取り組み：人材ポートフォリオマネジメントの強化、エンゲージメント（人材育成やオフィス環境整備 など）向上の取り組みの推進 目標：2025年度：人材ポートフォリオマトリクスの整理 エンゲージメントサーベイスコア 69点 ・社会価値を創出するイノベーションとソリューション 目指す姿：既存技術の応用・新技術の開発に取り組み、イノベーションを生み出す企業文化を形成する。 取り組み：開発投資審議会によるプロダクト・サービスのビジネスプランの企画 目標：2025年度：対売上高 研究開発投資率 5％ ・個人情報保護と情報セキュリティ確保 目指す姿：お客様の情報資産を守り、社会の信頼に応える。 取り組み：社内におけるセキュリティ対策やセキュリティ教育の実施と情報漏洩などの事故を未然に防止 する活動の実施 目標：個人情報流出事案発生件数0件 ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化 ・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化 目指す姿：企業価値の向上と持続的成長を実現する、実効性の高いコーポレートガバナンスを実現する。 取り組み：コーポレートガバナンスの一層の充実を図るための監査等委員会設置会社への移行、取締役会 実効性評価アンケートの実施 目標：2025年度：監査等委員会設置会社へ移行 独立社外取締役比率：1/3以上 女性取締役人数：1名以上 取締役会実効性評価アンケートにおける肯定的評価：80%以上 ・リスクマネジメントの体制の整備と運用の強化 目指す姿：ステークホルダーに安心安全を与え続ける。 取り組み：全社リスクマネジメント体制の構築 目標：2025年度：法令違反の発生件数０件 ・ステークホルダーとの対話 目指す姿：ステークホルダーに対して魅力的な会社であり続け、相互信頼を高める。 取り組み：株主・投資家への情報開示（IRサイトの強化など）と機関投資家との積極的な対話・情報交換 目標：IRミーティング実施数：40件以上/年 決算説明会の実施：２回以上/年 投資家向け会社説明会の実施：１回以上/年（２）人的資本についての取組み当社グループは、IT企業として、現在から将来への「ニーズに応えることのできる人材と能力」を確保するとともに、「社員全員が働きがいを持って仕事と役割を遂行」できる会社経営の実現に取り組んでおります。 人材・働き方への投資により、人材・働きがいの成長・向上を促し、会社・事業の成長につなげることにより、当社の持続的成長を目指してまいります。 ①戦略人材育成方針当社は、イノベーションをリード・実装できる自主的・自律的でビジネスレジリエンスが高い戦略的人材等の育成に取り組み、社員の挑戦と成長を応援します。 具体的には、人材ポートフォリオマネジメントの強化により、人材制度改革や人材資本活性化、エンゲージメントを向上させ、・人材価値の最大限の発揮・会社や仕事を通じた自己実現・従業員およびその家族のウェルビーイングの実現に取り組んでおります。 社内環境整備方針当社は、従業員が働きがいのある社内環境を整備し、「社員が幸福な会社」を実現します。 具体的には、オフィス環境・ツールの整備、エンゲージメントサーベイによる社員の意見反映 、メンタルコーチ常駐によるメンタルサポートに取り組んでおります。 ②指標及び目標当社は、上記に記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標（2028年2月期末）実績（当連結会計年度）エンゲージメントサーベイスコア71点以上68点 （注）上記は、提出会社の数値を記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、ビジネスモデル（＝価値創造プロセス）を整理し、想定されるサステナビリティに関するリスク・機会を洗い出し、「当社にとっての重要性」と「影響が顕在化する可能性・頻度」の２軸で評価を行い、優先順位づけを行い、その中で特に当社グループにとって重要なものをマテリアリティとして特定し、経営や事業戦略に組み込んでおります。 ＜当社の考えるサステナビリティ経営の重要課題＞ ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造 ・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上 ・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決 ・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保 ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化 ・人材・働きがいの成長・向上 ・社会価値を創出するイノベーションとソリューション ・個人情報保護と情報セキュリティ確保 ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化 ・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化 ・リスクマネジメントの体制の整備と運用の強化 ・ステークホルダーとの対話 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標当社グループは、サステナビリティ経営における9つのマテリアリティについて、中期的目標とKPIを設定し、取り組んでいます マテリアリティに関する取り組みは以下のとおりです。 ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造 ・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上 目指す姿：技術動向や顧客ニーズを把握したソリューション提供により、既存取引先からの高い顧客満足 を得る。 取り組み：お客様満足度（CS）の把握・分析 目標：2025年度：プロダクトユーザーへCSアンケート実施、現状把握 ・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決 目指す姿：既存及び新規のプロダクト・サービスを通じて社会課題を解決し、サステナブルな社会を創 る。 取り組み：物流2030問題、労働者不足や高齢化、環境問題に対処したプロダクト・サービス （MMLogiStation、Milfeeなど）の開発・市場投入 目標：2025年度：全社売上構成比でIoTソリューション事業の売上比率25％ ・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保 目指す姿：社員全員が品質と安全性の重要性を深く理解し、その確保に向けて主体的に取り組む社内文化 を醸成する。 取り組み：全社的な品質マネジメントシステムの見直し・強化 目標：2025年度：品質マネジメントシステムの見直し・強化 重大品質トラブル０件 ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化 ・人材・働きがいの成長・向上 目指す姿：顧客のニーズに応えることの出来る人材と能力を確保し、社員全員が働きがいを持って仕事と 役割を遂行する。 取り組み：人材ポートフォリオマネジメントの強化、エンゲージメント（人材育成やオフィス環境整備 など）向上の取り組みの推進 目標：2025年度：人材ポートフォリオマトリクスの整理 エンゲージメントサーベイスコア 69点 ・社会価値を創出するイノベーションとソリューション 目指す姿：既存技術の応用・新技術の開発に取り組み、イノベーションを生み出す企業文化を形成する。 取り組み：開発投資審議会によるプロダクト・サービスのビジネスプランの企画 目標：2025年度：対売上高 研究開発投資率 5％ ・個人情報保護と情報セキュリティ確保 目指す姿：お客様の情報資産を守り、社会の信頼に応える。 取り組み：社内におけるセキュリティ対策やセキュリティ教育の実施と情報漏洩などの事故を未然に防止 する活動の実施 目標：個人情報流出事案発生件数0件 ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化 ・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化 目指す姿：企業価値の向上と持続的成長を実現する、実効性の高いコーポレートガバナンスを実現する。 取り組み：コーポレートガバナンスの一層の充実を図るための監査等委員会設置会社への移行、取締役会 実効性評価アンケートの実施 目標：2025年度：監査等委員会設置会社へ移行 独立社外取締役比率：1/3以上 女性取締役人数：1名以上 取締役会実効性評価アンケートにおける肯定的評価：80%以上 ・リスクマネジメントの体制の整備と運用の強化 目指す姿：ステークホルダーに安心安全を与え続ける。 取り組み：全社リスクマネジメント体制の構築 目標：2025年度：法令違反の発生件数０件 ・ステークホルダーとの対話 目指す姿：ステークホルダーに対して魅力的な会社であり続け、相互信頼を高める。 取り組み：株主・投資家への情報開示（IRサイトの強化など）と機関投資家との積極的な対話・情報交換 目標：IRミーティング実施数：40件以上/年 決算説明会の実施：２回以上/年 投資家向け会社説明会の実施：１回以上/年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本についての取組み当社グループは、IT企業として、現在から将来への「ニーズに応えることのできる人材と能力」を確保するとともに、「社員全員が働きがいを持って仕事と役割を遂行」できる会社経営の実現に取り組んでおります。 人材・働き方への投資により、人材・働きがいの成長・向上を促し、会社・事業の成長につなげることにより、当社の持続的成長を目指してまいります。 ①戦略人材育成方針当社は、イノベーションをリード・実装できる自主的・自律的でビジネスレジリエンスが高い戦略的人材等の育成に取り組み、社員の挑戦と成長を応援します。 具体的には、人材ポートフォリオマネジメントの強化により、人材制度改革や人材資本活性化、エンゲージメントを向上させ、・人材価値の最大限の発揮・会社や仕事を通じた自己実現・従業員およびその家族のウェルビーイングの実現に取り組んでおります。 社内環境整備方針当社は、従業員が働きがいのある社内環境を整備し、「社員が幸福な会社」を実現します。 具体的には、オフィス環境・ツールの整備、エンゲージメントサーベイによる社員の意見反映 、メンタルコーチ常駐によるメンタルサポートに取り組んでおります。 ②指標及び目標当社は、上記に記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標（2028年2月期末）実績（当連結会計年度）エンゲージメントサーベイスコア71点以上68点 （注）上記は、提出会社の数値を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社は、上記に記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標（2028年2月期末）実績（当連結会計年度）エンゲージメントサーベイスコア71点以上68点 （注）上記は、提出会社の数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 特定の販売先への依存度当社グループの販売先のうち、株式会社安川電機（当社の関係会社で2025年２月28日現在の当社の議決権保有比率37.9％）及びそのグループ会社への販売は、ソフトウエアの受託開発、計算事務、情報処理並びにシステム管理運営受託等の取引で、2025年２月期売上高の50.2％を占める状態です。 これらの事情から、同社や同社グループの経営方針、事業展開等に大幅な展開があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。 同社や同社グループと今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。 また、富士通株式会社及びそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベーシックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、2025年２月期売上高の11.0％を占める状態です。 従って、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 同社や同社グループ会社と今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。 (2) プロジェクト管理プロジェクトの遂行において、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェクトの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システム構築やソフトウエア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、従業員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。 また、不採算プロジェクトの発生の予防・抑止を図るため、全社プロジェクト管理強化に努めてまいります。 (3) 製品・サービスの品質問題当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。 従って、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対応するため、当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、品質保証本部を設置し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理の徹底に努めております。 (4) 新製品・新サービスの開発力当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売及び生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進的な分野で起用されております。 今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。 しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を定常的に実施し、魅力ある新製品・新サービスの開発を継続的に行っております。 (5) 個人情報・機密情報管理当社グループは、お客様のシステムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがあります。 万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の不正な外部アクセス、自然災害の発生により、これらの情報が漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求やＩＴ企業としての信用失墜等が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対応するため、パソコン等の情報機器やネットワーク等の情報資産に対するセキュリティ管理の徹底を図り、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。 (6) 知的財産権当社グループが行うシステムやソフトウエアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項です。 当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。 従って、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは知的財産権の取得や取引先企業との知的財産権に関する契約締結など必要な措置を行っております。 (7) 人材に関するリスク当社グループが属する情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。 同業界は若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画どおりに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループにおいては、優秀な人材の獲得・育成のため、積極的に新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、教育環境の充実、資格取得者への報奨金制度を実施しております。 また、従業員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員の満足度の向上に努めてまいります。 (8) 自然災害のリスク想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、経済活動が制限され、主要取引先の経営状況の悪化等によりＩＴ投資計画が変更されることなどが想定されます。 その場合には、当社グループの製品やサービス提供等の事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、従業員の安否確認等の災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時の対応訓練も行っております。 また、北九州や渋谷等、拠点の分散やリモートワーク環境の整備等を行い、災害等発生時に事業が停滞することを回避する対応に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、中期経営計画（2022-2024）の最終年度として、次期中期経営計画に向けて事業構造のシフトチェンジと事業資本への積極的な投資等により高成長軌道を描く起点となるべく取組んでまいりました。 具体的には、以下の取組みにより事業拡大を図ってまいりました。 ◆ビジネスソリューション事業 ・大規模プロジェクト遂行・管理の徹底と品質確保、戦略的パートナーとの連携を軸とした、ＥＲＰ領域 の新規開拓・拡大。 ・運用におけるデジタルとデータを活用した新たなサービス展開の促進等。 ◆ＩｏＴソリューション事業 ・物流ＤＸ分野：需要旺盛な市場への当社ソリューション「MMLogiStation」の拡販加速。 年度後半に、品質性能への対応により事業成長が鈍化しましたが、事態も収束し、再加 速による成長軌道回帰に取り組む。 ・畜産ＤＸ分野：政府の飼料流通合理化支援に応じ飼料メーカーやＪＡ等を中心としたエリア拡販展開に よる受注拡大。 ・スマートシティ分野：駅周辺地域の再開発事業等をターゲットに自治体へ向けた営業攻勢の強化やパー トナーとの連携強化等により事業展開の加速。 ◆サービスビジネス ・ビジネスＤＸサービスモデルの深化と拡大、物流ＤＸサービスセンターを最大限に活用したサービス化 を促進する等、ストック率の拡大、安定的かつ高収益ビジネス化を促進。 その結果、当連結会計年度の業績は、物流ＤＸ事業での品質性能対応の影響により、売上高は199億44百万円（前連結会計年度比2.3%増）、利益面でも、営業利益14億８百万円（同5.4%減）、経常利益15億29百万円（同1.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億38百万円（同4.9%減）となりました。 事業別の概況は、以下のとおりです。 〔ビジネスソリューション事業〕当事業では、ＥＲＰソリューションは当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築をはじめとする企業ＤＸ推進の需要により高水準で推移し、自動車製造業向けシステム構築では新規システム案件対応により前年度に比べ増加しました。 健康保険者向けシステム構築は大規模プロジェクトの一巡により前年度から減少し、移動体通信事業者向け開発も前年度に比べ減少しました。 その結果、受注高は158億24百万円（前連結会計年度比0.1%増）となり、売上高は158億37百万円（同5.4%増）となりました。 〔ＩｏＴソリューション事業〕当事業では、物流ＤＸ事業は、旺盛な需要に対するソリューション拡販により好調に推移し前年度に比べ増加し、スマートシティ向けソリューションやインターネット・セキュリティ関連製品も増加しました。 畜産ＤＸは、大口案件の引合いは増加しているものの、成約遅れ等により、前年度に比べ減少しました。 その結果、受注高は36億80百万円（前連結会計年度比12.8%減）となり、売上高は41億７百万円（同8.3%減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より７億10百万円増加し、31億96百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15億23百万円、仕入債務の増加３億98百万円、減価償却費２億74百万円等があったものの、法人税等の支払額５億26百万円、契約負債の減少１億40百万円、未払消費税等の減少１億10百万円、棚卸資産の増加99百万円があったこと等により、12億86百万円（前連結会計年度比７億40百万円増）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億92百万円、無形固定資産の取得による支出86百万円があったこと等により、△２億38百万円（同２億65百万円増）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額３億９百万円があったこと等により、△３億23百万円（同１億31百万円減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。 a. 生産実績 部門当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業10,901,290△5.5ＩｏＴソリューション事業3,823,497+37.4合計14,724,788+2.9 (注) 上記金額は製造原価で記載しております。 b. 受注状況 部門当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)受注実績受注残高金額(千円)前連結会計年度比(％)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業15,824,231+0.14,219,067△1.0ＩｏＴソリューション事業3,680,419△12.82,039,610△17.1合計19,504,651△2.66,258,677△6.9 c. 販売実績 部門当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業15,837,477+5.4ＩｏＴソリューション事業4,107,215△8.3合計19,944,692+2.3 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社安川電機8,701,06744.69,013,27545.2富士通株式会社2,149,33511.02,154,59310.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 ビジネスソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は199億44百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。 売上原価は147億３百万円(同2.4%増)となり、売上原価率は73.7％と前連結会計年度から0.1ポイント悪化いたしました。 売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は52億41百万円(同1.8％増)となりました。 また、販売費及び一般管理費は38億32百万円(同4.7%増)となりました。 この結果、当連結会計年度は14億８百万円の営業利益(同5.4%減)となりました。 営業外収益は持分法による投資利益の発生等により１億29百万円(同75.1%増)となり、営業外費用は７百万円(同148.7%増)となりました。 特別損失は関係会社清算損により６百万円となりました。 この結果、当連結会計年度は15億29百万円の経常利益(同1.9%減)となり、税金等調整前当期純利益は15億23百万円(同0.4%減)となりました。 これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は10億38百万円(同4.9%減)となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。 情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。 ＩｏＴビジネスの進展は、ＩｏＴシステムやソフトウエアの消費目線が所有から利用へとシフトし、公共や企業等の情報関連投資の選択やＩＴ企業が提供するサービスに変化が現れます。 このような動きは、ＩｏＴシステムの開発やＩＴサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。 また、ＩｏＴビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏洩やコンピュータウイルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。 このような動きは、機器間の情報伝送のための組込ソフト開発、ＩｏＴ機器、ネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。 さらに、通信端末やＡＩ技術の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行うようになってきております。 このような動きは、ＡＩ技術や組込・制御システム、ＩｏＴ機器を取り扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。 なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。 このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。 その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。 ② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、営業活動によって獲得した現金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っております。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。 （百万円） 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期営業活動によるキャッシュ・フロー8414875635451,286投資活動によるキャッシュ・フロー119△213△478△504△238財務活動によるキャッシュ・フロー△113△188△188△191△323フリー・キャッシュフロー96027384411,047 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率 (％)34.643.140.846.851.3時価ベースの自己資本比率 (％)105.276.470.4119.982.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)3,176.6―――― （注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。 研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。 研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は154,957千円（対売上高比0.8%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。 〔ＩｏＴソリューション事業〕 物流ＤＸ向けでは、お客様の求める自動化をスピーディーに実現できるように、倉庫自動化システム「MMLogiStation」のプラグイン機能を拡張し、対応できるマテハン機種を一気に12機種まで増やしました。 ＡＩ分野においては、急速に進化を遂げている生成ＡＩ技術に注力しました。 従来の生成ＡＩでは事前学習が必須でしたが、当社が開発したゼロショット技術では学習を必要とせず、多様な対象物を検知できるようになりました。 また、物流の効率化にも貢献できるよう、トラックへの荷物積載を最適化する生成ＡＩ技術も開発しました。 サービスビジネスにおいては、ＩＴカスタマーセンター『Smart Service AQUA』で培ったノウハウを活かし、運用保守データを集約・分析し、生成AIを用いて新たな価値を提供するサービスの仕組みを作りました。 問合せデータ活用、設備保全管理、ＡＩナレッジ照会の３つのサービスを通じて、運用保守業務の効率化と品質向上を実現し、お客様業務への手厚い運用サポートを実現しました。 文教ＤＸ向け製品「NetSHAKER」では、セカンドＧＩＧＡと呼ばれる端末利活用フェーズに向け、通信トラフィック増加に対応するため、デジタル教科書用キャッシュ機能に加えて、ＯＳアップデートのキャッシュ機能も実現しました。 本部門に係わる研究開発費は149,772千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、事業拡大を目的とした設備の新設、開発生産性の向上やコストパフォーマンスの改善を目的とした開発用機器の導入、社内情報ネットワーク関連、基幹システム構築等、総額381,242千円の設備投資を行いました。 事業部門別の設備投資額は、ビジネスソリューション事業で8,591千円、ＩｏＴソリューション事業で71,958千円、全事業共通で300,692千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2025年２月28日現在)事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容有形固定資産帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社 (北九州市小倉北区)全部門事務所 生産設備 福利厚生設備464,04438151,787516,213328渋谷オフィス (東京都渋谷区)営業部門事務所206,600－76,466283,067170Smart Service AQUA(北九州市小倉北区)営業部門事務所220,399－9,549229,94839 (注) １ 有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 建物は賃借しており年間賃借料は、517,047千円であります。 ３ 三田オフィスおよび新百合ヶ丘オフィスは、2024年６月に開設した渋谷オフィス（東京都渋谷区）に統合、移転いたしました。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 154,957,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 381,242,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,042,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である株式投資」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。 リターン（配当や取引状況等の定量要素）とリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しております。 また、取締役会にて株価の下落などによる減損リスクについても都度検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式416,001非上場株式以外の株式110,184 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)スターフライヤー4,0004,000 営業等取引関係の維持・強化 無10,18410,604 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、営業等取引関係の維持・強化による企業価値の向上に資するかどうかを取締役会において定期的に検証しております。 ・みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,001,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,184,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,184,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)スターフライヤー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業等取引関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2025年２月28日現在) 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社安川電機北九州市八幡西区黒崎城石２－１6,94037.89 YE DIGITAL従業員持株会北九州市小倉北区米町２丁目１番21号9615.25 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）7774.25 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神２丁目13－１2601.42 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０1810.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1570.86 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET，NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）1550.85 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号1330.73 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1120.62 大塩 学而長野県松本市1000.55 計―9,77953.39 （注） 千株未満は切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 8,056 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 8,193 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大塩 学而 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に基づく取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式10７当期間における取得自己株式―― （注)１．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）18,135,800183,600－18,319,400計18,135,800183,600－18,319,400 （変動事由の概要）新株の発行（新株予約権の行使）ストック・オプションの権利行使による増加 183,600株 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）3551050315計3551050315 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 10株単元未満株式の売却による減少 50株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嵯 峨 貴 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 野 健 志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高19,944,692千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、11,676,921千円である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける原価総額は、主にソフトウエア開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数に基づく人件費や外注費等の積算であり、当該工数は、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積られる。 また、受注制作のソフトウエアは、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより、工数の見直しが必要な場合もある。 このように、原価総額の見積りには、経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要になり主観性を伴うほか、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウエアにおける履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 プロジェクトごとの原価総額の策定プロセスに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ プロジェクトごとの原価総額の各要素について、専門知識と経験を有する担当者により作成され必要な承認を受けた計画工数や、外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・ プロジェクト着手後の状況の変化を原価総額に反映させるための統制・ プロジェクトの損益管理、進捗度について、業務部が適時、適切にモニタリングを行う体制 (2)原価総額の見積りの妥当性の評価 プロジェクトごとに策定した原価総額の見積りを評価するため、受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の監査手続を実施した。 ・ 原価総額の見積りについて、開発実行計画書、コスト工数計画/実績管理表、プロジェクト進捗管理表、外注先の見積書等と照合し、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に積上げにより計算されているか検討した。 ・ 当初の原価総額の見積りについて、既発生原価と今後発生予定の開発原価の見積額の合計額とを比較し、当該差異について、プロジェクト管理者への質問及び社内の管理資料等との照合により、その差異要因が開発の実態を反映しているものであるかどうか検討した。 ・ 経営者及びプロジェクト管理者に、プロジェクトの進捗状況、原価総額の見積りの変更の要否の判断、原価総額の見積り方法について質問を行い、プロジェクト進捗管理表や工数の発生状況に照らして回答を評価した。 ・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスを評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高19,944,692千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、11,676,921千円である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける原価総額は、主にソフトウエア開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数に基づく人件費や外注費等の積算であり、当該工数は、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積られる。 また、受注制作のソフトウエアは、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより、工数の見直しが必要な場合もある。 このように、原価総額の見積りには、経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要になり主観性を伴うほか、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注制作のソフトウエアにおける履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 プロジェクトごとの原価総額の策定プロセスに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ プロジェクトごとの原価総額の各要素について、専門知識と経験を有する担当者により作成され必要な承認を受けた計画工数や、外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・ プロジェクト着手後の状況の変化を原価総額に反映させるための統制・ プロジェクトの損益管理、進捗度について、業務部が適時、適切にモニタリングを行う体制 (2)原価総額の見積りの妥当性の評価 プロジェクトごとに策定した原価総額の見積りを評価するため、受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の監査手続を実施した。 ・ 原価総額の見積りについて、開発実行計画書、コスト工数計画/実績管理表、プロジェクト進捗管理表、外注先の見積書等と照合し、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に積上げにより計算されているか検討した。 ・ 当初の原価総額の見積りについて、既発生原価と今後発生予定の開発原価の見積額の合計額とを比較し、当該差異について、プロジェクト管理者への質問及び社内の管理資料等との照合により、その差異要因が開発の実態を反映しているものであるかどうか検討した。 ・ 経営者及びプロジェクト管理者に、プロジェクトの進捗状況、原価総額の見積りの変更の要否の判断、原価総額の見積り方法について質問を行い、プロジェクト進捗管理表や工数の発生状況に照らして回答を評価した。 ・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高19,944,692千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、11,676,921千円である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける原価総額は、主にソフトウエア開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数に基づく人件費や外注費等の積算であり、当該工数は、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積られる。 また、受注制作のソフトウエアは、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより、工数の見直しが必要な場合もある。 このように、原価総額の見積りには、経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要になり主観性を伴うほか、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受注制作のソフトウエアにおける履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 プロジェクトごとの原価総額の策定プロセスに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ プロジェクトごとの原価総額の各要素について、専門知識と経験を有する担当者により作成され必要な承認を受けた計画工数や、外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・ プロジェクト着手後の状況の変化を原価総額に反映させるための統制・ プロジェクトの損益管理、進捗度について、業務部が適時、適切にモニタリングを行う体制 (2)原価総額の見積りの妥当性の評価 プロジェクトごとに策定した原価総額の見積りを評価するため、受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の監査手続を実施した。 ・ 原価総額の見積りについて、開発実行計画書、コスト工数計画/実績管理表、プロジェクト進捗管理表、外注先の見積書等と照合し、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に積上げにより計算されているか検討した。 ・ 当初の原価総額の見積りについて、既発生原価と今後発生予定の開発原価の見積額の合計額とを比較し、当該差異について、プロジェクト管理者への質問及び社内の管理資料等との照合により、その差異要因が開発の実態を反映しているものであるかどうか検討した。 ・ 経営者及びプロジェクト管理者に、プロジェクトの進捗状況、原価総額の見積りの変更の要否の判断、原価総額の見積り方法について質問を行い、プロジェクト進捗管理表や工数の発生状況に照らして回答を評価した。 ・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嵯 峨 貴 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 野 健 志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2024年３月１日から2025年２月28日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウエア開発）に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高17,944,315千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、10,619,388千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウエア開発）に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高17,944,315千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、10,619,388千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウエア開発）に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高17,944,315千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、10,619,388千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 291,556,000 |
| 商品及び製品 | 150,242,000 |
| 仕掛品 | 127,954,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,864,000 |
| その他、流動資産 | 203,239,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 916,238,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 381,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 165,712,000 |
| 有形固定資産 | 1,057,138,000 |
| ソフトウエア | 171,447,000 |
| 無形固定資産 | 268,409,000 |
| 投資有価証券 | 26,185,000 |
| 長期前払費用 | 11,804,000 |
| 退職給付に係る資産 | 348,215,000 |
| 繰延税金資産 | 923,819,000 |
| 投資その他の資産 | 2,244,850,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,530,544,000 |
| 未払金 | 128,123,000 |
| 未払法人税等 | 59,176,000 |
| 未払費用 | 1,214,418,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,531,714,000 |
| 資本剰余金 | 403,135,000 |
| 利益剰余金 | 5,732,284,000 |
| 株主資本 | 6,884,463,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,328,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -102,288,000 |
| 評価・換算差額等 | -93,960,000 |
| 非支配株主持分 | 16,032,000 |
| 負債純資産 | 13,228,394,000 |
PL
| 売上原価 | 14,703,621,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,832,973,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,408,098,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,642,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 396,430,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,573,000 |
| 営業外収益 | 129,484,000 |
| 営業外費用 | 7,986,000 |
| 特別損失 | 6,026,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 427,756,000 |
| 法人税等調整額 | 43,427,000 |
| 法人税等 | 471,183,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -292,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 207,724,000 |
| その他の包括利益 | 207,431,000 |
| 包括利益 | 1,259,817,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,246,230,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 13,587,000 |
| 剰余金の配当 | -310,095,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 47,130,000 |
| 当期変動額合計 | 787,228,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,038,798,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,196,971,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -696,916,000 |
| 受取手形 | 9,754,000 |
| 売掛金 | 2,216,140,000 |
| 契約資産 | 2,504,173,000 |
| 契約負債 | 456,119,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 163,712,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 52,040,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 355,561,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 724,212,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 154,957,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 157,641,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 274,408,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,600,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,147,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,642,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,054,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 398,497,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -110,699,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -93,568,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,810,294,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,639,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -526,534,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,670,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -309,783,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -192,073,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,860,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の行う研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,486,1233,196,971 受取手形－9,754 電子記録債権129,750291,556 売掛金2,556,7282,442,307 契約資産2,960,5312,878,218 商品及び製品71,675150,242 仕掛品167,673188,841 原材料及び貯蔵品14,54513,864 その他473,639593,323 貸倒引当金△2,090△18,142 流動資産合計8,858,5769,746,938 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）785,559916,238 機械装置及び運搬具（純額）458381 建設仮勘定1,021－ その他（純額）134,459161,551 有形固定資産合計※１ 921,497※１ 1,078,171 無形固定資産 ソフトウエア274,089238,229 その他13,32112,964 無形固定資産合計287,410251,193 投資その他の資産 投資有価証券32,60532,185 関係会社株式※２ 25,000※２ 105,437 退職給付に係る資産340,903348,215 繰延税金資産1,248,3771,114,347 その他609,758551,905 投資その他の資産合計2,256,6442,152,090 固定資産合計3,465,5523,481,456 資産合計12,324,12913,228,394 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,132,0471,530,544 未払費用1,609,4151,556,670 契約負債628,580488,256 資産除去債務53,400－ 未払法人税等275,842214,009 役員賞与引当金36,70040,500 受注損失引当金40,760－ その他366,338287,853 流動負債合計4,143,0834,117,834 固定負債 退職給付に係る負債1,793,3101,531,714 資産除去債務208,019325,648 その他5,7005,700 固定負債合計2,007,0291,863,063 負債合計6,150,1135,980,897純資産の部 株主資本 資本金705,667749,135 資本剰余金359,667403,135 利益剰余金4,996,0675,732,284 自己株式△119△91 株主資本合計6,061,2816,884,463 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8,6208,328 為替換算調整勘定4,472－ 退職給付に係る調整累計額△310,012△102,288 その他の包括利益累計額合計△296,919△93,960 新株予約権393,538440,961 非支配株主持分16,11516,032 純資産合計6,174,0167,247,497負債純資産合計12,324,12913,228,394 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 19,504,878※１ 19,944,692売上原価※２ 14,355,722※２ 14,703,621売上総利益5,149,1555,241,071販売費及び一般管理費※３,※４ 3,660,249※３,※４ 3,832,973営業利益1,488,9051,408,098営業外収益 受取利息7262,642 受取配当金500－ 持分法による投資利益50,71268,174 保険解約返戻金8,80828,165 保険事務手数料1,7791,726 為替差益－7,573 未払配当金除斥益651294 補助金収入7,70019,500 その他3,0701,406 営業外収益合計73,948129,484営業外費用 売上債権売却損174－ 消費税等差額－2,927 固定資産除却損1,3703,440 為替差損1,369－ 保険解約損297714 その他0903 営業外費用合計3,2127,986経常利益1,559,6411,529,595特別損失 減損損失※５ 30,050－ 関係会社清算損－6,026 特別損失合計30,0506,026税金等調整前当期純利益1,529,5911,523,569法人税、住民税及び事業税507,147427,756法人税等調整額△83,37843,427法人税等合計423,768471,183当期純利益1,105,8221,052,385非支配株主に帰属する当期純利益13,69913,587親会社株主に帰属する当期純利益1,092,1221,038,798 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益1,105,8221,052,385その他の包括利益 その他有価証券評価差額金370△292 為替換算調整勘定1,295－ 退職給付に係る調整額99,621207,724 その他の包括利益合計※１ 101,287※１ 207,431包括利益1,207,1101,259,817（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,193,4101,246,230 非支配株主に係る包括利益13,69913,587 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高705,667359,6674,085,298△1195,150,512当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △181,354 △181,354連結範囲の変動 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,092,122 1,092,122自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－910,768－910,768当期末残高705,667359,6674,996,067△1196,061,281 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,2503,176△409,633△398,206279,83512,7155,044,858当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △181,354連結範囲の変動 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,092,122自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3701,29599,621101,287113,7023,399218,389当期変動額合計3701,29599,621101,287113,7023,3991,129,158当期末残高8,6204,472△310,012△296,919393,53816,1156,174,016 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高705,667359,6674,996,067△1196,061,281当期変動額 新株の発行43,46843,468 86,936剰余金の配当 △310,095 △310,095連結範囲の変動 7,514 7,514親会社株主に帰属する当期純利益 1,038,798 1,038,798自己株式の取得 △7△7自己株式の処分 3535株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計43,46843,468736,21728823,182当期末残高749,135403,1355,732,284△916,884,463 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,6204,472△310,012△296,919393,53816,1156,174,016当期変動額 新株の発行 86,936剰余金の配当 △310,095連結範囲の変動 7,514親会社株主に帰属する当期純利益 1,038,798自己株式の取得 △7自己株式の処分 35株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△292△4,472207,724202,95847,423△82250,298当期変動額合計△292△4,472207,724202,95847,423△821,073,480当期末残高8,328－△102,288△93,960440,96116,0327,247,497 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,529,5911,523,569 減価償却費290,619274,408 減損損失30,050－ 関係会社清算損－6,026 株式報酬費用113,702134,175 貸倒引当金の増減額（△は減少）△5,36116,051 役員賞与引当金の増減額（△は減少）10,8003,800 受注損失引当金の増減額（△は減少）△11,320△40,760 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）57,07349,147 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△40,479△19,600 受取利息及び受取配当金△1,226△2,642 持分法による投資損益（△は益）△50,712△68,174 固定資産除却損1,3703,440 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△565,88325,173 棚卸資産の増減額（△は増加）△25,823△99,054 仕入債務の増減額（△は減少）△316,687398,497 契約負債の増減額（△は減少）△108,021△140,324 未払費用の増減額（△は減少）59,934△49,170 未払消費税等の増減額（△は減少）92,847△110,699 その他45,733△93,568 小計1,106,2091,810,294 利息及び配当金の受取額1,2242,639 法人税等の支払額△561,665△526,534 法人税等の還付額108－ 営業活動によるキャッシュ・フロー545,8771,286,400投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△137,887△192,073 無形固定資産の取得による支出△111,493△86,676 資産除去債務の履行による支出－△53,400 関係会社株式の取得による支出△25,000－ 敷金の差入による支出△223,506△2,937 敷金の回収による収入2,28397,085 関係会社の清算による収入－8,917 その他△8,812△9,860 投資活動によるキャッシュ・フロー△504,415△238,945財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△181,300△309,783 非支配株主への配当金の支払額△10,300△13,670 その他－212 財務活動によるキャッシュ・フロー△191,600△323,241現金及び現金同等物に係る換算差額1,206－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△148,932724,212現金及び現金同等物の期首残高2,635,0552,486,123連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△13,364現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,486,123※１ 3,196,971 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社名株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ前連結会計年度において連結子会社であったＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ.は、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数 1社 持分法を適用した関連会社名 株式会社アイキューブデジタル （2）持分法を適用しない関連会社の名称 マチディア株式会社 持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産(イ) 評価基準… 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(ロ) 評価方法・商品及び製品 … 移動平均法・仕掛品 … 個別法・原材料及び貯蔵品 … 移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)… 定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～18年機械装置及び運搬具 17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)… 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフトウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループが行う事業には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウエア開発、サービス等の役務提供、情報機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。 なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （受注制作のソフトウエア開発） 主な受注制作のソフトウエア開発は、顧客からの個々の要求に応じたシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づいて行っております。 （サービス等の役務提供） サービス等の役務提供は、一定期間にわたりサービスが提供されるにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 （情報機器等の販売） 情報機器等の販売は、顧客への商品の引き渡しが完了し、検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。 契約の中にソフトウエア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社名株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ前連結会計年度において連結子会社であったＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ.は、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数 1社 持分法を適用した関連会社名 株式会社アイキューブデジタル |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用しない関連会社の名称 マチディア株式会社 持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産(イ) 評価基準… 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(ロ) 評価方法・商品及び製品 … 移動平均法・仕掛品 … 個別法・原材料及び貯蔵品 … 移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)… 定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～18年機械装置及び運搬具 17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)… 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフトウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループが行う事業には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウエア開発、サービス等の役務提供、情報機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。 なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （受注制作のソフトウエア開発） 主な受注制作のソフトウエア開発は、顧客からの個々の要求に応じたシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づいて行っております。 （サービス等の役務提供） サービス等の役務提供は、一定期間にわたりサービスが提供されるにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 （情報機器等の販売） 情報機器等の販売は、顧客への商品の引き渡しが完了し、検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。 契約の中にソフトウエア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益(1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高11,544,70311,676,921 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っております。 原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。 なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)有形固定資産減価償却累計額621,439千円696,916千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.2％、当事業年度35.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.8％、当事業年度64.6％であります。 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)従業員給与手当1,367,102千円1,495,387千円賃借料225,084 355,561 退職給付費用152,117 163,712 研究開発費182,465 157,641 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)182,465千円154,957千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額532千円△420千円組替調整額－ － 税効果調整前532 △420 税効果額△161 127 その他有価証券評価差額金370 △292 為替換算調整勘定： 当期発生額1,295 － 退職給付に係る調整額： 当期発生額72,096 244,942 組替調整額71,037 53,511 税効果調整前143,133 298,454 税効果額△43,512 △90,730 退職給付に係る調整額99,621 207,724 その他の包括利益合計101,287 207,431 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首 増加減少当連結会計年度末提出会社2017年ストック・オプションとしての新株予約権普通株式――――17,6472018年ストック・オプションとしての新株予約権普通株式――――23,5702019年ストック・オプションとしての新株予約権普通株式――――13,1102020年ストック・オプションとしての新株予約権普通株式――――44,8822021年ストック・オプションとしての新株予約権普通株式――――77,3972022年ストック・オプションとしての新株予約権普通株式――――38,1452023年ストック・オプションとしての新株予約権普通株式――――96,5412024年ストック・オプションとしての新株予約権普通株式――――129,667合計――――440,961 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月24日定時株主総会普通株式126,9487.002024年２月29日2024年５月27日2024年９月30日取締役会普通株式183,14710.002024年８月31日2024年11月５日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月23日定時株主総会普通株式利益剰余金183,19010.002025年２月28日2025年５月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)現金及び預金勘定2,486,123千円3,196,971千円現金及び現金同等物2,486,123 3,196,971 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。 なお、資金調達は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である「売掛金」は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券はすべて株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である「支払手形及び買掛金」は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理基準等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他投資有価証券10,60410,604－ (注)１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 また、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式47,001 ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,485,138－－－売掛金2,556,728－－－電子記録債権129,750－－－合計5,171,617－－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他投資有価証券10,18410,184－ (注)１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 また、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式47,001 ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,195,804－－－受取手形9,754－－－売掛金2,442,307 電子記録債権291,556－－－合計5,939,423－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他投資有価証券10,604－－10,604資産計10,604－－10,604 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他投資有価証券10,184－－10,184資産計10,184－－10,184 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式10,6041,8008,804 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計10,6041,8008,804連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計10,6041,8008,804 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,001千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式10,1841,8008,384 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計10,1841,8008,384連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計10,1841,8008,384 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,001千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 ３ 減損処理を行ったその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 なお、当社は、2022年４月１日付けで安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しております。 退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高3,123,401千円3,056,626千円勤務費用135,288 134,056 利息費用37,480 39,736 数理計算上の差異の発生額△11,743 △300,958 退職給付の支払額△227,799 △190,174 退職給付債務の期末残高3,056,626 2,739,286 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)年金資産の期首残高1,607,611千円1,655,358千円期待運用収益25,721 26,485 数理計算上の差異の発生額60,352 △56,016 事業主からの拠出額－ － 退職給付の支払額△38,327 △34,877 その他－ － 年金資産の期末残高1,655,358 1,590,949 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（△は資産）63,156千円51,138千円退職給付費用28,496 25,055 退職給付の支払額△210 △97 制度への拠出額△40,303 △40,933 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（△は資産）51,138 35,162 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務3,422,448千円3,119,249千円年金資産△1,970,041 △1,935,750 1,452,406 1,183,499 非積立型制度の退職給付債務－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,452,406 1,183,499 退職給付に係る負債1,793,310 1,531,714 退職給付に係る資産△340,903 △348,215 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,452,406 1,183,499 (注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用135,288千円134,056千円利息費用37,480 39,736 期待運用収益△25,721 △26,485 数理計算上の差異の費用処理額71,037 53,511 簡便法で計算した退職給付費用28,496 25,055 確定給付制度に係る退職給付費用246,580 225,873 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)数理計算上の差異143,133千円298,454千円合計143,133 298,454 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異446,134千円147,680千円合計446,134 147,680 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)債券20％19％株式3 4 現金及び預金1 62 オルタナティブ10 8 生保一般勘定3 4 その他63 3 合計100 100 (注)１ オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。 ２ 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61％、当連結会計年度62％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)割引率1.3％1.9％長期期待運用収益率1.6％1.6％ ３ 確定拠出制度 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額155,394千円157,239千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費及び一般管理費113,702千円134,175千円 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社決議年月日2017年５月12日2018年４月20日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社執行役員 ８名当社取締役 ３名当社執行役員 ７名株式の種類及び付与数（注）普通株式 103,900株普通株式 137,500株付与日2017年６月14日2018年５月28日権利確定条件該当ありません。 該当ありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2017年６月15日～2057年６月14日2018年５月29日～2048年５月28日 会社名提出会社提出会社決議年月日2019年４月19日2020年４月17日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社執行役員 ７名当社取締役 ４名当社執行役員 ７名株式の種類及び付与数（注）普通株式 59,200株普通株式 110,600株付与日2019年５月27日2020年５月25日権利確定条件該当ありません。 該当ありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2019年５月28日～2049年５月27日2020年５月26日～2050年５月25日 会社名提出会社提出会社決議年月日2021年４月21日2022年４月20日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社執行役員 ６名当社取締役 ５名当社執行役員 ５名株式の種類及び付与数（注）普通株式 179,800株普通株式 132,700株付与日2021年５月24日2022年５月23日権利確定条件該当ありません。 該当ありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年５月25日～2051年５月24日2022年５月24日～2052年５月23日 会社名提出会社提出会社決議年月日2023年４月19日2024年４月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社執行役員 ５名当社取締役 ５名当社執行役員 ４名株式の種類及び付与数（注）普通株式 300,800株普通株式 211,300株付与日2023年５月22日2024年５月27日権利確定条件該当ありません。 該当ありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2023年５月23日～2053年５月22日2024年５月28日～2054年５月27日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2017年５月12日2018年４月20日2019年４月19日2020年４月17日2021年４月21日権利確定前（株） 前連結会計年度末―――――付与―――――失効―――――権利確定―――――未確定残―――――権利確定後（株） 前連結会計年度末41,50064,10059,200110,600179,800権利確定―――――権利行使15,70021,40011,70021,90037,000失効―――――未行使残25,80042,70047,50088,700142,800 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2022年４月20日2023年４月19日2024年４月18日権利確定前（株） 前連結会計年度末―――付与――211,300失効―――権利確定――211,300未確定残―――権利確定後（株） 前連結会計年度末132,700300,800―権利確定――211,300権利行使23,40045,4007,100失効―――未行使残109,300255,400204,200 ②単価情報会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2017年５月12日2018年４月20日2019年４月19日2020年４月17日2021年４月21日権利行使価格（円）１１１１１行使時平均株価(円)698675675675675付与日における公正な評価単価(円)684552276506542 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2022年４月20日2023年４月19日2024年４月18日権利行使価格（円）１１１行使時平均株価(円)675675682付与日における公正な評価単価(円)349378635 ３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 (1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及び見積方法株価変動性 （注）１44.33%予想残存期間 （注）２6.74年予想配当 （注）３12円／株無リスク利子率（注）４0.695% （注）１ 2017年９月３日から2024年５月27日までの株価実績に基づき算定しております。 ２ 付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積っております。 ３ 2024年２月期の配当実績によっております。 ４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 棚卸資産評価損14,245千円 14,413千円減価償却費29,040 21,785 貸倒引当金－ 4,823 受注損失引当金12,391 5,167 未払費用355,137 337,730 未払事業税34,015 28,839 退職給付に係る負債547,109 466,977 退職給付信託287,889 286,364 資産除去債務79,726 99,252 新株予約権119,635 134,052 棚卸資産未実現利益174 4,977 固定資産未実現利益14,664 13,318 その他55,572 49,747 繰延税金資産小計1,549,602 1,467,449 評価性引当額△133,383 △147,800 繰延税金資産合計1,416,218 1,319,649 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△63,756 △99,115 退職給付に係る資産△103,634 △105,857 貸倒引当金(連結消去)△266 △272 その他有価証券評価差額金△183 △55 繰延税金負債合計△167,841 △205,301 繰延税金資産の純額1,248,377 1,114,347 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.4％ 30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 1.5 住民税均等割0.6 0.4 評価性引当額△0.1 0.9 持分法投資損益△1.0 △1.4 特別税額控除△5.5 △3.4 その他2.1 2.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7 30.9 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「防衛特別法人創設法」（2025年法律第12号）及び「防衛特別法人税付加措置法」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税額に対して４％の付加税が課されることとなりました。 これに伴い、当社が将来の繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は、現行の30.4％から変更される見込みですが、その影響額は軽微であると判断しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社及び連結子会社の本社及び事業所の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額と算定方法使用見込み期間を取得から10年から18年と見積り、割引率は0.034％～1.855％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高212,374千円261,419千円有形固定資産の取得に伴う増加額－ 117,000 見積りの変更による増加額48,421 － 時の経過による調整額623 629 資産除去債務の履行による減少額－ △53,400 期末残高261,419 325,648 期末残高は、資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)（単位：千円） ビジネスソリューション事業ＩｏＴソリューション事業合計一時点で移転される財又はサービス465,3751,486,4671,951,843一定期間にわたり移転される財又はサービス14,559,5302,993,50417,553,035顧客との契約から生じる収益15,024,9064,479,97219,504,878外部顧客への売上高15,024,9064,479,97219,504,878 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（単位：千円） ビジネスソリューション事業ＩｏＴソリューション事業合計一時点で移転される財又はサービス534,7361,276,7171,811,454一定期間にわたり移転される財又はサービス15,302,7402,830,49718,133,238顧客との契約から生じる収益15,837,4774,107,21519,944,692外部顧客への売上高15,837,4774,107,21519,944,692 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため省略しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,468,0792,686,478顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,686,4782,743,618契約資産（期首残高）1,510,8262,960,531契約資産（期末残高）2,960,5312,878,218契約負債（期首残高）736,601628,580契約負債（期末残高）628,580488,256 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しましたが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。 契約資産は、支払に対する権利が無条件になり、請求した時点で債権に振り替えられます。 契約負債は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受領した前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。 なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は495,208千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は450,672千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内6,076,0425,671,336１年超643,278587,341合計6,719,3206,258,677 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)及び当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名株式会社安川電機8,701,067情報サービス事業富士通株式会社2,149,335情報サービス事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名株式会社安川電機9,013,275情報サービス事業富士通株式会社2,154,593情報サービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名株式会社安川電機9,013,275情報サービス事業富士通株式会社2,154,593情報サービス事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)その他の関係会社㈱安川電機北九州市八幡西区30,562,107電気機械器具の製造及び販売被所有直接38.3ソフトウエアの受託開発等電気品等の仕入ソフトウエアの受託開発及び計算事務等情報処理並びにシステム等管理運営受託等8,688,080売掛金923,755契約資産1,159,562 （注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。 （注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)その他の関係会社㈱安川電機北九州市八幡西区30,562,107電気機械器具の製造及び販売被所有直接37.9ソフトウエアの受託開発等電気品等の仕入ソフトウエアの受託開発及び計算事務等情報処理並びにシステム等管理運営受託等8,996,021売掛金727,808契約資産1,159,347 （注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。 （注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 (イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)関連会社㈱アイキューブデジタル北九州市小倉北区350,000ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣所有直接40.0ソフトウエアの受託開発等役員の派遣ソフトウエアの受託開発等106,796売掛金3,249契約資産79,827 （注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。 （注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)関連会社㈱アイキューブデジタル北九州市小倉北区350,000ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣所有直接40.0ソフトウエアの受託開発等役員の派遣ソフトウエアの受託開発等127,645売掛金78,403契約資産37,257 （注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。 （注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 (ウ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)その他の関係会社の子会社安川オートメーション・ドライブ㈱福岡県行橋市2,330,000電気機械器具等の製造及び販売なしソフトウエアの受託開発等ソフトウエアの受託開発及びシステム等管理運営受託等599,541売掛金145,852契約資産86,839 （注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。 （注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)その他の関係会社の子会社安川オートメーション・ドライブ㈱福岡県行橋市2,330,000電気機械器具等の製造及び販売なしソフトウエアの受託開発等ソフトウエアの受託開発及びシステム等管理運営受託等404,283売掛金48,477契約資産136,297 （注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。 （注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１株当たり純資産額317.85円370.68円１株当たり当期純利益60.22円56.84円潜在株式調整後１株当たり当期純利益57.67円54.15円 （注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（千円）6,174,0167,247,497純資産の部の合計額から控除する金額（千円）409,654456,994（うち非支配株主持分（千円））(16,115)(16,032)（うち新株予約権（千円））(393,538)(440,961)普通株式に係る期末の純資産額（千円）5,764,3626,790,502１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）18,13518,319 ２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,092,1221,038,798普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,092,1221,038,798普通株式の期中平均株式数（千株）18,13518,275 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（千株）803910（うち新株予約権（千株））(803)(910)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（新株予約権の付与）2025年４月18日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションを発行することを決議いたしました。 なお、詳細は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 （自己株式の取得）当社は、2025年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由株主還元と資本効率の向上のため、自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容(１)取得対象株式の種類 当社普通株(２)取得しうる株式の総数 500,000株（上限とする） (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.73％)(３)株式の取得価額の総額 400,000千円(上限とする)(４)取得期間 2025年４月14日～2026年２月27日(５)取得方法 信託方式による東京証券取引所での市場買付け |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)10,081,83419,944,692税金等調整前中間(当期)純利益(千円)856,3981,523,569親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)559,7361,038,798１株当たり中間(当期)純利益(円)30.6956.84 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,971,3172,934,742 受取手形－9,754 売掛金※１ 2,343,529※１ 2,216,140 契約資産2,837,8422,504,173 電子記録債権129,750291,556 商品71,675150,242 仕掛品130,168127,954 貯蔵品14,54513,864 前渡金177,457213,200 前払費用128,165166,051 その他※１ 157,480※１ 203,239 流動資産合計7,961,9318,830,921 固定資産 有形固定資産 建物（純額）756,584891,044 機械及び装置（純額）458381 工具、器具及び備品（純額）131,126165,712 建設仮勘定1,021－ 有形固定資産合計889,1901,057,138 無形固定資産 ソフトウエア245,499171,447 ソフトウエア仮勘定43,77384,581 その他12,73712,380 無形固定資産合計302,010268,409 投資その他の資産 投資有価証券26,60526,185 関係会社株式59,44444,500 長期前払費用1,07311,804 前払年金費用877,636828,489 繰延税金資産980,482923,819 敷金486,858392,710 その他15,84517,341 投資その他の資産合計2,447,9462,244,850 固定資産合計3,639,1473,570,398 資産合計11,601,07912,401,319 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,100,723※１ 1,479,642 未払金99,259128,123 未払費用※１ 1,286,638※１ 1,214,418 未払法人税等173,44059,176 未払消費税等192,55994,411 契約負債588,125456,119 預り金14,28116,307 受注損失引当金40,760－ 資産除去債務53,400－ 流動負債合計3,549,1893,448,199 固定負債 退職給付引当金1,833,4851,829,859 資産除去債務201,299318,927 固定負債合計2,034,7852,148,787 負債合計5,583,9745,596,986純資産の部 株主資本 資本金705,667749,135 資本剰余金 資本準備金359,667403,135 資本剰余金合計359,667403,135 利益剰余金 利益準備金70,79070,790 その他利益剰余金 別途積立金925,055925,055 繰越利益剰余金3,553,8864,207,019 利益剰余金合計4,549,7315,202,864 自己株式△119△91 株主資本合計5,614,9456,355,043 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8,6208,328 評価・換算差額等合計8,6208,328 新株予約権393,538440,961 純資産合計6,017,1046,804,332負債純資産合計11,601,07912,401,319 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 17,776,853※１ 17,944,315売上原価※１ 13,584,760※１ 13,721,498売上総利益4,192,0924,222,817販売費及び一般管理費※１,※２ 3,280,764※１,※２ 3,425,223営業利益911,328797,593営業外収益 受取利息※１ 722※１ 2,436 受取配当金※１ 299,200※１ 396,430 為替差益－7,565 貸倒引当金戻入額28,338－ その他8,49211,694 営業外収益合計336,753418,127営業外費用 固定資産除却損1,3703,440 売上債権売却損174－ 消費税等差額－2,927 為替差損1,369－ その他0903 営業外費用合計2,9147,271経常利益1,245,1671,208,448特別損失 減損損失30,050－ 関係会社株式評価損19,159－ 関係会社清算損－6,026 特別損失合計49,2106,026税引前当期純利益1,195,9571,202,421法人税、住民税及び事業税325,638182,402法人税等調整額△82,02656,790法人税等合計243,611239,193当期純利益952,345963,228 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高705,667359,667359,66770,790925,0552,782,8943,778,740△1194,843,954当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △181,354△181,354 △181,354当期純利益 952,345952,345 952,345自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－770,991770,991－770,991当期末残高705,667359,667359,66770,790925,0553,553,8864,549,731△1195,614,945 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,2508,250279,8355,132,040当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △181,354当期純利益 952,345自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）370370113,702114,072当期変動額合計370370113,702885,064当期末残高8,6208,620393,5386,017,104 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高705,667359,667359,66770,790925,0553,553,8864,549,731△1195,614,945当期変動額 新株の発行43,46843,46843,468 86,936剰余金の配当 △310,095△310,095 △310,095当期純利益 963,228963,228 963,228自己株式の取得 △7△7自己株式の処分 3535株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計43,46843,46843,468－－653,132653,13228740,097当期末残高749,135403,135403,13570,790925,0554,207,0195,202,864△916,355,043 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,6208,620393,5386,017,104当期変動額 新株の発行 86,936剰余金の配当 △310,095当期純利益 963,228自己株式の取得 △7自己株式の処分 35株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△292△29247,42347,130当期変動額合計△292△29247,423787,228当期末残高8,3288,328440,9616,804,332 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産① 評価基準 … 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)② 評価方法商 品 … 移動平均法仕掛品 … 個別法貯蔵品 … 移動平均法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)… 定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～18年機械及び装置 17年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)… 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 受注損失引当金受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４ 収益及び費用の計上基準 顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社が行う事業には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウエア開発、サービス等の役務提供、情報機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。 なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （受注制作のソフトウエア開発） 主な受注制作のソフトウエア開発は、顧客からの個々の要求に応じたシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づいて行っております。 （サービス等の役務提供） サービス等の役務提供は、一定期間にわたりサービスが提供されるにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 （情報機器等の販売） 情報機器等の販売は、顧客への商品の引き渡しが完了し、検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。 契約の中にソフトウエア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高10,662,29410,619,388 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権1,082,778千円962,600千円短期金銭債務240,879 170,535 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年２月29日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 前事業年度(千円)子会社株式34,444関連会社株式25,000計59,444 当事業年度（2025年２月28日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 当事業年度(千円)子会社株式19,500関連会社株式25,000計44,500 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 棚卸資産評価損14,245千円 14,413千円減価償却費26,405 19,361 受注損失引当金12,391 5,167 未払費用271,296 245,476 未払事業税22,668 15,352 関係会社株式評価損90,563 84,738 退職給付引当金557,379 556,277 退職給付信託287,889 286,364 資産除去債務77,428 96,954 新株予約権119,635 134,052 その他47,575 47,574 繰延税金資産小計1,527,479 1,505,732 評価性引当額△217,899 △232,316 繰延税金資産合計1,309,579 1,273,416 繰延税金負債 前払年金費用△266,801 △251,860 資産除去債務に対応する除去費用△62,112 △97,680 その他有価証券評価差額金△183 △55 繰延税金負債合計△329,097 △349,597 繰延税金資産の純額980,482 923,819 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.4％ 30.4％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.6 △10.0 住民税均等割0.7 0.5 評価性引当額△0.1 1.2 特別税額控除△4.4 △3.0 その他0.9 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.4 19.9 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「防衛特別法人創設法」（2025年法律第12号）及び「防衛特別法人税付加措置法」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する事業年度から法人税額に対して４％の付加税が課されることとなりました。 これに伴い、当社が将来の繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は、現行の30.4％から変更される見込みですが、その影響額は軽微であると判断しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（新株予約権の付与）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 （自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当期末残 高当期末減価償却累計額又は償却累計額当 期償却額差 引当期末残 高有形固定資産建物998,595221,13544,5011,175,229284,18483,729891,044 機械及び装置1,850－－1,8501,46876381 工具、器具及び備品462,233101,43733,842529,827364,11566,358165,712 建設仮勘定1,021202,387203,408－－－－ 計1,463,699524,960281,7531,706,907649,768150,1631,057,138 無形固定資産ソフトウエア432,17553,14636,511448,810277,362127,198171,447 ソフトウエア仮勘定43,77393,95453,14684,581－－84,581 その他13,652－－13,6521,27235712,380 計489,601147,10189,657547,044278,634127,555268,409 (注) １ 「建物」及び「工具、器具及び備品」の当期増加額は、「渋谷オフィス」の開設によるものであります。 ２ 「ソフトウエア」の当期増加額は、以下のとおりであります。 ・自社利用のソフトウェア 3,055千円 ・市場販売目的のソフトウェア 50,091千円 ３ 「ソフトウエア」の当期減少額は、償却完了によるものであります。 ４ 「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額は、以下のとおりであります。 ・自社利用のソフトウェア購入費用 4,150千円 ・自社利用のソフトウェア開発費用 14,192千円 ・市場販売目的のソフトウェア開発費用 75,612千円 ５ 「ソフトウエア仮勘定」の当期の主な減少額は、「ソフトウエア」への振替によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高受注損失引当金40,760－40,760－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会毎決算期の翌日から３か月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部取次所―買取手数料無料公告掲載方法本会社の公告方法は、電子公告とし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.ye-digital.com/株主に対する特典― (注) 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第47期)自2023年３月１日至2024年２月29日2024年５月27日福岡財務支局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月27日福岡財務支局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書第48期第１四半期自2024年３月１日至2024年５月31日2024年７月12日福岡財務支局長に提出 (4)半期報告書及び確認書第48期中自2024年３月１日至2024年８月31日2024年10月11日福岡財務支局長に提出 (5)臨時報告書 2024年５月29日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2025年３月31日福岡財務支局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。 (6)自己株券買付状況報告書 2025年４月15日福岡財務支局長に提出 2025年５月９日福岡財務支局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)14,481,53613,725,53316,151,05219,504,87819,944,692経常利益(千円)817,002723,770836,5861,559,6411,529,595親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)641,206403,943783,1811,092,1221,038,798包括利益(千円)898,044531,190481,3031,207,1101,259,817純資産額(千円)4,159,2904,599,8815,044,8586,174,0167,247,497総資産額(千円)11,558,11310,084,47611,645,64712,324,12913,228,394１株当たり純資産額(円)220.93239.89262.05317.85370.68１株当たり当期純利益(円)35.3722.2843.1960.2256.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)34.8821.7941.9157.6754.15自己資本比率(％)34.643.140.846.851.3自己資本利益率(％)17.79.717.220.816.5株価収益率(倍)18.9719.0810.4713.5310.46営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)841,097487,231563,253545,8771,286,400投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)119,756△213,416△478,729△504,415△238,945財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△113,416△188,684△188,035△191,600△323,241現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,648,2402,735,4022,635,0552,486,1233,196,971従業員数(名)589613650676694 (注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)13,694,36212,590,79214,951,13917,776,85317,944,315経常利益(千円)868,885744,344734,8481,245,1671,208,448当期純利益(千円)769,915541,377526,070952,345963,228資本金(千円)702,721702,721705,667705,667749,135発行済株式総数(千株)18,12718,12718,13518,13518,319純資産額(千円)4,178,5394,635,9765,132,0406,017,1046,804,332総資産額(千円)10,847,3039,547,67711,135,04511,601,07912,401,319１株当たり純資産額(円)222.69242.53267.55310.09347.36１株当たり配当額(円)8.0010.0010.0012.0020.00(うち１株当たり中間配当額)(3.00)(5.00)(5.00)(5.00)(10.00)１株当たり当期純利益(円)42.4729.8729.0152.5152.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)41.8829.2028.1550.2850.21自己資本比率(％)37.246.043.648.551.3自己資本利益率(％)20.812.811.418.216.1株価収益率(倍)15.8014.2315.5815.5211.27配当性向(％)18.833.534.522.937.9従業員数(名)450474503525538株主総利回り(％)147.696.3104.3185.9142.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)882753507876922最低株価(円)303400381413584 (注) １ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |