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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 竹内 敏也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0268（81）1100（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1963年８月長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始1971年９月ミニショベルを開発し生産を開始1972年１月長野県埴科郡坂城町に村上工場（現・本社工場）を新設1975年５月ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始1976年３月双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）1977年９月長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設、撹拌機製造工場とする（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）1978年１月ミニショベルの輸出を開始1979年２月米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立1981年１月ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）1984年４月長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設1986年９月クローラーローダーを開発し生産を開始1988年３月株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（1993年12月まで）1995年３月ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H（現GP GUNTER PAPENBURG AG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始（2013年12月をもって共同生産を終了）1996年10月英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立1998年５月ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）1998年10月本社工場内に開発センターを新設1999年５月ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）2000年５月フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.（現・連結子会社）を設立2002年３月米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始（2011年２月まで）2002年12月株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月本社工場内に第二工場を新設2005年４月2009年４月2010年４月2013年７月 2015年３月2016年２月2017年８月2019年６月2021年３月2021年３月2021年７月2022年４月2022年９月2023年９月中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立豊田通商株式会社と資本業務提携（2014年４月まで）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場東京証券取引所市場第一部に市場変更本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設所在地（長野県埴科郡坂城町大字上平205番地）に登記上の本店所在地を移転長野県埴科郡坂城町に試験棟を新設TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.にトレーニングセンターを新設オランダに欧州パーツセンター、ドイツに欧州駐在員事務所をそれぞれ開設リチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を出荷開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.に工場を新設し、クローラーローダーを生産開始長野県小県郡青木村に青木工場を新設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。 なお、報告セグメントは地域別としております。 セグメント当社グループ 日本 当社 （開発・製造・販売会社） 米国 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. （製造・販売会社） 英国 TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. （販売会社） フランス TAKEUCHI FRANCE S.A.S. （販売会社） 中国 竹内工程機械（青島）有限公司 （製造会社） 北米市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、当社が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラーへ販売する形態があります。 欧州市場へは、当社が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）があります。 欧米を除く海外市場へは、当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売しております。 日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。 竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。 当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。 （注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。 油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。 クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。 ２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。 ３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。 ４．当社からTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.への流れは、当社製品及びアフターパーツの販売、並びに現地生産用の仕掛品及び部品の供給です。 ５．竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（注）１、２米国ジョージア州ペンダーグラス3,177,000米ドル建設機械等の製造・販売100.0当社の製品を販売しております。 当社から生産用部品の供給を行なっております。 当社から技術供与契約に基づく技術供与を行なっております。 役員の兼任があります。 TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.英国ランカシャー州ロチデイル2,211,000英ポンド建設機械等の販売100.0当社の製品を販売しております。 役員の兼任があります。 TAKEUCHIFRANCE S.A.S.フランスバルドワーズ県サントワン・ローモンヌ2,280,000ユーロ建設機械等の販売100.0当社の製品を販売しております。 役員の兼任があります。 竹内工程機械(青島)有限公司（注）１中国山東省青島市16,000,000米ドル建設機械用部品の製造100.0当社へ生産用部品の供給を行なっております。 当社から技術供与契約に基づく技術供与を行なっております。 役員の兼任があります。 資金の貸付があります。 （注） １．特定子会社に該当しております。 ２．TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。 ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）日本732（500）米国289（4）英国24（0）フランス18（2）中国214（22）合計1,277（527） （注） 従業員数は、就業人員であります。 なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。 ）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)日本732（500）36.619.706,525 （注） １. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。 ）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社には労働組合は結成されておりません。 また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.345.072.478.773.0役員、出向者は含みません。 （注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・等級に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。 男女の賃金差異については、女性労働者に占める管理職や上位等級在籍者が少ないことが要因となっております。 2030年度までに女性管理職比率を男性管理職比率と同率にする目標を掲げており、従業員の女性社員比率の向上と女性管理職の育成を推進しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。 当社グループは、世界最高品質の小型建設機械の開発・製造・販売を強みとしており、事業を通して「全世界の人々の幸福で豊かな暮らしに貢献」していきたいと考えております。 これからも、ユーザーエクスペリエンスの徹底追求、 ファン創出のため、次に掲げる内容に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。 （1）経営方針当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。 社是創造・・・豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。 挑戦・・・夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。 協調・・・和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。 企業理念世界初から世界の へ・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し のものづくりを追求します。 ・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。 ・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。 （2）経営環境 当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。 ① 企業構造、主要品目、販売形態 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。 主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。 ② 事業を行う市場の状況 当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、営業利益、経常利益は過去最高となりました。 欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。 住宅関連工事は、金利の上昇により調整局面にありますが、新築住宅の需要は底堅く継続すると見込んでおり、当社の製品需要は引き続き堅調に推移すると考えております。 中長期的には、グリーントランスフォーメーション（GX）関連の建設投資の拡大が見込まれ、脱炭素に向けて化石燃料から電力等へのエネルギーシフトの際に発電・送電・充電インフラなど新たな建設需要の創出が期待されております。 建設機械におきましても、自動車と同様、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されます。 また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が深刻化すると予想しております。 ③ 競合他社との競争優位性 これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。 この強みを発展させつつ、今後は電動化や自動化といった環境面や性能面でのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは３年間（2026年２月期～2028年２月期）の第四次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大イ）北米ディーラー網を現在の280拠点から３年後には360拠点へ拡大し、主力製品であるクローラーローダー及びショベルの積極的な販売活動に取り組みます。 ロ）欧州2025年下半期からの欧州経済の回復を前提に、主力製品であるショベルの販売回復、クローラーローダーの段階的拡販に取り組みます。 ハ）オセアニアオーストラリアにディストリビューターを追加し、既存ディストリビューターとの相乗効果により、ショベルとローダーの販売拡大を目指します。 また、地域別売上高の開示区分をこれまでの「アジア」から「アジア・オセアニア」に変更し、四半期ごとに実績を開示いたします。 ニ）アフターパーツ純正部品によるメリット（高品質・安心）を訴求するとともに、純正部品を使用することを条件としたメーカー保証期間の延長を顧客に提案すること等により、アフターパーツ売上を拡大いたします。 また、アフターパーツ売上の実績を四半期ごとに開示いたします。 ② 生産機種の再編成とローダー新工場の建設イ）本社工場と青木工場の生産機種を再編成し、ショベルの生産能力をクローラーローダーに振り向けるとともに、増員による生産台数の底上げ、トレーニングによる生産効率の向上等により、2028年２月期には、クローラーローダーの生産台数を2025年２月期と比べて２倍に引き上げます。 ロ）2029年２月期以降の事業拡大を見据え、青木工場の隣接地にクローラーローダー新工場を建設します。 新工場がフル稼働に至ると、ショベルとクローラーローダーを合わせた生産能力は、1.3倍となる見込みです。 詳細は、2025年３月27日に公表した「固定資産の取得（工場用地の取得及び新工場の建設）に関するお知らせ」をご参照ください。 ③ 電池式ミニショベルのラインナップ拡充パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、電池式ミニショベルのラインナップを拡充いたします。 なお、販売中の2トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級のプロトタイプを市場でテストしております。 ④ 人的資本への投資「人財こそが企業力の源泉」「人への分配は未来への投資」との基本方針のもと、社員のウェルビーイング向上のための施策を強力に推し進めます。 当社グループが目指す姿の共有、学ぶ機会の提供、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上、DE&Iの推進等の取り組みを通じて、社員がいきいきと働ける職場環境の実現を目指します。 ⑤ サステナビリティ経営の推進イ）環境（GHG排出量の削減）製品からのGHG 環境に優しい製品開発工場からのGHG 省エネ活動の推進、太陽光パネルの設置、グリーン電力の使用ロ）社会（ステークホルダーエンゲージメントの強化）株主 社長・取締役との十分な対話機会の確保、ご意見・ご要望を経営に反映社員 ウェルビーイングの向上、エンゲージメントサーベイの実施販売先 お客様の現場・現物・現実を確認、製品開発とサービス向上に活かす調達先 CSR調達方針への賛同要請、パートナーシップ構築宣言への賛同ハ）企業統治（ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化）グローバル経営の基盤強化 企業法務の強化、管理部門の陣容強化、IT投資リスクマネジメント サイバーセキュリティの強化取締役の報酬制度改定 固定報酬と業績連動報酬の割合見直し なお、第四次中期経営計画の最終年度（2028年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。 *将来に関する事項は、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。 2025年２月期実績2028年２月期目標北米 売上高1,200億円1,784億円 └販売台数 増加率 +60%欧州 売上高875億円1,087億円 └販売台数 増加率 +30%アジア・オセアニア 売上高28億円100億円日本・その他地域 売上高27億円29億円連結売上高2,132億円3,000億円└このうちアフターパーツ売上173億円208億円営業利益371億円520億円└営業利益率17.4％17.3％１株当たり当期純利益 552円800円自己資本利益率（ROE) 16.6％※２ 17.0％以上為替レート米ドル英ポンドユーロ人民元※１ 152.65円194.85円163.74円21.13円140.00円177.00円147.00円 19.30円※１ 2025年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。 ※２ 当社は以下を参考に、株主資本コストを10％と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。 ■アンケート法機関投資家の皆様へのヒアリングしたところ、10％程度とする方が多い。 ■CAPM法リスクフリーレート（1.1％）＋β値（1.33）×市場リスクプレミアム（６％）≒ ９％■益利回り法（PERの逆数）当社株式のPERは８倍から９倍で推移 → ゆえに1/8 ＝ 12.5％、1/9 ＝ 11.1％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 １．サステナビリティ全体に関する考え方及び取組(1）ガバナンス 当社グループはサステナビリティ経営の推進を重要課題と認識し、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会による管理を中心とするガバナンス体制を構築しています。 このガバナンス体制は、「サステナビリティ推進委員会規程」に定めています。 ① 取締役会 取締役会は、サステナビリティに関する事項について、原則として年に２回または必要に応じてサステナビリティ推進委員会より報告を受け、取り組みの進捗状況や、目標や実績をモニタリングしています。 また、経営戦略、中期経営計画、年度予算、事業計画などの重要事項については、必要に応じて気候関連リスクと機会を検討したうえで、取締役会で意思決定がなされています。 ② サステナビリティ推進委員会 サステナビリティ推進委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員は当社の取締役や執行役員、子会社の最高執行責任者など、担当職務に基づき適正と認められるメンバーにより構成しております。 サステナビリティ経営の方針策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標とすべき指標の設定等について審議し、決定した事項、目標に対する実績、及び実行計画の進捗等について、取締役会に報告・提言を行っています。 サステナビリティ推進委員会の主な機能・役割・審議事項は以下のとおりです。 ・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定、目標の設定、実績の確認・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）や設定目標の変更要否の確認・サステナビリティに関する法規制への対応策の検討、実施・気候関連リスクと機会の特定、及びシナリオ分析に関する審議・温室効果ガス排出の実態把握及び削減目標の設定・特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略・施策の策定及び推進・前各号を実行するために必要な予算の検討及び予算管理・各部門、子会社の個別の事業計画への落とし込み、進捗状況の確認・取締役会への報告・提言 （事務局） 経営管理部は、サステナビリティ推進委員会の事務局として、委員会での審議内容について具体的な企画立案を行い、各部署及び関係会社の事業計画への落とし込みを主導し、委員会の指示に基づく業務を推進しております。 ③ ガバナンス体制図 (2）戦略 当社は、目指すべき持続可能な社会の実現に向け、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めました。 当社の主力製品である小型建設機械の開発、調達、製造、販売、当社製品が稼働する土木工事の現場、そして製品廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で当社が取り組むべき重要課題が何なのかの議論を重ねました。 国際社会の動向やステークホルダーからの期待と、経営にとっての重要性の両輪で重要課題を特定するため、SDGsやGRI、ISO26000といったグローバルな要請事項やガイドラインと照らし合わせ、かつ外部有識者のご意見も取り入れました。 このような議論と検討を経て、今できていること、できていないこと、これから注力すべき新たな取り組みを認識し、当社グループとして現在及び中長期で取り組むべき重要課題の候補を抽出しました。 抽出した重要課題の候補に対して、当社グループの中長期的な事業にとっての経営視点での重要度を横軸に、ステークホルダー視点での重要度を縦軸に、外部有識者のご意見を取り入れつつ、２軸で優先順位を設定し、プロジェクトチームで協議を重ねて、重要課題として特定しました。 なお、ステークホルダー視点での重要度は、エンドユーザー、調達先、販売先、従業員、環境、地域社会・コミュニティ、自治体、投資家などからの要請、当社への期待を考慮しました。 [重要課題（マテリアリティ）一覧表]当社ウェブサイト（https://www.takeuchi-mfg.co.jp/sustainability/sdgs/#anc_1）にて、「重要課題（マテリアリティ）一覧表」の詳細をご覧いただけます。 NoESG項目社会課題取組テーマISO26000（７つの中核課題）SDGs主なゴールESG１２３４５６７１〇 気候変動の抑制電池式ミニショベルの開発・製造・販売 〇 ２〇 工場のGHG排出の削減 〇 ３〇 工場のエネルギー効率化向上、再生可能エネルギー利用拡大 〇 ４〇 循環型経済の実現工場の３Rの取り組み 〇 ５〇 環境負荷の削減環境汚染の防止化学物質管理環境負荷を抑えた建設機械の開発・製造・販売 〇 ６〇 工場の化学物質排出、排水の削減 〇 ７〇 SDS、Reach規制、RoHS指令対応 〇 ８ 〇 持続可能な街づくり市場ニーズに細かく応えた製品開発 〇 ９ 〇 より安全・効率的・クリーンな建設機械の開発・製造・販売 〇 10 〇 お客様への責任ある行動製品・サービスの情報拡充によるユーザーとのつながり強化 〇 11 〇 人権尊重適正な労働慣行雇用の差別撤廃 〇〇 12 〇 ハラスメントの防止 〇〇 13 〇 労働安全衛生従業員の健康竹内製作所（単体）での健康経営、労働安全衛生 〇 14 〇 人財開発教育・研修制度の拡充 〇 15 〇 ワークライフバランスの推進育児・介護休業、時短勤務等の制度活用推奨 〇 16 〇〇女性活躍推進の強化女性取締役の選任、女性管理職の候補育成〇〇 17 〇 地域の次世代育成竹内製作所（単体）での工場見学、講師派遣、自立支援学校との連携 〇18〇〇 環境・社会に配慮したサプライチェーンの構築CSR調達方針の策定、実行 〇 19〇〇 サプライヤーにCSR調達方針の同意書を依頼 〇 20〇 製品廃棄時の解体・回収・リサイクル 〇 21 〇コンプライアンス法令・規制の遵守反社会的勢力の排除〇 22 〇コーポレートガバナンスグローバルガバナンスの強化〇 23 〇リスクマネジメント危機管理体制、BCP、情報セキュリティ〇 ISO26000、７つの中核課題１ 組織統治（ガバナンス）２ 人権３ 労働慣行４ 環境５ 公正な事業慣行６ 消費者問題７ コミュニティへの参画及びコミュニティの発展 (3）リスク管理 当社は、事業活動において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び顕在化したリスクへの対応等に関して「リスク管理規程」を定めています。 事業環境の変化、気候変動、自然災害、事件・事故、情報システム障害等の全社的リスクについては、当社グループの事業の持続可能性に大いに影響を及ぼすため、サステナビリティ推進委員会にて一体的に管理しております。 具体的には、当社グループに与える影響度と発生頻度の高いリスク項目をリスクマップで可視化し、その結果を取締役会に報告し、その中から優先度が高いリスク項目ごとに対応策を検討し、実施しております。 [リスクマップの作成]・分野別に抽出した当社のリスク項目リスク分野リスク項目ハザードリスク自然災害、労働災害、火災、事故オペレーショナルリスク事業リスク（開発・調達・製造・販売・品質・情報システム）ESGリスク（環境・社会・ガバナンス）戦略リスク経営戦略、人事戦略、開発戦略、販売戦略、不動産戦略経済リスク為替変動、景気変動、金利変動、地政学リスク・上記リスク項目に基づき、当社の常勤取締役、執行役員、全部門長に対してリスク調査（外部コンサルティングを活用）を行い、定量的かつ定性的な評価を実施・リスク調査の結果から、各リスク項目の影響度と発生頻度を軸にリスクマップを作成し、対策を行うべき優先リスクを特定 (4）指標と目標当社では、「あるべき姿」として以下に目標を定め、取り組みを進めております。 No社会課題何をいつまでにどうするか 2024年度（実績）①気候変動製品からのCO2排出量2030年度（2010年度比）30％削減（原単位） 6.3％削減②工場からのCO2排出量（日本国内）2030年度（2015年度比）50％削減（原単位） 80.4％削減③労働安全衛生１日以上の休業を伴う労働災害毎年度ゼロ件 ３件④人財育成１人当たりの研修時間毎年度開示 32.6時間⑤ワークライフバランス育児休業の取得率（男女別）毎年度開示 男性45.0％女性100.0％⑥児童労働CSR調達方針の同意書回収率毎年度95％以上 97.9％⑦DE&I女性管理職比率2030年度男女同率 1.1％⑧障がい者雇用率毎年度開示―2.4％⑨子会社の管理職のローカル比率毎年度開示 93.0％※１ 製品からのCO2排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）に基づき算定しております。 ※２ 工場からのCO2排出量は、提出会社のScope１とScope２の合算により算定しております。 ※３ 製品及び工場からのCO2排出量の削減目標は、連結売上高ベースの原単位目標としております。 ※４ ⑨を除き、提出会社のみの数値です。 （気候変動）① 製品からのCO2排出量：2030年度（2010年度比）までに30％削減 気候変動対策、すなわちCO2排出削減に取り組むことは最も優先的に取り組むべき課題の一つと認識しています。 今回掲げた目標は、従来のディーゼルエンジン式建設機械の性能向上、燃費改善だけでは達成不可能であり、電池式の建設機械の普及が大前提となります。 当社は、2021年７月に２トン級のリチウムイオン電池式ミニショベルを市場投入しましたが、建設機械市場における電動化は、当初の想定を大きく下回るペースで推移しております。 一方、環境意識の高まりにより、お客様の意識が変化したり、公的な補助あるいは規制が強化されたりすることにより、普及が加速することも考えられます。 この「移行リスク」を事業発展のチャンスと捉え、電池式の建設機械のラインナップ拡充に向けて、製品開発に取り組んでおり、販売中の２トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級のプロトタイプを市場でテストしております。 なお、製品からのCO2排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）に基づき算定します。 ② 工場からのCO2排出量：2030年度（2015年度比）までに50％削減 製品からのCO2排出量の削減に並び、工場からのCO2排出量を削減することも、製造業として当然の責務と考えています。 当社工場においては、電気使用によるCO2排出が圧倒的に多く、以下の3本柱で取り組んでまいります。 ・省エネ 2010年に設置した省エネルギー推進委員会による活動など、電力使用効率の向上・創エネ 工場屋上に設置した太陽光パネルによる発電・再エネ 工場で使用する電力100％を再生可能エネルギーに切り替え ※本社工場は2021年11月から、青木工場は2023年６月（建物引き渡し時）から再生可能エネルギー100％で電力を調達しております。 （労働安全衛生）③ １日以上の休業を伴う労働災害：毎年度ゼロ件 当社は、行動規範の中で「安全は全てに優先する」と掲げており、これまでも安全衛生委員会と従業員が連携して労働災害、事故の防止に取り組むなど、安全で健康的な職場環境の維持、向上に努めてまいりました。 今回、グローバルなESG課題の一つとして認識を新たにし、労働災害ゼロを目標として掲げました。 従業員一人ひとりが安心して活躍できる職場環境をつくることは、企業の持続的な成長に欠かせないと考えています。 （人財育成）④ １人当たりの研修時間：毎年度開示 当社は行動規範に「人間尊重」を掲げ、人財を最大の経営資源、人的資本と認識しています。 事業は人を中心として発展していくものであり、従業員の成長は企業の成長に直結します。 今回、人財開発の重要性を再認識し、従業員の教育・訓練にかかる指標として研修時間をピックアップしました。 研修テーマには、重要課題12番に掲げた「ハラスメント防止」と21番に掲げた「コンプライアンス」も含まれます。 当社は今後も、質の高い学びの機会を従業員に提供し、人的資本への投資を積極的に行ってまいります。 （ワークライフバランス）⑤ 育児休業の取得率（男女別）：毎年度開示 育児休業は、大切なライフイベントである育児を企業がサポートする制度で、男女を問わず育児休業を取得しやすい職場環境の整備が社会的に求められています。 育児休業の取得は、家庭での親子のつながりを確かめ合い、自身のワークライフバランスを見つめ直す機会となることからも、女性だけでなく、男性も育児休業を取得する必要性が注目されています。 同時に、職場ではジョブローテーションなどマネジメント力の強化にもつながります。 当社はワークライフバランスの推進を通じて、従業員の多様な働き方を支援してまいります。 （児童労働）⑥ CSR調達方針の同意書回収率：毎年度95％以上 サステナビリティへの取り組みにおいて、最大の効果を上げるためには、当社のみならず、当社の生産活動において重要なステークホルダーとなるサプライヤーの皆様とのパートナーシップが欠かせません。 サプライチェーン全体で当社が環境と社会に与えるインパクト・責任を考え、取り組んでいくことの必要性を強く認識し、CSR調達方針を掲げました。 サプライヤーの皆様と一体となってグローバルなESG課題の解決に貢献したいと考えています。 （DE＆I）⑦女性管理職比率：2030年度までに男性管理職比率と同率⑧障がい者雇用率：毎年度開示⑨子会社の管理職のローカル比率：毎年度開示 当社にとって、DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）は気候変動と並ぶ重要な課題と考えており、経営と事業の現場の双方において、同質化・硬直化を防ぎ、多様な価値観と発展性を取り入れる必要性を強く認識しています。 女性や外国にルーツを持つ従業員、障がいのある従業員など、多様なバックグラウンドを持つ従業員が働きやすい職場作りを目指し、多様な声を反映する取り組みとして、まずは従業員の女性社員比率の向上と女性管理職の育成を推進しております。 「建設機械業界では女性の入社希望者数が非常に少なく、結果的に男性中心の会社となった」とのこれまでの実情・反省を踏まえて、入口としての女性採用を拡大するため、誰もが働きやすく、より安全で効率的な工場の実現に向けて、省力化設備や自動化設備を生産現場に取り入れたり、生産工程を改善したり、取り組みを推し進めております。 新卒採用や中途採用で入社した女性が将来的に管理職に登用されるよう、人財育成に着実に取り組み、中長期でバランスを是正していく考えです。 なお、取締役会のジェンダーダイバーシティ推進として、2023年５月開催及び2024年５月開催の株主総会において女性取締役を選任し、当社の取締役は男性９名、女性２名となりました。 加えて、海外売上高比率が95％を超える現状に鑑みて、海外現地の視点を経営に取り入れ、現地の雇用を拡大する狙いの下、海外子会社の管理職のローカル比率も指標として掲げることとしました。 ２.気候変動 当社は、サステナビリティ経営の強化を重要な経営課題として認識しており、SDGsを念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えています。 経済的、社会的、環境的な価値創造に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 SDGsの中でも13番目の目標「気候変動に具体的な対策を」に関しましては、地球温暖化が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略を策定・実行するとともに、TCFDが推奨する情報開示に取り組んでおります。 (1）ガバナンス ガバナンスにつきましては、「１ サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（1）ガバナンス」に記載しております。 (2）戦略以下のステップでシナリオ分析を行いました。 ① リスク重要度の評価 気候変動に関するシナリオ群を選定する前工程として、TCFD提言における気候関連リスクの類型を参照し、当社グループの事業に影響する可能性のあるリスクと機会を抽出しました。 TCFDによる類型分類発現時期リスク重要度機会重要度短中長移行リスク政策・法規制炭素価格 〇〇炭素税導入による原材料価格の上昇（鉄鋼、ゴム、ガラス等）大省エネ設備の導入によるエネルギー使用料の低減小既存の製品、サービスに対する命令及び資料 〇〇GHG排出規制による既存製品の売上減少大GHG排出規制による低GHG製品の売上拡大大〇〇〇GHG排出規制に対応するための開発費増加中海運業における規制強化 〇〇低GHG船舶の新造コストや排出権取得コストの転嫁による海運コストの上昇大―技術既存の製品、サービスがGHG排出量の少ないものに置換 〇〇GHG排出規制による既存製品の売上減少大GHG排出規制による低GHG製品の売上拡大大低GHG排出への移行〇〇〇GHG排出規制に対応するための開発費増加中―市場エネルギー価格の上昇〇〇〇工場の操業コストの増加小―変化する顧客行動 〇〇低GHG製品への需要シフトによる既存製品の売上減少大低GHG製品への需要シフトによる低GHG製品の売上拡大大評判ステークホルダーからの評判〇〇〇気候変動対策の遅れによる株価下落、資本コストの増加、人財確保の困難化中―物理的リスク急性異常気象の重大性と頻度の上昇 〇〇自然災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断、生産停止、販売機会の逸失中災害復旧工事、防災工事の増加による製品需要の拡大中慢性平均気温の上昇、海面の上昇 〇〇気温上昇による建設工事現場での作業困難化小―※発現時期は以下を示しています。 短期：３年以内中期：３年超５年以内長期：５年超 ②シナリオ群の定義 TCFD提言では、「２℃以下シナリオ分析を含む、様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する」ことが求められています。 当社のシナリオ分析においては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した第６次評価報告書等を参照し、持続可能性を重視した社会経済シナリオである「２℃シナリオ」、及び現行推移シナリオである「４℃シナリオ」を設定しました。 また、分析対象とする時間軸は2030年としました。 ※シナリオ群の定義で参照した外部情報◇気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第６次評価報告書（AR6）のSSP1-2.6シナリオ、SSP3-7.0シナリオ」◇国際エネルギー機関（IEA）「世界エネルギー見通し2021年版（WEO-2021）のAPSシナリオ、STEPSシナリオ」２℃シナリオ４℃シナリオ（現行推移）政策移行の影響が大きいシナリオ ◇炭素税の導入・課税強化 ◇排ガス規制、GHG排出規制等が大幅に強化 ◇原材料、海上運賃が高騰物理影響が大きいシナリオ ◇大幅な規制強化はない ◇台風・ハリケーン・洪水等の異常気象による被害拡大 ③ 事業インパクト評価、④対応策の定義 ロジックツリーを用いて、気候変動の影響が顕在化する流れと対応策をシナリオごとに整理しました。 パリ協定により、世界の平均気温上昇を２℃以下に抑制することが国際社会のコンセンサスとなり、企業による気候変動への対応策に社会的関心、期待が高まっています。 気候変動は中長期の時間軸で発生するため、予測の振れ幅が大きく不確実ではあるものの、不確実で幅を持つ未来を受け止め、気候変動が事業に与える影響と対応策を考察し、臨機応変に対応可能なレジリエンス（弾力性、強靭性）を経営に組み入れてまいります。 なお、今回のシナリオ分析では事業影響・財務影響の定量的な算出は行っておりません。 リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の重要度等を定性的に評価し、影響度を大・中・小に分類しました。 （２℃シナリオ、2030年のロジックツリー）（４℃シナリオ、2030年のロジックツリー） (3）リスク管理 リスク管理につきましては、「１ サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（3）リスク管理」に記載しております。 (4）指標と目標指標目標 2024年度（実績）製品からのCO2排出量2030年度：30％削減（2010年度比、原単位） 6.3％削減工場からのCO2排出量（日本国内）2030年度：50％削減（2015年度比、原単位） 80.4％削減工場で使用する再生可能エネルギー比率（日本国内）100％ 100％※１ 製品からのCO2排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）に基づき算定しております。 ※２ 工場からのCO2排出量は、提出会社のScope１とScope２の合算により算定しております。 ※３ 製品及び工場からのCO2排出量の削減目標は、連結売上高ベースの原単位目標としております。 ※４ 提出会社のみの数値です。 当社グループのサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）によるものが圧倒的な割合を占めます。 当社グループでは、「製品からのCO2排出量を2030年度までに2010年度に比べて30％削減する」との目標を掲げていますが、従来のディーゼルエンジン式建設機械の性能向上、燃費改善だけでは達成不可能であり、電池式の建設機械の普及が大前提となります。 当社は、2021年７月に２トン級のリチウムイオン電池式ミニショベルを市場投入しましたが、建設機械市場における電動化は、当初の想定を大きく下回るペースで推移しております。 一方、当社製品の使用はお客様にとってのScope１またはScope２に直結し、２℃シナリオ下においては、環境意識の高まりによりお客様の意識が変化したり、公的な補助あるいは規制が強化されたりすることにより、電池式の建設機械の普及が加速することも考えられます。 この「移行リスク・機会」を事業発展のチャンスと捉え、電池式の建設機械のラインナップ拡充に向けて、製品開発に取り組んでおり、販売中の２トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級のプロトタイプを市場でテストしております。 ３.人的資本 当社グループでは、「人財こそが企業力の源泉」「人への分配はコストではなく未来への投資」との基本方針のもと、従業員のウェルビーイング向上のための施策を強力に推し進めます。 当社グループが目指す姿の共有、学ぶ機会の提供、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上、DE&I の推進等の取り組みを通じて、社員がいきいきと働ける職場環境の実現を目指します。 これらの施策により、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、さらには企業としての競争力の向上につなげてまいります。 （1）戦略人的資本への投資については、以下の４つの柱で戦略を組み立てております。 増員[事業拡大のための増員]・開発部門 電動化や自動化など、新技術の研究開発に必要な増員・製造部門 販売拡大に向けた増産に必要な増員・販売部門 連結販売子会社（米英仏）での増員を含め、販売拡大に向けての増員・管理部門 中期経営目標に掲げる連結売上高3,000億円規模の企業グループを支える管理部門の増員[人的余力を持つための増員]・人的余力があってはじめて、教育研修に参加したり、育児休業を取得したりできるようになる賃上げ・成果には報酬で応え、一人ひとりの従業員が目標と意欲を持って、イキイキと働く企業風土の醸成教育育成・若手から役員まで全従業員を対象とした階層別研修や専門研修、部門研修の実施福利厚生・ワークライフバランス（育児・介護休業、計画年休、過重労働対策）・健康経営の実践（人間ドック補助、生活習慣病予防、メンタルヘルス） ① 人財育成（当社グループのバリューへの共感） 全社員が一体感を持って仕事をするために、当社グループがどのように世界や社会と結びつき、向かい合い、どのような会社になろうとしているかを社内外に示す「私たちの約束」の浸透に力を入れております。 「私たちの約束」は、社是・企業理念・行動規範から構成されています。 ● 社是（３つのC）・創造（Creation） … 豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。 ・挑戦（Challenge） … 夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。 ・協調（Cooperation） … 和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。 ● 企業理念世界初から世界の へ・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で 切磋琢磨し のものづくりを追求します。 ・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。 ・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。 ● 行動規範・企業倫理の遵守法令およびその精神を遵守し、社会的倫理や良識に従った企業行動を行います。 ・顧客ニーズ不断の研究と独創的な発想力により、お客さまのニーズに適合した商品、サービスを開発、提供し、顧客満足度を高めます。 ・安全性と品質高度な技術や熟練技の伝承を図りながら、安全性を最優先にした最高の品質を確保し、顧客の信頼に応えます。 ・情報開示社会が真に必要としている企業情報を積極的かつ公正に開示し、経営の透明性を高めます。 ・人間尊重人財を最大の経営資源と認識し、多様な人格や個性を尊重し、積極的な育成・活用に努め、チャレンジ精神に満ちた、活気ある楽しい職場づくりに努めます。 ・安全な職場作り「安全は全てに優先する」を基本とし、安全で健康的な職場環境の維持、向上に努めます。 ・共存共栄共存共栄の精神で、顧客、取引先、株主、地域社会、社員等を含む幅広い社会と、健全で良好な関係を築きます。 ・環境への配慮かけがえのない地球を次世代に継承するため、環境保全に努めるとともに、環境に役立つ技術の研究開発に自主的、積極的に取り組みます。 ・社会貢献地域社会との密接な連携と協調を図り、良き企業市民として積極的に社会に貢献します。 ・国際社会との共生国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重し、その発展に貢献します。 （教育研修） 当社では、「人財を最大の経営資源と認識し、多様な人格や個性を尊重し、積極的な育成・活用に努め、チャレンジ精神に満ちた、活気ある楽しい職場づくりに努めます」との行動規範のもと、若手から役員まで全従業員を対象とした階層別研修や専門研修、部門研修を行っています。 役割に応じた必要な知識、スキルを習得し、従業員一人ひとりが能力を存分に発揮し、成長し続けることこそが、会社の持続的な成長に直結すると考えています。 ［主な研修］研修名役員部門長次課長係長主任班長中堅社員新入社員新任役員、新任職位者研修〇〇〇〇〇 幹部研修〇〇 マネジメント研修 〇〇〇〇 中堅社員研修 〇 中途社員研修 〇〇〇〇〇 新入社員研修 〇リーダー研修（選抜研修） 〇〇 トレーナー研修（選抜研修） 〇 キャリア研修 〇〇〇〇〇〇安全衛生研修（労働安全衛生法、メンタルヘルス含む）〇〇〇〇〇〇〇コンプライアンス〇〇〇〇〇〇〇 その他、通信教育や英会話講座の助成、及び改善提案制度や表彰制度等により、社員が主体的に学び、気づき、発信する企業風土の醸成に努めております。 ② 社内環境整備（健康経営） 当社は、行動規範にある「人間尊重」と「安全な職場づくり」を健康経営の基本理念とし、従業員一人ひとりが生き生きと活躍できる職場環境を構築します。 その実現に向けた取り組みを進めるため「TAKEUCHI健康経営宣言」を策定しました。 ［TAKEUCHI健康経営宣言］・人財を最大の経営資源と認識し、企業を存続させるためには従業員の心身の健康こそが第一であると考え、従業員とその家族の健康保持・増進に積極的に取り組みます。 ・会社・産業医・健康保険組合・従業員とその家族が相互連携しながら健康意識を高め、労働生産性の向上を図ることで、ワークライフバランスを実現します・労働災害の撲滅を目指し、職場における環境管理・作業管理・健康管理を3本柱とする安全衛生対策に取り組み、安全で快適な職場づくりを追求します。 ［健康経営推進体制］ 代表取締役社長最高責任者総務担当役員実務担当者総務部（健康相談室）健康経営に関する企画・立案、従業員への情報発信各部門長健康経営施策の展開、健康診断等の受診推奨、受診に対する配慮安全衛生委員会従業員からの意見・提案吸収・意見交換産業医健康経営全般に関するアドバイス健康保険組合データ提供、情報交換、課題に関して協議、アドバイス従業員親睦会従業員の意見集約を行い、会社に提案・要望を進言 （労働安全衛生） 当社は、行動規範の中で「安全は全てに優先する」と掲げており、従業員一人ひとりが安心して活躍できる職場環境をつくることは、企業の持続的な成長に欠かせないと考えております。 あらゆる立場の従業員が労働安全衛生を「自分ごと」として受け止め、自ら考えて行動するように、ありたい姿や行動指針を「安全衛生方針」にまとめ、提示し、浸透に努めております。 ［安全衛生方針］ TAKEUCHIは、良好なコミュニケーションのもと、従業員全員が安全衛生活動に取り組み、安全で衛生的な働きやすい職場環境づくりと従業員の健康増進に努め、無災害企業を目指します。 ・常に「安全ファースト」で考動します。 ・関連法令及び社内ルールを遵守します。 ・危険有害要因に目を配り、日常的な安全衛生活動はもとより、リスクアセスメントにより職場の安全衛生レベルを高めます。 ・自らの心と体を健康に保つとともに、お互いに助け合いながら生き活きとした職場環境を整えます。 ・あらゆる立場の従業員が、同じ意識と知識をもって働けるように、学び、教育します。 （DE＆I、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） DE＆I、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンにつきましては、「１ サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（4）指標と目標」に記載しております。 （ワークライフバランス） 当社は、時間外労働や休日労働に関する協定を結ぶなど、経営層と従業員代表との間で、労働慣行に関する対話を毎年定期的に行っています。 タイムカードやパソコンのログ管理により、報告と実態に乖離がないかを確認するなど、従業員の労働時間の把握、管理にも努めています。 また、計画的な有給休暇の取得を奨励しています。 さらに、出産・育児、介護といったライフイベントと仕事を両立するために、育児・介護休業制度、計画年休をはじめとした多様な働き方を選択できる制度を提供しています。 なお、竹内製作所（単体）において、育児休業を取得した従業員の復帰率は100％となっています。 （改善提案制度） 業務改善や安全衛生、生産効率の向上のための提案を従業員から募集し、改善提案制度をより一層活性化させるため、全ての提案に対して参加賞を支給し、優れた提案内容と認められれば、より多くの報奨金を受け取ることができます。 従業員一人ひとりが当事者意識を持ち、どんな小さな提案でも従業員の声に耳を傾け、改善していくことで職場環境が良くなり、製品の品質も良くなると考えています。 （2）指標と目標指標2025年度目標2024年度実績１人当たりの研修時間（※１）33.6時間32.6時間男性の育児休業取得率（※１）57.0％45.0％ 指標中長期目標2024年度実績女性管理職比率（※１、２）2030年度までに男女同率男性：9.2％ 女性：1.1％※１ 提出会社のみの数値です。 ※２ 管理職とは課長クラス以上をいい、女性管理職比率とは全女性従業員に対する女性管理職の割合をいいます。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、目指すべき持続可能な社会の実現に向け、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めました。 当社の主力製品である小型建設機械の開発、調達、製造、販売、当社製品が稼働する土木工事の現場、そして製品廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で当社が取り組むべき重要課題が何なのかの議論を重ねました。 国際社会の動向やステークホルダーからの期待と、経営にとっての重要性の両輪で重要課題を特定するため、SDGsやGRI、ISO26000といったグローバルな要請事項やガイドラインと照らし合わせ、かつ外部有識者のご意見も取り入れました。 このような議論と検討を経て、今できていること、できていないこと、これから注力すべき新たな取り組みを認識し、当社グループとして現在及び中長期で取り組むべき重要課題の候補を抽出しました。 抽出した重要課題の候補に対して、当社グループの中長期的な事業にとっての経営視点での重要度を横軸に、ステークホルダー視点での重要度を縦軸に、外部有識者のご意見を取り入れつつ、２軸で優先順位を設定し、プロジェクトチームで協議を重ねて、重要課題として特定しました。 なお、ステークホルダー視点での重要度は、エンドユーザー、調達先、販売先、従業員、環境、地域社会・コミュニティ、自治体、投資家などからの要請、当社への期待を考慮しました。 [重要課題（マテリアリティ）一覧表]当社ウェブサイト（https://www.takeuchi-mfg.co.jp/sustainability/sdgs/#anc_1）にて、「重要課題（マテリアリティ）一覧表」の詳細をご覧いただけます。 NoESG項目社会課題取組テーマISO26000（７つの中核課題）SDGs主なゴールESG１２３４５６７１〇 気候変動の抑制電池式ミニショベルの開発・製造・販売 〇 ２〇 工場のGHG排出の削減 〇 ３〇 工場のエネルギー効率化向上、再生可能エネルギー利用拡大 〇 ４〇 循環型経済の実現工場の３Rの取り組み 〇 ５〇 環境負荷の削減環境汚染の防止化学物質管理環境負荷を抑えた建設機械の開発・製造・販売 〇 ６〇 工場の化学物質排出、排水の削減 〇 ７〇 SDS、Reach規制、RoHS指令対応 〇 ８ 〇 持続可能な街づくり市場ニーズに細かく応えた製品開発 〇 ９ 〇 より安全・効率的・クリーンな建設機械の開発・製造・販売 〇 10 〇 お客様への責任ある行動製品・サービスの情報拡充によるユーザーとのつながり強化 〇 11 〇 人権尊重適正な労働慣行雇用の差別撤廃 〇〇 12 〇 ハラスメントの防止 〇〇 13 〇 労働安全衛生従業員の健康竹内製作所（単体）での健康経営、労働安全衛生 〇 14 〇 人財開発教育・研修制度の拡充 〇 15 〇 ワークライフバランスの推進育児・介護休業、時短勤務等の制度活用推奨 〇 16 〇〇女性活躍推進の強化女性取締役の選任、女性管理職の候補育成〇〇 17 〇 地域の次世代育成竹内製作所（単体）での工場見学、講師派遣、自立支援学校との連携 〇18〇〇 環境・社会に配慮したサプライチェーンの構築CSR調達方針の策定、実行 〇 19〇〇 サプライヤーにCSR調達方針の同意書を依頼 〇 20〇 製品廃棄時の解体・回収・リサイクル 〇 21 〇コンプライアンス法令・規制の遵守反社会的勢力の排除〇 22 〇コーポレートガバナンスグローバルガバナンスの強化〇 23 〇リスクマネジメント危機管理体制、BCP、情報セキュリティ〇 ISO26000、７つの中核課題１ 組織統治（ガバナンス）２ 人権３ 労働慣行４ 環境５ 公正な事業慣行６ 消費者問題７ コミュニティへの参画及びコミュニティの発展 |
| 指標及び目標 | (4）指標と目標当社では、「あるべき姿」として以下に目標を定め、取り組みを進めております。 No社会課題何をいつまでにどうするか 2024年度（実績）①気候変動製品からのCO2排出量2030年度（2010年度比）30％削減（原単位） 6.3％削減②工場からのCO2排出量（日本国内）2030年度（2015年度比）50％削減（原単位） 80.4％削減③労働安全衛生１日以上の休業を伴う労働災害毎年度ゼロ件 ３件④人財育成１人当たりの研修時間毎年度開示 32.6時間⑤ワークライフバランス育児休業の取得率（男女別）毎年度開示 男性45.0％女性100.0％⑥児童労働CSR調達方針の同意書回収率毎年度95％以上 97.9％⑦DE&I女性管理職比率2030年度男女同率 1.1％⑧障がい者雇用率毎年度開示―2.4％⑨子会社の管理職のローカル比率毎年度開示 93.0％※１ 製品からのCO2排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）に基づき算定しております。 ※２ 工場からのCO2排出量は、提出会社のScope１とScope２の合算により算定しております。 ※３ 製品及び工場からのCO2排出量の削減目標は、連結売上高ベースの原単位目標としております。 ※４ ⑨を除き、提出会社のみの数値です。 （気候変動）① 製品からのCO2排出量：2030年度（2010年度比）までに30％削減 気候変動対策、すなわちCO2排出削減に取り組むことは最も優先的に取り組むべき課題の一つと認識しています。 今回掲げた目標は、従来のディーゼルエンジン式建設機械の性能向上、燃費改善だけでは達成不可能であり、電池式の建設機械の普及が大前提となります。 当社は、2021年７月に２トン級のリチウムイオン電池式ミニショベルを市場投入しましたが、建設機械市場における電動化は、当初の想定を大きく下回るペースで推移しております。 一方、環境意識の高まりにより、お客様の意識が変化したり、公的な補助あるいは規制が強化されたりすることにより、普及が加速することも考えられます。 この「移行リスク」を事業発展のチャンスと捉え、電池式の建設機械のラインナップ拡充に向けて、製品開発に取り組んでおり、販売中の２トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級のプロトタイプを市場でテストしております。 なお、製品からのCO2排出量は、Scope３のカテゴリ11（販売した製品の使用）に基づき算定します。 ② 工場からのCO2排出量：2030年度（2015年度比）までに50％削減 製品からのCO2排出量の削減に並び、工場からのCO2排出量を削減することも、製造業として当然の責務と考えています。 当社工場においては、電気使用によるCO2排出が圧倒的に多く、以下の3本柱で取り組んでまいります。 ・省エネ 2010年に設置した省エネルギー推進委員会による活動など、電力使用効率の向上・創エネ 工場屋上に設置した太陽光パネルによる発電・再エネ 工場で使用する電力100％を再生可能エネルギーに切り替え ※本社工場は2021年11月から、青木工場は2023年６月（建物引き渡し時）から再生可能エネルギー100％で電力を調達しております。 （労働安全衛生）③ １日以上の休業を伴う労働災害：毎年度ゼロ件 当社は、行動規範の中で「安全は全てに優先する」と掲げており、これまでも安全衛生委員会と従業員が連携して労働災害、事故の防止に取り組むなど、安全で健康的な職場環境の維持、向上に努めてまいりました。 今回、グローバルなESG課題の一つとして認識を新たにし、労働災害ゼロを目標として掲げました。 従業員一人ひとりが安心して活躍できる職場環境をつくることは、企業の持続的な成長に欠かせないと考えています。 （人財育成）④ １人当たりの研修時間：毎年度開示 当社は行動規範に「人間尊重」を掲げ、人財を最大の経営資源、人的資本と認識しています。 事業は人を中心として発展していくものであり、従業員の成長は企業の成長に直結します。 今回、人財開発の重要性を再認識し、従業員の教育・訓練にかかる指標として研修時間をピックアップしました。 研修テーマには、重要課題12番に掲げた「ハラスメント防止」と21番に掲げた「コンプライアンス」も含まれます。 当社は今後も、質の高い学びの機会を従業員に提供し、人的資本への投資を積極的に行ってまいります。 （ワークライフバランス）⑤ 育児休業の取得率（男女別）：毎年度開示 育児休業は、大切なライフイベントである育児を企業がサポートする制度で、男女を問わず育児休業を取得しやすい職場環境の整備が社会的に求められています。 育児休業の取得は、家庭での親子のつながりを確かめ合い、自身のワークライフバランスを見つめ直す機会となることからも、女性だけでなく、男性も育児休業を取得する必要性が注目されています。 同時に、職場ではジョブローテーションなどマネジメント力の強化にもつながります。 当社はワークライフバランスの推進を通じて、従業員の多様な働き方を支援してまいります。 （児童労働）⑥ CSR調達方針の同意書回収率：毎年度95％以上 サステナビリティへの取り組みにおいて、最大の効果を上げるためには、当社のみならず、当社の生産活動において重要なステークホルダーとなるサプライヤーの皆様とのパートナーシップが欠かせません。 サプライチェーン全体で当社が環境と社会に与えるインパクト・責任を考え、取り組んでいくことの必要性を強く認識し、CSR調達方針を掲げました。 サプライヤーの皆様と一体となってグローバルなESG課題の解決に貢献したいと考えています。 （DE＆I）⑦女性管理職比率：2030年度までに男性管理職比率と同率⑧障がい者雇用率：毎年度開示⑨子会社の管理職のローカル比率：毎年度開示 当社にとって、DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）は気候変動と並ぶ重要な課題と考えており、経営と事業の現場の双方において、同質化・硬直化を防ぎ、多様な価値観と発展性を取り入れる必要性を強く認識しています。 女性や外国にルーツを持つ従業員、障がいのある従業員など、多様なバックグラウンドを持つ従業員が働きやすい職場作りを目指し、多様な声を反映する取り組みとして、まずは従業員の女性社員比率の向上と女性管理職の育成を推進しております。 「建設機械業界では女性の入社希望者数が非常に少なく、結果的に男性中心の会社となった」とのこれまでの実情・反省を踏まえて、入口としての女性採用を拡大するため、誰もが働きやすく、より安全で効率的な工場の実現に向けて、省力化設備や自動化設備を生産現場に取り入れたり、生産工程を改善したり、取り組みを推し進めております。 新卒採用や中途採用で入社した女性が将来的に管理職に登用されるよう、人財育成に着実に取り組み、中長期でバランスを是正していく考えです。 なお、取締役会のジェンダーダイバーシティ推進として、2023年５月開催及び2024年５月開催の株主総会において女性取締役を選任し、当社の取締役は男性９名、女性２名となりました。 加えて、海外売上高比率が95％を超える現状に鑑みて、海外現地の視点を経営に取り入れ、現地の雇用を拡大する狙いの下、海外子会社の管理職のローカル比率も指標として掲げることとしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （1）戦略人的資本への投資については、以下の４つの柱で戦略を組み立てております。 増員[事業拡大のための増員]・開発部門 電動化や自動化など、新技術の研究開発に必要な増員・製造部門 販売拡大に向けた増産に必要な増員・販売部門 連結販売子会社（米英仏）での増員を含め、販売拡大に向けての増員・管理部門 中期経営目標に掲げる連結売上高3,000億円規模の企業グループを支える管理部門の増員[人的余力を持つための増員]・人的余力があってはじめて、教育研修に参加したり、育児休業を取得したりできるようになる賃上げ・成果には報酬で応え、一人ひとりの従業員が目標と意欲を持って、イキイキと働く企業風土の醸成教育育成・若手から役員まで全従業員を対象とした階層別研修や専門研修、部門研修の実施福利厚生・ワークライフバランス（育児・介護休業、計画年休、過重労働対策）・健康経営の実践（人間ドック補助、生活習慣病予防、メンタルヘルス） ① 人財育成（当社グループのバリューへの共感） 全社員が一体感を持って仕事をするために、当社グループがどのように世界や社会と結びつき、向かい合い、どのような会社になろうとしているかを社内外に示す「私たちの約束」の浸透に力を入れております。 「私たちの約束」は、社是・企業理念・行動規範から構成されています。 ● 社是（３つのC）・創造（Creation） … 豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。 ・挑戦（Challenge） … 夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。 ・協調（Cooperation） … 和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。 ● 企業理念世界初から世界の へ・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で 切磋琢磨し のものづくりを追求します。 ・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。 ・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。 ● 行動規範・企業倫理の遵守法令およびその精神を遵守し、社会的倫理や良識に従った企業行動を行います。 ・顧客ニーズ不断の研究と独創的な発想力により、お客さまのニーズに適合した商品、サービスを開発、提供し、顧客満足度を高めます。 ・安全性と品質高度な技術や熟練技の伝承を図りながら、安全性を最優先にした最高の品質を確保し、顧客の信頼に応えます。 ・情報開示社会が真に必要としている企業情報を積極的かつ公正に開示し、経営の透明性を高めます。 ・人間尊重人財を最大の経営資源と認識し、多様な人格や個性を尊重し、積極的な育成・活用に努め、チャレンジ精神に満ちた、活気ある楽しい職場づくりに努めます。 ・安全な職場作り「安全は全てに優先する」を基本とし、安全で健康的な職場環境の維持、向上に努めます。 ・共存共栄共存共栄の精神で、顧客、取引先、株主、地域社会、社員等を含む幅広い社会と、健全で良好な関係を築きます。 ・環境への配慮かけがえのない地球を次世代に継承するため、環境保全に努めるとともに、環境に役立つ技術の研究開発に自主的、積極的に取り組みます。 ・社会貢献地域社会との密接な連携と協調を図り、良き企業市民として積極的に社会に貢献します。 ・国際社会との共生国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重し、その発展に貢献します。 （教育研修） 当社では、「人財を最大の経営資源と認識し、多様な人格や個性を尊重し、積極的な育成・活用に努め、チャレンジ精神に満ちた、活気ある楽しい職場づくりに努めます」との行動規範のもと、若手から役員まで全従業員を対象とした階層別研修や専門研修、部門研修を行っています。 役割に応じた必要な知識、スキルを習得し、従業員一人ひとりが能力を存分に発揮し、成長し続けることこそが、会社の持続的な成長に直結すると考えています。 ［主な研修］研修名役員部門長次課長係長主任班長中堅社員新入社員新任役員、新任職位者研修〇〇〇〇〇 幹部研修〇〇 マネジメント研修 〇〇〇〇 中堅社員研修 〇 中途社員研修 〇〇〇〇〇 新入社員研修 〇リーダー研修（選抜研修） 〇〇 トレーナー研修（選抜研修） 〇 キャリア研修 〇〇〇〇〇〇安全衛生研修（労働安全衛生法、メンタルヘルス含む）〇〇〇〇〇〇〇コンプライアンス〇〇〇〇〇〇〇 その他、通信教育や英会話講座の助成、及び改善提案制度や表彰制度等により、社員が主体的に学び、気づき、発信する企業風土の醸成に努めております。 ② 社内環境整備（健康経営） 当社は、行動規範にある「人間尊重」と「安全な職場づくり」を健康経営の基本理念とし、従業員一人ひとりが生き生きと活躍できる職場環境を構築します。 その実現に向けた取り組みを進めるため「TAKEUCHI健康経営宣言」を策定しました。 ［TAKEUCHI健康経営宣言］・人財を最大の経営資源と認識し、企業を存続させるためには従業員の心身の健康こそが第一であると考え、従業員とその家族の健康保持・増進に積極的に取り組みます。 ・会社・産業医・健康保険組合・従業員とその家族が相互連携しながら健康意識を高め、労働生産性の向上を図ることで、ワークライフバランスを実現します・労働災害の撲滅を目指し、職場における環境管理・作業管理・健康管理を3本柱とする安全衛生対策に取り組み、安全で快適な職場づくりを追求します。 ［健康経営推進体制］ 代表取締役社長最高責任者総務担当役員実務担当者総務部（健康相談室）健康経営に関する企画・立案、従業員への情報発信各部門長健康経営施策の展開、健康診断等の受診推奨、受診に対する配慮安全衛生委員会従業員からの意見・提案吸収・意見交換産業医健康経営全般に関するアドバイス健康保険組合データ提供、情報交換、課題に関して協議、アドバイス従業員親睦会従業員の意見集約を行い、会社に提案・要望を進言 （労働安全衛生） 当社は、行動規範の中で「安全は全てに優先する」と掲げており、従業員一人ひとりが安心して活躍できる職場環境をつくることは、企業の持続的な成長に欠かせないと考えております。 あらゆる立場の従業員が労働安全衛生を「自分ごと」として受け止め、自ら考えて行動するように、ありたい姿や行動指針を「安全衛生方針」にまとめ、提示し、浸透に努めております。 ［安全衛生方針］ TAKEUCHIは、良好なコミュニケーションのもと、従業員全員が安全衛生活動に取り組み、安全で衛生的な働きやすい職場環境づくりと従業員の健康増進に努め、無災害企業を目指します。 ・常に「安全ファースト」で考動します。 ・関連法令及び社内ルールを遵守します。 ・危険有害要因に目を配り、日常的な安全衛生活動はもとより、リスクアセスメントにより職場の安全衛生レベルを高めます。 ・自らの心と体を健康に保つとともに、お互いに助け合いながら生き活きとした職場環境を整えます。 ・あらゆる立場の従業員が、同じ意識と知識をもって働けるように、学び、教育します。 （DE＆I、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） DE＆I、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンにつきましては、「１ サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（4）指標と目標」に記載しております。 （ワークライフバランス） 当社は、時間外労働や休日労働に関する協定を結ぶなど、経営層と従業員代表との間で、労働慣行に関する対話を毎年定期的に行っています。 タイムカードやパソコンのログ管理により、報告と実態に乖離がないかを確認するなど、従業員の労働時間の把握、管理にも努めています。 また、計画的な有給休暇の取得を奨励しています。 さらに、出産・育児、介護といったライフイベントと仕事を両立するために、育児・介護休業制度、計画年休をはじめとした多様な働き方を選択できる制度を提供しています。 なお、竹内製作所（単体）において、育児休業を取得した従業員の復帰率は100％となっています。 （改善提案制度） 業務改善や安全衛生、生産効率の向上のための提案を従業員から募集し、改善提案制度をより一層活性化させるため、全ての提案に対して参加賞を支給し、優れた提案内容と認められれば、より多くの報奨金を受け取ることができます。 従業員一人ひとりが当事者意識を持ち、どんな小さな提案でも従業員の声に耳を傾け、改善していくことで職場環境が良くなり、製品の品質も良くなると考えています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2）指標と目標指標2025年度目標2024年度実績１人当たりの研修時間（※１）33.6時間32.6時間男性の育児休業取得率（※１）57.0％45.0％ 指標中長期目標2024年度実績女性管理職比率（※１、２）2030年度までに男女同率男性：9.2％ 女性：1.1％※１ 提出会社のみの数値です。 ※２ 管理職とは課長クラス以上をいい、女性管理職比率とは全女性従業員に対する女性管理職の割合をいいます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスク管理 リスク管理については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組、１ サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（3）リスク管理」に記載しております。 （２）事業等のリスク① 為替相場の変動 当社グループの連結売上高に占める海外売上高は95％を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。 また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。 その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 原材料価格、物流コスト、関税率の変動 当社グループが製造する製品の主要な原材料は、鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。 鋼材価格が高騰し、製造原価が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは建設機械を海上輸送によって欧米をはじめとした海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合や関税率に変動があった場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その対応策として、生産ラインの合理化等のコスト削減策の推進及び販売価格の見直しなどを行っております。 ③ 部品調達 当社グループの製品は、エンジン、油圧機器、電子部品、製缶加工品、ゴム製品等の部品から構成されております。 これら部品の調達にあたって、何らかの理由でサプライヤーからの調達が困難になり、当社グループの生産活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その対応策として、購買部門と開発部門を中心とした部門横断的な取り組みにより、機動的に調達先を見直し、複数のサプライヤーから部品を確保するなどリスク分散を進めております。 ④ 自然災害等 大規模地震や自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、当社グループやサプライヤー、販売先の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その対応策として、各種損害保険への加入、本社工場の耐震強化のほか、自然災害などの緊急事態が発生した際にいち早く事業を復旧させるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しました。 ⑤ 経済、市場の状況 当社グループの製品は、居住区域での小規模な土木工事（都市型土木工事）で多く使用されております。 具体的には、住宅建築の基礎工事、水道管やガス管、道路等の生活インフラ工事、工場や商業施設、公共施設などの官民の建設投資であり、これらの市場環境や市場ニーズの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その対応策として、在庫不足や過剰生産に陥ることのないように市場環境をモニタリングし、市場ニーズを見誤ることのないよう顧客密着度を高め、新製品開発に反映しております。 ⑥ 競合 建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競争は大変厳しいものとなっております。 品質、性能、価格面等で当社製品を凌ぐ製品を競合他社が開発・市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その対応策として、当社製品の品質、性能面等での優位性を訴求して競合他社との差別化を図るとともに、販売網の拡充によるマーケットシェア拡大に努めております。 ⑦ 債権管理 販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その対応策として、金融機関等を利用したリスクヘッジのほか、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行っております。 ⑧ 人材の確保 当社グループのさらなる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。 そのため、研究開発の充実、特に開発スキルの高い人材の確保が重要となっております。 また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保が必要となります。 しかし、このような人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その対応策として、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組、３.人的資本」に係る戦略に基づき、従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保につなげてまいります。 ⑨ 環境規制、気候関連規制及びその他公的規制等 当社グループは、様々な環境規制及びその他公的規制、税制の適用を受けております。 また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されており、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その対応策として、これら規制の情報収集を図るとともに、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組、２.気候変動」に係る戦略に基づき、地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略を策定・実行するとともに、TCFDが推奨する情報開示に取り組んでおります。 ⑩ 生産拠点の集中 当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しております。 地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その対応策として、国内外を含めた生産拠点の分散を中長期で検討しており、2022年９月に米国サウスカロライナ州で工場が稼働を開始しました。 ⑪ 製品の品質 当社グループは、品質と安全に十分留意して、製品を提供しておりますが、これら製品について品質上、安全上の不具合が発生した場合には、賠償責任のリスクが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その対応策として、さらなる品質向上を図るとともに、リスクヘッジとして製造物賠償責任保険に加入しております。 ⑫ 情報セキュリティ 外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不具合や人為的な過失や内部不正、システム障害等の不測の事態により、当社グループの事業活動の停滞・遅延、機密情報の漏えい、重要データの喪失・破壊・改ざん等が発生する可能性があります。 これにより、生産・販売の縮小を余儀なくされたり、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その対応策として、外部からのサイバー攻撃に対しては、ネットワークのセキュリティ設定、侵入に対する監視、メールの監視等、複数の対策を講じております。 また、社内ネットワークに接続可能なデバイスを限定するとともに、従業員のセキュリティ意識やリテラシーを高めることを目的とした情報発信、教育を定期的に行い、組織として情報セキュリティの維持管理に努めております。 ⑬ 知的財産 当社グループが知的財産権を侵害されたり、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を訴追されたりした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その対応策として、知的財産部門を設置し、外部の専門機関と連携を取りながら対応しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社グループは第三次中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期まで）において、①人的資本への投資、②製品開発のスピードアップ、③生産能力の増強、④販売網の拡充とアフターパーツの拡販、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組みました。 2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年９月に長野県小県郡青木村の青木工場におきまして、４トンから９トンのミドルクラスのショベルの生産を開始しました。 当中期経営計画での生産能力目標を2024年８月末に達成し、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となりました。 また、2024年７月にはホイール式油圧ショベル「TB370W」を市場投入し、新製品を加えた豊富な製品ラインナップで、市場シェアの拡大に取り組みました。 当中期経営計画の最終年度となる2025年２月期の連結会計期間（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における当社グループの販売台数は、主に欧州市場での建設機械の需要減速により、前連結会計年度を下回りました。 北米では、住宅ローン金利と住宅価格の高止まりにより、新築住宅の着工件数は調整局面が継続していることに加え、関税引き上げの影響が懸念されるなど先行き不透明感が強まりました。 当第４四半期で主力製品の販売が落ち込んだ影響により、前連結会計年度比で販売台数は減少しました。 欧州では、低調な経済環境が継続し、建設機械のみならず全般において投資意欲が減退しております。 クローラーローダーの販売は順調に推移しましたが、国ごとに差はあるもののミニショベル及び油圧ショベルの販売が低調に推移したため、販売台数は前連結会計年度を大きく下回りました。 当連結会計年度の受注高は1,627億５千万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。 受注高が前連結会計年度比で増加しておりますが、これは主に当第4四半期において、米国販売子会社のディーラーからの受注が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ504億７千９百万円減少し、784億１千７百万円となりました。 以上により、当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、円安影響と製品価格の値上げ等により、売上高は過去最高の2,132億３千万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。 利益面におきましては、部品調達価格の上昇や原材料棚卸資産の評価減、2023年９月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、円安影響、製品価格の値上げ等の増益要因により、営業利益は371億４千２百万円（同5.2％増）となり、経常利益は356億８百万円（同0.4％増）となりました。 なお、原材料棚卸資産の評価減につきましては、電池式ショベルの売れ行きが想定を大きく下回っており、販売拡大を見越して先行手配したバッテリー等の関連部品が滞留在庫となったため、簿価を26億５千９百万円切り下げたことによるものです。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を94億９千５百万円計上したことにより、261億１千３百万円（同0.1％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （日本） 売上高は671億３千３百万円（前連結会計年度比11.0％減）となり、セグメント利益は343億５百万円（同11.7％増）となりました。 （米国） 売上高は1,201億３百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、セグメント利益は109億１千１百万円（同0.4％増）となりました。 （英国） 売上高は145億４千７百万円（前連結会計年度比19.9％増）となり、セグメント利益は４億９千９百万円（同45.2％減）となりました。 （フランス） 売上高は113億２千５百万円（前連結会計年度比15.6％増）となり、セグメント利益は８億１千６百万円（同16.1％減）となりました。 （中国） 売上高は１億２千万円（前連結会計年度比6.5％増）となり、セグメント利益は２億９千７百万円（同113.2％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ195億６千５百万円増加し、2,177億１千８百万円となりました。 負債合計は前連結会計年度末に比べ１億９千万円増加し、507億１千８百万円となりました。 純資産合計は前連結会計年度末に比べ193億７千４百万円増加し、1,670億円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ86億３千４百万円減少し、460億４千７百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は82億８千３百万円(前連結会計年度比163億５千７百万円の減少)となりました。 これは主に、棚卸資産の増加額171億７千１百万円、法人税等の支払額150億７千２百万円等の支出がありましたが、売上債権の減少額18億５千６百万円、税金等調整前当期純利益356億８百万円の収入があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は23億４千８百万円(前連結会計年度比54億２千３百万円の減少)となりました。 これは主に、有価証券の償還による収入６億円、投資有価証券の償還による収入３億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出32億６千９百万円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は145億８千３百万円（前連結会計年度比98億６千８百万円の増加）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出70億円、及び配当金の支払額75億３千９百万円等の支出があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 前年同期比（％）日本（百万円）166,615△8.2米国（百万円）7,470169.6中国（百万円）4,85720.2合計（百万円）178,944△4.9 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本62,546△11.015,604△22.7米国84,81154.358,772△37.5英国16,61273.82,559417.4フランス△1,340－1,481△89.5中国1206.5－－合計162,7507.978,417△39.2 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。 ２．フランスセグメントでは、過年度受注高の取消しがあったため、受注高がマイナスとなりました。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 前年同期比（％）日本（百万円）67,133△11.0米国（百万円）120,1034.3英国（百万円）14,54719.9フランス（百万円）11,32515.6中国（百万円）1206.5合計（百万円）213,2300.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG29,86514.027,69413.0United Rentals, Inc.27,72113.027,14512.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 なお、資料中の将来に関する事項は、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析 当社グループの主力市場は米国及び欧州であり、欧米各国における住宅関連工事、生活インフラ整備工事、官民の建設投資に当社製品は使用されております。 当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度を下回りましたが、円安影響と製品価格の値上げ等により、売上高は過去最高の2,132億３千万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。 利益面におきましては、部品調達価格の上昇や原材料棚卸資産の評価減、2023年９月に稼働開始した青木工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、円安影響、製品価格の値上げ等の増益要因により、営業利益は371億４千２百万円（同5.2％増）となり、経常利益は356億８百万円（同0.4％増）となりました。 なお、原材料棚卸資産の評価減につきましては、電池式ショベルの売れ行きが想定を大きく下回っており、販売拡大を見越して先行手配したバッテリー等の関連部品が滞留在庫となったため、簿価を26億５千９百万円切り下げたことによるものです。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を94億９千５百万円計上したことにより、261億１千３百万円（同0.1％減）となりました。 なお、当連結会計年度の販売状況は、クローラーローダーは主力の北米市場で力強さを維持し、欧州でも着実に伸ばしており、販売台数が増加したのに対して、ショベル販売は主力の欧州市場で減速し、北米でも一服感が出ており、販売台数が減少しました。 このため、前連結会計年度と比較した当社グループのトータル販売台数は、上期は11.0％、下期は12.6％、通期は11.8％の減少となりました。 生産面では、ショベルの生産能力をローダーに振り向けるため、本社工場間の生産機種の再編成を行いました。 当連結会計年度の受注高は1,627億５千万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。 受注高が前連結会計年度比で増加しておりますが、これは主に当第４四半期において、米国販売子会社のディーラーからの受注が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ504億７千９百万円減少し、784億１千７百万円となりました。 米国政府による関税・通商政策が世界経済に大きな影響を及ぼしつつあり、米国市場では投資に対して慎重な姿勢が強まっております。 このような先行き不透明な状況にあっても、社会インフラを支える企業として、当社グループがなすべきことを着実に推し進め、持続的な成長発展を果たしてまいります。 b. 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ195億６千５百万円増加し、2,177億１千８百万円となりました。 これは主に、自己株式の取得のための資金を70億円拠出したことにより、現金及び預金が86億９千３百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が10億１千４百万円、棚卸資産が222億３千４百万円、繰延税金資産が38億９千７百万円増加したこと等によるものです。 棚卸資産のうち、商品及び製品は205億２千２百万円増加し503億４千３百万円となりました。 これは主に、紅海を迂回する海上輸送により物流に要する在庫期間が長期化したこと、来期以降の販売拡大を見込んで米国販売子会社の製品在庫を積み上げたこと、及び円安影響等によるものです。 また、原材料及び貯蔵品は、滞留在庫となったバッテリー等電池式ショベルの関連部品の簿価を26億５千９百万円切り下げたこと等により、17億４千８百万円減少し144億７千７百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億９千万円減少し、507億１千８百万円となりました。 これは主に、製品保証引当金が８億４千６百万円増加しましたが、買掛金が３億５千８百万円、未払法人税等が６億９千１百万円減少したこと等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ193億７千４百万円増加し、1,670億円となりました。 これは主に、配当金の支払により75億４千３百万円、自己株式の取得により70億円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により261億１千３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が76億９千８百万円増加したこと等によるものです。 c. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、人件費、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。 また、投資資金需要の主なものは、製品の生産能力拡大、製造拠点の生産性及び品質向上、販売拠点の倉庫等の拡充のための設備投資です。 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施することとしております。 なお、当連結会計年度は全て自己資金を充当しました。 また、当連結会計年度末の借入金残高はございません。 d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、３年間（2026年２月期～2028年２月期）の第四次中期経営計画を策定しました。 売上高、営業利益、１株当たり当期純利益、自己資本利益率（ROE)を主要な経営指標とし、主に以下の施策に取り組んでおります。 ○販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大○生産機種の再編成とクローラーローラー新工場の建設○電池式ミニショベルのラインナップ拡充○人的資本への投資○サステナビリティ経営の推進 なお、2025年４月に公表した第四次中期経営計画の最終年度（2028年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。 *資料中の将来に関する事項は、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。 2025年２月期実績2028年２月期数値目標 北米 売上高1,200億円1,784億円 └販売台数増加率 +60％ 欧州 売上高875億円1,087億円 └販売台数増加率 +30％ アジア・オセアニア 売上高28億円100億円 日本・その他地域 売上高27億円29億円連結売上高2,132億円3,000億円 └このうちアフターパーツ売上高173億円208億円営業利益371億円520億円 └営業利益率17.4％17.3％1株当たり当期純利益552円800円自己資本利益率（ROE)16.6％※２ 17％以上為替レート米ドル※１ 152.65円140.00円英ポンド194.85円177.00円ユーロ163.74円147.00円人民元21.13円19.30円※１ 2025年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。 ※２ 当社は以下を参考に、株主資本コストを10％と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。 ■アンケート法機関投資家の皆様へのヒアリングしたところ、10％程度とする方が多い。 ■CAPM法リスクフリーレート（1.1％）＋β値（1.33）×市場リスクプレミアム（６％）≒ ９％■益利回り法（PERの逆数）当社株式のPERは８倍から９倍で推移 → ゆえに1/8 ＝ 12.5％、1/9 ＝ 11.1％ e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本） 日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。 欧州では、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰により住宅需要が低迷しており、建設投資などの非住宅関連の建設工事需要も軟化しております。 このような環境下、欧州ディストリビューター向けの販売台数は前連結会計年度を大きく下回り、売上高は671億３千３百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。 セグメント利益は、製品価格の値上げ、及び円安影響等により343億５百万円（同11.7％増）となりました。 セグメント資産は、売上高の増加に伴い売掛金が増加したこと、及びパーツセンター新設で固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から23億９千２百万円増加の995億１千９百万円となりました。 （米国） 米国セグメントでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まりにより新築住宅の着工件数は調整局面が継続していることに加え、次期大統領による関税及び通商政策の見極め等により、投資に対して慎重な姿勢が強まりました。 このような環境下、製品購入時期を見合わせる動きがあり、製品販売が当第４四半期で落ち込み、前連結会計年度比で販売台数が減少しましたが、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は1,201億３百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、セグメント利益は109億１千１百万円（同0.4％増）となりました。 セグメント資産は、来期以降の販売拡大を見込んで製品在庫を積み上げたことで棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から244億６百万円増加の1,005億８百万円となりました。 （英国） 英国セグメントでは、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げておりましたが、インフレ率の低下にともない個人消費に回復の兆しがみられたことや、販売促進のための値下げを実施したことも奏功し、前連結会計年度比で販売台数が増加しました。 このような環境下、円安影響等もあり、売上高は145億４千７百万円（前連結会計年度比19.9％増）となり、値下げを実施したこと等により、セグメント利益は４億９千９百万円（同45.2％減）となりました。 セグメント資産は、売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末から６億６千万円増加の116億２千６百万円となりました。 （フランス） フランスセグメントでは、住宅ローン金利の高止まりとエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げていることに加え、低調な経済環境の継続により建設機械のみならず全般において投資意欲が減退しております。 このような環境下、販売促進のための値引きにより製品の販売台数は前連結会計年度を上回ったことに加え、円安影響等もあり、売上高は113億２千５百万円（前連結会計年度比15.6％増）となり、本社からの仕切り価格の値上げにより、セグメント利益は８億１千６百万円（同16.1％減）となりました。 セグメント資産は、棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から25億２千８百万円増加の108億９千５百万円となりました。 （中国） 中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は１億２千万円（前連結会計年度比6.5％増）となり、セグメント利益は２億９千７百万円（同113.2％増）となりました。 セグメント資産は、売掛金が減少したものの、現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末から９千２百万円増加の35億６千９百万円となりました。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 ① 販売店契約会社名相手方契約品目契約期間名称国名当社HUPPENKOTHEN GmbH & Co KGオーストリア建設機械当事者の一方が契約解除の通知を行わない限り継続 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等の建設機械について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、建設機械の設計のほか、建設機械の電動化に関する研究や、当社電池式ミニショベルに遠隔操作機能を搭載する開発等に取り組みました。 成果については、2024年５月の国内展示会「CSPI-EXPO2024」に「TB35e」（ラジコン機能付きの電池式ミニショベル）を出展しました。 2024年７月にホイール式油圧ショベル「TB370W」の生産・販売を開始しました。 これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、2,158百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社グループは、3,333百万円の設備投資を実施しました。 設備投資の主なものは、日本において、人材確保を目的とした社員寮の新設に693百万円、パーツセンター及び事務スペース拡張のための新棟に862百万円であります。 所要資金は、自己資金を充当しました。 なお、重要な設備の除却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・本社工場(長野県埴科郡坂城町)日本生産設備及び統括業務施設3,3835608364585,238539(90,473.16)(380)青木工場(長野県小県郡青木村)日本生産設備6,9931,8195932489,655141(58,681.38)(104)戸倉工場(長野県千曲市)日本生産設備113744791167943(13,510.58)(14) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 在外子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.本社(米国ジョージア州)工場(米国サウスカロライナ州)米国販売設備生産設備5,4276271,3413057,701289(480,143.24)(4)TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.本社(英国ランカシャー州)英国販売設備354－4922987624(14,771.00)(－)TAKEUCHI FRANCES.A.S.本社(フランスバルドワーズ県)フランス販売設備21612572249718(28,064.00) (2)竹内工程機械（青島）有限公司本社(中国山東省青島市)中国生産設備873791－41,670214(77,686.00)(22) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．竹内工程機械（青島）有限公司の「土地」は、借地であります。 ３．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の需要予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社が調整を図っております。 2025年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社・青木工場長野県小県郡青木村日本土地・建物・生産設備18,000－自己資金2025年９月2027年12月（注）１.当社・本社工場長野県埴科郡坂城町日本建物（補修用部品の供給施設）2,200800自己資金2024年12月2026年3月－当社・本社工場長野県埴科郡坂城町日本金型・治具760－自己資金2025年３月2026年２月－（注）１.ショベル・クローラーローダー合わせて30％増（フル稼働時） (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,158,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,333,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,525,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式と考えております。 一方、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引の維持・強化等の目的から保有する株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は業務提携、取引の維持・強化等、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断する場合に、必要に応じて上場会社株式を政策的に保有します。 なお、保有の意義が十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 個別銘柄の保有の適否については、取締役会において年一回、政策保有株式について保有のねらい・合理性を個別銘柄毎に説明し確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1133 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） ㈱八十二銀行138,377138,377当社の主要取引金融機関であり、安定的な金融取引関係の維持のため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性の検証は、上記イ.をご参照ください。 有133126 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式125132 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－20 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 133,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 138,377 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 133,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱八十二銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の主要取引金融機関であり、安定的な金融取引関係の維持のため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性の検証は、上記イ.をご参照ください。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社テイク長野県埴科郡坂城町大字坂城93365,15911.14 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８-１4,5709.87 竹内 敏也長野県埴科郡坂城町2,6565.73 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８-122,1454.63 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29-221,8033.89 公益財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会長野県埴科郡坂城町大字上平2051,5033.24 竹内 好敏長野県埴科郡坂城町1,5003.24株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）長野県長野市大字中御所字岡田178-８（東京都港区赤坂１丁目８-１）1,4403.11 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３-１9792.11 野村信託銀行株式会社東京都千代田区大手町２丁目２-２7571.63計－22,51248.63（注）１.当社は、自己株式を2,713千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２.当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数4,570千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77千株が含まれております。 ３.前事業年度末において主要株主であった 日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ４.2024年８月22日付でみずほ証券株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 2024年８月15日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株式保有割合(％)みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５－１700.14アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８－２1,3102.67計－1,3802.82 ５.2025年３月７日付でフィデリティ投信株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生日 2025年２月28日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株式保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）245 Summer Street, Boston,Massachusetts 02210,USA2,7475.61 |
| 株主数－金融機関 | 31 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 231 |
| 株主数－個人その他 | 25,143 |
| 株主数－その他の法人 | 277 |
| 株主数－計 | 25,758 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1320当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式48,999,000－－48,999,000 合計48,999,000－－48,999,000自己株式 普通株式（注）1,331,6351,459,832－2,791,467 合計1,331,6351,459,832－2,791,467（注）１.上記自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首77,640株、当連結会計年度末77,640株）を含めております。 ２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,459,832株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,459,700株、単元未満株式の買取りによる増加132株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月23日株 式 会 社 竹 内 製 作 所 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 長 野 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 安 正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽 木 利 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【売上の概要】 連結財務諸表における【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の日本セグメントと米国セグメントの外部顧客への売上高はそれぞれ67,133百万円、120,103百万円であり、連結損益計算書における売上高の87.8%を占めている。 また、日本セグメントの売上高は株式会社竹内製作所（以下、「会社」とする）、米国セグメントの売上高は重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S),LTDで構成されている。 このうちの大部分が製品の売上に係るものである。 会社グループは建設機械の製造・販売という単一のビジネスを行っている。 会社グループの製品販売取引は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、インコタームズ等で定められた貿易条件（主に製品の船積）の充足時点で船荷証券等に基づき売上計上している。 当該取引はERPシステムにて売上処理がされ、上席者の承認を得る内部統制が構築されている。 しかし、売上処理においては手作業による船荷証券等の日付の入力処理が含まれるため、売上の処理日を誤った場合には、売上高の計上時期を誤る可能性がある。 また売上高の計上は船荷証券等を根拠として処理されるため、根拠証憑が適時に入手されない場合にも、売上高の計上時期を誤る可能性がある。 また、売上高は連結財務諸表において金額的重要性を有し、企業の事業活動の規模を示す重要な指標であり、会社グループは売上高の業績予想を公表しているため、売上高は投資家の関心が高い。 以上より、当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価●会社の販売取引に関連する受注、出荷、売上計上に係る各プロセスについて、ITの統制も含めた内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価にあたっては、ERPシステムにて行う売上処理において、計上時期の妥当性について上席者が査閲及び承認する内部統制に焦点を当てた。 （２）売上高の期間帰属の検討●リスク評価手続として、会社の売上高の重要な変動の有無の把握のため、主要な顧客別の売上高の推移分析、販売単価分析、予算比較分析を実施した。 ●リスク対応手続として、インコタームズ等で定められた貿易条件（主に製品の船積）の充足時点で船荷証券等に基づき売上高を計上する取引については、製品の出荷後、港又は倉庫において通常要する製品保管期間を考慮のうえ、期末日前後の製品販売取引のうち、主に売上金額の観点から取引を抽出した。 そのうえで、当該抽出した取引に対する実証手続として、船荷証券等の履行義務の完了事実が分かる根拠証憑との突合、製品の輸送事実との整合性の検討を行うことにより、計上時期の合理性に着目した手続を実施した。 （３）グループ監査●重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.における売上についても、期末日前後の製品販売取引のうち、主に売上金額の観点から連結子会社の監査人が取引を抽出し、そのうえで、当該抽出した取引に対する実証手続として、履行義務の完了事実が分かる根拠証憑との突合、製品の輸送事実との整合性の検討を行うことにより、計上時期の合理性に着目した手続を実施するよう連結子会社の監査人に指示した。 また、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社竹内製作所の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社竹内製作所が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【売上の概要】 連結財務諸表における【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の日本セグメントと米国セグメントの外部顧客への売上高はそれぞれ67,133百万円、120,103百万円であり、連結損益計算書における売上高の87.8%を占めている。 また、日本セグメントの売上高は株式会社竹内製作所（以下、「会社」とする）、米国セグメントの売上高は重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S),LTDで構成されている。 このうちの大部分が製品の売上に係るものである。 会社グループは建設機械の製造・販売という単一のビジネスを行っている。 会社グループの製品販売取引は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、インコタームズ等で定められた貿易条件（主に製品の船積）の充足時点で船荷証券等に基づき売上計上している。 当該取引はERPシステムにて売上処理がされ、上席者の承認を得る内部統制が構築されている。 しかし、売上処理においては手作業による船荷証券等の日付の入力処理が含まれるため、売上の処理日を誤った場合には、売上高の計上時期を誤る可能性がある。 また売上高の計上は船荷証券等を根拠として処理されるため、根拠証憑が適時に入手されない場合にも、売上高の計上時期を誤る可能性がある。 また、売上高は連結財務諸表において金額的重要性を有し、企業の事業活動の規模を示す重要な指標であり、会社グループは売上高の業績予想を公表しているため、売上高は投資家の関心が高い。 以上より、当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価●会社の販売取引に関連する受注、出荷、売上計上に係る各プロセスについて、ITの統制も含めた内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価にあたっては、ERPシステムにて行う売上処理において、計上時期の妥当性について上席者が査閲及び承認する内部統制に焦点を当てた。 （２）売上高の期間帰属の検討●リスク評価手続として、会社の売上高の重要な変動の有無の把握のため、主要な顧客別の売上高の推移分析、販売単価分析、予算比較分析を実施した。 ●リスク対応手続として、インコタームズ等で定められた貿易条件（主に製品の船積）の充足時点で船荷証券等に基づき売上高を計上する取引については、製品の出荷後、港又は倉庫において通常要する製品保管期間を考慮のうえ、期末日前後の製品販売取引のうち、主に売上金額の観点から取引を抽出した。 そのうえで、当該抽出した取引に対する実証手続として、船荷証券等の履行義務の完了事実が分かる根拠証憑との突合、製品の輸送事実との整合性の検討を行うことにより、計上時期の合理性に着目した手続を実施した。 （３）グループ監査●重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.における売上についても、期末日前後の製品販売取引のうち、主に売上金額の観点から連結子会社の監査人が取引を抽出し、そのうえで、当該抽出した取引に対する実証手続として、履行義務の完了事実が分かる根拠証憑との突合、製品の輸送事実との整合性の検討を行うことにより、計上時期の合理性に着目した手続を実施するよう連結子会社の監査人に指示した。 また、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【売上の概要】 連結財務諸表における【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の日本セグメントと米国セグメントの外部顧客への売上高はそれぞれ67,133百万円、120,103百万円であり、連結損益計算書における売上高の87.8%を占めている。 また、日本セグメントの売上高は株式会社竹内製作所（以下、「会社」とする）、米国セグメントの売上高は重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S),LTDで構成されている。 このうちの大部分が製品の売上に係るものである。 会社グループは建設機械の製造・販売という単一のビジネスを行っている。 会社グループの製品販売取引は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、インコタームズ等で定められた貿易条件（主に製品の船積）の充足時点で船荷証券等に基づき売上計上している。 当該取引はERPシステムにて売上処理がされ、上席者の承認を得る内部統制が構築されている。 しかし、売上処理においては手作業による船荷証券等の日付の入力処理が含まれるため、売上の処理日を誤った場合には、売上高の計上時期を誤る可能性がある。 また売上高の計上は船荷証券等を根拠として処理されるため、根拠証憑が適時に入手されない場合にも、売上高の計上時期を誤る可能性がある。 また、売上高は連結財務諸表において金額的重要性を有し、企業の事業活動の規模を示す重要な指標であり、会社グループは売上高の業績予想を公表しているため、売上高は投資家の関心が高い。 以上より、当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価●会社の販売取引に関連する受注、出荷、売上計上に係る各プロセスについて、ITの統制も含めた内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価にあたっては、ERPシステムにて行う売上処理において、計上時期の妥当性について上席者が査閲及び承認する内部統制に焦点を当てた。 （２）売上高の期間帰属の検討●リスク評価手続として、会社の売上高の重要な変動の有無の把握のため、主要な顧客別の売上高の推移分析、販売単価分析、予算比較分析を実施した。 ●リスク対応手続として、インコタームズ等で定められた貿易条件（主に製品の船積）の充足時点で船荷証券等に基づき売上高を計上する取引については、製品の出荷後、港又は倉庫において通常要する製品保管期間を考慮のうえ、期末日前後の製品販売取引のうち、主に売上金額の観点から取引を抽出した。 そのうえで、当該抽出した取引に対する実証手続として、船荷証券等の履行義務の完了事実が分かる根拠証憑との突合、製品の輸送事実との整合性の検討を行うことにより、計上時期の合理性に着目した手続を実施した。 （３）グループ監査●重要な連結子会社であるTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.における売上についても、期末日前後の製品販売取引のうち、主に売上金額の観点から連結子会社の監査人が取引を抽出し、そのうえで、当該抽出した取引に対する実証手続として、履行義務の完了事実が分かる根拠証憑との突合、製品の輸送事実との整合性の検討を行うことにより、計上時期の合理性に着目した手続を実施するよう連結子会社の監査人に指示した。 また、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月23日株 式 会 社 竹 内 製 作 所 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 長 野 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 安 正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽 木 利 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の2024年3月1日から2025年2月28日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所の2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 株式会社竹内製作所は、当事業年度の損益計算書において売上高200,612百万円を計上している。 財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 株式会社竹内製作所は、当事業年度の損益計算書において売上高200,612百万円を計上している。 財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社竹内製作所は、当事業年度の損益計算書において売上高200,612百万円を計上している。 財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 50,343,000,000 |
| 仕掛品 | 15,676,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,477,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,886,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,729,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,875,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,098,000,000 |
| 土地 | 4,287,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,100,000,000 |
| 有形固定資産 | 29,091,000,000 |
| ソフトウエア | 418,000,000 |
| 無形固定資産 | 672,000,000 |
| 投資有価証券 | 168,000,000 |
| 長期前払費用 | 445,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 481,000,000 |
| 繰延税金資産 | 9,088,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,700,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,072,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,867,000,000 |
| 未払費用 | 244,000,000 |
| 賞与引当金 | 792,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 138,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,631,000,000 |
| 利益剰余金 | 149,217,000,000 |
| 株主資本 | 147,448,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 58,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 19,303,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 190,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 19,551,000,000 |
| 負債純資産 | 217,718,000,000 |
PL
| 売上原価 | 157,221,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,866,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -9,688,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 526,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,000,000 |
| 営業外収益 | 766,000,000 |
| 営業外費用 | 2,300,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,311,000,000 |
| 法人税等調整額 | -3,816,000,000 |
| 法人税等 | 9,495,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 7,698,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 106,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,805,000,000 |
| 包括利益 | 33,918,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 33,918,000,000 |
| 剰余金の配当 | -7,543,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | 6,209,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 26,113,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 46,047,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -23,796,000,000 |
| 受取手形 | 4,000,000 |
| 売掛金 | 49,398,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 428,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 111,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 294,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -8,634,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 2,158,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,917,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 213,230,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,755,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,383,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,755,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -531,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,140,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,171,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,548,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,823,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 532,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,072,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,539,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,269,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金55,17546,482受取手形及び売掛金※２ 44,572※２ 45,586商品及び製品29,82050,343仕掛品12,21615,676原材料及び貯蔵品16,22614,477その他5,1015,886貸倒引当金△1,192△1,198流動資産合計161,920177,254固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）17,66018,729機械装置及び運搬具（純額）4,7653,875工具、器具及び備品（純額）1,1921,098土地3,9404,287建設仮勘定6371,100有形固定資産合計※１ 28,196※１ 29,091無形固定資産829672投資その他の資産 投資有価証券767168繰延税金資産5,1909,088退職給付に係る資産329481その他941983貸倒引当金△21△21投資その他の資産合計7,20610,700固定資産合計36,23340,464資産合計198,153217,718 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金36,38136,022未払法人税等6,5585,867賞与引当金675792製品保証引当金2,2473,094その他※２ 4,009※２ 4,197流動負債合計49,87249,974固定負債 役員株式給付引当金113130退職給付に係る負債102138その他439475固定負債合計655744負債合計50,52750,718純資産の部 株主資本 資本金3,6323,632資本剰余金3,6313,631利益剰余金130,648149,217自己株式△2,032△9,033株主資本合計135,879147,448その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5758為替換算調整勘定11,60419,303退職給付に係る調整累計額84190その他の包括利益累計額合計11,74519,551純資産合計147,625167,000負債純資産合計198,153217,718 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 212,627※１ 213,230売上原価※２,※３ 160,481※２,※３ 157,221売上総利益52,14656,009販売費及び一般管理費 運搬費7,1896,707製品保証引当金繰入額1,2321,959貸倒引当金繰入額△0△0役員報酬380428給料及び手当3,2123,598賞与引当金繰入額121134退職給付費用91111役員株式給付引当金繰入額1917その他4,6035,909販売費及び一般管理費合計16,84918,866営業利益35,29637,142営業外収益 受取利息513526受取配当金34その他97234営業外収益合計614766営業外費用 固定資産除却損1344為替差損3412,252デリバティブ評価損99－その他02営業外費用合計4552,300経常利益35,45535,608税金等調整前当期純利益35,45535,608法人税、住民税及び事業税11,66313,311法人税等調整額△2,357△3,816法人税等合計9,3069,495当期純利益26,14926,113親会社株主に帰属する当期純利益26,14926,113 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益26,14926,113その他の包括利益 その他有価証券評価差額金400為替換算調整勘定4,2167,698退職給付に係る調整額95106その他の包括利益合計※１ 4,352※１ 7,805包括利益30,50233,918（内訳） 親会社株主に係る包括利益30,50233,918非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6323,631109,177△2,032114,409当期変動額 剰余金の配当 △4,679 △4,679親会社株主に帰属する当期純利益 26,149 26,149自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－21,470△021,470当期末残高3,6323,631130,648△2,032135,879 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高167,387△117,392121,802当期変動額 剰余金の配当 △4,679親会社株主に帰属する当期純利益 26,149自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）404,216954,3524,352当期変動額合計404,216954,35225,822当期末残高5711,6048411,745147,625 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6323,631130,648△2,032135,879当期変動額 剰余金の配当 △7,543 △7,543親会社株主に帰属する当期純利益 26,113 26,113自己株式の取得 △7,000△7,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－18,569△7,00011,568当期末残高3,6323,631149,217△9,033147,448 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5711,6048411,745147,625当期変動額 剰余金の配当 △7,543親会社株主に帰属する当期純利益 26,113自己株式の取得 △7,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）07,6981067,8057,805当期変動額合計07,6981067,80519,374当期末残高5819,30319019,551167,000 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益35,45535,608減価償却費3,3213,755貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△96賞与引当金の増減額（△は減少）28114製品保証引当金の増減額（△は減少）104680退職給付に係る資産の増減額（△は増加）260役員株式給付引当金の増減額（△は減少）1917受取利息及び受取配当金△516△531為替差損益（△は益）1,9272,140固定資産売却損益（△は益）△5△22固定資産除却損1341売上債権の増減額（△は増加）△6,8891,856棚卸資産の増減額（△は増加）△8,506△17,171仕入債務の増減額（△は減少）8,501△3,548その他の資産の増減額（△は増加）△1,213△117その他の負債の増減額（△は減少）△1,212100その他△4△3小計31,05022,823利息及び配当金の受取額514532法人税等の支払額△6,923△15,072営業活動によるキャッシュ・フロー24,6408,283投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）△1858有価証券の償還による収入100600有形固定資産の取得による支出△7,537△3,269有形固定資産の売却による収入1237無形固定資産の取得による支出△325△71投資有価証券の償還による収入－300その他△3△3投資活動によるキャッシュ・フロー△7,771△2,348財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△0△7,000配当金の支払額△4,679△7,539リース債務の返済による支出△34△43財務活動によるキャッシュ・フロー△4,714△14,583現金及び現金同等物に係る換算差額△99114現金及び現金同等物の増減額（△は減少）11,162△8,634現金及び現金同等物の期首残高43,51954,682現金及び現金同等物の期末残高※１ 54,682※１ 46,047 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社連結子会社の名称TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.TAKEUCHI FRANCE S.A.S.竹内工程機械(青島)有限公司 (2) 非連結子会社該当はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社該当はありません。 (2) 持分法非適用の関連会社該当はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社４社の決算日は12月31日であります。 連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、2025年１月１日から2025年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② デリバティブ時価法③ 棚卸資産(イ) 製品 当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。 (ロ) 仕掛品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ハ) 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。 ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～31年 機械装置及び運搬具 ４～７年 工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産(リース資産を除く) 当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。 なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金 当社は株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業などにおける簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、建設機械の開発、製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。 当社グループの事業において履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は１年以内と短期であり、重大な金融要素を含む取引はありません。 取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお一部の取引については、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 履行義務を充足する通常の時点において、当社グループは、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引については、それぞれの契約における履行義務が充足された時点、すなわち部品の出荷又は部品取付け後の検査の完了した時点で収益を認識しております。 国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社連結子会社の名称TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.TAKEUCHI FRANCE S.A.S.竹内工程機械(青島)有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用会社該当はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法非適用の関連会社該当はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社４社の決算日は12月31日であります。 連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、2025年１月１日から2025年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② デリバティブ時価法③ 棚卸資産(イ) 製品 当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。 (ロ) 仕掛品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ハ) 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。 ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～31年 機械装置及び運搬具 ４～７年 工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産(リース資産を除く) 当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。 なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金 当社は株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業などにおける簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、建設機械の開発、製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。 当社グループの事業において履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は１年以内と短期であり、重大な金融要素を含む取引はありません。 取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお一部の取引については、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 履行義務を充足する通常の時点において、当社グループは、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引については、それぞれの契約における履行義務が充足された時点、すなわち部品の出荷又は部品取付け後の検査の完了した時点で収益を認識しております。 国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 製品保証引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金2,2473,094（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 製品保証引当金には、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と不具合対策に係る引当金があり、いずれも製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する製品保証費用の見積額を計上しております。 保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証修理費用発生額の実績率に基づき、将来の保証修理費用を一括で見積り計上しております。 不具合対策に係る引当金は、不具合対策が必要となる製品の対象台数と１台当たりの修理費用に基づき、保証修理費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。 修理費用については、主に作業工賃・材料費を加味して算定しております。 製品保証費用の見積額は、入手可能な情報に基づき合理的に算定していますが、これらの見積もりには不確実性が含まれております。 そのため、引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証修理費用が発生する場合は、翌連結会計年度において、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 一方、実際の保証修理費用が引当額を下回った場合や、将来の発生見込みが小さい場合は、翌連結会計年度において、引当金を取崩す可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。 以下同様とする。 ）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 （1）取引の概要 本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。 役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。 （2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、77,640株、当連結会計年度末133百万円、77,640株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日） 20,270百万円23,796百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額、流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）運搬費8,151百万円7,917百万円製品保証引当金繰入額470 883 貸倒引当金繰入額0 0 賞与引当金繰入額125 136 役員株式給付引当金繰入額19 17 減価償却費211 294 販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合 販売費67.1％59.6％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．研究開発費の総額当期製造費用に含まれている研究開発費 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）研究開発費1,671百万円2,158百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）売上原価64百万円2,917百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額58百万円△1百万円組替調整額△0 2 税効果調整前58 0 税効果額△17 △0 その他有価証券評価差額金40 0 為替換算調整勘定： 当期発生額4,216 7,698 退職給付に係る調整額： 当期発生額128 178 組替調整額9 △25 税効果調整前137 152 税効果額△41 △46 退職給付に係る調整額95 106 その他の包括利益合計4,352 7,805 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式7,5431582024年２月29日2024年５月30日（注）１.2024年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円が含まれております。 ２.2024年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月23日定時株主総会普通株式利益剰余金9,2572002025年２月28日2025年５月26日（注）2025年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）現金及び預金勘定55,175百万円46,482百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△493 △435 現金及び現金同等物54,682 46,047 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により調達を行う方針であります。 資金運用については主に短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び格付けの高い債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた為替変動リスク管理規程に基づき、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券1,0671,067－(2）長期預金300298△1資産計1,3671,365△1デリバティブ取引(※)(325)(325)－(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券168168－(2）長期預金300293△6資産計468461△6デリバティブ取引(※)135135－(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」並びに「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金55,175－－－受取手形及び売掛金44,572－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券(国債・地方債等)－－10－ (2）債券(社債)300－300300長期預金－300－－合計100,048300310300 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金46,482－－－受取手形及び売掛金45,586－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券(国債・地方債等)－－10－ (2）債券(社債)－－－－長期預金－300－－合計92,06930010－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 (1）株式159－－159 (2）国債・地方債等－9－9 (3）社債－897－897資産計159907－1,067デリバティブ取引(※)－(325)－(325)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 (1）株式158－－158 (2）国債・地方債等－9－9 (3）社債－－－－資産計1589－168デリバティブ取引(※)－135－135(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期預金－298－298資産計－298－298 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期預金－293－293資産計－293－293 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式の時価については、活発な市場における相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。 国債・地方債等及び社債の時価については、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預金 長期預金の時価については、元利金の合計金額を新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1597484(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計1597484連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等910△0② 社債897900△2③ その他－－－(3）その他－－－ 小計907910△2合計1,06798482 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1587484(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計1587484連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等910△0② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計910△0合計1688483 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債100－－③ その他－－－(3）その他－－－合計100－－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債900－－③ その他－－－(3）その他－－－合計900－－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。 また、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度（2024年２月29日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超 （百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引オプション取引 売建コール 米ドル108－△83△83小計108－△83△83買建プット 米ドル108－△15△15小計108－△15△15為替予約取引 売建 米ドル7,317－△177△177ユーロ1,260－△35△35英ポンド746－△13△13小計9,324－△226△226合計9,542－△325△325 当連結会計年度（2025年２月28日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超 （百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引オプション取引 売建コール 米ドル41－△29△29小計41－△29△29買建プット 米ドル41－△0△0小計41－△0△0為替予約取引 売建 米ドル6,374－125125ユーロ1,580－3333英ポンド1,188－77小計9,142－166166合計9,225－135135（注）オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプションであり、オプション料は発生しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。 また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。 なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高2,020百万円2,151百万円勤務費用164 181 利息費用12 13 数理計算上の差異の発生額3 △213 退職給付の支払額△59 △79 その他8 9 退職給付債務の期末残高2,151 2,062 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）年金資産の期首残高2,239百万円2,480百万円期待運用収益39 34 数理計算上の差異の発生額132 △35 事業主からの拠出額128 144 退職給付の支払額△59 △79 年金資産の期末残高2,480 2,544 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務2,151百万円2,062百万円年金資産△2,480 △2,544 △329 △481 非積立型制度の退職給付債務－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△329 △481 退職給付に係る資産△329 △481 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△329 △481 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）勤務費用164百万円181百万円利息費用12 13 期待運用収益△39 △34 数理計算上の差異の費用処理額△0 △30 過去勤務費用の費用処理額9 4 確定給付制度に係る退職給付費用146 135 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）数理計算上の差異127百万円147百万円過去勤務費用9 4 合計137 152 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異126百万円273百万円未認識過去勤務費用△4 － 合計121 273 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）債券51％56％一般勘定2222株式2520現金及び預金22合計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）割引率0.6％1.6％長期期待運用収益率1.8％1.4％予想昇給率2023年11月30日時点の職能ポイントに基づき算定した予想昇給指数を使用しております。 2024年11月30日時点の職能ポイントに基づき算定した予想昇給指数を使用しております。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高72百万円102百万円退職給付費用17 23 退職給付の支払額－ － 為替換算差額12 11 退職給付に係る負債の期末残高102 138 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）非積立型制度の退職給付債務102百万円138百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額102 138 退職給付に係る負債102 138 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額102 138 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度17百万円当連結会計年度23百万円 ４．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度64百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未実現利益消去に伴う税効果3,792百万円 5,910百万円売上値引否認額662 1,330 棚卸資産評価損否認額125 1,005 製品保証引当金否認額601 832 貸倒引当金繰入限度超過額297 299 未払事業税否認額319 279 賞与引当金否認額209 245 未払費用否認額74 113 長期未払金否認額71 71 その他302 354 繰延税金資産小計6,457 10,443 評価性引当額△557 △534 繰延税金資産合計5,900 9,909 繰延税金負債 在外子会社減価償却費417 398 連結上の棚卸資産に係る将来加算一時差異130 192 退職給付に係る資産97 144 その他65 89 繰延税金負債合計712 824 繰延税金資産の純額5,188 9,084 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 評価性引当額の増減0.0 △0.1住民税均等割0.0 0.0海外連結子会社の税率差異△2.4 △2.2試験研究費の税額控除△0.7 △0.9賃上げ促進税制の税額控除△0.9 －その他△0.2 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2 26.7 ３．連結決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第十三号）が2025年３月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.41％から31.31％となります。 なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形15130売掛金35,58844,542 35,73944,572顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形304売掛金44,54245,582 44,57245,586契約負債（期首残高）870249契約負債（期末残高）249459契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、249百万円です。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本米国英国フランス中国売上高 顧客との契約から生じる収益75,404115,18312,1319,794113212,627－212,627外部顧客への売上高75,404115,18312,1319,794113212,627－212,627セグメント間の内部売上高又は振替高117,44232283,977121,454△121,454－計192,847115,18712,1539,8034,090334,082△121,454212,627セグメント利益30,72410,87091297213943,619△8,32235,296セグメント資産97,12676,10210,9658,3663,477196,0382,115198,153その他の項目 減価償却費1,7391,09315391693,0562643,321有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,3571,0637141376,5801,5638,144（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△8,322百万円には、セグメント間取引消去△6,082百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,240百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,115百万円には、セグメント間取引消去△42,504百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,619百万円が含まれております。 全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額264百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,563百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本米国英国フランス中国売上高 顧客との契約から生じる収益67,133120,10314,54711,325120213,230－213,230外部顧客への売上高67,133120,10314,54711,325120213,230－213,230セグメント間の内部売上高又は振替高133,478917104,673138,188△138,188－計200,612120,11314,56411,3354,793351,418△138,188213,230セグメント利益34,30510,91149981629746,830△9,68837,142セグメント資産99,519100,50811,62610,8953,569226,118△8,399217,718その他の項目 減価償却費2,23489617431803,3733813,755有形固定資産及び無形固定資産の増加額2035911312819022,4803,383（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△9,688百万円には、セグメント間取引消去△6,764百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,923百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額△8,399百万円には、セグメント間取引消去△52,824百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,424百万円が含まれております。 全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額381百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日 本米 国オーストリアその他の地域合 計2,109111,22629,86569,426212,627 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日 本米 国その他の地域合 計17,8487,3872,96028,196 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売 上 高関連するセグメント名HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG29,865日本、米国、フランスUnited Rentals, Inc.27,721米国 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日 本米 国オーストリアその他の地域合 計1,878116,76127,69466,896213,230 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日 本米 国その他の地域合 計18,1347,8913,06529,091 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売 上 高関連するセグメント名HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG27,694日本、米国、英国、フランスUnited Rentals, Inc.27,145米国 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△9,688百万円には、セグメント間取引消去△6,764百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,923百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額△8,399百万円には、セグメント間取引消去△52,824百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,424百万円が含まれております。 全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額381百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：百万円）日 本米 国オーストリアその他の地域合 計1,878116,76127,69466,896213,230 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：百万円）日 本米 国その他の地域合 計18,1347,8913,06529,091 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売 上 高関連するセグメント名HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG27,694日本、米国、英国、フランスUnited Rentals, Inc.27,145米国 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額3,096.99円3,614.13円１株当たり当期純利益548.58円552.45円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度77,640株、当連結会計年度77,640株）。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度77,640株、当連結会計年度77,640株）。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）26,14926,113普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）26,14926,113期中平均株式数（株）47,667,38347,268,353 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）固定資産の取得 当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、現有の青木工場の隣接地に工場用地を取得し、クローラーローダー（以下、ローダー）の新工場を建設することを決議いたしました。 （1）取得の理由 当社グループの将来的な事業拡大を見据え、生産能力の増強を図るため、新たに工場用地を取得し、新工場を建設いたします。 新工場の稼働開始は2028年１月頃を予定しており、フル稼働に至ると、当社グループの生産能力は1.3倍となる見込みです。 当社グループの主力市場は北米及び欧州であり、北米での主力製品はローダー及びショベル、欧州での主力製品はショベルであります。 当社グループはすでに、2022年９月に稼働開始した米国サウスカロライナ州の工場により、ローダーの生産能力は1.4倍に、2023年９月に稼働開始した長野県小県郡青木村の青木工場により、ショベルの生産能力は1.5倍に増強を果たしました。 しかしながら、ローダーにつきましては、主力の北米市場での需要が引き続き順調で、さらに、欧州市場においても、新たな需要の拡大が見込まれており、生産能力のさらなる増強の必要性が高まっております。 この度の新工場は、５年先、10年先を見据えた成長戦略の礎となるものであります。 （2）取得資産の内容資産の名称及び所在地取得価額（概算）〈土地、建物、生産設備 他〉● 所在地 ：長野県小県郡青木村大字当郷● 敷地面積：28,000㎡（工場用地約22,600㎡、駐車場用地約5,400㎡）● 建築面積：約19,250㎡● 延床面積：約24,100㎡（2階建て）● 生産設備：塗装設備、クレーン、コンベア 他約180億円（工場用地・建物・生産設備の総額） （3）取得の日程・用地取得 2025年９月～2026年１月・土地造成工事 2026年２月～2026年７月（６ヶ月間）・工場建設工事 2026年８月～2027年７月（12ヶ月間）・生産設備工事 2027年12月完了（一部の設備は工場建設工事の完了後に設置するため）・工場稼働開始 2028年１月頃 （4）今後の見通し当該固定資産の取得による2026年２月期の連結業績への影響は軽微であります。 なお、新工場の稼働開始は2028年１月頃の予定であり、業績への貢献は2029年２月期以降になると見込んでおります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務2250－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）2160－2026年～2032年計44110－－ （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務231795 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）55,174109,606166,403213,230税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（百万円）11,73923,18732,37335,608親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）8,46416,85423,38426,113１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円）177.56353.58491.78552.45 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）177.56176.02138.0158.80 （注）１.役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）（四半期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２.第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金34,75333,343受取手形304売掛金※１ 45,045※１ 49,398商品及び製品10,99412,037仕掛品1,4711,539原材料及び貯蔵品13,67211,898前払費用179248未収消費税等3,8373,426その他※１ 474※１ 311貸倒引当金△0△0流動資産合計110,459112,208固定資産 有形固定資産 建物10,35910,403構築物1,3971,454機械及び装置2,9712,319車両運搬具106135工具、器具及び備品836735土地2,0462,196建設仮勘定132889有形固定資産合計17,84818,134無形固定資産 借地権126122ソフトウエア568418その他12無形固定資産合計695543投資その他の資産 投資有価証券767168関係会社株式7,3977,397関係会社出資金432432関係会社長期貸付金950750破産更生債権等2121長期前払費用406445前払年金費用208207保険積立金191192繰延税金資産8211,787その他321323貸倒引当金△21△21投資その他の資産合計11,49611,704固定資産合計30,04130,381資産合計140,500142,590 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 32,218※１ 28,259未払金※１ 2,080※１ 2,072未払費用231244未払法人税等6,4175,867賞与引当金675792製品保証引当金9131,218その他751661流動負債合計43,28839,117固定負債 役員株式給付引当金113130資産除去債務121124その他258288固定負債合計493544負債合計43,78239,661純資産の部 株主資本 資本金3,6323,632資本剰余金 資本準備金3,6313,631利益剰余金 利益準備金2222その他利益剰余金 別途積立金18,06018,060繰越利益剰余金73,34786,557利益剰余金合計91,429104,639自己株式△2,032△9,033株主資本合計96,661102,870評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5758純資産合計96,718102,928負債純資産合計140,500142,590 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 192,847※１ 200,612売上原価※１,※２ 152,197※１,※２ 155,943売上総利益40,65044,668販売費及び一般管理費※３ 12,156※３ 13,287営業利益28,49331,380営業外収益 受取利息及び配当金※１ 84※１ 122デリバティブ評価益－69その他75120営業外収益合計160312営業外費用 固定資産除却損717為替差損3592,324デリバティブ評価損99－その他01営業外費用合計4672,342経常利益28,18629,350税引前当期純利益28,18629,350法人税、住民税及び事業税7,9149,562法人税等調整額61△966法人税等合計7,9758,596当期純利益20,21020,753 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,6323,6312218,06057,81675,898△2,032当期変動額 剰余金の配当 △4,679△4,679 当期純利益 20,21020,210 自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－15,53115,531△0当期末残高3,6323,6312218,06073,34791,429△2,032 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高81,1301681,147当期変動額 剰余金の配当△4,679 △4,679当期純利益20,210 20,210自己株式の取得△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4040当期変動額合計15,5314015,571当期末残高96,6615796,718 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,6323,6312218,06073,34791,429△2,032当期変動額 剰余金の配当 △7,543△7,543 当期純利益 20,75320,753 自己株式の取得 △7,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－13,21013,210△7,000当期末残高3,6323,6312218,06086,557104,639△9,033 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高96,6615796,718当期変動額 剰余金の配当△7,543 △7,543当期純利益20,753 20,753自己株式の取得△7,000 △7,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 00当期変動額合計6,20906,209当期末残高102,87058102,928 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）２. デリバティブの評価基準及び評価方法時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 貯蔵品最終仕入原価法４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 22～31年機械及び装置 ４～７年工具、器具及び備品 ２～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。 (3) 製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準 当社は、建設機械の開発、製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。 当社の事業において履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は１年以内と短期であり、重大な金融要素を含む取引はありません。 取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 履行義務を充足する通常の時点において、当社は、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引については、それぞれの契約における履行義務が充足された時点、すなわち部品の出荷又は部品取付け後の検査の完了した時点で収益を認識しております。 国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 製品保証引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度製品保証引当金9131,218（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権23,760百万円29,571百万円短期金銭債務404 396 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高117,442百万円133,478百万円仕入高4,713 5,220 営業取引以外の取引による取引高16 13 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度(2024年２月29日) 子会社株式（貸借対照表計上額は7,397百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2025年２月28日) 子会社株式（貸借対照表計上額は7,397百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 棚卸資産評価損否認額53百万円 918百万円製品保証引当金否認額277 370 関係会社出資金評価損否認額353 353 未払事業税否認額319 279 賞与引当金否認額209 245 長期未払金否認額71 71 その他183 202 繰延税金資産小計1,469 2,440 評価性引当額△553 △559 繰延税金資産合計916 1,881 繰延税金負債 前払年金費用60 60 その他33 33 繰延税金負債合計94 93 繰延税金資産の純額821 1,787 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.4％ 法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の５以下であ るため記載を省略しており ます。 （調整） 試験研究費の税額控除△0.9 賃上げ促進税制の税額控除△1.2 その他△0.0 税効果会計適用後の法人税の負担率28.3 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第十三号）が2025年３月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.41％から31.31％となります。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) ７.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）「第５ 経理の状況 ２．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物10,359580053610,4033,628 構築物1,397198141271,454965 機械及び装置2,97134109922,3196,412 車両運搬具10689060135185 工具、器具及び備品83652606277355,501 土地2,046150－－2,196－ 建設仮勘定1321,493736－889－ 計17,8483,3807512,34318,13416,692無形固定資産借地権126－3－122－ ソフトウエア5686520194418684 その他11－020 計6956624194543684 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 社員寮関連建物 523百万円構築物 138百万円工具、器具及び備品 14百万円土地 68百万円建設仮勘定 564百万円第２パーツセンター関連土地 37百万円建設仮勘定 825百万円（注）２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 社員寮関連建設仮勘定 656百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金220022賞与引当金675792675792製品保証引当金9139176131,218役員株式給付引当金11317－130 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日 ２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://www.takeuchi-mfg.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （2）取得請求権付株式の取得を請求する権利 （3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第62期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月29日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第63期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4)半期報告書及び確認書（第63期中）（自 2024年６月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出(5)臨時報告書2024年５月31日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 (6)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年６月25日関東財務局長に提出事業年度（第62期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに確認書であります。 (7)自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年10月１日 至2024年10月31日）2024年11月15日関東財務局長に提出報告期間（自2024年11月１日 至2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出報告期間（自2024年12月１日 至2024年12月31日）2025年１月15日関東財務局長に提出報告期間（自2025年１月１日 至2025年１月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)112,254140,892178,966212,627213,230経常利益(百万円)13,29818,08021,37935,45535,608親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,76513,34815,97926,14926,113包括利益(百万円)8,61116,70621,01230,50233,918純資産額(百万円)89,908104,083121,802147,625167,000総資産額(百万円)115,525137,201158,785198,153217,718１株当たり純資産額（円）1,885.412,182.682,555.263,096.993,614.13１株当たり当期純利益（円）204.78279.91335.19548.58552.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）77.875.976.774.576.7自己資本利益率（％）11.313.814.119.416.6株価収益率（倍）13.29.28.79.69.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,37813,7808,53724,6408,283投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,967△4,303△8,863△7,771△2,348財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,389△2,532△3,320△4,714△14,583現金及び現金同等物の期末残高(百万円)39,61946,64843,51954,68246,047従業員数（人）9069171,0531,1981,277(外、平均臨時雇用者数)(382)(426)(419)(521)(527) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。 これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)95,796122,753157,199192,847200,612経常利益(百万円)6,77711,10511,83328,18629,350当期純利益(百万円)4,9047,8648,49220,21020,753資本金(百万円)3,6323,6323,6323,6323,632発行済株式総数（株）48,999,00048,999,00048,999,00048,999,00048,999,000純資産額(百万円)70,58775,93081,14796,718102,928総資産額(百万円)95,940104,590115,099140,500142,590１株当たり純資産額（円）1,480.261,592.301,702.362,029.042,227.53１株当たり配当額（円）53.0068.0098.00158.00200.00(内１株当たり中間配当額)（－)（－)（－)（－)（－)１株当たり当期純利益（円）102.84164.92178.12423.99439.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）73.672.670.568.872.2自己資本利益率（％）7.110.710.822.720.8株価収益率（倍）26.215.616.312.411.7配当性向（％）51.541.255.037.345.6従業員数（人）519557612674732(外、平均臨時雇用者数)(377)(386)(393)(495)(500)株主総利回り（％）166.0162.3188.9340.6344.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）2,9073,3003,2555,5306,700最低株価（円）1,0762,4502,1522,7553,560 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第62期の１株当たり配当額158円には、創業60周年記念配当５円が含まれております。 ３. 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。 これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |