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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-28 |
| 英訳名、表紙 | ＳＵＰＥＲ ＶＡＬＵＥ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 内 田 貴 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048-778-3222㈹ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1996年３月ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市（現埼玉県さいたま市見沼区）に㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立1996年７月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）から同社草加店（埼玉県草加市）１階のホームセンター部門の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始1996年８月㈱ビッグパワーから同社越谷北店（埼玉県越谷市）の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷店」として営業開始1998年３月越谷店に「食品館」を新設1999年４月埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店2000年11月草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設（酒売場をテナント）2001年６月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行2002年６月草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋（現㈲バリューサポート）（埼玉県草加市）を買収し、子会社化2002年７月東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店食品スーパー事業における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱ミートバリューを設立2002年11月食品スーパー事業における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱シーフードバリューを設立2003年８月食品スーパー事業における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカバリューを設立2003年10月埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店2004年６月本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転2004年11月大型商業施設『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』（千葉県船橋市）オープンに伴い、核テナントとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店2005年３月社名を㈱スーパーバリューに変更。 併せて、ストアブランドも「SuperValue（スーパーバリュー）」に統一子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転（連結子会社化）2005年４月東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店2005年９月「ValuePlaza上尾愛宕店」をＳＰＣ方式で出店するため、㈲上尾企画を設立2006年１月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社３社（㈱デリカバリュー・㈱ミートバリュー・㈱シーフードバリュー）を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生鮮市場に社名を変更2006年６月埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート（連結子会社）に委託2006年10月『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』改造計画に伴い、南船橋店「ＨＣ館」を閉鎖2006年12月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場（連結子会社）を吸収合併2008年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場（証券コード：3094）2008年６月㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、商品仕入の一元化とマツモトキヨシＰＢ商品の取扱い開始2008年11月埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店2008年12月埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店2009年７月埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店2009年10月東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店2009年11月埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同時に新規出店2010年３月東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（証券コード：3094） 年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）2010年12月東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店2011年６月「SuperValue上尾愛宕店」を増床しリニューアルオープン2011年７月本社を埼玉県上尾市に移転子会社㈲バリューサポート（連結子会社）の本社を埼玉県上尾市に移転埼玉県さいたま市南区に「SuperValue中浦和店」を新規出店2011年９月東京都府中市に「SuperValue府中新町店」を新規出店2011年11月東京都国立市に新規オープンの大型商業施設『フレスポ国立南』内に「SuperValue国立店」を新規出店2011年12月匿名組合㈲上尾企画（連結子会社）を清算2012年３月東京都荒川区に「SuperValue西尾久店」を新規出店2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）2013年９月埼玉県朝霞市に「SuperValue朝霞泉水店」を新規出店2013年10月埼玉県飯能市に「SuperValue飯能店」を新規出店2014年３月東京都品川区の商業施設『パトリア品川店』内に「SuperValue品川八潮店」を新規出店2015年３月東京都福生市に「SuperValue福生店」を新規出店2015年４月埼玉県春日部市に「SuperValue春日部大場店」を新規出店2015年７月埼玉県上尾市に「SuperValue上尾小泉店」を新規出店2015年10月東京都八王子市に「SuperValue八王子高尾店」を新規出店2016年10月埼玉県川口市に「SuperValue川口伊刈店」を新規出店2017年９月埼玉県春日部市に「SuperValue春日部小渕店」を新規出店2017年10月埼玉県さいたま市岩槻区に「卸売パワーセンター岩槻店」を新規出店 埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮三橋店」を新規出店2017年12月埼玉県さいたま市南区に「SuperValue南浦和店」を新規出店2018年３月千葉県千葉市美浜区に「SuperValue幕張西店」を新規出店2018年６月埼玉県上尾市に「SuperValue上尾緑丘店」を新規出店2019年１月賃貸借契約満了に伴い「SuperValue東所沢店」を閉店2019年７月東京都世田谷区に「SuperValue世田谷松原店（現SuperValueロピア松原店）」を新規出店2019年９月千葉県松戸市に「SuperValue松戸五香店」を新規出店2020年８月賃貸借契約満了に伴い「SuperValue大宮天沼店」を閉店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月㈱ロピア・ホールディングス（現㈱ОＩＣグループ）を割当先とする第三者割当増資を実施2023年２月㈱ロピア・ホールディングス（現㈱ОＩＣグループ）を割当先とする第三者割当増資を実施2023年９月賃貸借契約満了に伴い「SuperValue春日部武里店」を閉店2023年11月子会社㈲バリューサポートを清算2024年１月賃貸借契約満了に伴い「SuperValue見沼南中野店」を閉店2024年５月地位継承に伴い「SuperValue朝霞泉水店」を閉店2024年６月賃貸借契約満了に伴い「SuperValue上尾小泉店」を閉店2024年６月地位継承に伴い「SuperValue荒川一丁目店」を閉店2024年９月地位継承に伴い「SuperValue上尾緑丘店」を閉店2024年10月賃貸借契約満了に伴い「SuperValue中浦和店」を閉店 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。 ）単独の小売店舗及び一部で食品スーパーとホームセンター（以下、「ＨＣ」という。 ）を併設した複合型小売店舗を埼玉県及び東京都を中心に展開しており、地位継承に伴い2024年５月29日付で朝霞泉水店、６月23日付で荒川一丁目店、９月30日付で上尾緑丘店、また、賃貸借契約満了に伴い６月９日付で上尾小泉店、10月31日付で中浦和店をそれぞれ閉店し、本書提出日（2025年５月28日）現在、埼玉県に13店舗、東京都に11店舗、千葉県に３店舗の合計27店舗を展開しております。 また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （注）当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。 当社の事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。 部門等の名称事業の内容取扱商品ＳＭ販売商品食品スーパーを経営しております。 (1）生鮮食品 （青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ （加工食品、米、酒、日配品）ＨＣ販売商品生活関連用品全般を扱うホームセンターを経営しております。 (3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、 リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注）１、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他 （消化仕入（注）２）（注）１．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。 ２．顧客から受け取る対価の総額から商品仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております（例：切花等）。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） ㈱ОＩＣグループ神奈川県川崎市幸区10,000ディスカウントストア、スーパーマーケット被所有66.60役員の兼任あり資本業務提携経営指導等の業務委託 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）289（1,659）44歳2ヶ月11年8ヶ月5,270 当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2025年２月28日現在部門等の名称従業員数（名）ＳＭ販売商品229（947）ＨＣ販売商品21（146）共通27（559）管理部門12（7）合計289（1,659）（注）１．従業員数は正社員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの年間平均雇用人員（８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．共通は店舗でのバック人員（店長・事務担当者等）及びレジ担当者等であります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－60.474.998.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、管理職はチーフ以上であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。 また、平均年間賃金は、「総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数」として算出しております。 パート・有期労働者の対象は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトであります。 なお、パートタイム社員及びアルバイトの人員数は、労働時間を基に換算し算出しておりません。 当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。 正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢及び職種別の人員数に起因しております。 ４．「－」は、該当者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営理念、経営の基本方針 当社は、食品スーパー単独の小売店舗及び一部で食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗を展開しております。 当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「より良い商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。 引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社では、経営理念であります「顧客支持№１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。 ① 商品ＭＤ戦略・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「より良い商品をより安く」の徹底・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり・部門横断型の売場づくりへの取り組み② 出店戦略・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット・投資コストを抑えた居抜き物件への出店③ 店舗運営戦略・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営・スマートフォン等デジタルメディアを利用した集客強化・生産性向上に欠かせない店舗チーフ主体の経営へのシフト・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善・曜日別・時間帯別のシフト管理による労働生産性の向上 （４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境は、緩やかなペースで回復傾向に進みました。 このような中、中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化等に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締めを背景に円安基調だった円相場は、金融政策の変更等により戻りつつあるものの、米国新政権の政策に伴う世界経済動向の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、個人消費の持ち直しや訪日外国人によるインバウンド需要等の回復が見られ、他業種も含めた価格競争に加え、光熱費等の上昇や商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁等に伴い、物価を反映した実質賃金がプラスに転じたものの、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。 こうした中で、当社は引き続き従業員一人ひとりの意識を高め、オペレーション改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を優先すべき課題として取り組んでまいります。 また、親会社である株式会社ＯＩＣグループ（以下、「親会社」という。 ）及び同社の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。 ）とのシナジー効果の早期発揮に向け取り組んでまいります。 ・人材の確保と育成 当社が、持続的な成長を続けるためには、店舗運営を確実に行い、また安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。 その実現に向け、当社の独自性と専門性を兼ね備え、生産性向上に欠かせない店舗チーフ主体の経営へのシフトを図ってまいります。 また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。 そのため、仕入数量や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。 従いまして、店舗運営の要であるチーフの育成強化が必要であると認識しております。 今後は、チーフのスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。 ・労働生産性の向上 曜日別・時間帯別のシフト管理による労働生産性の向上に引き続き努め、これを土台とし、当社の強みである各店舗の独自性が最大限発揮できるような店舗運営体制を目指してまいります。 ・コスト削減と在庫管理の徹底 当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及びSDGsの一環として廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。 また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。 ・仕入体制について 当社は、生鮮の精肉・鮮魚はロピアの加工センターから仕入れ、青果は親会社の子会社（以下、「グループ子会社」という。 ）からロピアと共同で仕入れ、店舗に供給を拡大しております。 また、グロッサリは、グループ子会社からのロピアのプライベート（以下、「PB」という。 ）商品の直接仕入の拡大やロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを進めておりますが、さらなる効率化、安定供給及び原価低減に取り組むとともに、地域のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。 また、商品の安全性を充分に考慮し、常にお客様に信頼され、ご満足いただけるよう、HACCPに基づく衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。 ・出店政策について 当社の店舗は、すべて直営で運営しております。 店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。 今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を主軸とした出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。 新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から圧倒的なご支持を得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティ① ガバナンス当社は、企業の社会的責任を果たし、企業理念である３つの理念を実現すべく「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、事業活動を通じて社会・環境問題等に適切に対応するよう取り組んでおります。 サステナビリティへの取り組みが、様々なリスクの低減や収益機会の獲得につながる重要な経営課題であると認識し、推進にあたっては、経営会議である「経営ミーティング」を主要機関と位置付けた上で、社長室を事務局とした「サステナビリティ推進室」を設置しております。 常務取締役執行役員、取締役執行役員及び常勤監査役、並びに各部門担当の責任者等は、それぞれ担当する範囲のサステナビリティ関連の提案及び実施状況の報告を行い、代表取締役執行役員社長を中心に協議・検討を行っております。 また、中長期的に企業価値に影響を与える重要な事案については、取締役会に付議し審議しております。 企業理念・生活に豊かさと利便性をもたらす店舗展開による地域社会への貢献・コンプライアンスの徹底およびCSR（企業の社会的責任）への取り組み・ステークホルダー（顧客・株主・取引先・従業員）への利益還元 サステナビリティに関する基本方針・お客様 お客様を第一に考え、より良い商品をより安く提供し、買い物が楽しくわくわくする売場づくりに努めてまいります。 ・株主 株主の継続的な利益を尊重し、企業価値の向上を目指してまいります。 ・取引先 常に平等の関係を築き、お互いが信頼関係の下で成長できるパートナーを目指してまいります。 ・従業員 性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境を目指してまいります。 また、従業員の健康に留意し、お客様の満足度アップにつなげてまいります。 ・社会 顧客満足度の高いサービスの提供により、地域社会から信頼される会社を目指してまいります。 なお、上記の基本方針に基づき、社会・環境問題等に取り組んでおりますが、当事業年度末現在、基本方針に基づくマテリアリティ（重要課題）の検討には至っておりません。 マテリアリティ（重要課題）については、今後、「サステナビリティ推進室」で具体的に検討してまいります。 ② リスク管理当社における全般的なリスク管理は、「３ 事業等のリスク」に記載しておりますが、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、「サステナビリティ推進室」で具体的な対応策を検討してまいります。 （２）人的資本① 戦略当社は、人的資本・多様性に関する取り組みとして、「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」を基本方針として策定しております。 当社が、持続的な成長を続けるためには、店舗運営を確実に行い、また、安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。 店舗運営・本部運営においては、多様な人材の確保が必要であり、正社員の定期的な中途採用、パートタイム社員・アルバイトの勤務時間の多様性、パートタイム社員から正社員への登用、女性労働者の割合の増加及び障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率の拡大等に取り組んでおります。 また、当社は従業員が元気に働けることが売場の活力となり、お客様の満足度アップにつながると確信しております。 そのため、全従業員を対象に年に１度ストレスチェックを行い、その結果を幹部が共有し、各店舗に指導する体制を整えております。 なお、2024年９月に実施したストレスチェックでは、参加率が100％と高い水準となっております。 さらに、当社は人材の育成が収益機会の獲得にもつながると考えております。 当社は品質の高い商品を地域で一番の安値で販売することが使命であるため、人材の育成に関する方針として、各店舗に仕入数量及び販売価格の設定の裁量権を与えることで、店舗運営の要であるチーフのスキルアップやマネジャークラスの管理能力の育成に努めております。 ② 指標及び目標 当社では、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）パートタイム社員から正社員への登用5名3名労働者に占める女性労働者の割合（非正規雇用労働者を含む）80.0％64.3％障害者雇用率2.50％（法定雇用率）2.43％ |
| 戦略 | ① 戦略当社は、人的資本・多様性に関する取り組みとして、「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」を基本方針として策定しております。 当社が、持続的な成長を続けるためには、店舗運営を確実に行い、また、安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。 店舗運営・本部運営においては、多様な人材の確保が必要であり、正社員の定期的な中途採用、パートタイム社員・アルバイトの勤務時間の多様性、パートタイム社員から正社員への登用、女性労働者の割合の増加及び障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率の拡大等に取り組んでおります。 また、当社は従業員が元気に働けることが売場の活力となり、お客様の満足度アップにつながると確信しております。 そのため、全従業員を対象に年に１度ストレスチェックを行い、その結果を幹部が共有し、各店舗に指導する体制を整えております。 なお、2024年９月に実施したストレスチェックでは、参加率が100％と高い水準となっております。 さらに、当社は人材の育成が収益機会の獲得にもつながると考えております。 当社は品質の高い商品を地域で一番の安値で販売することが使命であるため、人材の育成に関する方針として、各店舗に仕入数量及び販売価格の設定の裁量権を与えることで、店舗運営の要であるチーフのスキルアップやマネジャークラスの管理能力の育成に努めております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社では、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）パートタイム社員から正社員への登用5名3名労働者に占める女性労働者の割合（非正規雇用労働者を含む）80.0％64.3％障害者雇用率2.50％（法定雇用率）2.43％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、人的資本・多様性に関する取り組みとして、「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」を基本方針として策定しております。 当社が、持続的な成長を続けるためには、店舗運営を確実に行い、また、安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。 店舗運営・本部運営においては、多様な人材の確保が必要であり、正社員の定期的な中途採用、パートタイム社員・アルバイトの勤務時間の多様性、パートタイム社員から正社員への登用、女性労働者の割合の増加及び障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率の拡大等に取り組んでおります。 また、当社は従業員が元気に働けることが売場の活力となり、お客様の満足度アップにつながると確信しております。 そのため、全従業員を対象に年に１度ストレスチェックを行い、その結果を幹部が共有し、各店舗に指導する体制を整えております。 なお、2024年９月に実施したストレスチェックでは、参加率が100％と高い水準となっております。 さらに、当社は人材の育成が収益機会の獲得にもつながると考えております。 当社は品質の高い商品を地域で一番の安値で販売することが使命であるため、人材の育成に関する方針として、各店舗に仕入数量及び販売価格の設定の裁量権を与えることで、店舗運営の要であるチーフのスキルアップやマネジャークラスの管理能力の育成に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）パートタイム社員から正社員への登用5名3名労働者に占める女性労働者の割合（非正規雇用労働者を含む）80.0％64.3％障害者雇用率2.50％（法定雇用率）2.43％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）競合について 当社の店舗は、近隣の食品スーパー等の他社店舗と競合しております。 今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 対策としては、グロッサリを中心にEDLP（エブリデー・ロー・プライス）を展開しつつ、生鮮については、鮮度・品質の向上を中心により良い商品をより安く提供することで、影響が少なくなるよう努めております。 （２）出退店について 当社は、地位継承に伴い2024年５月29日付で朝霞泉水店、６月23日付で荒川一丁目店、９月30日付で上尾緑丘店、また、賃貸借契約満了に伴い６月９日付で上尾小泉店、10月31日付で中浦和店をそれぞれ閉店し、当事業年度末現在、埼玉県（13店舗）、東京都（11店舗）及び千葉県（３店舗）に計27店舗を出店しております。 今後の新規出店については、これらの一都二県の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。 （３）差入保証金について 当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について 2006年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、１階及び２階の一部で当社店舗を運営しているほか、店舗施設の賃貸を行っております。 同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、競合店の出店等による来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資成果を上げられない可能性があります。 （５）法的規制について 当社の事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬機法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。 当社は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。 （６）資金調達について 当社は、新規出店に必要な設備資金を取引金融機関等からの借入によって調達しております。 当事業年度末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、33.9％となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 （７）固定資産の減損について 当社は、2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）を適用しております。 当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、八王子高尾店及び川口伊刈店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。 今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。 なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。 （８）食品の取り扱いについて 当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。 内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。 なお、食中毒等の事故を未然に防ぐため、食品衛生法に基づいたHACCPを取り入れたマニュアルを策定し、衛生管理を推進しております。 （９）自然災害や停電、紛争等について 当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電、または紛争等による地政学的なリスクにより、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、商品仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、物流センター等の備蓄機能を活用し、一部の商品を備蓄できるよう努めております。 （10）感染症発生について 感染症の発生及び拡大に際し、お客様、従業員の安全を最優先に営業継続するために対応を行いますが、出店店舗の地域または当社店舗において、感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、または取引先において感染症の影響により障害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格の変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概要当事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移し、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移する等、緩やかなペースで回復傾向に進みました。 このような中、中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締めを背景に円安基調だった円相場は、金融政策の変更等により戻りつつあるものの、米国新政権の政策に伴う世界経済動向の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、個人消費の持ち直しや訪日外国人によるインバウンド需要等の回復が見られ、他業種も含めた価格競争に加え、光熱費等の上昇や商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁等に伴い、物価を反映した実質賃金がプラスに転じたものの、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中、当社では「より良い商品をより安く」をモットーに、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。 また、2024年10月15日付で公表いたしました「中期経営計画の見直し及び業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に記載したとおり、ロピアとのシナジー効果の早期発揮や利益改善に向けて各種施策を引き続き進めてまいりました。 売上高については、ＳＭでは、グロッサリを中心にEDLPを展開しつつ、生鮮については、鮮度・品質の向上を中心により良い商品をより安く提供することで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。 また、ロピアとの共同開発によるＳＭ改装モデル店への改装として、松原店、松戸五香店、八王子高尾店、南船橋店、国立店、入間春日町店、練馬大泉店及び品川八潮店をそれぞれリニューアルオープンいたしました。 これら８店舗の改装に伴う延べ約６ヶ月間の臨時休業に加え、朝霞泉水店、上尾小泉店、荒川一丁目店、上尾緑丘店及び中浦和店のＳＭ店舗の閉店や松戸五香店、八王子高尾店、杉並高井戸店、国立店、入間春日町店、練馬大泉店、戸田店、品川八潮店及び越谷店（一部を除く。 ）のＨＣ売場の閉所、閉店に伴うセール、アナジー効果や天候による影響等があり、売上高は前年同期比94.0％となりました。 利益面では、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、ロピアの加工センターから当社の全店舗へ供給の拡大を促進し、青果においては、ロピアと共同でグループ子会社から当社の全店舗へ供給を拡大し、安定供給及び原価低減を進めてまいりました。 また、グロッサリにおいては、グループ子会社からのロピアのPB商品の直接仕入の拡大を促進し、ロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを継続して進め、利益改善等に取り組みましたが、原材料価格及び仕入原価の上昇への対策等のタイムラグ、閉店に伴うセールやリニューアルオープンセール等により、売上総利益率は前年同期比で0.9ポイント下回る19.0％となりました。 なお、2023年６月に会員カードのポイント付与を見直し、改装店では廃止する等、収益改善に取り組んでおります。 経費面では、光熱費等の高騰や店舗改装経費２億65百万円の発生に加え、2023年11月８日付で公表いたしました「経営及び業務の指導等に関する業務委託契約の締結に関するお知らせ」（以下、「当業務委託契約」という。 ）に記載したとおり、当業務委託契約に基づく対価の発生等があったことにより、販売費及び一般管理費の前年同期比は売上高の前年同期比94.0％を2.2ポイント上回る96.2％となりました。 なお、店舗展開においては、新規出店はありませんが、上記のとおりロピアとのシナジー効果を発揮することを目的としたＳＭ改装モデル店への改装を2024年６月24日付で松原店、９月25日付で松戸五香店、10月16日付で八王子高尾店、11月11日付で南船橋店、12月４日付で国立店、12月21日付で入間春日町店、2025年１月29日付で練馬大泉店及び２月５日付で品川八潮店でそれぞれ実施いたしました。 また、松原店及び杉並高井戸店では、シナジー効果発揮の一環としてグループ子会社で青果販売に強い株式会社アキダイとコラボした青果テナントを出店いたしました。 一方で、不採算店舗対策として、継承先と基本合意し各種条件を協定の上、協議を進めておりました複数店舗の継承について、地位継承が決定し、2024年５月29日付で朝霞泉水店及び６月23日付で荒川一丁目店をそれぞれ閉店いたしました。 また、賃貸借契約満了に伴い、６月９日付で上尾小泉店及び10月31日付で中浦和店をそれぞれ閉店いたしました。 加えて、不採算店舗内売場対策として、新たな継承先と基本合意し、各種条件の協議を進めておりました複数店舗の売場等の継承について、地位継承が決定し、８月18日付で松戸五香店及び2025年２月15日付で越谷店ＨＣ館でそれぞれＨＣ売場を閉所し、2024年９月30日付で上尾緑丘店を閉店いたしました。 さらに、賃貸テナント契約が決定し、９月15日付で八王子高尾店、10月15日付で杉並高井戸店、11月７日付で国立店、11月15日付で入間春日町店、12月15日付で練馬大泉店、2025年１月15日付で戸田店、２月15日付で品川八潮店及び越谷店園芸館でそれぞれＨＣ売場を閉所いたしました。 なお、2024年５月20日付で公表いたしました「不動産売却に関するお知らせ」に記載したとおり、８月30日付で練馬大泉店に関する不動産の売却を予定しておりましたが、2024年７月16日付で公表いたしました「（開示事項の中止）「不動産売却に関するお知らせ」の中止に関するお知らせ」に記載したとおり、不動産売買契約を解除し売却が中止となったため、引き続き当社が練馬大泉店の運営を行っております。 以上の結果、財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。 ａ．財政状態当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ35億58百万円減少（△18.8％）し、153億43百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金の減少額12億58百万円及び商品の減少額17億44百万円によるものであります。 当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ７億67百万円減少（△5.3％）し、137億26百万円となりました。 この主な要因は、買掛金の減少額10億59百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加額６億38百万円、長期借入金の減少額11億50百万円及び長期預り保証金の増加額７億95百万円によるものであります。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ27億90百万円減少（△63.3％）し、16億17百万円となりました。 この主な要因は、当期純損失の計上額27億90百万円によるものであります。 ｂ．経営成績売上高は657億81百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失は27億56百万円（前年同期は営業損失22億26百万円）、経常損失は26億87百万円（前年同期は経常損失21億32百万円）となりました。 また、地位継承等に伴う固定資産売却益及び資産除去債務戻入益を特別利益に２億26百万円計上し、店舗に係る減損損失、店舗閉店等に伴う固定資産除却損及び店舗閉鎖損失を特別損失に２億55百万円計上したことにより、当期純損失は27億90百万円（前年同期は当期純損失22億57百万円）となりました。 当社の事業セグメントは、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。 ＳＭ販売商品は、グロッサリを中心にEDLPを展開しつつ、生鮮については、鮮度・品質の向上を中心により良い商品をより安く提供することで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。 具体的には、グロッサリは、ロピアの売れ筋PB商品の直接仕入をさらに拡大し、精肉・鮮魚・青果は、鮮度・品質の標準化を進め、ロピアの加工センター及びグループ子会社からの仕入をさらに拡大しました。 ロピアとの共同開発によりリニューアルオープンしたＳＭ改装モデル店の売上高は伸長しましたが、改装に伴う臨時休業や不採算店舗の閉店、閉店・改装に伴うセール等により、当事業年度の売上高は579億81百万円、前年同期比99.1％（５億27百万円減）と減少いたしました。 ＨＣ販売商品は、不採算店舗内売場の閉所及び閉店に伴うセール等により、当事業年度の売上高は77億99百万円、前年同期比67.9％（36億92百万円減）と減少いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ12億58百万円減少（前事業年度末は21億46百万円減少）し、14億22百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、69百万円（前年同期に使用した資金は12億42百万円）となりました。 これは主に、税引前当期純損失27億16百万円、減価償却費７億75百万円、棚卸資産の減少額17億41百万円、仕入債務の減少額12億４百万円及び預り保証金の増加額８億55百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、６億８百万円（前年同期に使用した資金は17億64百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出10億17百万円及び差入保証金の回収による収入３億45百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、５億80百万円（前年同期に得られた資金は８億60百万円）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出５億57百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ａ．仕入実績 当事業年度における仕入実績を部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。 部門品目別当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）仕入高（千円）前年同期比（％）ＳＭ販売商品生鮮食品24,370,416101.4グロッサリ22,591,46996.8ＳＭ販売商品計46,961,88699.1ＨＣ販売商品第１グループ828,25043.8第２グループ1,358,44655.1第３グループ551,72438.4第４グループ1,831,84557.4その他△5－ＨＣ販売商品計4,570,26250.9合計51,532,14891.4（注）１．金額は、仕入価格によっております。 ２．品目別の各構成内容は次のとおりであります。 (1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注）３、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（消化仕入（注）４）３．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。 ４．顧客から受け取る対価の総額から商品仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております（例：切花等）。 ｂ．販売実績当事業年度における販売実績を部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。 部門品目別当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）ＳＭ販売商品生鮮食品30,338,603100.5グロッサリ27,643,27597.6ＳＭ販売商品計57,981,87999.1ＨＣ販売商品第１グループ1,634,40966.2第２グループ2,168,42569.6第３グループ1,158,38863.0第４グループ2,838,02269.8その他164114.2ＨＣ販売商品計7,799,41167.9合計65,781,29094.0（注）１．品目別の各構成内容は次のとおりであります。 (1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注）２、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（消化仕入（注）３）２．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。 ３．顧客から受け取る対価の総額から商品仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております（例：切花等）。 当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 地域別当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期末店舗数（店）売上高（千円）前年同期比（％）当事業年度埼玉県26,282,90886.913東京都33,609,286100.511千葉県5,889,09493.33合計65,781,29094.027 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ30億15百万円減少（△41.5％）し、42億57百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金の減少額12億58百万円及び商品の減少額17億44百万円によるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ５億42百万円減少（△4.7％）し、110億86百万円となりました。 この主な要因は、差入保証金の減少額６億47百万円によるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ２億53百万円減少（△2.4％）し、104億38百万円となりました。 この主な要因は、買掛金の減少額10億59百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加額６億38百万円及び未払消費税等の増加額２億25百万円によるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ５億14百万円減少（△13.5％）し、32億87百万円となりました。 この主な要因は、長期借入金の減少額11億50百万円及び長期預り保証金の増加額７億95百万円によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ27億90百万円減少（△63.3％）し、16億17百万円となりました。 この主な要因は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおり、業績が軟調に推移したことに伴う当期純損失の計上による利益剰余金の減少額27億90百万円によるものであります。 ｂ．経営成績の分析前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。 決算年度前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（百万円）70,00165,781売上総利益（百万円）13,95412,521営業損失（△）（百万円）△2,226△2,756経常損失（△）（百万円）△2,132△2,687当期純損失（△）（百万円）△2,257△2,790 売上高については、ＳＭでは、グロッサリを中心にEDLPを展開しつつ、生鮮については、鮮度・品質の向上を中心により良い商品をより安く提供することで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。 また、ロピアとの共同開発によるＳＭ改装モデル店への改装として、松原店、松戸五香店、八王子高尾店、南船橋店、国立店、入間春日町店、練馬大泉店及び品川八潮店をそれぞれリニューアルオープンいたしました。 これら８店舗の改装に伴う延べ約６ヶ月間の臨時休業に加え、朝霞泉水店、上尾小泉店、荒川一丁目店、上尾緑丘店及び中浦和店のＳＭ店舗の閉店や松戸五香店、八王子高尾店、杉並高井戸店、国立店、入間春日町店、練馬大泉店、戸田店、品川八潮店及び越谷店（一部を除く。 ）のＨＣ売場の閉所、閉店に伴うセール、アナジー効果や天候による影響等があり、前年同期に比べ42億20百万円減少いたしました。 売上総利益は、円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、ロピアの加工センターから当社の全店舗へ供給の拡大を促進し、青果においては、ロピアと共同でグループ子会社から当社の全店舗へ供給を拡大し、安定供給及び原価低減を進めてまいりました。 また、グロッサリにおいては、グループ子会社からのロピアのPB商品の直接仕入の拡大を促進し、ロピアとの商品仕入先の共有等による商品仕入先等の見直しを継続して進め、利益改善等に取り組みましたが、原材料価格及び仕入原価の上昇への対策等のタイムラグ、閉店に伴うセールやリニューアルオープンセール等により、前年同期に比べ14億32百万円減少いたしました。 販売費及び一般管理費は、光熱費等の高騰や店舗改装経費２億65百万円の発生に加え、当業務委託契約に基づく対価の発生等があったことにより、前年同期に比べ６億28百万円減少いたしました。 しかしながら、売上総利益の減少により、27億56百万円の営業損失（前年同期は営業損失22億26百万円）となりました。 前年同期に比べ、営業外収益は14百万円減少、営業外費用は11百万円増加し、営業外損益は68百万円（純額）の収益（前年同期は94百万円（純額）の収益）となりました。 この結果、経常損失は26億87百万円（前年同期は経常損失21億32百万円）となりました。 また、地位継承等に伴う固定資産売却益及び資産除去債務戻入益を特別利益に２億26百万円計上し、店舗に係る減損損失、店舗閉店等に伴う固定資産除却損及び店舗閉鎖損失を特別損失に２億55百万円計上したことにより、当期純損失は27億90百万円（前事業年度は当期純損失22億57百万円）となりました。 当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。 しかしながら、４期連続して営業損失及び当期純損失となりました。 売上高経常利益率4.0％の目標に向け、鮮度・安さを追求しつつ、価格をきめ細かく設定することでメリハリをつけた販売や各種イベントの開催等により、売上高及び客数の回復に取り組んでまいります。 利益面では、ロピアとのシナジー効果の早期発揮や改善に向けて、仕入原価の上昇がある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精肉・鮮魚におけるロピアの加工センターからの供給や、青果におけるグループ子会社からの供給、グロッサリにおけるグループ子会社からのロピアのPB商品の直接仕入をさらに拡大するとともに、ロピアとの商品仕入先の共有等により商品仕入先等の見直しを継続して進めてまいります。 また、商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減のほか、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を目標に、各店舗の独自性が発揮できるよう取り組み、生産性の向上やコスト削減により安定した利益を確保できる仕組みづくり等をさらに進め、目標の達成に努めてまいります。 また、この指標を達成するための取り組みにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）33.623.310.5時価ベースの自己資本比率（％）71.768.972.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ４．営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社は、主として営業活動により得られた資金のほか、取引金融機関等からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、ＳМ改装モデル店への改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。 当事業年度においては、税引前当期純損失となり、店舗改装を積極的に進めた結果、キャッシュ・フローが減少しましたが、親会社より借入れた資金で運転資金等の需要に対応しました。 なお、取引金融機関への返済を実施し、取引金融機関各行から機動的な運転資金調達等の全面的な支援を受けていることから、流動性を確保しているものと考えております。 また、取引金融機関からの長期借入金の調達はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ａ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。 繰延税金資産の回収可能性については、当社の業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予想に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 ｂ．退職給付費用及び退職給付債務 退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、死亡率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。 今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。 ｃ．資産除去債務の計上 当社は、主に店舗用に賃借した土地建物において、定期借地契約または建物賃貸借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。 計上にあたっては、第三者が算定した原状回復費用の見積り額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、見積り額と実際の原状回復費用が異なる場合や見積り額に新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携契約及び資本業務提携契約書の内容に関する覚書）当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、親会社との間で資本業務提携に関して合意し、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」という。 ）を締結しております。 また、2023年４月14日開催の取締役会において、本資本業務提携契約書の内容に関する覚書を締結しております。 （経営及び業務の指導等に関する業務委託契約）当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、親会社との間で経営及び業務の指導等に関する業務委託に関して合意し、経営及び業務の指導等に関する業務委託契約（以下、「本業務委託契約」という。 ）を締結しております。 本業務委託契約の内容① 相手方の名称 株式会社ＯＩＣグループ② 契約締結日 2023年11月８日③ 契約期間 2023年11月８日から2024年10月31日まで※ 契約期間満了の１ヶ月前までに当社及び親会社のいずれかから書面による変更または終了の申し入れがない場合には、同一条件で自動的に１年間更新される。 ④ 対価 対価は、毎年９月から８月までの１年間の当社売上高に１％を乗じた金額とし、これを12等分した金額を毎月支払います。 ⑤ 支払時期 上記③契約期間の毎月末日 （不動産売買契約の締結及び解除）当社は、2024年５月20日付で当社が運営しているSuperValue練馬大泉店（以下、「練馬大泉店」という。 ）に関する不動産（建物及び構築物）（以下、「本件売却物件」という。 ）を、親会社に売却（以下、「本件売却」という。 ）する不動産売買契約（以下、「本件売買契約」という。 ）を締結しておりましたが、2024年７月16日開催の取締役会において、本件売買契約を解除することを決議し、同日付で本件売買契約を解除いたしました。 （１）本件売買契約締結及び解除の目的及び理由当社は、当事業年度において４期連続の赤字となり、未だ取引金融機関から借入金返済猶予をいただいている状況であります。 そのような状況の中、当社は、ＳＭ改装モデル店への改装費用及び運転資金として調達した資金で、当社と親会社の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行っているロピアとの共同開発によるＳＭ改装モデル店への改装や原価低減の各種施策を進めてまいりました。 しかしながら、ＳＭ改装モデル店への改装は、改装中は臨時休業を伴うことからその期間の売上高及び売上総利益が減少するほか、固定費が発生し、店舗改装経費や固定資産等の処分・撤去費用等の一時的な経費が発生いたします。 また、リニューアルオープン後は集客等のための販売促進費等の経費の増加等もあり、黒字化するまでには期間を要します。 このような状況では、当面の運転資金及び改装資金並びに借入金返済に充てる資金の捻出は難しいと考え、本件売却により資金を調達することといたしました。 一方、本件売買契約では、本件売却物件の利用に必要な土地について、当社が保有する借地権の借地権設定者から本件売却に係る承諾を得ていることを前提条件としておりましたが、承諾を得ていない状況でありました。 本件売却物件である練馬大泉店では、引き渡し予定日であった８月30日に向けて閉店準備を進めておりましたが、当該承諾を得ることが合理的に困難であることが見込まれたため、お客様・取引先様にご迷惑をおかけしないようにし、また従業員に混乱を与えないようにする観点から、早急な決断をする必要があり、本件売買契約を解除することといたしました。 これにより、本件売却は中止となりました。 なお、本件売買契約の解除による費用の発生はありません。 また、本件売却の中止後も、引き続き、当社が練馬大泉店の運営を行っております。 （２）本件売買契約を締結及び解除した資産の内容① 資産の名称 SuperValue練馬大泉店に関する建物及び構築物② 所在地 東京都練馬区大泉町五丁目６番51号③ 現況 SuperValue練馬大泉店に関する店舗④ 譲渡価額 22億44百万円⑤ 帳簿価額 約５億70百万円⑥ 譲渡益 約14億60百万円※ 譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費の見積り額を控除した概算額であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、総額は1,046百万円で、主なものは、店舗改装等に係る有形固定資産の取得1,017百万円及びシステム投資に係る無形固定資産の取得29百万円であります。 また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております（以下、設備の状況においても同様）。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在 事業所名（所在地）販売商品の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具並びに工具、器具及び備品土地リース資産合計金額面積（㎡）本社（埼玉県上尾市） 本社機能396,86211,11615,788613.99(42,729.89)9,566433,33347(16)SuperValue草加店（埼玉県草加市）ＳＭＨＣ店舗299,206140,678－－(－)1,216441,10115(76)SuperValue越谷店（埼玉県越谷市）ＳＭＨＣ店舗40,11313,92599,176955.00(15,163.61)1,359154,57513(103)SuperValue戸田店（埼玉県戸田市）ＳＭ店舗245,057123,202－－(－)－368,26016(110)SuperValue練馬大泉店（東京都練馬区）ＳＭ店舗594,29672,937642,5062,474.92(8,841.05)－1,309,74114(112)SuperValue杉並高井戸店（東京都杉並区）ＳＭ店舗415,53178,686－－(12,422.01)－494,21712(83)SuperValue南船橋店（千葉県船橋市）ＳＭ店舗31,35128,063－－(－)－59,41413(48)SuperValue上尾愛宕店（埼玉県上尾市）ＳＭＨＣ店舗－－－－(26,737.23)－－14(81)SuperValue川口前川店（埼玉県川口市）ＳＭ店舗190,5311,232962,8213,859.21(－)5,5951,160,1805(51)SuperValue入間春日町店（埼玉県入間市）ＳＭ店舗126,28753,769－－(13,632.68)11,365191,4229(57)SuperValue志茂店（東京都北区）ＳＭ店舗－－－－(2,712.96)－－6(36)SuperValue等々力店（東京都世田谷区）ＳＭ店舗21,08133,474－－(1,510.94)6,06560,6217(38)SuperValue府中新町店（東京都府中市）ＳＭ店舗28,26862,278－－(3,538.69)－90,5478(40)SuperValue国立店（東京都国立市）ＳＭ店舗78,27085,232－－(－)－163,50215(93)SuperValue西尾久店（東京都荒川区）ＳＭ店舗146,5773,820－－(3,153.78)－150,3985(43)SuperValue飯能店（埼玉県飯能市）ＳＭ店舗－1,692－－(4,899.41)－1,6926(41)SuperValue品川八潮店（東京都品川区）ＳＭ店舗24,66355,019－－(－)－79,6828(67) 事業所名（所在地）販売商品の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具並びに工具、器具及び備品土地リース資産合計金額面積（㎡）SuperValue福生店（東京都福生市）ＳＭ店舗－851－－(3,042.87)－8514(34)SuperValue春日部大場店（埼玉県春日部市）ＳＭ店舗35,7911,257－－(9,455.00)－37,0494(42)SuperValue八王子高尾店（東京都八王子市）ＳＭ店舗1,902,46863,403－－(29,463.58)－1,965,87216(94)SuperValue川口伊刈店（埼玉県川口市）ＳＭ店舗414,46862,873－－(4,909.69)235477,57610(47)SuperValue春日部小渕店（埼玉県春日部市）ＳＭ店舗－－－－(4,848.48)－－4(28)卸売パワーセンター岩槻店（さいたま市岩槻区）ＳＭＨＣ店舗－1,959－－(－)－1,9598(45)SuperValue大宮三橋店（さいたま市大宮区）ＳＭ店舗－－－－(2,025.13)－－5(27)SuperValue南浦和店（さいたま市南区）ＳＭ店舗－－－－(1,741.00)－－2(34)SuperValue幕張西店（千葉市美浜区）ＳＭ店舗－305－－(6,215.00)－3055(34)SuperValueロピア松原店（東京都世田谷区）ＳＭ店舗55,07858,334－－(2,166.97)－113,4139(41)SuperValue松戸五香店（千葉県松戸市）ＳＭ店舗21,08855,396－－(－)－76,4859(74) 合計 5,066,9941,009,5121,720,2937,903.12(199,209.97)35,4057,832,204289(1,595)（注）１．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．土地面積の（外書）は賃借面積であります。 ４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５．リース資産は、有形固定資産の金額のみであります。 ６．店舗のうち、土地（11店舗及び１店舗の一部）及び建物（本社、14店舗及び１店舗の一部）を賃借しております。 年間賃借料（オペレーティング・リース取引及び閉店店舗を含む）は、3,166,033千円であります。 ７．本社には、埼玉県さいたま市岩槻区の建物（店舗部分を除く）及び隣接駐車場の土地の一部、本部機能の車両運搬具並びに工具、器具及び備品、リース資産を含んでおります。 ８．上記のほか、主に工具、器具及び備品で所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しております。 なお、年間リース料（再リース契約を含む）は、114,241千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,046,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,270,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式を有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＯＩＣグループ神奈川県川崎市幸区南幸町２丁目98,440,25066.60 有限会社ライト経営埼玉県上尾市大字上210-32,119,80016.73 株式会社ＪＭホールディングス茨城県土浦市卸町２丁目3-30576,4004.55 株式会社サンベルクス東京都足立区花畑５丁目14-1228,0001.80 スーパーバリュー従業員持株会埼玉県上尾市愛宕３丁目1-40131,5901.04 武井 典子東京都中央区78,0000.62 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目9-248,1000.38 田幡 徹夫埼玉県川越市44,4000.35 司馬 健愛知県岡崎市40,0000.32 飯野 忠埼玉県久喜市29,7000.23計－11,736,24092.61 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 1,557 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 1,598 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 飯野 忠 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式11当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式12,673,750－－12,673,750合計12,673,750－－12,673,750自己株式 普通株式（注）7821－783合計7821－783（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日 株式会社スーパーバリュー 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 康 之 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 瀬 朋 子 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの2024年３月１日から2025年２月28日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、食品スーパー単独の小売店舗及び一部で食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗を埼玉県及び東京都を中心に多店舗展開しており、当事業年度末の貸借対照表において有形固定資産7,832,204千円、無形固定資産151,579千円、長期前払費用122,593千円を計上している。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、店舗固定資産7,480,616千円を計上し、店舗に係る減損損失11,767千円を計上している。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、主要な資産である土地の市場価格が著しく下落している場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した店舗における減損損失の認識の判定においては、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定し、このうち使用価値は、事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定している。 また、各店舗の将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合は、関連する店舗の資産に共用資産を加えた、より大きな単位（全社）で減損損失の認識の判定を行うこととしている。 会社は、公表している中期経営計画に基づいて、親会社である株式会社ＯＩＣグループの子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピアとの共同開発によるモデル店舗の構築を進め、店舗オペレーションの改善やノウハウの導入により、同社とのシナジー効果の早期発揮に向けた様々な取り組みを進め、更なる収益の改善を図っている。 当事業年度末では、一部の店舗及び全社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、一部の店舗及び全社について、減損損失の認識の要否の判定を行った。 この結果、一部の店舗では、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該店舗固定資産の帳簿価額の合計額を下回ったことから減損損失を認識することとした。 一方、全社では、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、共用資産を含む固定資産の帳簿価額の合計額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 事業計画の策定に当たっては、会計上の見積りにおける重要な仮定として、会社を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高成長率、粗利率等が反映される。 これらの重要な仮定は、経営者による将来予測や判断を必要とすることから不確実性を伴うため、当監査法人は固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価・ 固定資産の減損の兆候の把握から認識、測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ２．減損の兆候の検討・ 各店舗の営業損益と会計システムから出力されたデータとの突合や本社費の配賦計算の検証を実施した。 ・ 店舗に係る土地の市場価格の著しい下落の有無を確かめるため、固定資産税評価額等との突合を実施した。 ・ 退店の意思決定の有無を確かめるため、取締役会の議事録を閲覧し、経営者に質問した。 ３．減損損失の認識及び測定の検討・ 営業施策が反映された事業計画が実行可能で合理的であるかについて経営者に質問して検討した。 ・ 取締役会で承認された中期経営計画及び翌年度の事業計画と、割引前将来キャッシュ・フローを算定するための基礎として利用している事業計画の整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較し、適切な期間となっているか検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローを算定するための基礎として利用している事業計画における重要な仮定である売上高成長率、粗利率等について、経営者と協議を行うとともに、過年度からの趨勢分析を実施して、経営者による将来予測や判断を理解した。 ・ 経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を評価するため、売上高成長率については利用可能な市場データと比較を行うとともに、監査人の判断により一定のストレスをかけた売上高成長率を利用して監査人独自の見積りを行った。 ・ 会社の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較分析した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スーパーバリューの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スーパーバリューが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、食品スーパー単独の小売店舗及び一部で食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗を埼玉県及び東京都を中心に多店舗展開しており、当事業年度末の貸借対照表において有形固定資産7,832,204千円、無形固定資産151,579千円、長期前払費用122,593千円を計上している。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、店舗固定資産7,480,616千円を計上し、店舗に係る減損損失11,767千円を計上している。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、主要な資産である土地の市場価格が著しく下落している場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した店舗における減損損失の認識の判定においては、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定し、このうち使用価値は、事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定している。 また、各店舗の将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合は、関連する店舗の資産に共用資産を加えた、より大きな単位（全社）で減損損失の認識の判定を行うこととしている。 会社は、公表している中期経営計画に基づいて、親会社である株式会社ＯＩＣグループの子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピアとの共同開発によるモデル店舗の構築を進め、店舗オペレーションの改善やノウハウの導入により、同社とのシナジー効果の早期発揮に向けた様々な取り組みを進め、更なる収益の改善を図っている。 当事業年度末では、一部の店舗及び全社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、一部の店舗及び全社について、減損損失の認識の要否の判定を行った。 この結果、一部の店舗では、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該店舗固定資産の帳簿価額の合計額を下回ったことから減損損失を認識することとした。 一方、全社では、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、共用資産を含む固定資産の帳簿価額の合計額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 事業計画の策定に当たっては、会計上の見積りにおける重要な仮定として、会社を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高成長率、粗利率等が反映される。 これらの重要な仮定は、経営者による将来予測や判断を必要とすることから不確実性を伴うため、当監査法人は固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価・ 固定資産の減損の兆候の把握から認識、測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ２．減損の兆候の検討・ 各店舗の営業損益と会計システムから出力されたデータとの突合や本社費の配賦計算の検証を実施した。 ・ 店舗に係る土地の市場価格の著しい下落の有無を確かめるため、固定資産税評価額等との突合を実施した。 ・ 退店の意思決定の有無を確かめるため、取締役会の議事録を閲覧し、経営者に質問した。 ３．減損損失の認識及び測定の検討・ 営業施策が反映された事業計画が実行可能で合理的であるかについて経営者に質問して検討した。 ・ 取締役会で承認された中期経営計画及び翌年度の事業計画と、割引前将来キャッシュ・フローを算定するための基礎として利用している事業計画の整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較し、適切な期間となっているか検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローを算定するための基礎として利用している事業計画における重要な仮定である売上高成長率、粗利率等について、経営者と協議を行うとともに、過年度からの趨勢分析を実施して、経営者による将来予測や判断を理解した。 ・ 経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を評価するため、売上高成長率については利用可能な市場データと比較を行うとともに、監査人の判断により一定のストレスをかけた売上高成長率を利用して監査人独自の見積りを行った。 ・ 会社の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較分析した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 92,687,000 |
| その他、流動資産 | 10,190,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,009,512,000 |
| 土地 | 1,720,293,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 35,405,000 |
| 有形固定資産 | 7,832,204,000 |
| ソフトウエア | 75,213,000 |
| 無形固定資産 | 151,579,000 |
| 長期前払費用 | 122,593,000 |
| 投資その他の資産 | 3,102,533,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,795,127,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,395,629,000 |
| 未払金 | 658,336,000 |
| 未払法人税等 | 114,389,000 |
| 未払費用 | 480,275,000 |
| リース債務、流動負債 | 39,692,000 |
| 賞与引当金 | 112,000,000 |
| 繰延税金負債 | 101,478,000 |
| 資本剰余金 | 3,422,169,000 |
| 利益剰余金 | -5,326,166,000 |
| 株主資本 | 1,609,297,000 |
| 負債純資産 | 15,343,851,000 |
PL
| 売上原価 | 53,259,391,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,984,910,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,756,872,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,556,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 121,311,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 47,972,000 |
| 営業外費用 | 52,343,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 188,661,000 |
| 特別利益 | 226,564,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 12,185,000 |
| 特別損失 | 255,152,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,514,000 |
| 法人税等調整額 | -506,000 |
| 法人税等 | 74,008,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -2,790,502,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,422,975,000 |
| 売掛金 | 596,383,000 |
| 契約負債 | 22,732,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 270,852,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 68,886,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 775,944,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,258,288,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 7,151,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 775,944,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,200,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,557,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,972,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,741,509,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,204,504,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 468,887,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,168,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,129,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 774,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,377,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,870,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 57,941,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -557,941,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,411,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,017,139,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 226,636,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,854,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物－千円177,991千円構築物－283工具、器具及び備品－767リース資産6319,421長期前払費用－198計631188,661 |
| 固定資産除却損の注記 | ※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物12,419千円8,656千円構築物－0工具、器具及び備品19,9713,529計32,39012,185 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上原価12,124千円7,151千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、収益認識関係「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－8,186合計－－－－－8,186 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定2,681,263千円1,422,975千円現金及び現金同等物2,681,2631,422,975 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ＳＭ販売商品ＨＣ販売商品合計外部顧客への売上高57,981,8797,799,41165,781,290 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,681,2631,422,975売掛金628,835596,383商品3,237,1331,492,372貯蔵品18,06021,312前払費用※１ 234,273※１ 265,813未収入金355,40592,687１年内回収予定の差入保証金※１ 107,852※１ 355,800その他10,51710,190流動資産合計7,273,3404,257,534固定資産 有形固定資産 建物※１ 8,996,656※１ 9,069,282減価償却累計額△4,323,001△4,336,285建物（純額）4,673,6544,732,997構築物746,137759,952減価償却累計額△402,917△425,955構築物（純額）343,220333,996車両運搬具1,6151,615減価償却累計額△1,615△1,615車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品1,227,5741,698,631減価償却累計額△404,207△689,119工具、器具及び備品（純額）823,3671,009,512土地※１ 1,720,293※１ 1,720,293リース資産1,823,5821,370,961減価償却累計額△1,760,654△1,335,556リース資産（純額）62,92835,405有形固定資産合計7,623,4637,832,204無形固定資産 ソフトウエア113,99375,213リース資産49,21131,327その他34,11345,038無形固定資産合計197,318151,579投資その他の資産 長期前払費用※１ 178,531※１ 122,593差入保証金※１ 3,293,117※１ 2,645,255前払年金費用334,815333,153その他7,4077,407貸倒引当金△5,877△5,877投資その他の資産合計3,807,9943,102,533固定資産合計11,628,77511,086,317資産合計18,902,11615,343,851 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 支払手形145,044－買掛金※２ 5,271,716※２ 4,212,256短期借入金※１,※２ 2,783,078※１,※２ 2,795,127１年内返済予定の長期借入金※１ 757,171※１ 1,395,629リース債務82,12439,692未払金645,667658,336未払費用586,545480,275未払法人税等134,174114,389未払消費税等49,272274,490契約負債79,30122,732前受金15,462151,476預り金19,90573,305賞与引当金122,200112,000資産除去債務－108,852その他17281流動負債合計10,691,83610,438,644固定負債 長期借入金※１ 2,160,054※１ 1,009,548リース債務90,74142,616退職給付引当金199,184168,600資産除去債務1,156,2241,076,445長期預り保証金92,187887,773繰延税金負債101,984101,478その他1,9171,259固定負債合計3,802,2943,287,723負債合計14,494,13013,726,367純資産の部 株主資本 資本金3,513,6493,513,649資本剰余金 資本準備金3,422,1693,422,169資本剰余金合計3,422,1693,422,169利益剰余金 利益準備金6,6806,680その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,542,345△5,332,846利益剰余金合計△2,535,665△5,326,166自己株式△355△356株主資本合計4,399,7991,609,297新株予約権8,1868,186純資産合計4,407,9851,617,483負債純資産合計18,902,11615,343,851 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高※１ 70,001,964※１ 65,781,290売上原価 商品期首棚卸高2,942,1983,237,133当期商品仕入高※４ 56,361,926※４ 51,532,148合計59,304,12454,769,282商品期末棚卸高3,237,1331,492,372他勘定振替高※２ 19,654※２ 17,518売上原価合計※３ 56,047,336※３ 53,259,391売上総利益13,954,62712,521,898営業収入431,797706,139営業総利益14,386,42513,228,037販売費及び一般管理費 広告宣伝費311,934270,852給料及び手当1,836,6081,695,204雑給4,327,9954,098,776賞与引当金繰入額122,200112,000法定福利費715,469683,273退職給付費用72,53768,886地代家賃3,387,7823,166,033リース料136,420114,241水道光熱費1,282,2651,207,623減価償却費616,093775,944その他3,803,8683,792,074販売費及び一般管理費合計16,613,17615,984,910営業損失（△）△2,226,751△2,756,872営業外収益 受取利息14,77112,556受取配当金11仕入割引6,3073,784受取手数料88,26270,918その他26,26734,051営業外収益合計135,609121,311営業外費用 支払利息※４ 37,407※４ 47,972その他3,8684,371営業外費用合計41,27552,343経常損失（△）△2,132,418△2,687,905特別利益 固定資産売却益※５ 631※５ 188,661子会社清算益10,071－貸倒引当金戻入額13,048－資産除去債務戻入益－※６ 37,903特別利益合計23,751226,564特別損失 減損損失※７ 17,106※７ 13,608固定資産除却損※８ 32,390※８ 12,185店舗閉鎖損失※９ 22,423※９ 229,357特別損失合計71,921255,152税引前当期純損失（△）△2,180,588△2,716,492法人税、住民税及び事業税77,74174,514法人税等調整額△656△506法人税等合計77,08574,008当期純損失（△）△2,257,673△2,790,501 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,513,6493,422,1693,422,1696,680300,000△584,671△277,991△3326,657,495当期変動額 当期純損失（△） △2,257,673△2,257,673 △2,257,673自己株式の取得 △22△22別途積立金の取崩 △300,000300,000－ －当期変動額合計－－－－△300,000△1,957,673△2,257,673△22△2,257,695当期末残高3,513,6493,422,1693,422,1696,680－△2,542,345△2,535,665△3554,399,799 新株予約権純資産合計当期首残高8,1866,665,681当期変動額 当期純損失（△） △2,257,673自己株式の取得 △22別途積立金の取崩 －当期変動額合計－△2,257,695当期末残高8,1864,407,985 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,513,6493,422,1693,422,1696,680△2,542,345△2,535,665△3554,399,799当期変動額 当期純損失（△） △2,790,501△2,790,501 △2,790,501自己株式の取得 △1△1当期変動額合計－－－－△2,790,501△2,790,501△1△2,790,502当期末残高3,513,6493,422,1693,422,1696,680△5,332,846△5,326,166△3561,609,297 新株予約権純資産合計当期首残高8,1864,407,985当期変動額 当期純損失（△） △2,790,501自己株式の取得 △1当期変動額合計－△2,790,502当期末残高8,1861,617,483 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法棚卸資産① 商品生鮮食品 最終仕入原価法生鮮食品以外 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 貯蔵品 最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～39年 構築物 ７年～30年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用 定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (2）役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。 なお、当事業年度における計上額はありません。 (3）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1）商品の販売に係る収益認識 当社は、流通販売事業を主な事業とし、スーパーマーケット及びホームセンターで商品の販売を行っております。 これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から商品仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。 (2）自社ポイント制度に係る収益認識 当社は、スーパーバリュー会員に購入金額に応じてポイントを付与するポイントプログラムを運営しております。 付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用及び失効の時点で収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度店舗に係る固定資産の帳簿価額 店舗に係る有形固定資産7,169,9727,398,871店舗に係る無形固定資産8,0096,499店舗に係る投資その他の資産51,27175,245合計7,229,2537,480,616店舗に係る減損損失17,10611,767 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗ごとに継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの単位としております。 各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候があると判断した場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 (2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定し、そのうち使用価値は、店舗別事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、この店舗別事業計画には、店舗を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高成長率、粗利率等が主要な仮定として反映されております。 (3）翌事業年度の財務諸表に与える影響 競争環境の激化等、店舗別事業計画に反映した主要な仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）流動負債 買掛金1,096,592千円1,037,911千円短期借入金1,500,0001,500,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２1,623,813千円 2,614,318千円固定資産減損損失818,863 674,292資産除去債務407,291 413,598前払地代家賃55,707 51,623退職給付引当金60,671 51,355賞与引当金37,222 34,115借地権償却43,642 17,493未払事業税17,193 12,185未払事業所税14,646 11,724その他10,385 22,629繰延税金資産小計3,089,435 3,903,337税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,623,813 △2,614,318将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,295,806 △1,132,175評価性引当額小計（注）１△2,919,620 △3,746,494繰延税金資産合計169,815 156,843繰延税金負債 前払年金費用△101,984 △101,478資産除去債務に対応する除去費用△92,090 △87,403差入保証金時価評価△77,724 △69,439繰延税金負債合計△271,799 △258,322繰延税金資産の純額－ －繰延税金負債の純額△101,984 △101,478 （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（*）－－－－－1,623,8131,623,813評価性引当額－－－－－△1,623,813△1,623,813繰延税金資産－－－－－－－（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 当事業年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（*）－－－－－2,614,3182,614,318評価性引当額－－－－－△2,614,318△2,614,318繰延税金資産－－－－－－－（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2024年２月29日）税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 当事業年度（2025年２月28日）税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算することになります。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度ＳＭ販売商品58,509,57357,981,879ＨＣ販売商品11,492,3917,799,411その他299,217338,114顧客との契約から生じる収益70,301,18266,119,404その他の収益（注）132,579368,024外部顧客への売上高及び営業収入70,433,76266,487,429（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 当事業年度期首当事業年度末契約負債273,67779,301 契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。 また、当事業年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 当事業年度期首当事業年度末契約負債79,30122,732 契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。 また、当事業年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物8,996,656379,150306,524(1,841)9,069,2824,336,285289,4754,732,997構築物746,13717,7543,939759,952425,95526,181333,996車両運搬具1,615－－1,6151,615－0工具、器具及び備品1,227,574564,61393,556(8,516)1,698,631689,119349,0781,009,512土地1,720,293－－1,720,293－－1,720,293リース資産1,823,582－452,620(3,251)1,370,9611,335,55624,27135,405有形固定資産計14,515,859961,518856,641(13,608)14,620,7366,788,532689,0077,832,204無形固定資産 ソフトウエア482,00722,430256504,181428,96761,21075,213リース資産323,394－－323,394292,06717,88331,327その他39,61634,72023,30251,0345,99649245,038無形固定資産計845,01857,15023,558878,610727,03079,587151,579長期前払費用438,26730,95782,442386,782264,1884,452122,593 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物練馬大泉店、南船橋店、入間春日町店、国立店、八王子高尾店及び松原店に係るもの325,482千円工具、器具及び備品練馬大泉店、南船橋店、入間春日町店、国立店、品川八潮店、八王子高尾店、松原店及び松戸五香店に係るもの530,327千円 ２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物入間春日町店、国立店、朝霞泉水店及び八王子高尾店に係るもの255,405千円リース資産練馬大泉店、入間春日町店、国立店、朝霞泉水店、品川八潮店及び八王子高尾店に係るもの443,427千円 ３．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金5,877－－－5,877賞与引当金122,200112,000122,200－112,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部ａ．現金及び預金区分金額（千円）現金511,451預金 定期預金500,000当座預金241,833普通預金169,555別段預金135預金計911,524合計1,422,975 ｂ．売掛金イ 相手先別内訳相手先金額（千円）㈱ジェーシービー172,801三菱ＵＦＪニコス㈱423,457その他124計596,383ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円） （Ａ）当期発生高（千円） （Ｂ）当期回収高（千円） （Ｃ）当期末残高（千円） （Ｄ）回収率（％） (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 628,83516,281,88916,314,341596,38396.513.7 ｃ．棚卸資産商品区分金額（千円）グロッサリ1,190,352生鮮食品113,656第４グループ79,563第２グループ50,295第３グループ34,108第１グループ24,396計1,492,372（注）１．各区分の構成内容は次のとおりであります。 グロッサリ …… 加工食品、米、酒、日配品生鮮食品 ……… 青果、精肉、鮮魚、惣菜第４グループ … 家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ第２グループ … カー用品、レジャー用品、ペット用品第３グループ … 家電製品、対面（注）２、インテリア用品第１グループ … 日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム２．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。 貯蔵品区分金額（千円）包装資材・制服等21,312 ｄ．差入保証金区分金額（千円）敷金2,280,866建設協力金337,261営業保証金27,127計2,645,255 ② 負債の部ａ．買掛金相手先金額（千円）㈱ロピア788,913㈱日本アクセス294,003ヤマエ久野㈱186,710加藤産業㈱169,403旭食品㈱169,378その他2,603,847計4,212,256 ｂ．長期預り保証金相手先金額（千円）テナント敷金・保証金887,773 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）35,091,67565,781,290税引前中間（当期）純損失（△）（千円）△872,075△2,716,492中間（当期）純損失（△）（千円）△909,275△2,790,501１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△71.75△220.19 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り （特別口座）取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座）株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載のURLは次のとおり。 https://www.supervalue.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ОＩＣグループであります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第28期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月28日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書、四半期報告書の確認書第29期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月16日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書、半期報告書の確認書（第29期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年５月20日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (6）臨時報告書の訂正報告書2024年７月17日関東財務局長に提出。 2024年５月20日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）79,720,17972,084,74267,792,84170,001,96465,781,290経常利益又は経常損失（△）（千円）1,375,892△705,051△1,526,701△2,132,418△2,687,905当期純利益又は当期純損失（△）（千円）625,737△829,466△1,937,380△2,257,673△2,790,501持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）374,353374,3533,513,6493,513,6493,513,649発行済株式総数（株）6,334,2006,334,20012,673,75012,673,75012,673,750純資産額（千円）3,237,2722,344,4706,665,6814,407,9851,617,483総資産額（千円）26,863,33716,363,27319,788,45518,902,11615,343,851１株当たり純資産額（円）509.85368.88525.33347.18126.99１株当たり配当額（円）10.005.00－－－（内、１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）98.80△130.97△255.21△178.15△220.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）94.84－－－－自己資本比率（％）12.014.333.623.310.5自己資本利益率（％）21.3△29.8△43.1△40.8△92.9株価収益率（倍）7.4－－－－配当性向（％）10.1－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,746,498△4,090,711△1,298,747△1,242,935△69,344投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△38,3275,002,247△106,746△1,764,054△608,527財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△994,727△5,230,0405,356,403860,252△580,416現金及び現金同等物の期末残高（千円）5,195,595877,0904,828,0002,681,2631,422,975従業員数（名）420413377363289（外、平均臨時雇用者数）(2,283)(2,064)(1,913)(1,872)(1,659)株主総利回り（％）194.8280.1296.9272.8233.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）1,3081,5001,4391,1701,259最低株価（円）339515751830766（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．第26期から第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第26期から第29期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。 ４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |