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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | Fusion Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々木 卓也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区北四条西四丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-271-8055（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1990年４月、札幌市中央区に当社取締役会長花井秀勝が中心となって「北海道企画事業協同組合」を発足させ、研究開発を実施し、その成果物である「企画支援システム」の普及・運用・販売を行うため、同氏が1991年12月にフュージョン株式会社を設立いたしました。 当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。 年月概要1991年12月フュージョン株式会社を札幌市中央区に資本金1,250万円で設立1993年３月札幌市中央区南十五条西九丁目にフュージョンビル完成2002年10月ビッグデータ時代の到来を見据えデータウェアハウス専用サーバを導入し、顧客情報分析に基づくダイレクトマーケティング事業を開始2005年８月プライバシーマーク 第10820643号 認証取得2005年12月ＰＯＳデータ分析ＡＳＰサービスの「ＭＤパートナー®」をリリース2007年３月福岡市博多区に福岡オフィスを開設2010年７月東京都千代田区麹町に東京オフィスを開設2017年２月札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場2017年９月 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得（ISO/IEC 27001：2013及びJIS Q 27001：2014）2018年５月札幌市中央区北四条西四丁目１番地に本社を拡張移転2021年11月福岡市中央区に福岡オフィスを移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社はビッグデータ（注）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、マーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「総合マーケティング支援事業」）としております。 なお、当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当社の総合マーケティング支援事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。 ３つの区分に属する領域及び主要サービスは以下に記載しております。 ① ＣＲＭ支援分野ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。 ② サービス運営支援分野サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。 ③ 教育支援分野教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。 ［当社の特徴］当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。 これまで、企業がマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。 一方で当社は、「ＣＲＭ支援分野」において、これらの課題を含むクライアント企業の顧客マーケティングに関する課題に対しパートナーとして複数の機能を融合して総合的かつ継続的に課題解決を支援しております。 さらに、関連サービスとして「サービス運営支援分野」「教育支援分野」を展開しております。 このように、当社は主として顧客行動データを持つクライアント企業に対し、顧客マーケティングに関する戦略から戦術までのトータル支援を提供しておりますが、いずれかの領域を単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。 ［用語解説］（注） ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。 見過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。 ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）75(3)39.96.15,005,828 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.80.080.481.443.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針（経営理念） 当社は、「マーケティングカンパニー」を経営理念としております。 (2）経営戦略及び経営環境近年急激に増加しているデータ量は、2025年には全世界で175ゼタバイトに増加し、そのデータの約３割はリアルタイムデータになると言われている中、企業は一貫性のある優れた顧客体験を提供し、市場シェア拡大のためにリアルタイムデータの成長に見合うデジタル化を進める必要があり、それにより消費者はリアルタイムでパーソナライズされた顧客体験を享受できることになります。 また、国内においては人口減少に伴うリテンション（既存顧客）の重要度がアップし、獲得した顧客の維持がますます重要になってきます。 こうした環境の中、長年にわたりダイレクトマーケティングに取り組んできた当社ビジネスと外部環境変化によるニーズのマッチ度が高まっております。 ますます複雑さを極める企業マーケティング活動において、「マーケティングに、体温を。 」のスローガンのもと、データだけでは読みとれない「想い」や「現場感」にまで寄り添い、顧客ＬＴＶ最大化という長期的な目的にシフトしているマーケティング要件に対応するべく、戦略から戦術までともに伴走する「伴走型マーケティングパートナー」として、新しい時代の要請に応える事業と組織創りを目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①自社サービスの強化及び新業界開拓 当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。 このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。 また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必要であると考えております。 このため、顧客行動マーケティングの自社ナレッジを新業界に転用し、コストベネフィットを意識したうえで、新業界進出への投資活動を積極的に展開してまいります。 ②プロジェクト管理 業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。 このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。 ③情報管理体制の強化 当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」（ISMS）及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。 機密情報（個人情報等を含む）について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。 ④人材の確保と育成 当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。 そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 基本方針 当社は、パーパス・ビジョン・ミッション・コアバリューから成る企業理念に基づく事業活動を通じ、社会の持続可能な発展に貢献することが、私たちに期待されているサスティナビリティ（持続可能性への取り組み）と考えております。 経営計画内のＥＳＧ経営方針、ＳＤＧｓへの取り組み方針は、このサステナビリティ基本方針に基づいて策定し、当社の経済的価値・社会的価値双方の向上を目指してまいります。 ＜１＞ガバナンス 当社は、環境変化に対応した戦略等の迅速な意思決定を行うため、定例取締役会を毎月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 この取締役会において、当社のサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。 ＜２＞戦略(１)気候変動 気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 当社は気候変動対策として、「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、「ゼロカーボン・チャレンジャー」として登録し、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、ハイブリッドワークやオンライン会議などICTの活用による省エネ、移動に伴うＣｏ２の排出の抑制などを行うことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。 (２)人的資本 当社では、ミッションである「マーケテイングの力で、企業をもっと顧客の近くへ。 」を組織の存在目的として最重要視し、従業員の行動指針として３つのコアバリュー（「The Marketer」「Fellowship」「Breakthrough」）を掲げております。 ミッションを達成するために、ミッションに共感する優秀な人材を集め、コアバリューの体現とともに成長させ、一人ひとりがその個性や才能を発揮し、自律的に行動を起こしてもらうと同時に、当社に所属する全てのメンバーが一致団結してベクトルを合わせて同じ方向に進み、組織として高いパフォーマンスを継続的に発揮し続けていくことが不可欠であると考え、様々な施策や制度策定をしております。 ①成長支援 当社では、従業員が個々の強みを活かしながら成長することが、当社の長期的な成長に繋がるという考え方のもと、より多くの挑戦機会と継続的に学び続けられる環境を提供することで、従業員一人ひとりの成長を加速させることを目指しております。 具体的には、以下のような取り組みを重点的に行っております。 ａ．人事制度 当社では、人事制度を成長支援の中心に据えております。 「“社員の成長によりビジネスの成長”を実現する人事制度」、「すべての社員が“貢献し続けられる”人事制度」をコンセプトに、半期ごとに従業員一人ひとりにチャレンジングな目標を設定します。 また、成果・成長について直属の管理職だけではなく、部署を跨いで管理職同士が多面的に議論し、今後の具体的な成長に向けたフィードバックの内容を作り込むことで効果的な成長支援を実現しております。 ｂ．入社後の早期活躍と継続学習の支援 当社では、組織拡大を続ける中で新たなメンバーがより早期に活躍できるようにオンボーディングに力を入れており、充実した入社時研修やメンター制度による個別フォロー体制を整備することで、社内における人脈づくりや業務に必要な知識の獲得を支援しております。 また、オンボーディング後もより活躍・成長し続けられるように、部署ごとの研修費予算を設定し、各種セミナーの参加や業務に関連する書籍の購入が可能であり、資格取得奨励制度規程により対象資格に対する受験料の補助や表彰金の支給を行っているなど、従業員一人ひとりの継続的な学びを後押ししております。 ｃ．オンライン学習 当社では、「フュージョンＷＥＢ寺子屋」と称して、誰でもいつでもオンラインで学習できるコンテンツを備えております。 入社歴が長い・短いは関係なく、あらゆる従業員が師範代となって、業務に関連することや業界に関連すること、また過去の成功事例や失敗事例など多岐にわたる題材についての説明を動画として保存し、全社公開しています。 直近では第十一弾が公開され、コンテンツ総計で100本を超える動画数となっております。 これにより、ピアラーニング（相互で教え合う文化）の風土形成、及び成長支援を行っております。 ②従業員エンゲージメント向上 当社は、当社が掲げるミッション・ビジョン・コアバリューに対して各従業員が自律的にアクションを起こすことが重要と考えております。 そのため、ミッション・ビジョン・コアバリューを浸透させることやその実現に向けての道筋の丁寧な共有を行うとともに、従業員の自律性・働きやすさを担保し、信頼感を醸成することが従業員のエンゲージメント向上に繋がると考えております。 ａ．社内情報共有 当社では、全従業員が自律的に、かつ組織として同じ方向に向かって進んでいくために、経営陣と現場従業員間の情報共有と、組織間における重要情報の共有の場・機会を設けています。 経営陣から現場従業員に向けての情報共有に関しては主に２つの場・機会が設定されており、年２回開催の「全社総会」及び月２回開催の「全社朝礼」が直接的なものとなります。 その他には、間接的な情報共有として、経営会議議事録やビジネス部門会議議事録などの重要会議における議論内容の情報共有も行っております。 また、全従業員への周知やコミュニケーションの場として、従業員コミュニケーションプラットフォームである「Viva Engage」を活用しており、重要会議の議事録の共有を含め、総合的なコミュニケーションの場となっております。 ｂ．ハイブリッドワーク 当社では、在宅勤務とオフィスワークを選択できる「ハイブリッドワーク」を導入しております。 具体的には、週５日勤務のうち２日はオフィスワークを必須とし、残りの３日は在宅勤務とオフィスワークを選択できるものとしております。 これにより、従業員が業務内容や自身の状況に合わせて柔軟な働き方を選択できることで、働き方の多様化を実現し、従業員の生産性向上や、企業満足度の向上に努めております。 ｃ．従業員同士のコミュニケーション促進 当社では、従業員同士の親睦を深め、プライベートに時間を充実させることを目的として「サークル活動支援金制度」を導入しております。 これは、３名以上の会員を集め、会社にサークル設立申請を届け出て許可を得たサークルは、年間一定額の支援金を得て自由に活動できる制度です。 これにより、従業員同士のコミュニケーション促進を図っております。 ｄ．ワークライフバランス 当社では、従業員一人ひとりがライフステージの変化に応じて健康かつ生産性高く働き、成長と働く幸せを実感できる状態を体現できるよう各種制度を整えております。 社内には、個人の事情に応じた柔軟な勤務形態を尊重する風土が根付いており、多様な働き方の実現をワークライフバランスの支援に注力しております。 ・育児・介護休暇制度 ・フレックスタイム制度 ・短時間勤務制度 ・ハイブリッドワーク ・年次有給休暇の取得促進 ・サークル活動支援金制度 ・禁煙推奨施策 ・多様な休暇制度（バースデー休暇、ドナー休暇など）の整備、取得促進 ③ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン） 当社は、ミッション実現においてＤＥＩが欠かせないと考えております。 ＤＥＩはイノベーションに繋がり、新たな雇用や事業を生み出し、経済を支える役割を果たします。 その結果、ＤＥＩを推進している企業は若い優秀な人材を惹きつけ、より良い未来を切り開くことができるようになります。 当社ミッションである「マーケテイングの力で、企業をもっと顧客の近くへ。 」の実現のために、多様な人材がそれぞれの個々の能力を最大限発揮して自律的に活躍でき、イノベーションが生まれやすい環境づくりを行っております。 ａ．継続的なダイバーシティ教育と環境整備 当社では、多様な人材が持続的に活躍できる環境を作るために、ダイバーシティに関する研修を行い、全社総会や全体朝礼など全員が参加する会議体などにおいても随時発信周知に努めております。 また、フレックスタイム制度やハイブリッドワーク、雇用形態、福利厚生など、多様な人材が活躍するために必要な制度を整備し、公平性を保ち従業員が納得感を持てる人事評価制度も整備しております。 さらに、多様な人材が生き生きを活躍するために「互いを尊重し合える」「誰でも意見を言える」などの組織風土の構築も行っております。 ＜３＞リスク管理 当社はリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、主に経営会議などの会議体で相互に監視及びチェックをしています。 課題及びその指標や見直しなどの重要事項については取締役会において、検討、承認してまいります。 ＜４＞指標及び目標 当社では、社内で意思決定に関わる従業員の多様性向上のために、労働者に占める女性の割合を高めるとともに、管理職に占める女性の割合を高めることが重要であると考えております。 これにより、多様性を受け入れるダイバーシティの考えをより浸透させ、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に繋げてまいります。 指標2024年２月29日2025年２月28日労働者に占める女性の割合45.0％47.2％管理職に占める女性の割合37.5％23.8％有休消化率60.2％58.1％ |
| 戦略 | ＜２＞戦略(１)気候変動 気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 当社は気候変動対策として、「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、「ゼロカーボン・チャレンジャー」として登録し、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、ハイブリッドワークやオンライン会議などICTの活用による省エネ、移動に伴うＣｏ２の排出の抑制などを行うことで、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。 (２)人的資本 当社では、ミッションである「マーケテイングの力で、企業をもっと顧客の近くへ。 」を組織の存在目的として最重要視し、従業員の行動指針として３つのコアバリュー（「The Marketer」「Fellowship」「Breakthrough」）を掲げております。 ミッションを達成するために、ミッションに共感する優秀な人材を集め、コアバリューの体現とともに成長させ、一人ひとりがその個性や才能を発揮し、自律的に行動を起こしてもらうと同時に、当社に所属する全てのメンバーが一致団結してベクトルを合わせて同じ方向に進み、組織として高いパフォーマンスを継続的に発揮し続けていくことが不可欠であると考え、様々な施策や制度策定をしております。 ①成長支援 当社では、従業員が個々の強みを活かしながら成長することが、当社の長期的な成長に繋がるという考え方のもと、より多くの挑戦機会と継続的に学び続けられる環境を提供することで、従業員一人ひとりの成長を加速させることを目指しております。 具体的には、以下のような取り組みを重点的に行っております。 ａ．人事制度 当社では、人事制度を成長支援の中心に据えております。 「“社員の成長によりビジネスの成長”を実現する人事制度」、「すべての社員が“貢献し続けられる”人事制度」をコンセプトに、半期ごとに従業員一人ひとりにチャレンジングな目標を設定します。 また、成果・成長について直属の管理職だけではなく、部署を跨いで管理職同士が多面的に議論し、今後の具体的な成長に向けたフィードバックの内容を作り込むことで効果的な成長支援を実現しております。 ｂ．入社後の早期活躍と継続学習の支援 当社では、組織拡大を続ける中で新たなメンバーがより早期に活躍できるようにオンボーディングに力を入れており、充実した入社時研修やメンター制度による個別フォロー体制を整備することで、社内における人脈づくりや業務に必要な知識の獲得を支援しております。 また、オンボーディング後もより活躍・成長し続けられるように、部署ごとの研修費予算を設定し、各種セミナーの参加や業務に関連する書籍の購入が可能であり、資格取得奨励制度規程により対象資格に対する受験料の補助や表彰金の支給を行っているなど、従業員一人ひとりの継続的な学びを後押ししております。 ｃ．オンライン学習 当社では、「フュージョンＷＥＢ寺子屋」と称して、誰でもいつでもオンラインで学習できるコンテンツを備えております。 入社歴が長い・短いは関係なく、あらゆる従業員が師範代となって、業務に関連することや業界に関連すること、また過去の成功事例や失敗事例など多岐にわたる題材についての説明を動画として保存し、全社公開しています。 直近では第十一弾が公開され、コンテンツ総計で100本を超える動画数となっております。 これにより、ピアラーニング（相互で教え合う文化）の風土形成、及び成長支援を行っております。 ②従業員エンゲージメント向上 当社は、当社が掲げるミッション・ビジョン・コアバリューに対して各従業員が自律的にアクションを起こすことが重要と考えております。 そのため、ミッション・ビジョン・コアバリューを浸透させることやその実現に向けての道筋の丁寧な共有を行うとともに、従業員の自律性・働きやすさを担保し、信頼感を醸成することが従業員のエンゲージメント向上に繋がると考えております。 ａ．社内情報共有 当社では、全従業員が自律的に、かつ組織として同じ方向に向かって進んでいくために、経営陣と現場従業員間の情報共有と、組織間における重要情報の共有の場・機会を設けています。 経営陣から現場従業員に向けての情報共有に関しては主に２つの場・機会が設定されており、年２回開催の「全社総会」及び月２回開催の「全社朝礼」が直接的なものとなります。 その他には、間接的な情報共有として、経営会議議事録やビジネス部門会議議事録などの重要会議における議論内容の情報共有も行っております。 また、全従業員への周知やコミュニケーションの場として、従業員コミュニケーションプラットフォームである「Viva Engage」を活用しており、重要会議の議事録の共有を含め、総合的なコミュニケーションの場となっております。 ｂ．ハイブリッドワーク 当社では、在宅勤務とオフィスワークを選択できる「ハイブリッドワーク」を導入しております。 具体的には、週５日勤務のうち２日はオフィスワークを必須とし、残りの３日は在宅勤務とオフィスワークを選択できるものとしております。 これにより、従業員が業務内容や自身の状況に合わせて柔軟な働き方を選択できることで、働き方の多様化を実現し、従業員の生産性向上や、企業満足度の向上に努めております。 ｃ．従業員同士のコミュニケーション促進 当社では、従業員同士の親睦を深め、プライベートに時間を充実させることを目的として「サークル活動支援金制度」を導入しております。 これは、３名以上の会員を集め、会社にサークル設立申請を届け出て許可を得たサークルは、年間一定額の支援金を得て自由に活動できる制度です。 これにより、従業員同士のコミュニケーション促進を図っております。 ｄ．ワークライフバランス 当社では、従業員一人ひとりがライフステージの変化に応じて健康かつ生産性高く働き、成長と働く幸せを実感できる状態を体現できるよう各種制度を整えております。 社内には、個人の事情に応じた柔軟な勤務形態を尊重する風土が根付いており、多様な働き方の実現をワークライフバランスの支援に注力しております。 ・育児・介護休暇制度 ・フレックスタイム制度 ・短時間勤務制度 ・ハイブリッドワーク ・年次有給休暇の取得促進 ・サークル活動支援金制度 ・禁煙推奨施策 ・多様な休暇制度（バースデー休暇、ドナー休暇など）の整備、取得促進 ③ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン） 当社は、ミッション実現においてＤＥＩが欠かせないと考えております。 ＤＥＩはイノベーションに繋がり、新たな雇用や事業を生み出し、経済を支える役割を果たします。 その結果、ＤＥＩを推進している企業は若い優秀な人材を惹きつけ、より良い未来を切り開くことができるようになります。 当社ミッションである「マーケテイングの力で、企業をもっと顧客の近くへ。 」の実現のために、多様な人材がそれぞれの個々の能力を最大限発揮して自律的に活躍でき、イノベーションが生まれやすい環境づくりを行っております。 ａ．継続的なダイバーシティ教育と環境整備 当社では、多様な人材が持続的に活躍できる環境を作るために、ダイバーシティに関する研修を行い、全社総会や全体朝礼など全員が参加する会議体などにおいても随時発信周知に努めております。 また、フレックスタイム制度やハイブリッドワーク、雇用形態、福利厚生など、多様な人材が活躍するために必要な制度を整備し、公平性を保ち従業員が納得感を持てる人事評価制度も整備しております。 さらに、多様な人材が生き生きを活躍するために「互いを尊重し合える」「誰でも意見を言える」などの組織風土の構築も行っております。 |
| 指標及び目標 | ＜４＞指標及び目標 当社では、社内で意思決定に関わる従業員の多様性向上のために、労働者に占める女性の割合を高めるとともに、管理職に占める女性の割合を高めることが重要であると考えております。 これにより、多様性を受け入れるダイバーシティの考えをより浸透させ、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に繋げてまいります。 指標2024年２月29日2025年２月28日労働者に占める女性の割合45.0％47.2％管理職に占める女性の割合37.5％23.8％有休消化率60.2％58.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①成長支援 当社では、従業員が個々の強みを活かしながら成長することが、当社の長期的な成長に繋がるという考え方のもと、より多くの挑戦機会と継続的に学び続けられる環境を提供することで、従業員一人ひとりの成長を加速させることを目指しております。 具体的には、以下のような取り組みを重点的に行っております。 ａ．人事制度 当社では、人事制度を成長支援の中心に据えております。 「“社員の成長によりビジネスの成長”を実現する人事制度」、「すべての社員が“貢献し続けられる”人事制度」をコンセプトに、半期ごとに従業員一人ひとりにチャレンジングな目標を設定します。 また、成果・成長について直属の管理職だけではなく、部署を跨いで管理職同士が多面的に議論し、今後の具体的な成長に向けたフィードバックの内容を作り込むことで効果的な成長支援を実現しております。 ｂ．入社後の早期活躍と継続学習の支援 当社では、組織拡大を続ける中で新たなメンバーがより早期に活躍できるようにオンボーディングに力を入れており、充実した入社時研修やメンター制度による個別フォロー体制を整備することで、社内における人脈づくりや業務に必要な知識の獲得を支援しております。 また、オンボーディング後もより活躍・成長し続けられるように、部署ごとの研修費予算を設定し、各種セミナーの参加や業務に関連する書籍の購入が可能であり、資格取得奨励制度規程により対象資格に対する受験料の補助や表彰金の支給を行っているなど、従業員一人ひとりの継続的な学びを後押ししております。 ｃ．オンライン学習 当社では、「フュージョンＷＥＢ寺子屋」と称して、誰でもいつでもオンラインで学習できるコンテンツを備えております。 入社歴が長い・短いは関係なく、あらゆる従業員が師範代となって、業務に関連することや業界に関連すること、また過去の成功事例や失敗事例など多岐にわたる題材についての説明を動画として保存し、全社公開しています。 直近では第十一弾が公開され、コンテンツ総計で100本を超える動画数となっております。 これにより、ピアラーニング（相互で教え合う文化）の風土形成、及び成長支援を行っております。 ②従業員エンゲージメント向上 当社は、当社が掲げるミッション・ビジョン・コアバリューに対して各従業員が自律的にアクションを起こすことが重要と考えております。 そのため、ミッション・ビジョン・コアバリューを浸透させることやその実現に向けての道筋の丁寧な共有を行うとともに、従業員の自律性・働きやすさを担保し、信頼感を醸成することが従業員のエンゲージメント向上に繋がると考えております。 ａ．社内情報共有 当社では、全従業員が自律的に、かつ組織として同じ方向に向かって進んでいくために、経営陣と現場従業員間の情報共有と、組織間における重要情報の共有の場・機会を設けています。 経営陣から現場従業員に向けての情報共有に関しては主に２つの場・機会が設定されており、年２回開催の「全社総会」及び月２回開催の「全社朝礼」が直接的なものとなります。 その他には、間接的な情報共有として、経営会議議事録やビジネス部門会議議事録などの重要会議における議論内容の情報共有も行っております。 また、全従業員への周知やコミュニケーションの場として、従業員コミュニケーションプラットフォームである「Viva Engage」を活用しており、重要会議の議事録の共有を含め、総合的なコミュニケーションの場となっております。 ｂ．ハイブリッドワーク 当社では、在宅勤務とオフィスワークを選択できる「ハイブリッドワーク」を導入しております。 具体的には、週５日勤務のうち２日はオフィスワークを必須とし、残りの３日は在宅勤務とオフィスワークを選択できるものとしております。 これにより、従業員が業務内容や自身の状況に合わせて柔軟な働き方を選択できることで、働き方の多様化を実現し、従業員の生産性向上や、企業満足度の向上に努めております。 ｃ．従業員同士のコミュニケーション促進 当社では、従業員同士の親睦を深め、プライベートに時間を充実させることを目的として「サークル活動支援金制度」を導入しております。 これは、３名以上の会員を集め、会社にサークル設立申請を届け出て許可を得たサークルは、年間一定額の支援金を得て自由に活動できる制度です。 これにより、従業員同士のコミュニケーション促進を図っております。 ｄ．ワークライフバランス 当社では、従業員一人ひとりがライフステージの変化に応じて健康かつ生産性高く働き、成長と働く幸せを実感できる状態を体現できるよう各種制度を整えております。 社内には、個人の事情に応じた柔軟な勤務形態を尊重する風土が根付いており、多様な働き方の実現をワークライフバランスの支援に注力しております。 ・育児・介護休暇制度 ・フレックスタイム制度 ・短時間勤務制度 ・ハイブリッドワーク ・年次有給休暇の取得促進 ・サークル活動支援金制度 ・禁煙推奨施策 ・多様な休暇制度（バースデー休暇、ドナー休暇など）の整備、取得促進 ③ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン） 当社は、ミッション実現においてＤＥＩが欠かせないと考えております。 ＤＥＩはイノベーションに繋がり、新たな雇用や事業を生み出し、経済を支える役割を果たします。 その結果、ＤＥＩを推進している企業は若い優秀な人材を惹きつけ、より良い未来を切り開くことができるようになります。 当社ミッションである「マーケテイングの力で、企業をもっと顧客の近くへ。 」の実現のために、多様な人材がそれぞれの個々の能力を最大限発揮して自律的に活躍でき、イノベーションが生まれやすい環境づくりを行っております。 ａ．継続的なダイバーシティ教育と環境整備 当社では、多様な人材が持続的に活躍できる環境を作るために、ダイバーシティに関する研修を行い、全社総会や全体朝礼など全員が参加する会議体などにおいても随時発信周知に努めております。 また、フレックスタイム制度やハイブリッドワーク、雇用形態、福利厚生など、多様な人材が活躍するために必要な制度を整備し、公平性を保ち従業員が納得感を持てる人事評価制度も整備しております。 さらに、多様な人材が生き生きを活躍するために「互いを尊重し合える」「誰でも意見を言える」などの組織風土の構築も行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標2024年２月29日2025年２月28日労働者に占める女性の割合45.0％47.2％管理職に占める女性の割合37.5％23.8％有休消化率60.2％58.1％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １．事業内容に関するリスク① 事業環境に関するリスク 当社は、日本国内における流通小売業、製造小売業などのＢtoＣ企業に依存しており、当社の業績は国内の景気動向や個人消費の動向等の経済環境のみならず、ＢtoＣ企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。 このリスクに対して、ＢtoＢ企業や学校法人など多種多様な企業との新規取引を開拓し、特定の業界に依存している状況からの転換を進めております。 しかしながら、国内の景気動向、消費動向等の経済情勢並びにＢtoＣ企業各社における景況等が悪化した場合には、クライアント企業数の減少やクライアント企業における販売促進費の抑制、及びマーケティング手法の変更等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 主要顧客企業への依存について 当社の全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要クライアント企業の数及び売上高の割合の合計は、2025年２月期において２社にて25.1％となっております。 当社は、今後において、当該クライアント企業との取引額に関して拡大を図っていきながらも、新規クライアント企業等、当該クライアント企業以外との取引額の拡大を図り、当該クライアント企業への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該クライアント企業との取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該クライアント企業との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外注先の確保について 当社は、ダイレクトメール制作をはじめとする各種表現物の企画・制作等において、企画立案は自社内にて行うものの、実作業の多くは各分野における専門会社等に外注しております。 これまで当社は、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社又はクライアント企業のニーズに応える品質を維持できる外注先を安定確保できており、また、当該外注先と良好な関係を構築しております。 しかしながら、外注先の何らかの事情により、当社との取引が継続できなくなった場合、もしくは当社又はクライアント企業が要求する品質の維持ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について 当社が属するマーケティング業界は、近年拡大を続けております。 そのため、競合企業が多く存在しており、今後も増加する可能性があります。 当社は、一連のマーケティング業務をワンストップで提供し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、競争の激化により当社の優位性が失われ、当社とクライアント企業との取引が縮小される可能性があり、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有利子負債への依存及び金利動向の影響について 当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2025年２月期末において28.3％となっております。 当社としましては、2025年２月期末における固定金利調達割合は100.0％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。 しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．法的規制に関するリスク 当社は、事業の遂行にあたって、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けております。 当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。 また、当社のクライアント企業の商行為は、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等、主にマーケティング事業に関わる法的規制等の影響を受けます。 これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社のクライアント企業が適切な対応を行わなかった場合及び当社がクライアント企業に対し適切な対応を怠った場合は、クライアント企業の業績が悪化する可能性があり、このような事態となった場合には、間接的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．内部管理体制に関するリスク 当社は、本書提出日現在、取締役６名、監査役３名、従業員85名（臨時従業員を含む。 ）と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。 当社は、業務の拡大に伴って、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により、必要な人材の確保に努めております。 また、より優秀な人材を確保し、かつ必要な人材の流出を最小限に抑えるため、従業員の能力向上のための教育研修の強化に努めるとともに、従業員持株会制度等のインセンティブ制度を導入しております。 また、人員の増強に併せ、より一層の内部管理体制の充実を図る方針であります。 しかしながら、必要とする人材を当社の計画通りに確保できなかった場合、また、必要な人材の流出が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．その他① 情報の取扱いについて 当社は、クライアント企業の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報取扱規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、また、封入作業等を依頼する外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。 2005年８月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。 また、個人情報以外の情報についても情報システム管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。 2017年９月には、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しております。 しかしながら、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害について 当社の事業は、パソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、システムに支障が生じることは、サービスの停止に繋がるため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。 しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピューターウイルスやハッカーなどの行為、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社の設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について 現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等について 当社は本書提出日現在において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟・紛争には関与しておりません。 しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 在宅勤務等の働き方の見直しに伴うリスクについて 当社では在宅勤務制度を導入しております。 そのため、従業員の多くが異なる環境下において業務を行い、同一の場所で業務を行う体制とは異なる働き方となることから、働き方の見直しに合わせた社内情報管理に関するセキュリティ対策、各業務のオペレーションや労務管理に関する見直し等を行うことが必要となりますが、外部からの不正な手段によるアクセスなどの犯罪や従業員の過誤による漏洩、障害や業務遂行上のトラブル等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社といたしましては、システム管理や業務体制及びマネジメント体制の見直しを行うことでリスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復傾向となりました。 一方で、米国の政権交代に伴う経済政策や国際関係の変化が、景気や金利の変動、為替相場に影響を及ぼしております。 また、物価の上昇傾向の継続等により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。 当社を取り巻く市場環境としましては、ＥＣ（電子商取引）の利用者が引き続き増加傾向にあり、消費者の購買行動が多様化し顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっております。 また、企業だけではなく顧客が接するデータ量が増加し、マーケティング上の顧客体験の質が問われるようになっております。 こうした状況のなか、当社は、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。 こうした環境の中、2024年３月14日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は金賞受賞作を含む４作品で受賞し、７年連続の金賞受賞、17年連続のＤＭ大賞受賞となりました。 全日本ＤＭ大賞はダイレクトメール施策に対する日本最大のアワードであり、戦略性・クリエイティブ・実施効果の３つの観点で評価されております。 伴走型マーケティングパートナーとして、この度の受賞はダイレクトメール単体の成果はもちろんのことデジタル施策との補完・相乗効果にも高い評価を得たものになります。 コスト面につきましては、採用活動の強化に伴い関連費用が増加しております。 また、投資有価証券のうち、実質価額が著しく低価したものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損20,060千円を計上しております。 以上の結果、当事業年度における売上高は1,504,315千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は16,796千円（前年同期比66.6％減）、経常利益は13,713千円（前年同期比72.9％減）、当期純損失は16,676千円（前年同期は当期純利益52,589千円）となりました。 当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。 ３つの区分に属する領域及び主要サービスは下記のとおりであります。 区分領域主要サービスＣＲＭ支援分野コンサルティング・マーケティングコンサル ・メディアプランニング・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサルアナリティクス・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用クリエイティブ・ダイレクトメール ・デジタル広告・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告・コミュニケーションツールテクノロジー・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発・顧客管理システム導入及び運用・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守オペレーション・事務局 ・コールセンター・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用・データマネジメントサービス運営支援分野ＰＯＳデータ開示・システム基盤の最適化及び機能開発ＥＣ・ＥＣの最適化及び付加価値向上教育支援分野eラーニングサービス・ＤＣＦＭ（Data Marketing and Analytics Certified Fundamental Marketer）（注）セミナー・セミナー開催（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。 ②財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ132,318千円増加し、728,022千円となりました。 これは主に現金及び預金が167,497千円増加した一方で、無形固定資産が4,695千円、投資有価証券が8,059千円減少したこと等によるものであります。 （負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ148,994千円増加し、366,055千円となりました。 これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が166,582千円増加したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ16,676千円減少し、361,967千円となりました。 これは利益剰余金が16,676千円減少したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ167,497千円増加し、368,045千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、30,115千円（前年同期は18,555千円の増加）となりました。 この主な要因は、減価償却費20,896千円、投資有価証券評価損20,060千円が生じた一方で、未払金の減少額10,344千円が生じたこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、28,556千円（前年同期は18,687千円の減少）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,784千円、投資有価証券の取得による支出12,000千円が生じたこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、165,939千円（前年同期は55,082千円の減少）となりました。 この主な要因は、長期借入金の借入による収入200,000千円が生じたこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．外注実績当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）総合マーケティング支援事業（千円）616,709116.0合計（千円）616,709116.0 b．受注実績当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）総合マーケティング支援事業1,545,661102.7237,561121.1合計1,545,661102.7237,561121.1 c．販売実績当社は、総合マーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。 サービスの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ＣＲＭ支援分野（千円）1,169,874102.1サービス運営支援分野（千円）331,160105.5教育支援分野（千円）3,28038.7合計（千円）1,504,315102.5（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）イオンモール株式会社－－213,18014.2株式会社いなげや－－163,90110.9（注）２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比2.5％増の1,504,315千円となりました。 区分ごとの状況は次のとおりであります。 a．ＣＲＭ支援分野ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。 当事業年度においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から複数の分析案件を受注し、売上高が伸長いたしました。 この結果、売上高は1,169,874千円（前年同期比2.1％増）となりました。 b．サービス運営支援分野サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。 当事業年度においては、ＰＯＳデータ開示の領域で新規クライアント企業からＰＯＳデータ開示システムの導入を受注し、売上高が伸長いたしました。 この結果、売上高は331,160千円（前年同期比5.5％増）となりました。 c．教育支援分野教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。 当事業年度においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭが2025年６月30日をもってサービス終了となることによる販売減少が、前年同期比での主な減少要因となっております。 この結果、売上高は3,280千円（前年同期比61.3％減）となりました。 （売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比6.2％増の891,951千円となりました。 これは主に、外注原価の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は前事業年度比2.5％減の612,363千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比3.1％増の595,567千円となりました。 これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、採用活動の強化に伴い採用費の増加が主な要因であります。 この結果、営業利益は前事業年度比66.6%減の16,796千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）当事業年度における営業外収益の主なものは、違約金収入4,085千円であります。 営業外費用の主なものは、解約違約金7,106千円であります。 この結果、経常利益は前事業年度比72.9%減の13,713千円となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益）当事業年度における特別利益の発生はありません。 特別損失の主なものは、投資有価証券評価損20,060千円であります。 この結果、税引前当期純損失は6,591千円（前事業年度は税引前当期純利益49,450千円）となりました。 また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。 ）は10,084千円であります。 この結果、当期純損失は16,676千円（前事業年度は当期純利益52,589千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。 これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は15,826千円であり、その主なものは、パソコン9,210千円、ＡＳＰ用サーバ用ソフトウェア等6,041千円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社（札幌市中央区）事業所用設備ソフトウェア等41,27715,04910032,65989,08662 (2)東京オフィス（東京都千代田区）事業所用設備12,9452,89491－15,93112(1)福岡オフィス（福岡市中央区）事業所用設備－－－－－1 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社のセグメントは単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。 ３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（札幌市中央区）事業所用設備678.2427,081東京オフィス（東京都千代田区）事業所用設備130.419,051 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,826,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,005,828 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、取引関係の維持・強化等の経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。 なお、株式保有は必要最低限とし、企業価値向上の効果等を勘案して、適宜見直すこととしております。 政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に判断し、適切に行使することを基準としております。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式336,590非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式12,000業務提携による新規事業の創出、既存業務の変革非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,590,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携による新規事業の創出、既存業務の変革 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 花井 秀勝札幌市西区227,60015.80 花井 優樹東京都千代田区218,00015.13 プログレス株式会社札幌市西区西野一条九丁目９番１－802号160,00011.11 ＴＯＰＰＡＮ株式会社東京都台東区台東一丁目５番１号143,8009.98 佐々木 卓也札幌市中央区131,6009.14 清永 敏郎千葉県柏市57,2003.97 花井 智子札幌市西区52,2003.62 フュージョン従業員持株会札幌市中央区北四条西四丁目１番地31,7002.20 酒井 由香北海道小樽市24,0001.67 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号22,9001.59計－1,069,00074.21 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 831 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 851 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,440,600－－1,440,600合計1,440,600－－1,440,600自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清 明 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日フュージョン株式会社 取締役会 御中 清 明 監 査 法 人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士北倉 隆一 指定社員業務執行社員 公認会計士島貫 幸治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフュージョン株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フュージョン株式会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額60,638千円に対して評価性引当額60,638千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上している。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の計上額は、取締役会で承認された来期予算を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定している。 来期予算については、過去の実績をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の課税所得の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の過去及び当事業年度の課税所得並びに過年度の税務上の繰越欠損金の発生要因について検討し、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従っていることを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる来期予算について、経営者に質問するとともに取締役会等の会議体の議事録を閲覧し、主要な仮定である売上高及び新規案件の実現見込みについて理解した。 ・ 経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の予算と実績とを比較した。 未達の場合はその理由を検討し、当期の課税所得の見積額に反映されているかを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フュージョン株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フュージョン株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、会社は、当事業年度において、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額60,638千円に対して評価性引当額60,638千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上している。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の計上額は、取締役会で承認された来期予算を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定している。 来期予算については、過去の実績をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の課税所得の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の過去及び当事業年度の課税所得並びに過年度の税務上の繰越欠損金の発生要因について検討し、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従っていることを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる来期予算について、経営者に質問するとともに取締役会等の会議体の議事録を閲覧し、主要な仮定である売上高及び新規案件の実現見込みについて理解した。 ・ 経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の予算と実績とを比較した。 未達の場合はその理由を検討し、当期の課税所得の見積額に反映されているかを検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 8,331,000 |
| その他、流動資産 | 13,250,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,944,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 192,000 |
| 有形固定資産 | 72,358,000 |
| ソフトウエア | 32,659,000 |
| 無形固定資産 | 32,683,000 |
| 投資有価証券 | 36,590,000 |
| 投資その他の資産 | 59,282,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,616,000 |
| 未払金 | 30,847,000 |
| 未払法人税等 | 2,942,000 |
| 未払費用 | 2,980,000 |
| リース債務、流動負債 | 247,000 |
| 繰延税金負債 | 3,664,000 |
| 資本剰余金 | 63,128,000 |
| 利益剰余金 | 81,778,000 |
| 株主資本 | 358,035,000 |
| 負債純資産 | 728,022,000 |
PL
| 売上原価 | 891,951,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 595,567,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 16,796,000 |
| 営業外収益 | 4,339,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 316,000 |
| 営業外費用 | 7,422,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 245,000 |
| 特別損失 | 20,305,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,148,000 |
| 法人税等調整額 | 8,936,000 |
| 法人税等 | 10,084,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -16,676,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 368,045,000 |
| 売掛金 | 150,414,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 72,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,973,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 167,497,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,896,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 316,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,906,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,933,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,613,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -316,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,185,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,418,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -642,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,784,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 126,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度53％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）役員報酬72,000千円72,000千円給料手当223,060231,558減価償却費11,08310,973支払手数料57,48463,653 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）工具、器具及び備品3千円－千円計3千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）工具、器具及び備品1,110千円159千円ソフトウエア304千円－千円除却費用－千円86千円計1,414千円245千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末 提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－3,931 合計 －－－－－3,931 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額該当事項はありません。 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定200,548千円368,045千円現金及び現金同等物200,548368,045 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）イオンモール株式会社213,180株式会社いなげや163,901 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金200,548368,045売掛金168,139150,414仕掛品13,2388,331前払費用20,97020,933未収還付法人税等－2,721その他9,92013,250流動資産合計412,818563,698固定資産 有形固定資産 建物80,23480,234減価償却累計額△22,082△26,011建物（純額）58,15154,222工具、器具及び備品56,47665,885減価償却累計額△42,511△47,941工具、器具及び備品（純額）13,96517,944リース資産10,55810,558減価償却累計額△9,782△10,366リース資産（純額）776192有形固定資産合計72,89372,358無形固定資産 商標権6524ソフトウエア37,31332,659無形固定資産合計37,37832,683投資その他の資産 投資有価証券44,65036,590繰延税金資産5,271－その他22,69122,691投資その他の資産合計72,61359,282固定資産合計182,885164,324資産合計595,703728,022 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金79,41082,343１年内返済予定の長期借入金30,08449,616リース債務642247未払金41,96230,847未払費用4,3602,980未払法人税等6,3012,942未払消費税等17,8059,617前受金505264預り金8,0388,651流動負債合計189,110187,512固定負債 長期借入金9,608156,658リース債務247－繰延税金負債－3,664資産除去債務18,09318,220固定負債合計27,949178,542負債合計217,060366,055純資産の部 株主資本 資本金213,128213,128資本剰余金 資本準備金63,12863,128資本剰余金合計63,12863,128利益剰余金 利益準備金390390その他利益剰余金 繰越利益剰余金98,06481,388利益剰余金合計98,45481,778株主資本合計374,712358,035新株予約権3,9313,931純資産合計378,643361,967負債純資産合計595,703728,022 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 1,467,931※１ 1,504,315売上原価839,822891,951売上総利益628,108612,363販売費及び一般管理費※２ 577,871※２ 595,567営業利益50,23716,796営業外収益 受取手数料90252助成金収入500－違約金収入－4,085その他1212営業外収益合計7114,339営業外費用 支払利息373316解約違約金－7,106営業外費用合計3737,422経常利益50,57513,713特別利益 固定資産売却益※３ 3－新株予約権戻入益285－特別利益合計289－特別損失 固定資産除却損※４ 1,414※４ 245投資有価証券評価損－20,060特別損失合計1,41420,305税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）49,450△6,591法人税、住民税及び事業税7,4591,148法人税等還付税額△3,262－法人税等調整額△7,3368,936法人税等合計△3,13910,084当期純利益又は当期純損失（△）52,589△16,676 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高212,92862,92862,92839045,47545,865321,7214,324326,045当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）200200200 401 401当期純利益 52,58952,58952,589 52,589株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △393△393当期変動額合計200200200－52,58952,58952,990△39352,597当期末残高213,12863,12863,12839098,06498,454374,7123,931378,643 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高213,12863,12863,12839098,06498,454374,7123,931378,643当期変動額 当期純損失（△） △16,676△16,676△16,676 △16,676株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－△16,676△16,676△16,676－△16,676当期末残高213,12863,12863,12839081,38881,778358,0353,931361,967 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～24年工具、器具及び備品 ２～10年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、顧客マーケティングに関するサービスを提供しており、主にＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ制作、テクノロジーやマーケティングオペレーションまでワンストップでのマーケティング支援を行っております。 当該マーケティング支援においては、顧客との契約に基づいて財又はサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に財又はサービスを提供し、顧客が検収した時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、サービスには、顧客との契約に基づき一定期間提供されるサービスがあり、一定期間の契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等に収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）9,123－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計上額は、取締役会で承認された来期予算を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。 来期予算については、過去の実績をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。 なお、当事業年度においては、繰延税金資産の回収が不確実であると判断し、繰延税金資産を計上しておりません。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．減損処理を行った有価証券当事業年度において、その他有価証券の非上場株式について20,060千円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払賞与5,790千円 3,359千円未払事業税1,134 720未払費用1,432 995減価償却費396 305税務上の繰延資産1,949 3,106資産除去債務5,502 5,540前受金128 －研究開発費651 －税務上の繰越欠損金（注）42,258 45,898その他47 712繰延税金資産小計59,291 60,638税務上の欠損金に係る評価性引当額（注）△42,258 △45,898将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,910 △14,740評価性引当額小計△50,168 △60,638繰延税金資産合計9,123 －繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△3,808 △3,579その他△42 △85繰延税金負債合計△3,851 △3,664繰延税金資産（負債）の純額5,271 △3,664（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－42,25842,258評価性引当額－－－－－△42,258△42,258繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－45,89845,898評価性引当額－－－－－△45,898△45,898繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.4％ －（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 －住民税均等割2.3 －評価性引当額の増減（△は減少）△30.5 －還付税金△6.6 －特別税額控除△2.5 －その他△0.1 －税効果会計適用後の法人税等の負担率△6.3 －（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.4％から31.3％に変更されます。 なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）ＣＲＭ支援分野1,145,439千円1,169,874千円サービス運営支援分野314,024331,160教育支援分野8,4673,280顧客との契約から生じる収益1,467,9311,504,315その他の収益－－外部顧客への売上高1,467,9311,504,315 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 前事業年度期首残高期末残高顧客との取引から生じた債権155,827千円168,139千円契約負債1,501千円505千円 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」として表示しております。 契約負債は、顧客から受け取った「前受金」であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、1,501千円であります。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当事業年度期首残高期末残高顧客との取引から生じた債権168,139千円150,414千円契約負債505千円264千円 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」として表示しております。 契約負債は、顧客から受け取った「前受金」であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、505千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物80,234－－80,23426,0113,92854,222工具、器具及び備品56,4769,78437665,88547,9415,64617,944リース資産10,558－－10,55810,366584192有形固定資産計147,2699,784376156,67884,31910,15972,358無形固定資産 商標権415－－4153914124ソフトウエア73,3406,041－79,38246,72210,69532,659リース資産43,427－－43,42743,427－－無形固定資産計117,1836,041－123,22590,54110,73632,683（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。 ・工具、器具及び備品・・・パソコン 9,210千円・ソフトウェア・・・ＡＳＰ用サーバ用ソフトウェア等 6,041千円 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額（千円）現金443預金 普通預金367,602小計367,602合計368,045 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）アマゾンジャパン合同会社19,881鎌田醤油株式会社17,377イオンモール株式会社14,268株式会社いなげや10,974フリー株式会社9,844その他78,069合計150,414 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 365 168,1391,654,7441,672,469150,41491.735 ③ 仕掛品品目金額（千円）総合マーケティング支援事業8,331合計8,331 ④ 投資有価証券種類金額（千円）株式26,590債券10,000合計36,590 ⑤ 買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）福島印刷株式会社16,576株式会社東京美術6,836株式会社ディーエムエス6,776ジオテクノロジーズ株式会社5,940東洋紙業株式会社3,684その他42,530合計82,343 ⑥ 未払金相手先別内訳相手先金額（千円）賞与10,568札幌西年金事務所5,331ほくでん情報テクノロジー株式会社2,963株式会社大塚商会1,489清明監査法人1,210その他9,284合計30,847 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）427,142730,2031,113,6291,504,315税引前中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（千円）20,3174,3839,439△6,591中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（千円）19,9933,9248,750△16,676１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（円）13.882.726.07△11.58 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（△は損失）（円）13.88△11.153.35△17.65 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.fusion.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第33期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月29日北海道財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月29日北海道財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第34期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日北海道財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書 （第34期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日北海道財務局長に提出(5）臨時報告書 2024年４月19日北海道財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月29日北海道財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）1,242,2181,402,5541,455,5681,467,9311,504,315経常利益又は経常損失（△）（千円）△38741,50656,24650,57513,713当期純利益又は当期純損失（△）（千円）2,76333,88144,33352,589△16,676持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）（千円）－△11,831－－－資本金（千円）212,928212,928212,928213,128213,128発行済株式総数（株）720,000720,000720,0001,440,6001,440,600純資産額（千円）247,583281,819326,045378,643361,967総資産額（千円）628,945616,867641,618595,703728,022１株当たり純資産額（円）171.93192.63223.42260.11248.53１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）1.9223.5330.7936.51△11.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）1.9123.4630.6936.43－自己資本比率（％）38.745.050.162.949.2自己資本利益率（％）1.113.014.815.1△4.6株価収益率（倍）251.9828.0319.6214.79－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△108,583136,403101,48418,55530,115投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）27,098△20,358△49,007△18,687△28,556財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）67,670△63,325△60,810△55,082165,939現金及び現金同等物の期末残高（千円）211,376264,096255,763200,548368,045従業員数（人）6365716775（外、平均臨時雇用者数）(5)(4)(4)(4)(3)株主総利回り（％）110.5150.7138.1123.485.9（比較指標：TOPIX）（％）(123.4)(124.9)(131.9)(177.1)(177.5)最高株価（円）1,9701,5901,497657 560 (1,282) 最低株価（円）6439301,000514 360 (955) （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第30期、第32期、第33期及び第34期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第34期は１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ６．2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株主総利回りを算出しております。 ７．第34期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ８．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。 ９．2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第33期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 10．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 |