株式銘柄のスクリーニング「kabuu」(【EDINET:S100VT9M】有価証券報告書－第26期(2024/03/01

CoverPage

提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-05-28
英訳名、表紙	Serverworks Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　大石　良
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区揚場町１番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5579-8029(代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】代表取締役社長である大石良は、2000年埼玉県和光市においてE-Commerce(電子商取引)のASP(注１)事業を目的として、有限会社ウェブ専科を設立いたしました。 2002年４月に株式会社サーバーワークスに組織・社名を変更し、ASP方式で携帯電話向けECサイト作成サービスを提供する「ケータイ＠(ケータイアット)」を事業の中心に据え、各種ASPサービスを提供してまいりました。 2008年より当社が提供する各種ASPサービスのインフラ基盤としてAmazon Web Services, Inc.の提供するクラウドサービス「Amazon Web Services(以下「AWS」(注２)」の活用を開始したことが契機となり、現在ではAWSのインテグレーション、リセールおよびマネージドサービスの提供を主たる事業とするクラウド専業インテグレーターとして活動を行っております。当社設立以後の企業集団に係る沿革は、以下のとおりであります。年月概要2000年２月埼玉県和光市において有限会社ウェブ専科を設立2002年４月株式会社サーバーワークスへ社名・組織変更、本店を東京都文京区音羽へ移転2003年８月携帯向けECサイト作成サービス「ケータイ＠」を提供開始2008年９月Amazon Web Services, Inc.の提供するクラウドサービスAWSの活用を開始2011年１月Amazon Web Services LLC(現Amazon Web Services, Inc.)よりAWSソリューションプロバイダーとして認定2011年７月Amazon Web Services LLCとVAR(注３)契約を締結、本格的にクラウド事業に参入2013年９月株式会社テラスカイと資本・業務提携(注４)2014年５月北海道札幌市に株式会社テラスカイとの合弁によりクラウド特化型運用支援サービスを提供する株式会社スカイ３６５を設立2014年７月AWS自動化サービス「Cloud Automator」を提供開始2014年11月APN (注５)でプレミアコンサルティングパートナー (注６)に選定2015年３月本店を東京都新宿区揚場町へ移転2015年９月AWS マネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラム (注７) を取得2016年６月AWSリセールサービス（現「AWS請求代サービス」）を提供開始　2017年11月株式会社ＮＴＴデータとクラウド導入支援において協業を開始2018年７月株式会社ＮＴＴデータ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と資本業務提携2018年11月Amazon Web Services, Inc.とSPA(注８)契約を締結2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年１月東京証券取引所市場第一部に上場市場変更2021年３月ウイングアーク1st株式会社と資本業務提携2021年７月東京都新宿区に韓国Bespin Global Inc.グループとの合弁により株式会社Ｇ－ｇｅｎを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編により市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月株式会社トップゲートの株式を取得、完全子会社化2022年11月投資目的子会社SXイノベーション・パートナーズを設立（2024年11月にサーバーワークス・キャピタルに商号変更）2023年４月AWSと4年間にわたるクラウドインフラ共通基盤の拡大に向けた戦略的協業を開始2023年10月パーソルクロステクノロジー株式会社と共同出資により、AWSエンジニア派遣事業の合弁会社、パーソル＆サーバーワークス株式会社を設立 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年３月富士フイルムビジネスイノベーション株式会社と共同出資により、クラウドサービスの導入支援・運用保守を提供する合弁会社、富士フイルムクラウド株式会社を設立 2024年７月連結子会社株式会社トップゲートを存続会社として連結子会社株式会社Ｇ－ｇｅｎを合併し、株式会社Ｇ－ｇｅｎに商号を変更2025年１月株式会社インターネットイニシアティブとAWS関連のビジネス領域において業務提携2025年３月新潟県新潟市に、ITインフラ運用管理を支援する、株式会社サーバーワークス‧スマートオペレーションズを設立 (注１) ASPとは、Application Service Providerの略称であります。インターネットを通じて利用者に遠隔からソフトウェアを利用させる事業者またはサービスであります。 (注２) AWSとは、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。 (注３) VARとは、Value Added Reseller の略称であります。「付加価値再販売業者」のことであり、AWSに付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。 (注４) 株式会社テラスカイは、当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 (注５) APNとは、AWS パートナーネットワークの略称であります。 APNは、プログラム、専門知識、リソースを活用して、お客様向けのオファリング (製品やサービス) を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティであります。 (注６) プレミアコンサルティングパートナーとは、Amazon Web Services, Inc.に認定されたAPNパートナーのうち、その最上位のパートナーの名称であります。（プレミアコンサルティングパートナーは、プレミアティアサービスパートナーに名称変更。 )(注７) AWSマネージドサービスプロバイダー（MSP）プログラムとは、Amazon Web Services, Inc.が、マネージドサービスの実績と経験を持つパートナーを検証するために実施する独立監査のプログラムです。 (注８) SPAとは、Solution Provider Addendumの略称であります。 Solution Providerとは、ソリューション提供者として、AWS認定サービスにソリューションプロバイダーの付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。 Amazon Web Services, Inc.のリセラープログラム変更に伴い、VAR契約からSPA契約へ移行しております。
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、「クラウドで世界をもっとはたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティング(※１)サービス「AWS」のソリューション販売を主軸とし、2021年からはGoogleが提供するGoogle Cloudにも事業領域を広げてクラウドコンピューティング事業を展開しております。当社は、Amazon Web Services, Inc.の日本法人が設立される以前のクラウド黎明期より、他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、AWSへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発、クラウド移行後の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソリューションを提供しながら、AWSの利用にかかる再販売を行っております。また、今後クラウドファーストの潮流が一層鮮明化するに伴い、より一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズを満たす適切な商品・サービスを提供し続けていくことやマルチクラウドへ対応するため、2021年８月には、Google Cloud事業を展開する株式会社G-genを子会社として設立、2022年６月にはアプリケーション開発に強みを持つ株式会社トップゲートをM&Aにより連結子会社化し、その後、当該２社を合併することで国内トップクラスのGoogle Cloud事業会社となりました。そのほかにも、当社グループの企業価値向上に寄与する技術・サービスを保有する事業企業への投資事業を開始する目的で、2022年11月には株式会社SXイノベーション・パートナーズを設立（その後、2024年11月に「株式会社サーバーワークス・キャピタル」に社名変更）いたしました。クラウドコンピューティングは、サーバー、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資、また運用にあたって多大な運用コストを要する従来型のオンプレミス(※２)と比較し、初期投資を必要とせず、必要に応じてコンピューティング・リソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能であります。その利便性の高さから、Web・ゲーム・スタートアップ企業のみならず、近年では障害や中断が許されない基幹業務系システム構築の領域においても主要な選択肢となりつつあります。従来の基幹業務系システムに限らず、今後の企業のイノベーションを後押しするビッグデータ(※３)、IoT(※４)、AI(※５)など、柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域はクラウド基盤に支えられた新たなデジタル技術を大前提としたものであり、クラウドをIT基盤の最初の選択肢に据える考え方はもはや常識化しつつあると認識しております。その中で中核となる当社は、国内外のIaaS/PaaS(※１)の市場で高いシェアを誇るAWSを、顧客企業毎に最適な状態で利用するためのコンサルティング業務、設計・構築業務、および運用支援サービスの開発・提供を行っております。 (1) 当社グループサービスの特徴当社グループの事業は、サーバーワークスによるAWS事業、連結子会社G-genによるGoogle Cloud事業ともに「クラウド事業」単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。 ①　クラウドインテグレーション当社グループは、従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ移行する際のクラウド基盤のデザイン、構築サービス及びアプリケーション開発を提供しています。従来のシステムをクラウド上に移行し(リフト)、コスト効果や生産性を向上するためにクラウドに最適化したシステムの再構築を図る(シフト)、リフト＆シフト戦略を顧客企業に提案することにより、クラウドを活用することにより享受できる効用の最大化を図ります。また、クラウド基盤の構築サービスの提供にとどまらず、顧客企業がクラウドを通じて実現するビジネス目標の設定、クラウドへの移行計画の策定やクラウド導入後の運用計画の策定支援まで、クラウドを導入することによって実現するIT基盤全体の最適化を見据えた上流のコンサルティングサービスも提供しております。そのほかにも、数多くのクラウド導入に携わってきた実績から得られたナレッジ・ノウハウをデータベース化して社内での技術トレーニングを行うことにより、Amazon Web Services, Inc.等が提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニア(※６)を育成しております。公表実績AWS導入取引社数およびプロジェクト数のうち、クラウドインテグレーションの実績は以下のとおりであります。 (単位：社／件) 2023年２月期2024年２月期2025年２月期取引社数226297355プロジェクト数6428541,067 主として検収時まで一定の期間にわたり売上が計上される一過性の売上が中心となっており、当社ではフロー売上と位置づけております。 ②　リセール(AWSリセール/Google Cloudリセール)当社は2011年７月に Amazon Web Services LLC(現Amazon Web Services, Inc.)とVAR契約(付加価値再販売契約)を締結して以来、日本におけるAWSのリセラーとしてAWSの再販売を行っております。顧客企業は、当社が提供する付加価値としての課金代行サービス経由でAWSを利用することにより、従来ハードウェアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。また、当社がAWS利用料に手数料を加算した日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な銀行振込による支払いが可能となります。当社では、2016年６月より、既存の課金代行サービスに新たな付加価値サービスをパッケージとして組み合わせたAWS請求代行サービスを展開しておりますが、各種構築支援やコンサルティングサービスが利用可能な「アドバンスドプラン」のほか、複数のAWSアカウントを適切に統制するフルパッケージプランである「ガバナンスプラン」や基本サービスのみの提供でAWSをおトクに利用できる「ディスカウントプラン」、スタートアップ向けの「スタートアッププラン」など豊富なサービスメニュー提供しております。また、AWS利用料の決済機能だけでなく、「Cloud Automator」(当社のAWS運用自動化サービス)も併せて提供するなど、当社独自の付加価値を付与して提供しております。当社が取扱う稼働するAWSアカウント数の実績は以下のとおりであります。 AWSアカウント数(単位：個)2023年２月期2024年２月期2025年２月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2,4052,6533,0753,3233,5343,7784,0294,2964,5664,9025,3755,706 AWSは、基本的には初期費用が不要であり、顧客企業のAWS利用時間に応じたオンデマンドかつ従量型課金制となっておりますが、利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReserved Instance(リザーブド・インスタンス)およびSavings Plans（セービング・プラン）と呼ばれる取引形態が存在します。また、連結子会社である株式会社G-genでは、日本におけるGoogle CloudのリセラーとしてGoogle Cloudの再販売を行っております。 (AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」)「Cloud Automator」は、AWSのAPI(※７)を、当社が提供するWebアプリケーションの画面上からプログラムレスで直感的・視覚的に操作することにより、クラウド運用の自動化・最適化による運用品質の向上を実現するための当社独自のSaaS(※１)であります。 AWSの運用に欠かせないバックアップ、EC2(仮想サーバー)やRDS(リレーショナル・データベース)の起動・停止といった「ジョブ自動化機能」と、顧客企業が利用するAWS環境が安全に運用されていることを自動的にレビューする「構成レビュー自動化機能」の２つの機能を実装しており、ヒューマンエラーを極小化しながら運用・保守管理コスト削減と安定運用を実現します。 (ソフトウェアライセンス販売)情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウェア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社グループは、顧客企業のAWS及びGoogle Cloud環境を運用する上で有効な各種ソフトウェア・サービスの仕入れ販売を行っております。リセール、AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」、ソフトウェアライセンス販売ともに、主に利用時間・期間に応じサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社グループはストック型の売上と位置づけております。なお、AWSリセール及びGoogle Cloudリセールは取引の性格上、利用料金の総額を売上高に計上しております。 ③　MSP(マネージドサービスプロバイダー)顧客企業がAWS及びGoogle Cloud上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。当社グループは、24時間365日体制でインフラからアプリケーション層をカバーする性能監視、障害監視・復旧、バックアップ等の運用サービスを提供できる体制を整えております。サービス設計にあたっては、安定的なサービス提供と継続的な改善を管理するためにITIL(※８)に準拠した運用設計、運用フローとサービスレベルを規定しております。当社グループは、顧客エンゲージメントライフサイクル(計画、設計、移行または構築、実行および最適化)全体を通して、顧客企業をサポートするために持ち合わせておくべき能力を保有するとしてAmazon Web Services, Inc.に認定された最新の「MSPプログラム」を取得しております。主に利用期間に応じてサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社グループはストック型の売上と位置づけております。また、近年、クラウド環境の普及とサイバー攻撃の高度化により、企業のリスクマネジメントを戦略的に支援する役割へのシフトに伴い、従来のMSPにおいて「可用性の確保」に加え、「セキュリティ対応」までを包括的に担うことが求められています。こうした背景から、MSPは単なる運用支援から、脅威監視やインシデント対応を含むMSSP（マネージド・セキュリティ・サービス・プロバイダー）へと進化しております。 ④　その他主に、AWS及びGoogle Cloud上で稼働する特定顧客企業のサービスにおけるシステム運用等を行っております。 (2) 当社グループのビジネスモデルについて当社グループでは、クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」(主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤デザイン及び基盤構築等クラウドインテグレーションサービス提供時における役務提供による売上であって、主として顧客企業の検収時に売上が計上される一過性の売上)として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することにより、前述の「ストック売上」(主に、顧客企業がAWS及びGoogle Cloudを継続的に利用するにあたり発生するAWS及びGoogle Cloudの月額利用料及び「Cloud Automator」をはじめとする自社サービスの月額利用料及びサードパーティーソフトウェア・サービスの継続利用に伴うライセンス料(前述(1)② リセール)並びにAWS及びGoogle Cloud上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行利用料及び保守料等(前述(1)③ MSP)による継続的な売上)の拡大による安定収益化を図っております。〔用語解説〕※１　クラウドコンピューティング：ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。クラウドの種別代表例説明IaaS (Infrastructure-as-a-Service)AWS、Google Cloudインターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービスPaaS (Platform-as-a-Service)AWS、Microsoft Azureインターネットを経由して、アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供するサービスSaaS (Software-as-a-Service)Salesforce.com、Office365インターネットを経由して、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウェアを提供・利用する形態 ※２　オンプレミス：顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。 ※３　ビッグデータ：従来のツールやアプリケーションで処理することが困難な巨大・膨大で複雑なデータ集合のことを意味します。 ※４　IoT: Internet of Things の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。 ※５　AI：Artificial Intelligenceの略称であり、日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、ロボティクス同様、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯び始めています。 ※６　2025年２月末日現在、AWS認定資格取得者数は以下のとおりであります。 (単位：名)AWS認定資格種別資格取得者数(重複有り)AWS認定ソリューションアーキテクト・プロフェッショナル129AWS認定DevOpsエンジニア・プロフェッショナル90AWS認定ソリューションアーキテクト・アソシエイト169AWS認定デベロッパー・アソシエイト119AWS認定システムオペレーションアドミニストレーター・アソシエイト118AWS認定セキュリティ-専門知識93AWS認定SAP on AWS-専門知識37AWS認定高度なネットワーキング-専門知識67AWS認定AI-初級 65AWS認定機械学習-中級39AWS認定機械学習-専門知識50AWS認定データベース-専門知識49AWS認定データアナリティクス-専門知識42 ※７　API：Application Program Interfaceの略称であります。あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータを、外部の他のプログラムから呼び出して利用できるようにする仕組みを意味します。 ※８　ITIL: Information Technology Infrastructure Libraryの略称であります。 ITサービスマネジメントの成功事例(ベストプラクティス)を体系化したITシステムのライフサイクルマネジメントに関するガイドラインであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社G-gen東京都新宿区50,000クラウドインテグレーション、リセール、MSP所有66.60役員の役員兼務１名従業員の役員兼務１名(連結子会社) 株式会社サーバーワークス・キャピタル東京都新宿区10,000投資事業所有100.00管理業務受託従業員の役員兼務１名(関連会社) 株式会社スカイ３６５北海道札幌市北区105,237MSP 所有34.90MSPの業務委託従業員の役員兼務１名(関連会社) パーソル＆サーバーワークス株式会社東京都千代田区450,000クラウドインテグレーション所有 33.40クラウドインテグレーションの提供クラウドインテグレーションの業務委託従業員の役員兼務１名(関連会社) 富士フイルムクラウド株式会社神奈川県横浜市西区100,000クラウドインテグレーション・リセール・MSP 所有34.00リセール・MSPの提供役員の役員兼務３名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、当社グループの製品・サービス区分の名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社G-genについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等①売上高5,776,013千円 ②経常利益△3,745〃 ③当期純利益48,403〃 ④純資産額△152,606〃 ⑤総資産額2,389,194〃
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)クラウド事業449合計449 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。２．使用人数の増加は、業容拡大に備えた中途採用、新卒採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)33136.63.17,698,165 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は総数が使用人数の100分の10未満のため記載を省略しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、平均年齢、平均勤続年数には当社から他社への出向者は含まれておりません。３．使用人数の増加は、業容拡大に備えた中途採用、新卒採用によるものであります。４．当社はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３、４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)育児休業(注５)育児休業及び休暇(注６)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者17.954.510083.285.220.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．出向者は出向先の労働者として集計しております。３．男性正規雇用労働者の育児休業取得率を記載しており、男性非正規雇用労働者の育児休業及び休暇の取得はありません。４．出向者は出向元の労働者として集計しております。５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。６．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２、３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、５)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社G-gen14.322.285.585.5－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．出向者は出向先の労働者として集計しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。５．出向者は出向元の労働者として集計しております。６．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「クラウドで世界をもっとはたらきやすく」のビジョンのもと、お客様の抱える課題や要望を正しく把握し、最大の強みであるクラウド基盤構築技術の知見と実績を活かし、高度な技術力に裏付けられたソリューションと顧客視点に立ったサポート体制を提供することで、お客様のみならず自社においても魅力的な就労環境の整備と生産性の改善を実現し企業価値向上に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「クラウドで、世界をもっと、はたらきやすく」のビジョンを実現すべく、常に変化する経営環境、市場動向に対して的確に対処しながら、企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めてまいります。加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携・M&A（投資含む）等により、次なる収益の柱となるマネージドセキュリティサービスや生成AI関連、海外展開などの戦略領域への進出と当社グループのケイパビリティ強化及び経営基盤の強化を積極的に進めてまいります。当社グループの属するクラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行と持続的成長を支える経営基盤の強化が課題と認識しております。このような状況を踏まえ、次のような目標と課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループでは、企業価値向上のため、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視し、その向上に努めてまいります。一方で、当社の属する成長市場であるクラウド業界においては、優秀な人材の確保が企業成長の最も重要な課題であり、また、アマゾンウェブサービス（AWS）との戦略的協業契約の推進のためにも人件費・採用費などの中長期的な成長に資するための先行的なコストが発生することで、短期的には利益率は限定的になりますので、利益率よりも売上高や利益額という絶対額の増大を重要な指標としてとらえております。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上ならびに中長期的な成長に資する経営基盤の強化が重要であると認識しており、特に以下を重要課題として取り組んでおります。 ①　クラウドビジネスの強化・拡大当社グループはいち早くパブリッククラウド（注１）市場に参入し、AWSにおいてはAPN（注２）最上位の「AWS プレミアティアサービスパートナー」の地位を継続して取得し、多数の新規顧客企業を獲得してまいりましたが、今後より一層クラウドの普及が進み、様々な分野に浸透していくことは確実な状況にあります。こうした中で、非クラウド市場において既存顧客企業を保有する大手企業のクラウド市場への参入も増えており、成熟市場で成長を持続するためには、既存顧客企業との長期にわたる関係構築と、それに伴う利用量（料）の増加によるストック型ビジネスの強化が課題と認識しております。多数の案件の中から『ストック型案件』『収益規模』『潜在成長性』の三要素を満たす顧客企業に対しては、上流のビジネスコンサルティングから運用負荷の軽減や最適化のためのマネージドサービスの提供、さらには、セキュリティや生成AIなどの新たなニーズに応えるための一貫したサービス提供を積極的に行ってまいります。また、2023年４月にAWSと締結した４年におよぶ戦略的協業契約において、注力領域をエンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援、中小企業（SMB）のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進、クラウドコンタクトセンター構築支援、デジタル人財の更なる強化の４領域に定め、お客様のクラウドリフト・シフトへの支援を拡充してまいります。 ②　優秀な人材の確保・育成当社グループが属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。当社グループの提供するサービスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社グループが成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。また、事業拡大に伴う顧客・引き合いの増加、マーケティング・アライアンス戦略の強化、収益性向上のための事業・経営指標の分析の必要性など、技術者（エンジニア）に限らず幅広い人材の必要性が増しております。そのため、当社グループでは、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ（働き方の多様性）に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフ・バランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、AWS認定資格（注３）取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。また、2023年10月にパーソルクロステクノロジー株式会社と設立したパーソル＆サーバーワークス株式会社において、AWS領域における高スキルITエンジニアの育成と高品質なサービス提供を目指し、喫緊の課題である技術者（エンジニア）の創出・育成・確保を目指してまいります。 ③　自社クラウドサービスの機能向上当社グループのAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」は、顧客企業がクラウド導入パートナーを選定するにあたり当社グループを選択する、他社ベンダーとの差別化要因となっており、クラウドインテグレーション案件受注率向上に貢献していると認識しています。当社グループが今後も成長を持続していくためには他社ベンダーとの差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。また、クラウドコンピューティングの進展によって、企業は複雑化していくシステム開発への迅速な対応と、運用業務の品質・効率改善とコスト削減を同時並行的に高めていく必要に迫られています。これを解決する手段として、当社グループではAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」を提供することで、顧客がクラウド上に展開したシステムの運用を自動化し、クラウドの運用にかかるコスト総額の削減に貢献しております。当社グループでは、今後も市場環境や技術動向の変化に俊敏に対応し、顧客ニーズに迅速に対応するため、自社クラウドサービスの機能強化、またそれが実現可能な開発体制の強化を図ってまいります。 ④　事業展開のグローバル化当社グループでは日本国内において継続的な事業拡大を図っておりますが、中長期的な視点での事業展開を見据えた更なる業容の拡大を図るにあたり、日本国内のみならずアジア太平洋（APAC）、北米市場をにらんだグローバル市場への進出が重要になると考えており、海外のベンチャーキャピタルが運営するファンドへの投資やグローバル企業とのアライアンスなどを通じて、海外マーケットにおける情報収集と当社サービスの認知度向上のための活動を開始しております。また、技術者（エンジニア）確保の観点からも、外部企業との連携を通じたオフショアでの開発体制の構築なども検討してまいります。 ⑤　事業ポートフォリオの拡大当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、クラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築、運用支援サービスを提供しておりますが、AWSがインフラプロバイダーから本格的なアプリケーションスタック（注４）を提供する企業に進化していることに伴い、当社グループもIaaS（注５）だけでなく、プラットフォームサービス（注６）の拡充を図っていく必要があると考えております。また、今後より一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズを満たす適切な商品・サービスを提供し続けていくことや、連結子会社である株式会社G-gen（2024年7月、同じく連結子会社の株式会社トップゲートと合併）が展開するGoogle Cloud事業との連携によるマルチクラウドへの対応の必要があると認識しております。さらには、クラウドセキュリティ、生成AIのニーズの高まりに対応することで、将来的に成長が期待される事業分野におけるクラウド導入コンサルティングサービスや導入支援サービス等、提供サービスのポートフォリオを強化していく方針であります。具体的には、AWSが提供するサービスを活用したサーバーレス開発、仮想デスクトップサービス、AIコンタクトセンター等の開発及びコンサルティング・導入支援サービスを開始しております。 ⑥　パートナー企業との協業推進及びM&Aによる成長の加速当社グループは、事業拡大・営業活動の促進、ケイパビリティ強化などのために、様々な企業との協業や資本・業務提携及び、M&Aを進めてまいりました。今後も、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるパートナーとの協業を図り、また、既存事業の強化と新たな事業軸を創出することを目的とするM&Aを積極的に検討・実施してまいります。常に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズにスピード感を持って的確に対処しながら企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めてまいります。 ⑦　パートナーエコシステム(注７)構築当社グループは、AWSのパートナープログラムであるAWSパートナーネットワーク（APN）に加盟して、国内パブリッククラウド市場において高いシェアを有するAWSと強固なリレーションを構築しております。 AWSと「パートナーエコシステム」を構築することでAWSから技術・ビジネス・販売及びマーケティング面における様々な支援を得ることが可能となり、相互に成長が加速する好循環を目指しております。今後も双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指してまいります。 ⑧　サステナビリティ経営の実践現在、地球温暖化を始めとする気候変動や人権問題など、サステナビリティに関する様々な社会課題が存在しております。当社グループは、「クラウドで世界をもっとはたらきやすく」のビジョンに基づき、問題を抱える社会に対する当社の果たすべき役割や義務を明確にし、具体的な活動において社会貢献を実践することで社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指してまいります。単なる「法令や規則を守る」というコンプライアンスの遵守にとどまらず、顧客・従業員・取引先・株主など全てのステークホルダーの声を活動に活かすことで信頼に応えるとともに、当社のビジネスドメインであるクラウドを活用した持続可能な社会の実現と持続可能な成長に積極的に取り組んでまいります。 (注１) パブリッククラウドとは、ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。 (注２) APNとは、AWS Partner Network の略称であります。 AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するための様々なサポートを提供する制度であります。 AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。 APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナーは、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられております。 (注３) AWS認定資格とは、AWS(Amazon Web Services)上でアプリケーション開発やオペレーションが行えるだけの技術的な専門知識を持っていることを認定する資格であります。 (注４) アプリケーションスタックとは、AWSのサービス提供範囲が、従来から提供しているインフラ層(インターネット経由でハードウェアやICTインフラをサービスとして提供)にとどまらず、インフラ層と相互運用性のある上層のプラットフォーム層(インターネット経由でOSやミドルウェア等のプラットフォームをサービスとして提供)に至るまで、サービスラインアップを拡充していることを意味しています。 (注５) IaaS とは、Infrastructure-as-a-Serviceの略称であります。インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービスであります。 (注６) プラットフォームサービスとは、商品やサービス・情報を集めた「場」を提供することで利用客を増やし、市場での優位性を確立するビジネスモデルであります。 (注７) パートナーエコシステムとは、様々なパートナー制度を提供することによって戦略的な事業拡大を図る仕組みであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。現在、地球温暖化をはじめとする気候変動や人権問題など、サステナビリティに関する様々な社会課題が存在しております。当社グループは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」のビジョンに基づき、問題を抱える社会に対する当社の果たすべき役割や義務を明確にし、具体的な活動において社会貢献を実践することで社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指してまいります。単なる「法令や規則を守る」というコンプライアンスの遵守にとどまらず、顧客・従業員・取引先・株主など全てのステークホルダーの声を活動に活かすことで信頼に応えるとともに、当社のビジネスドメインであるクラウドを活用した持続可能な社会の実現と持続可能な成長に積極的に取り組んでまいります。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能な社会の実現と持続可能な成長（収益機会）の観点からサステナビリティ推進体制を強化しております。代表取締役社長・大石良がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しており、当社の取締役会がサステナビリティ全般に関する報告を受け、リスク及び収益機会・取組を監督する責任を担っております。また、当社グループのサステナビリティに関する活動を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的として、代表取締役社長、常勤監査等委員、当社経営管理部IRチームなどを構成メンバーとするサステナビリティ推進委員会を2025年２月に発足、当社グループのサステナビリティのリスク及び収益機会・取組への対応方針及び実行計画等についての活動を行っております。さらに、リスクのマテリアリティに関する事項は、当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、リスク管理委員会とも連携して対処しております。 (2) 戦略＜マテリアリティの特定＞社会のサステナビリティに関する課題に対して、SDGs及びESGに関する各種ガイドライン等を参照しながら、リスク減少のみならず収益機会にも通じる重要な社会課題・経営課題を抽出し、対象となる重点領域を当社グループが本業を通じて解決すべき最も重要な課題＝マテリアリティとして特定しております。なお、本マテリアリティはサステナビリティ推進委員会で毎年見直しを行いブラッシュアップしております。＜当社グループのマテリアリティ＞＜サステナビリティ推進委員会の体制図＞＜人的資本に関する方針等＞　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成方針当社グループは、今後の労働力人口減少や市場の変化へ対応し、持続的な成長を実現するためには人材の確保と組織の生産性を高めることを重要な課題と考えております。これらの課題解決のため、次の「成長サイクル」を繰り返し続けることで多様な人材確保と組織の活性化を目指します。＜成長のサイクル＞「優秀な人材が集まり、従業員の成長によって高いモチベーションが維持され、業績拡大することで待遇の向上や働きがいを感じられる環境とすることで、さらに当社の採用力を強化していくサイクル」また、顧客のクラウド化・DX推進への貢献、さらには日本のデジタル人材不足という課題解決のため高品質な技術支援を行えるハイスキルエンジニアの育成において、当社のAWS 認定資格保有数を、現在の約1,288（2025年２月末）から2027年2月末までに2,216を目指します。さらにCCoE（Cloud Center of Excellence、クラウド活用を推進するための全社横断型）組織の設立、社員の技術レベル向上のために社内にトレーニングを施す部署を設けることによる積極的な推進、インフラ共通基盤に必要なガイドライン作成を支援できる人材の育成を強化します。 ② 社内環境整備方針様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくために具体的には以下の環境を整備しております。 (a) 即戦力と未来戦力の人材確保即戦力として期待できる中途採用のほか新卒を対象とした定期採用も引き続き積極的に行ってまいります。あわせて、確保した人材を早期戦力化させる社内トレーニング人材の人員拡大を図ってまいります。 (b) 主体的な行動“挑戦とキャリア”の支援多種多様な自主学習への支援や資格取得奨励に加え、多様な経験やスキルを持った人材の能力が発揮され、適切に評価され、待遇が向上する仕組みを目指します。 (c) 多様な人材の活躍女性活躍を促すことに加え、男性の育児休業の推進など、希望する誰もが安心して育児休業を取得できる環境づくりに取り組んでまいります。 (d) 競争力ある報酬水準人材獲得競争が激化するなかで、採用競争力ある報酬水準を検討するため、報酬サーベイの実施と分析を行います。また、従業員エンゲージメントを向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。 (a) 社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを把握する仕組みを導入します。 (b) 副業・兼業等の多様な働き方の推進社員が企業・社会に貢献しようとする主体的な意思を最大限に尊重し、社内外の副業・兼業を含む多様な働き方を選択できるよう、環境を整備しております。 (c) 働き方、働く場所の選択新型コロナウイルスが5類に移行し、原則出社へ戻す企業が増えているなか当社は今後も出社を強制することなく、社員が自身に適した仕事環境やライフスタイルにあわせて勤務方法を選べる自由な働き方を継続することで生産性の向上を追求するとともに、働く場所や時間の制約をなくすることにより地方在住の優秀な人材を着実に採用していく環境を整備しております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会でリスクを抽出したものを当社の経営会議において報告・討議しておりますが、サステナビリティにかかるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性等を踏まえ、当社経営管理部IRチームで事前に検討を行い、サステナビリティ推進委員会において報告・討議のうえ当社の経営会議及び取締役会に報告・共有することとしております。また、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進委員会でモニタリングされ、その内容は重要度に応じて当社の経営会議または取締役会へ報告・共有することとしております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。＜人的資本データ＞指標目標実績（当事業年度）従業員数（連結）毎期の採用計画による449人採用数（連結）毎期の採用計画による119人管理職に占める女性労働者の割合2030年2月までに30％17.9％男性労働者の育児休業・休暇取得率2027年2月までに100％100％労働者の男女の賃金の差異2030年2月までに90％以上83.2％離職率10％以内を継続6.8％平均勤続年数-3.1年AWS認定資格保有数2027年2月末までに22161,288 エンゲージメントスコアAAAAAA 平均年収報酬水準の引き上げを検討770万円平均年齢-36.6歳有給休暇取得率-65.2％
戦略	(2) 戦略＜マテリアリティの特定＞社会のサステナビリティに関する課題に対して、SDGs及びESGに関する各種ガイドライン等を参照しながら、リスク減少のみならず収益機会にも通じる重要な社会課題・経営課題を抽出し、対象となる重点領域を当社グループが本業を通じて解決すべき最も重要な課題＝マテリアリティとして特定しております。なお、本マテリアリティはサステナビリティ推進委員会で毎年見直しを行いブラッシュアップしております。＜当社グループのマテリアリティ＞＜サステナビリティ推進委員会の体制図＞＜人的資本に関する方針等＞　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成方針当社グループは、今後の労働力人口減少や市場の変化へ対応し、持続的な成長を実現するためには人材の確保と組織の生産性を高めることを重要な課題と考えております。これらの課題解決のため、次の「成長サイクル」を繰り返し続けることで多様な人材確保と組織の活性化を目指します。＜成長のサイクル＞「優秀な人材が集まり、従業員の成長によって高いモチベーションが維持され、業績拡大することで待遇の向上や働きがいを感じられる環境とすることで、さらに当社の採用力を強化していくサイクル」また、顧客のクラウド化・DX推進への貢献、さらには日本のデジタル人材不足という課題解決のため高品質な技術支援を行えるハイスキルエンジニアの育成において、当社のAWS 認定資格保有数を、現在の約1,288（2025年２月末）から2027年2月末までに2,216を目指します。さらにCCoE（Cloud Center of Excellence、クラウド活用を推進するための全社横断型）組織の設立、社員の技術レベル向上のために社内にトレーニングを施す部署を設けることによる積極的な推進、インフラ共通基盤に必要なガイドライン作成を支援できる人材の育成を強化します。 ② 社内環境整備方針様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくために具体的には以下の環境を整備しております。 (a) 即戦力と未来戦力の人材確保即戦力として期待できる中途採用のほか新卒を対象とした定期採用も引き続き積極的に行ってまいります。あわせて、確保した人材を早期戦力化させる社内トレーニング人材の人員拡大を図ってまいります。 (b) 主体的な行動“挑戦とキャリア”の支援多種多様な自主学習への支援や資格取得奨励に加え、多様な経験やスキルを持った人材の能力が発揮され、適切に評価され、待遇が向上する仕組みを目指します。 (c) 多様な人材の活躍女性活躍を促すことに加え、男性の育児休業の推進など、希望する誰もが安心して育児休業を取得できる環境づくりに取り組んでまいります。 (d) 競争力ある報酬水準人材獲得競争が激化するなかで、採用競争力ある報酬水準を検討するため、報酬サーベイの実施と分析を行います。また、従業員エンゲージメントを向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。 (a) 社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを把握する仕組みを導入します。 (b) 副業・兼業等の多様な働き方の推進社員が企業・社会に貢献しようとする主体的な意思を最大限に尊重し、社内外の副業・兼業を含む多様な働き方を選択できるよう、環境を整備しております。 (c) 働き方、働く場所の選択新型コロナウイルスが5類に移行し、原則出社へ戻す企業が増えているなか当社は今後も出社を強制することなく、社員が自身に適した仕事環境やライフスタイルにあわせて勤務方法を選べる自由な働き方を継続することで生産性の向上を追求するとともに、働く場所や時間の制約をなくすることにより地方在住の優秀な人材を着実に採用していく環境を整備しております。
指標及び目標	(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。＜人的資本データ＞指標目標実績（当事業年度）従業員数（連結）毎期の採用計画による449人採用数（連結）毎期の採用計画による119人管理職に占める女性労働者の割合2030年2月までに30％17.9％男性労働者の育児休業・休暇取得率2027年2月までに100％100％労働者の男女の賃金の差異2030年2月までに90％以上83.2％離職率10％以内を継続6.8％平均勤続年数-3.1年AWS認定資格保有数2027年2月末までに22161,288 エンゲージメントスコアAAAAAA 平均年収報酬水準の引き上げを検討770万円平均年齢-36.6歳有給休暇取得率-65.2％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	＜サステナビリティ推進委員会の体制図＞＜人的資本に関する方針等＞　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成方針当社グループは、今後の労働力人口減少や市場の変化へ対応し、持続的な成長を実現するためには人材の確保と組織の生産性を高めることを重要な課題と考えております。これらの課題解決のため、次の「成長サイクル」を繰り返し続けることで多様な人材確保と組織の活性化を目指します。＜成長のサイクル＞「優秀な人材が集まり、従業員の成長によって高いモチベーションが維持され、業績拡大することで待遇の向上や働きがいを感じられる環境とすることで、さらに当社の採用力を強化していくサイクル」また、顧客のクラウド化・DX推進への貢献、さらには日本のデジタル人材不足という課題解決のため高品質な技術支援を行えるハイスキルエンジニアの育成において、当社のAWS 認定資格保有数を、現在の約1,288（2025年２月末）から2027年2月末までに2,216を目指します。さらにCCoE（Cloud Center of Excellence、クラウド活用を推進するための全社横断型）組織の設立、社員の技術レベル向上のために社内にトレーニングを施す部署を設けることによる積極的な推進、インフラ共通基盤に必要なガイドライン作成を支援できる人材の育成を強化します。 ② 社内環境整備方針様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくために具体的には以下の環境を整備しております。 (a) 即戦力と未来戦力の人材確保即戦力として期待できる中途採用のほか新卒を対象とした定期採用も引き続き積極的に行ってまいります。あわせて、確保した人材を早期戦力化させる社内トレーニング人材の人員拡大を図ってまいります。 (b) 主体的な行動“挑戦とキャリア”の支援多種多様な自主学習への支援や資格取得奨励に加え、多様な経験やスキルを持った人材の能力が発揮され、適切に評価され、待遇が向上する仕組みを目指します。 (c) 多様な人材の活躍女性活躍を促すことに加え、男性の育児休業の推進など、希望する誰もが安心して育児休業を取得できる環境づくりに取り組んでまいります。 (d) 競争力ある報酬水準人材獲得競争が激化するなかで、採用競争力ある報酬水準を検討するため、報酬サーベイの実施と分析を行います。また、従業員エンゲージメントを向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。 (a) 社員のエンゲージメントレベルの把握中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを把握する仕組みを導入します。 (b) 副業・兼業等の多様な働き方の推進社員が企業・社会に貢献しようとする主体的な意思を最大限に尊重し、社内外の副業・兼業を含む多様な働き方を選択できるよう、環境を整備しております。 (c) 働き方、働く場所の選択新型コロナウイルスが5類に移行し、原則出社へ戻す企業が増えているなか当社は今後も出社を強制することなく、社員が自身に適した仕事環境やライフスタイルにあわせて勤務方法を選べる自由な働き方を継続することで生産性の向上を追求するとともに、働く場所や時間の制約をなくすることにより地方在住の優秀な人材を着実に採用していく環境を整備しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。＜人的資本データ＞指標目標実績（当事業年度）従業員数（連結）毎期の採用計画による449人採用数（連結）毎期の採用計画による119人管理職に占める女性労働者の割合2030年2月までに30％17.9％男性労働者の育児休業・休暇取得率2027年2月までに100％100％労働者の男女の賃金の差異2030年2月までに90％以上83.2％離職率10％以内を継続6.8％平均勤続年数-3.1年AWS認定資格保有数2027年2月末までに22161,288 エンゲージメントスコアAAAAAA 平均年収報酬水準の引き上げを検討770万円平均年齢-36.6歳有給休暇取得率-65.2％
事業等のリスク	３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．事業展開に関するリスク(1) クラウド市場の動向について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループが事業を展開するクラウド市場は、ICT・業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しております。当社グループは今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の情報化投資が低迷するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、リセール、MSPを強化し、ストックビジネスの拡大と収益性の改善を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。 (2) 製品・サービスの関連性について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構築後のリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することをメインとしております。そのため、クラウドインテグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少するだけではなく、リセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、クラウドインテグレーション案件獲得のためには、クラウドインテグレーションに関する知見を有した人材の採用と教育が重要となります。そのため、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ(働き方の多様性)に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフ・バランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、各種認定資格取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。 (3) AWS及びGoogleへの依存について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループはAWS及びGoogle Cloudを主軸としたクラウドインテグレーターとして、AWS及びGoogle Cloudのリセール、その周辺ビジネスの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社グループの成長はAWS及びGoogle Cloudの市場拡大に大きく依存しております。当社グループは、パブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWS及びGoogle Cloudを主軸として事業展開を進めて行く方針でありますが、AWS及びGoogle Cloudがけん引するパブリッククラウドの市場規模が縮小する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、AWS、Google及びパブリッククラウド市場の動向について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めております。 (4) Amazon Web Services, Inc. との契約について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社のAWSリセールについては、Amazon Web Services, Inc.との契約に基づいて行われております。当該契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、今後もAmazon Web Services, Inc.との関係が良好なものとなるよう努めております。 (5) クラウドインテグレーションにおける業績変動の可能性について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、クラウドインテグレーションにおいて、クラウド環境の設計・構築及びアプリケーション開発を行っております。同事業におけるプロジェクトは、想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、プロジェクトごとの進捗管理を徹底し、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。また、顧客企業との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定を行い、プロジェクトの採算が悪化しないよう努めております。 (6) クラウドインテグレーション及びMSPサービスにおける不具合・瑕疵について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループが提供するクラウドインテグレーション及びMSPサービスの納品・検収完了後において、重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社グループに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、クラウドインテグレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、提供・開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・瑕疵の発生防止に努めております。 (7) 通信回線等の外部依存について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループが提供するリセール及びMSPにおけるクラウドサービスは、顧客企業からAWS及びGoogle Cloudまでの接続サービス等の提供にあたり、他社の通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの提供する電気通信サービスに障害が生じ代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発生の未然防止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。 (8) サービス中断の可能性について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループが提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。このように、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、事業継続管理規程を策定し、社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環境の整備などの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。 (9) AWS及びGoogle Cloudのシステム障害について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループの事業は、AWS及びGoogle Cloudの各種サービスを、インターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。従いまして、自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、AWS及びGoogle Cloud自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発生の未然防止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。 (10) クラウドインテグレーションにおける外部協力先の確保について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは必要に応じて、クラウドインテグレーションにおいて複数の外部協力先に委託を行っておりますが、万が一適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、今後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります。 (11) MSPにおける特定の外注先への依存について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社のMSPサービスにおいては、株式会社テラスカイとの合弁会社である株式会社スカイ３６５に対し、障害監視等の基本的な定型業務を委託しております。 2025年２月時点において、株式会社スカイ３６５は株式会社テラスカイの子会社であるため、今後、株式会社スカイ３６５及び株式会社テラスカイの経営方針の変更等により、突発的に株式会社スカイ３６５との取引関係継続が困難になった場合には、当社グループリソースによって相応のカバーは可能ながら、追加的な人員や他の協力先確保に伴う想定外の費用増加によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、自社においても当該業務を一部行っており、今後も自社における運用代行機能を拡大することにより、適正な外注比率を維持し、突発的な事象に対する影響度の低減を図る方針であります。 (12) 新規事業展開について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外市場における事業展開についても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開や海外展開は構想段階であり、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社グループの想定通りに進捗せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めております。 (13) M&Aについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてM&A戦略を推進してまいります。買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。２．外部環境に関するリスク(1) 価格競争について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループが属するクラウド市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなることが予測されます。低価格競争が更に進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社グループが提供するサービスの売上高が想定どおりに増加しない、または利益水準が悪化する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。 (2) 競合について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループが事業を展開するクラウド市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれ、競合企業の動向は市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社グループが競合企業との差別化を有効に図ることが出来ない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、自社開発のAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」を提供し、APNコンサルティングパートナーを含む他社との差別化を図っております。 (3) 技術革新への対応について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループが属するクラウド業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。また、AWSの特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等を頻繁にアップデートしており、AWSエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しておりますが、技術革新、またはそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、当社グループサービスの競争力が低下する可能性があります。また、技術革新に対応するために必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には採算悪化による利益の低下に繋がり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、このような変化に対して迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取り組んでおります。 (4) 為替相場の変動について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社のAWSリセールにおいて、当社とAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS月額利用料は米ドル建てで計算されます。日本円と米ドル間の為替相場が円高となった場合には売上高・仕入高が共に減少し、円安となった場合には売上高・仕入高が共に増加する為、利益「率」への影響はニュートラルですが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、為替予約を行うことにより為替リスクの極小化を図っております。 (5) 法的規制について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。現在において、当社グループの事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社グループの事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。３．事業運営に関するリスク(1) 特定人物への依存について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社の代表取締役社長大石良は、当社の創業者であり、経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な役割を果たしております。今後何らかの理由で同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員の情報共有や権限委譲等によって同氏への過度な依存の脱却に努めております。 (2) 小規模組織であることについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは急速に規模が拡大しているものの、未だ小規模な組織であると認識しております。現状はこれに応じた内部管理体制となっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、内部管理体制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、事業規模の拡大に応じて人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。 (3) 優秀な人的資源の確保について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループの提供するサービスは、技術部門を中心とした従業員による継続した役務に依存しております。当社グループの事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、技術・営業・企画及び管理面において適切な人材を適切な時期に確保又は維持できなかった場合、必要以上の人員数採用により労務費用を適切にコントロールすることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。 (4) 知的財産権について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループはこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。当社グループが属するクラウド市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社グループの事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀無くされる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。 (5) 情報管理体制について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社グループは、AWS及びGoogle Cloudの導入や運用、又はクラウドサービス提供の過程において、顧客企業の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性がありますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失や不正利用による想定外の通信料負担の発生等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、2012年12月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO /IEC 27001(JIS Q 27001)」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用等を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。４．その他(1) 株式会社テラスカイとの関係について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社は2013年９月に株式会社テラスカイと資本・業務提携を行い、当社の主要株主となっております。同社が将来において保有する当社株式を市場で売却した場合、当社株式の需給関係及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社とは、当社の代理店販売(当社の売上高)や社内利用クラウドサービスの購入(当社の費用)等の取引がありますが、当社グループと同社の間において、役職員の兼任及び出向は現時点ではございません。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。政策保有株式の縮減の傾向のなか、流動性向上の観点からも一定程度の売却は市場ではポジティブに働く可能性もありますので、引き続き、同社とコミュニケーションを図ってまいります。 (2) 投資有価証券について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社は、法人主要株主である株式会社テラスカイの株式及び同社の子会社である株式会社BeeX、株式会社モンスター・ラボ、ウイングアーク1st株式会社等の上場株式を保有しております。株式市場の変動及び経営状況により、当該株式の時価が大きく変動した場合、又は当該株式にかかる保有有価証券の評価損計上等による損失が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが、当該株式の売却を行う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証します。 (3) 配当政策について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としており、今後の配当実施の可能性及びその時期等について検討をはじめておりますが、業績悪化等の要因によりその時期が遅れる可能性があります。・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。今後の配当実施の可能性及びその時期等について検討段階ではありますが、自己株式の取得など機動的に実施できる株主還元策については積極的に実施する方針としております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は15,222,436千円となり、前連結会計年度末に比べて1,694,637千円増加しました。これは主に、売掛金及び契約資産が940,512千円増加、前渡金が927,659千円増加、有価証券が590,451千円増加した一方で、現金及び預金が838,646千円減少したことによるものであります。また、固定資産は5,271,350千円となり、前連結会計年度末に比べて742,295千円増加しました。これは主に、投資有価証券が512,096千円増加、関係会社株式が225,190千円増加した一方で、のれんが113,234千円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は8,709,173千円となり、前連結会計年度末に比べて1,589,429千円増加しました。これは主に、買掛金が1,070,777千円増加、契約負債が726,968千円増加の一方で、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。また、固定負債は324,185千円となり、前連結会計年度末に比べて54,411千円増加しました。これは主に、繰延税金負債が54,411千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は11,460,428千円となり、前連結会計年度末に比べて793,091千円増加しました。これは主に、利益剰余金が677,331千円増加、その他有価証券評価差額金が200,502千円増加したことによるものであります。 ②　経営成績の状況当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、アメリカの政策動向や欧米における高い金利水準の継続など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、為替相場の円安基調等を影響とする物価上昇を背景に、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は急速に成長しております。その背景や要因には、顧客サービス・顧客サポートの向上、顧客接点の多様化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やオムニチャネル(注２)化の推進、また、IoT(注３)やAI(注４)、特に大規模言語モデル(注５)に代表される生成AI(注６)などの最新技術が急激に進化したことによる大量のデータ収集や処理・分析など、企業が競争力強化や業務効率化のために様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が増加していることが挙げられます。さらに、働き方改革やリモートワークの普及がクラウドを通じた業務環境の改善を後押しし、政府や自治体によるDX推進政策も市場拡大を支える要因となっています。これらの背景から、日本国内のクラウド市場は今後も成長が見込まれております。また、世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注７)」)が、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大しています。追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。また、2024年７月１日付で、Google Cloud事業を展開する連結子会社である株式会社G-genと株式会社トップゲートの合併が完了し、Google Cloud事業において国内ナンバーワンを目指すべく新たにスタートいたしました。さらに、企業のITインフラがますます複雑化し、その運用管理には高度な専門知識と技術が求められている中、高度なクラウド運用管理を専門的に運営する株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを2025年３月に新潟市に設立することを決定いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は35,717,021千円(前期比29.8％増)、営業利益は1,072,076千円(前期比19.5％増)、経常利益は1,066,240千円(前期比3.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は677,331千円(前期比6.1％増)となりました。なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。 (クラウドインテグレーション)旧来のオンプレミスシステムから新たなクラウド環境への移行や複数のクラウドサービスを統合するハイブリッドクラウド戦略などを推進する企業が増加していることによってクラウド需要が更に拡大しており、また、生成AIやIoTなど高度な技術の活用により多様なデータ連携やシステムの最適化が必要となり、専門的な技術支援を求める企業が増え顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は2,272,750千円(前期比23.7％増)となりました。 (リセール)既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注８)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は31,766,931千円(前期比31.4％増)となりました。 (MSP(注９))クラウド需要の高まりに伴い、クラウド環境の運用や管理に関するニーズが拡大しており、企業はクラウド導入後の運用効率化やセキュリティ確保、コスト最適化のため、専門知識を持つ外部パートナーに依頼するケースが増えております。また、生成AIやIoTなどの先進技術の導入によりシステムの複雑性が増し、運用負担が高まっていることなどから受注が堅調に増加しました。以上の結果、売上高は1,665,057千円(前期比11.3％増)となりました。 (その他)その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は12,281千円(前期比70.5％増)となりました。〔用語解説〕(注１) デジタルトランスフォーメーション（DX）: 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。 (注２) オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル（店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど）を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。 (注３)　IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。 (注４)　AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯びはじめています。 (注５)　大規模言語モデル：自然言語処理の分野で使用される深層学習モデルの一種であり、大量のテキストから言語パターンを学習するAIモデルで、テキスト生成や質問応答など多様なタスクに使用されます。 (注６)　生成AI：コンピュータが学習したデータを元に、新しいデータや情報をアウトプットする技術で、データからパターンを学び新しい情報やアイディアを生成するAIの一分野です。これには、テキスト、画像、音楽などの生成が含まれます。 (注７) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。 Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。 (注８)　ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。 (注９)　MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。 (売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8,206,275千円増加し、35,717,021千円(前期比29.8％増)となりました。これは主に、リセールが7,595,903千円増加したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ7,637,466千円増加し、31,612,857千円(前期比31.9％増)となりました。これは主に、リセール売上にかかる仕入高の増加によるものであります。以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ568,808千円増加し、4,104,164千円(前期比16.1％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ394,217千円増加し、3,032,088千円(前期比14.9％増)となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ174,590千円増加し、1,072,076千円(前期比19.5％増)となりました。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ37,608千円増加し、229,478千円(前期比19.6％増)となりました。これは主に、受取利息が63,989千円増加した一方で、為替差益が41,004千円減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ178,645千円増加し、235,314千円(前期比315.2％増)となりました。これは主に、持分法による投資損失が141,656千円増加したことによるものであります。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ33,553千円増加し、1,066,240千円(前期比3.2％増)となりました。 (特別損益)当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ64,751千円減少し、97,523千円(前期比39.9％減)となりました。これは、主に特別功労金が49,100千円、役員退職特別功労引当金繰入額が34,000千円減少した一方で、投資有価証券評価損が21,502千円増加したことによるものであります。また、特別利益の発生はありません。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ24,274千円増加し、269,705千円(前期比9.9％増)となり、非支配株主に帰属する当期純利益は35,058千円増加し、21,680千円(前期は非支配株主に帰属する当期純損失13,377千円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ38,971千円増加し、677,331千円(前期比6.1％増)となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は6,041,973千円となり、前連結会計年度末に比べて838,646千円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は906,594千円(前連結会計年度は1,725,470千円の収入)となりました。これは主に仕入債務の増加額1,070,777千円、税金等調整前当期純利益968,717千円、契約負債の増加額726,968千円、利息及び配当金の受取額149,331千円、持分法による投資損失143,409千円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額940,512千円、前渡金の増加額927,659千円、法人税等の支払額444,816千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,453,379千円(前連結会計年度は439,401千円の支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出598,520千円、投資有価証券の取得による支出423,466千円、関係会社株式の取得による支出300,600千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は227,252千円(前連結会計年度は121,436千円の収入)となりました。これは非支配株主からの払込みによる収入450,020千円、株式の発行による収入7,734千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出585,007千円、短期借入金の返済による支出100,000千円があったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当社グループは「クラウド事業」の単一セグメントとしておりますが、当連結会計年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。製品・サービス区分の名称当連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)前年同期比(％)クラウドインテグレーション(千円)2,272,750123.7リセール(千円)31,766,931131.4MSP(千円)1,665,057111.3その他(千円)12,281170.5合計(千円)35,717,021129.8 (注) １．製品・サービス区分間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」及び「②　経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リセールにおける仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、継続的なソフトウエアの開発及び投資有価証券の取得等によるものであります。なお、当社グループの資金の源泉は主に新株の発行及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a．受注損失引当金　受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。当該損失見込額は将来の工数等の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 b．投資有価証券　投資有価証券のうち時価のあるものについては、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、時価のないものについては、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。将来、時価又は実質価額が下落し、回復可能性がないと判断した場合には、減損処理する可能性があります。 c．株式会社G-genののれんの評価　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期限Amazon Web Services, Inc.AWS Solution Provider Addendum2018年11月１日AWSのソリューション販売契約契約期間は定められておりません。株式会社スカイ３６５業務委託契約書2014年９月１日MSP業務の委託にあたり基本的条項を定めた契約2014年９月１日より１年間(自動更新)アマゾンウェブサービスジャパン合同会社戦略的協業契約2023年４月14日企業のクラウド有効活用とビジネス機会創出支援拡充のための協業契約2027年４月30日までパーソルクロステクノロジー株式会社合弁契約2023年８月31日株式会社パーソル＆サーバーワークスに関する合弁契約契約期間は定められておりません。富士フイルムビジネスイノベーション株式会社合弁契約2024年２月１日富士フイルムクラウド株式会社に関する合弁契約契約期間は定められておりません。べスピン・グローバル・ジャパン合同会社、株式会社トップゲート、株式会社G-gen株主間契約2024年４月26日株式会社G-genに関する株主間契約契約期間は定められておりません。 (注)当社は、2025年４月25日の取締役会決議に基づき株式会社 BeeXとの間で株式会社スカイ３６５の株式譲渡契約書を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度において支出した設備投資の総額は115,026千円(有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）)であり、その主な内訳はAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」の追加開発費用45,975千円及びオフィス拡張等に伴う設備の取得61,808千円によるものであります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)商標権(千円)合計(千円)東京本社(東京都新宿区)事務所設備ソフトウエア商標権6,0783,93077,7401,55889,308 238東京オフィスＡＮＮＥＸ(東京都新宿区)事務所設備20,705584 - -21,289 -大阪オフィス(大阪府大阪市北区)事務所設備5,8631,560 - -7,423 49福岡オフィス(福岡県福岡市博多区)事務所設備760 96 - -856 14仙台オフィス(宮城県仙台市青葉区)事務所設備1,731328 - -2,060 17新潟オフィス(新潟県新潟市中央区)事務所設備37,14623,876 - -61,022 13 (注) １．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容年間賃料(千円)本社(東京都新宿区)事務所用建物53,656東京オフィスＡＮＮＥＸ(東京都新宿区)事務所用建物17,625大阪オフィス(大阪府大阪市北区)事務所用建物20,433福岡オフィス(福岡県福岡市博多区)事務所用建物3,121仙台オフィス(宮城県仙台市青葉区)事務所用建物5,872妙高保養所(新潟県妙高市)福利厚生施設4,320新潟オフィス(新潟県新潟市中央区)事務所用建物6,134 ４．当社はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)商標権(千円)合計(千円)株式会社Ｇ－ｇｅｎ東京本社(東京都新宿区)事務所設備8,3831,000 1,278 10,661118 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社(東京都新宿区)ソフトウェア(Cloud Automator)43,650―自己資金2025年３月2026年(注１)―(注２) (注) １．月は未定であります。２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な改修該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	115,026,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,698,165
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がるといった保有メリットのある株式については、保有を継続する方針としております。政策保有株式の保有に関しては、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証いたします。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直してまいります。政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の保有目的に照らし、当該議案が当社の保有方針に適合するかどうか、また、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、発行会社ひいては当社の企業価値の向上に資するかどうかを確認したうえで行うことといたします。ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式42,300,843 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ウイングアーク1st(株)377,300377,300相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．記載の方法により検証しております。無1,307,3441,127,749(株)テラスカイ352,200352,200相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．記載の方法により検証しております。有785,406543,444(株)BeeX72,00072,000相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．記載の方法により検証しております。無198,504298,440㈱モンスターラボホールディングス114,150114,150相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．記載の方法により検証しております。無9,58827,396 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証します。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式48,707365,012非上場株式以外の株式－－－－区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式－－－△76,294非上場株式以外の株式－－－－ (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,300,843,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	114,150
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	9,588,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱モンスターラボホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．記載の方法により検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大石良東京都文京区2,550,55232.35 株式会社テラスカイ東京都中央区日本橋２丁目１１－２1,013,60012.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号439,2005.57 株式会社ＢＳアセットマネジメント東京都文京区音羽１丁目８－３－１０１２300,0003.81 株式会社ＮＴＴデータ東京都江東区豊洲３丁目３－３260,0003.30 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社東京都千代田区大手町２丁目３番１号260,0003.30 羽柴孝東京都練馬区219,6292.79 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２184,5002.34 ＢＮＹＧＣＭＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴＪＰＲＤＡＣＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨＣＯＵＲＴ１３３ＦＬＥＥＴＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮＥＣ４Ａ２ＢＢＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)127,7301.62 ＢＮＰＰＡＲＩＢＡＳＦＩＮＡＮＣＩＡＬＭＡＲＫＥＴＳ（常任代理人　ＢＮＰパリバ証券株式会社）２０ＢＯＵＬＥＶＡＲＤＤＥＳＩＴＡＬＩＥＮＳ，７５００９ＰＡＲＩＳＦＲＡＮＣＥ(東京都千代田区丸の内１丁目９－１)113,4001.44計－5,468,61169.37 (注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入して表示しております。　　２．株式会社BSアセットマネジメントは、当社代表取締役社長大石良と、その親族が株式を保有する資産管理会社であります。　　３．2024年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2024年１月31日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号197,5562.53モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc)英国ロンドンカナリーワーフ 25 カボットスクエアＥ14　4QA(25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom)54,034 0.69モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan Stanley & Co. LLC)アメリカ合衆国 19801 デラウェア州ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付(c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States)5,7260.07 計―257,3163.29
株主数－金融機関	10
株主数－金融商品取引業者	24
株主数－外国法人等－個人	14
株主数－外国法人等－個人以外	38
株主数－個人その他	3,213
株主数－その他の法人	48
株主数－計	3,347
氏名又は名称、大株主の状況	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式普通株式 (注)7,836,03348,342－7,884,375合計7,836,03348,342－7,884,375自己株式普通株式618－－618合計618－－618 (注) 普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。新株予約権の権利行使に伴う増加42,128株譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加6,214株

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日株式会社サーバーワークス取締役会　御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士栗　栖　　孝　彰指定有限責任社員業務執行社員公認会計士植　田　　健　嗣＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーバーワークスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サーバーワークス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社トップゲート(現：株式会社G-gen)の取得に伴い発生したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社サーバーワークス(以下、会社)の当連結会計年度の連結財務諸表において株式会社トップゲート(現：株式会社G-gen、以下、G-gen社)の取得に伴い発生したのれん797,330千円が計上されており、当該金額は総資産の3.9％を占めている。 G-gen社の取得に伴い発生したのれんの金額は、取得時のG-gen社の事業計画を基礎として決定された株式の取得価額と、取得時のG-gen社の純資産の差額に基づいて算定され、G-gen社の超過収益力を反映している。会社は、当連結会計年度においてG-gen社の超過収益力は毀損しておらず、のれんに減損の兆候は存在しないと判断しているが、G-gen社が営むクラウドコンピューティング事業の経営環境の悪化により事業計画の達成が見込めなくなった場合には、超過収益力が毀損し、のれんに減損の兆候が存在する可能性がある。のれんに減損の兆候が存在する場合には、のれんを含むより大きな単位の資産グループの帳簿価額と当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより減損損失の認識を判定することとなる。事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率及び営業利益率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性が高い。以上から、当監査法人は、G-gen社の取得に伴い発生したのれんの減損の兆候に関する判断について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、G-gen社の取得に伴い発生したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するに当たり、G-gen社の事業についての経営環境の悪化の有無及び取得時の事業計画の達成可能性を判断するため、主に以下の手続を実施した。 ●　G-gen社の事業の経営環境について会社及びG-gen社の経営者に対して質問するとともに、会社及びG-gen社の取締役会議事録を閲覧した。 ●　G-gen社の売上高成長率及び営業利益率の当連結会計年度の実績について、事業計画と比較し、著しい下落がないことを確認した。 ●　G-gen社の将来の売上高成長率及び営業利益率の見込みを、G-gen社と同様にクラウドコンピューティング事業を営む会社のそれらの過去の実績と比較した。また、両者の乖離の理由を主幹部門である経営管理部の責任者に対して質問した。 ●　将来の売上高成長率について、当監査法人が独自に入手した第三者機関によるクラウドコンピューティング事業の市場予測レポートが示す国内市場成長率と比較した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サーバーワークスの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社サーバーワークスが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社トップゲート(現：株式会社G-gen)の取得に伴い発生したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社サーバーワークス(以下、会社)の当連結会計年度の連結財務諸表において株式会社トップゲート(現：株式会社G-gen、以下、G-gen社)の取得に伴い発生したのれん797,330千円が計上されており、当該金額は総資産の3.9％を占めている。 G-gen社の取得に伴い発生したのれんの金額は、取得時のG-gen社の事業計画を基礎として決定された株式の取得価額と、取得時のG-gen社の純資産の差額に基づいて算定され、G-gen社の超過収益力を反映している。会社は、当連結会計年度においてG-gen社の超過収益力は毀損しておらず、のれんに減損の兆候は存在しないと判断しているが、G-gen社が営むクラウドコンピューティング事業の経営環境の悪化により事業計画の達成が見込めなくなった場合には、超過収益力が毀損し、のれんに減損の兆候が存在する可能性がある。のれんに減損の兆候が存在する場合には、のれんを含むより大きな単位の資産グループの帳簿価額と当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより減損損失の認識を判定することとなる。事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率及び営業利益率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性が高い。以上から、当監査法人は、G-gen社の取得に伴い発生したのれんの減損の兆候に関する判断について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、G-gen社の取得に伴い発生したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するに当たり、G-gen社の事業についての経営環境の悪化の有無及び取得時の事業計画の達成可能性を判断するため、主に以下の手続を実施した。 ●　G-gen社の事業の経営環境について会社及びG-gen社の経営者に対して質問するとともに、会社及びG-gen社の取締役会議事録を閲覧した。 ●　G-gen社の売上高成長率及び営業利益率の当連結会計年度の実績について、事業計画と比較し、著しい下落がないことを確認した。 ●　G-gen社の将来の売上高成長率及び営業利益率の見込みを、G-gen社と同様にクラウドコンピューティング事業を営む会社のそれらの過去の実績と比較した。また、両者の乖離の理由を主幹部門である経営管理部の責任者に対して質問した。 ●　将来の売上高成長率について、当監査法人が独自に入手した第三者機関によるクラウドコンピューティング事業の市場予測レポートが示す国内市場成長率と比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社トップゲート(現：株式会社G-gen)の取得に伴い発生したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社サーバーワークス(以下、会社)の当連結会計年度の連結財務諸表において株式会社トップゲート(現：株式会社G-gen、以下、G-gen社)の取得に伴い発生したのれん797,330千円が計上されており、当該金額は総資産の3.9％を占めている。 G-gen社の取得に伴い発生したのれんの金額は、取得時のG-gen社の事業計画を基礎として決定された株式の取得価額と、取得時のG-gen社の純資産の差額に基づいて算定され、G-gen社の超過収益力を反映している。会社は、当連結会計年度においてG-gen社の超過収益力は毀損しておらず、のれんに減損の兆候は存在しないと判断しているが、G-gen社が営むクラウドコンピューティング事業の経営環境の悪化により事業計画の達成が見込めなくなった場合には、超過収益力が毀損し、のれんに減損の兆候が存在する可能性がある。のれんに減損の兆候が存在する場合には、のれんを含むより大きな単位の資産グループの帳簿価額と当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより減損損失の認識を判定することとなる。事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率及び営業利益率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性が高い。以上から、当監査法人は、G-gen社の取得に伴い発生したのれんの減損の兆候に関する判断について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、G-gen社の取得に伴い発生したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するに当たり、G-gen社の事業についての経営環境の悪化の有無及び取得時の事業計画の達成可能性を判断するため、主に以下の手続を実施した。 ●　G-gen社の事業の経営環境について会社及びG-gen社の経営者に対して質問するとともに、会社及びG-gen社の取締役会議事録を閲覧した。 ●　G-gen社の売上高成長率及び営業利益率の当連結会計年度の実績について、事業計画と比較し、著しい下落がないことを確認した。 ●　G-gen社の将来の売上高成長率及び営業利益率の見込みを、G-gen社と同様にクラウドコンピューティング事業を営む会社のそれらの過去の実績と比較した。また、両者の乖離の理由を主幹部門である経営管理部の責任者に対して質問した。 ●　将来の売上高成長率について、当監査法人が独自に入手した第三者機関によるクラウドコンピューティング事業の市場予測レポートが示す国内市場成長率と比較した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年５月28日株式会社サーバーワークス取締役会　御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士栗　栖　　孝　彰指定有限責任社員業務執行社員公認会計士植　田　　健　嗣＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーバーワークスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サーバーワークスの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社トップゲート(現：株式会社G-gen)の株式評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サーバーワークス(以下、会社)は株式会社トップゲート(現：株式会社G-gen、以下、G-gen社)の発行済株式の66.6％を保有している。当該株式は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式として1,045,231千円が計上されており、総資産の5.4％を占めている。【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該株式の取得原価は、取得時のG-gen社の事業計画を基礎として決定されており、G-gen社の超過収益力を反映した実質価額となっている。会社は、当事業年度においてG-gen社の超過収益力は毀損しておらず、株式の実質価額の著しい低下はないと判断しているが、G-gen社が営むクラウドコンピューティング事業の経営環境の悪化により当該事業計画の達成が見込めなくなった場合には、超過収益力が毀損し、実質価額が低下している可能性がある。そして、G-gen社の株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要がある。事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率及び営業利益率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性が高い。以上から、当監査法人は、G-gen社の株式評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社トップゲート(現：株式会社G-gen)の取得に伴い発生したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社トップゲート(現：株式会社G-gen)の株式評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サーバーワークス(以下、会社)は株式会社トップゲート(現：株式会社G-gen、以下、G-gen社)の発行済株式の66.6％を保有している。当該株式は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式として1,045,231千円が計上されており、総資産の5.4％を占めている。【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該株式の取得原価は、取得時のG-gen社の事業計画を基礎として決定されており、G-gen社の超過収益力を反映した実質価額となっている。会社は、当事業年度においてG-gen社の超過収益力は毀損しておらず、株式の実質価額の著しい低下はないと判断しているが、G-gen社が営むクラウドコンピューティング事業の経営環境の悪化により当該事業計画の達成が見込めなくなった場合には、超過収益力が毀損し、実質価額が低下している可能性がある。そして、G-gen社の株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要がある。事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率及び営業利益率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性が高い。以上から、当監査法人は、G-gen社の株式評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社トップゲート(現：株式会社G-gen)の取得に伴い発生したのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	株式会社トップゲート(現：株式会社G-gen)の株式評価の妥当性
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産	21,302,000
工具、器具及び備品（純額）	30,376,000
有形固定資産	102,661,000
ソフトウエア	77,740,000
無形固定資産	88,513,000
投資有価証券	3,666,440,000
長期前払費用	5,302,000
繰延税金資産	50,370,000
投資その他の資産	5,758,653,000

BS負債、資本

未払金	102,805,000
未払法人税等	196,117,000
未払費用	75,109,000
賞与引当金	248,689,000
繰延税金負債	307,628,000
資本剰余金	3,260,337,000
利益剰余金	4,177,575,000
株主資本	10,705,526,000
その他有価証券評価差額金	1,279,039,000
評価・換算差額等	1,277,216,000
負債純資産	20,493,787,000

PL

売上原価	31,612,857,000
販売費及び一般管理費	3,032,088,000
営業利益又は営業損失	1,072,076,000
受取利息、営業外収益	116,431,000
受取配当金、営業外収益	32,900,000
営業外収益	229,478,000
支払利息、営業外費用	501,000
営業外費用	235,314,000
固定資産除却損、特別損失	3,421,000
特別損失	97,523,000
法人税、住民税及び事業税	353,633,000
法人税等調整額	-83,928,000
法人税等	269,705,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益	200,502,000
その他の包括利益	198,680,000
包括利益	897,692,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	876,012,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益	21,680,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	194,235,000
当期変動額合計	1,098,160,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	677,331,000
現金及び現金同等物の残高	6,041,973,000
売掛金	3,596,112,000
契約資産	163,418,000
契約負債	2,337,032,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費	112,466,000
役員報酬、販売費及び一般管理費	93,680,000
減価償却費、販売費及び一般管理費	5,542,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	-64,607,000
現金及び現金同等物の増減額	-838,646,000
連結子会社の数	2

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー	69,814,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー	-12,439,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー	-149,331,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー	501,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー	64,607,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー	1,070,777,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー	-107,552,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー	1,202,580,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー	149,331,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー	-501,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー	-444,816,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー	-423,466,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー	-70,247,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー	-21,450,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況	当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
連結貸借対照表	① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金※１ 6,890,619※１ 6,051,973 売掛金及び契約資産※３ 4,238,927※３ 5,179,439 有価証券－590,451 前渡金2,223,4463,151,105 未収還付法人税等－11,573 その他175,866239,681 貸倒引当金△1,060△1,787 流動資産合計13,527,79915,222,436 固定資産有形固定資産建物87,450124,804 減価償却累計額△45,745△52,519 建物（純額）41,70572,285 工具、器具及び備品44,67875,350 減価償却累計額△33,129△36,590 工具、器具及び備品（純額）11,54938,759 有形固定資産合計53,254111,045 無形固定資産のれん910,565797,330 ソフトウエア92,13678,740 ソフトウエア仮勘定11,0189,138 商標権3,5612,836 その他7575 無形固定資産合計1,017,356888,121 投資その他の資産投資有価証券3,294,6793,806,775 関係会社株式※２ 93,775※２ 318,965 破産更生債権等－466 繰延税金資産－50,370 その他69,98996,071 貸倒引当金－△466 投資その他の資産合計3,458,4444,272,183 固定資産合計4,529,0555,271,350 資産合計18,056,85420,493,787 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部流動負債買掛金4,082,2515,153,028 短期借入金100,000－契約負債1,828,1042,555,073 未払法人税等279,288196,187 賞与引当金295,558283,119 役員賞与引当金22,1175,920 役員退職特別功労引当金34,000－受注損失引当金10,22585,698 その他468,198430,146 流動負債合計7,119,7448,709,173 固定負債繰延税金負債255,463309,875 資産除去債務14,31014,310 固定負債合計269,773324,185 負債合計7,389,5189,033,359純資産の部株主資本資本金3,255,1443,270,337 資本剰余金3,245,8703,154,660 利益剰余金3,083,6063,760,938 自己株式△2,724△2,724 株主資本合計9,581,89610,183,211 その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金1,078,5361,279,039 繰延ヘッジ損益－△1,822 その他の包括利益累計額合計1,078,5361,277,216 非支配株主持分6,904－純資産合計10,667,33611,460,428負債純資産合計18,056,85420,493,787
連結損益計算書	【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)売上高※１ 27,510,746※１ 35,717,021売上原価※２ 23,975,390※２ 31,612,857売上総利益3,535,3554,104,164販売費及び一般管理費※３ 2,637,870※３ 3,032,088営業利益897,4851,072,076営業外収益受取利息52,441116,431 受取配当金20,86432,900 為替差益41,004－受取手数料73,68777,030 その他3,8723,116 営業外収益合計191,870229,478営業外費用支払利息671501 持分法による投資損失1,752143,409 投資事業組合運用損50,60455,069 為替差損－32,657 その他3,6393,675 営業外費用合計56,668235,314経常利益1,032,6871,066,240特別損失特別功労金※４ 49,100－減損損失6,575－固定資産除却損－3,421 投資有価証券評価損※５ 72,599※５ 94,102 役員退職特別功労引当金繰入額※６ 34,000－特別損失合計162,27497,523税金等調整前当期純利益870,412968,717法人税、住民税及び事業税374,400353,633法人税等調整額△128,969△83,928法人税等合計245,430269,705当期純利益624,982699,012非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△13,37721,680親会社株主に帰属する当期純利益638,359677,331
連結包括利益計算書	【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)当期純利益624,982699,012その他の包括利益その他有価証券評価差額金346,386200,502 繰延ヘッジ損益－△1,822 その他の包括利益合計※ 346,386※ 198,680包括利益971,369897,692（内訳）親会社株主に係る包括利益984,746876,012 非支配株主に係る包括利益△13,37721,680
連結株主資本等変動計算書	③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,235,2153,225,9412,472,391△2,3868,931,162当期変動額新株の発行19,92819,928 39,857親会社株主に帰属する当期純利益 638,359 638,359自己株式の取得 △338△338連結子会社の決算期変更に伴う増減 △27,144 △27,144株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計19,92819,928611,215△338650,734当期末残高3,255,1443,245,8703,083,606△2,7249,581,896 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高732,149732,14920,2819,683,593当期変動額新株の発行 39,857親会社株主に帰属する当期純利益 638,359自己株式の取得 △338連結子会社の決算期変更に伴う増減 △27,144株主資本以外の項目の当期変動額（純額）346,386346,386△13,377333,009当期変動額合計346,386346,386△13,377983,743当期末残高1,078,5361,078,5366,90410,667,336 当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,255,1443,245,8703,083,606△2,7249,581,896当期変動額新株の発行15,19315,193 30,386親会社株主に帰属する当期純利益 677,331 677,331連結子会社の増資による持分の増減 450,020 450,020連結子会社の合併による非支配株主持分の増減 28,584 28,584連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △585,007 △585,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計15,193△91,209677,331－601,315当期末残高3,270,3373,154,6603,760,938△2,72410,183,211 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高1,078,536－1,078,5366,90410,667,336当期変動額新株の発行 30,386親会社株主に帰属する当期純利益 677,331連結子会社の増資による持分の増減 450,020連結子会社の合併による非支配株主持分の増減 △28,584－連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △585,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額）200,502△1,822198,68021,680220,360当期変動額合計200,502△1,822198,680△6,904793,091当期末残高1,279,039△1,8221,277,216－11,460,428
連結キャッシュ・フロー計算書	④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益870,412968,717 減価償却費66,86769,814 のれん償却額113,476109,048 株式報酬費用17,03517,808 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2031,193 賞与引当金の増減額（△は減少）196,373△12,439 受注損失引当金の増減額（△は減少）△5,36875,473 受取利息及び受取配当金△73,306△149,331 支払利息671501 為替差損益（△は益）29,46664,607 持分法による投資損益（△は益）1,752143,409 投資事業組合運用損益（△は益）50,60455,069 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△1,259,261△940,512 前渡金の増減額（△は増加）△189,750△927,659 仕入債務の増減額（△は減少）1,344,4521,070,777 役員賞与引当金の増減額（△は減少）13,587△16,197 役員退職特別功労引当金の増減額（△は減少）34,000△34,000 特別功労金49,100－投資有価証券評価損益（△は益）72,59994,102 固定資産除却損－3,421 未払金の増減額（△は減少）△16,325△13,009 破産更生債権等の増減額（△は増加）－△466 契約負債の増減額（△は減少）576,816726,968 株式交付費1,0532,834 その他64,868△107,552 小計1,958,9241,202,580 利息及び配当金の受取額73,306149,331 利息の支払額△671△501 特別功労金の支払額△49,100－法人税等の支払額△256,988△444,816 営業活動によるキャッシュ・フロー1,725,470906,594 (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出－△598,520 有形固定資産の取得による支出△5,741△70,247 無形固定資産の取得による支出△48,493△44,096 無形固定資産の売却による収入－5,000 投資有価証券の取得による支出△385,100△423,466 関係会社株式の取得による支出－△300,600 その他△65△21,450 投資活動によるキャッシュ・フロー△439,401△1,453,379財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入100,000－短期借入金の返済による支出－△100,000 株式の発行による収入21,7757,734 非支配株主からの払込みによる収入－450,020 自己株式の取得による支出△338－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△585,007 財務活動によるキャッシュ・フロー121,436△227,252現金及び現金同等物に係る換算差額△29,466△64,607現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,378,038△838,646現金及び現金同等物の期首残高5,642,3916,880,619連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△139,810－現金及び現金同等物の期末残高※ 6,880,619※ 6,041,973
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項　　連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称株式会社G-gen株式会社サーバーワークス・キャピタル当連結会計年度より、当社の連結子会社であった株式会社G-genは、同じく当社連結子会社である株式会社トップゲートを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社トップゲートは吸収合併後、商号を「株式会社G-gen」に変更し事業を継続しております。株式会社ＳＸイノベーション・パートナーズは商号を「株式会社サーバーワークス・キャピタル」に変更しております。２．持分法の適用に関する事項　　持分法を適用した関連会社数3社会社等の名称株式会社スカイ３６５パーソル＆サーバーワークス株式会社富士フイルムクラウド株式会社当連結会計年度より、新たに出資したパーソル&サーバーワークス株式会社及び富士フイルムクラウド株式会社を持分法適用の範囲に含めております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　デリバティブ　時価法を採用しております。（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物３年～18年工具、器具及び備品４年～15年 ②　無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。（３）重要な繰延資産の処理方法株式交付費　支出時に全額費用処理しております。（４）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③　役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④　受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ⑤　役員退職特別功労引当金退任する役員の功労金支給に備えるため、支給見込額を計上しております。なお、役員退職特別功労金の支給は、定時株主総会における承認を前提としております。（５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から第三者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① クラウドインテグレーション　クラウドインテグレーションは、主にクラウドへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発を提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。 ② リセール　リセールは、主にクラウドの利用にかかる利用料の再販売及びソフトウェアライセンス販売を行っております。クラウドの利用にかかる利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。ソフトウェアライセンス販売は、ライセンスを顧客へ引渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、ライセンスの引渡時点で収益を認識しております。 ③ MSP 　MSPは、主に顧客がクラウド上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。契約期間にわたりサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。（６）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。（８）重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段為替予約取引③　ヘッジ対象外貨建債券取引④　ヘッジ方針為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。なお、投機的な取引は行わない方針です。 ⑤　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。（９）のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、４年から10年の間で定額法により償却を行っております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称	連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称株式会社G-gen株式会社サーバーワークス・キャピタル当連結会計年度より、当社の連結子会社であった株式会社G-genは、同じく当社連結子会社である株式会社トップゲートを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社トップゲートは吸収合併後、商号を「株式会社G-gen」に変更し事業を継続しております。株式会社ＳＸイノベーション・パートナーズは商号を「株式会社サーバーワークス・キャピタル」に変更しております。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称	持分法を適用した関連会社数3社会社等の名称株式会社スカイ３６５パーソル＆サーバーワークス株式会社富士フイルムクラウド株式会社当連結会計年度より、新たに出資したパーソル&サーバーワークス株式会社及び富士フイルムクラウド株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
連結子会社の事業年度等に関する事項	３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項	４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　デリバティブ　時価法を採用しております。（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物３年～18年工具、器具及び備品４年～15年 ②　無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。（３）重要な繰延資産の処理方法株式交付費　支出時に全額費用処理しております。（４）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③　役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④　受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ⑤　役員退職特別功労引当金退任する役員の功労金支給に備えるため、支給見込額を計上しております。なお、役員退職特別功労金の支給は、定時株主総会における承認を前提としております。（５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から第三者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① クラウドインテグレーション　クラウドインテグレーションは、主にクラウドへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発を提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。 ② リセール　リセールは、主にクラウドの利用にかかる利用料の再販売及びソフトウェアライセンス販売を行っております。クラウドの利用にかかる利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。ソフトウェアライセンス販売は、ライセンスを顧客へ引渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、ライセンスの引渡時点で収益を認識しております。 ③ MSP 　MSPは、主に顧客がクラウド上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。契約期間にわたりサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。（６）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。（８）重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段為替予約取引③　ヘッジ対象外貨建債券取引④　ヘッジ方針為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。なお、投機的な取引は行わない方針です。 ⑤　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。（９）のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、４年から10年の間で定額法により償却を行っております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表	(重要な会計上の見積り)　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）のれん（株式会社G-gen）906,056千円797,330千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当該のれんは株式会社G-genを取得した際に生じたもので、株式会社G-genの事業計画を基礎として決定された株式の取得価額と取得時の株式会社G-genの純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上しております。なお、当該事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率及び営業利益率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。　のれんの償却期間は10年間で定額法により償却を行っております。　のれんについては、事業計画の達成状況等を評価し減損の兆候を把握しており、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記	※３売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)売掛金3,964,660千円4,495,226千円契約資産274,267 〃684,213〃
主要な販売費及び一般管理費	※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)役員報酬86,640千円72,580千円給料及び手当668,051〃819,722〃減価償却費6,690〃5,542〃貸倒引当金繰入額△250〃△863〃賞与引当金繰入額106,045〃124,173〃おおよその割合販売費46％42％一般管理費54％58％
顧客との契約から生じる収益の金額の注記	※１顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額	※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金当期発生額499,260289,277組替調整額－－税効果調整前499,260289,277税効果額△152,873△88,774その他有価証券評価差額金346,386200,502繰延ヘッジ損益当期発生額－△2,626組替調整額－－税効果調整前－△2,626税効果額－804繰延ヘッジ損益－△1,822その他の包括利益合計346,386198,680
新株予約権等に関する注記	２．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。
配当に関する注記	３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係	※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金6,890,619千円6,051,973千円預入期間が３か月を超える定期預金△10,000〃△10,000〃現金及び現金同等物6,880,619千円6,041,973千円
リース取引関係、連結財務諸表	(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。
金融商品関係、連結財務諸表	(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。有価証券は外貨建社債であり、発行体の信用リスク、為替変動リスク、並びに市場価格の変動リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建債券及び営業債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項 (８）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び預け金について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規程に従い、経営管理部が決裁者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中該当事項はありません。２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券(２) その他有価証券1,997,0301,997,030－資産計1,997,0301,997,030－デリバティブ取引(３)1,8171,817－（１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。（２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。（単位：千円）区分前連結会計年度（2024年２月29日）非上場株式136,507投資事業有限責任組合出資金1,161,142関係会社株式93,775 （３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 有価証券及び投資有価証券(２) その他有価証券2,947,9862,947,986－ (2) 破産更生債権等466 貸倒引当金(３)△466 －－－資産計2,947,9862,947,986－デリバティブ取引(４) ①ヘッジ会計が適用されていないもの△8,661△8,661－②ヘッジ会計が適用されているもの△2,626△2,626－デリバティブ取引計△11,288△11,288－（１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。（２）市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。（単位：千円）区分当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式92,350投資事業有限責任組合出資金1,356,889関係会社株式318,965 （３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。（４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,890,619－－－売掛金3,964,660－－－合計10,855,280－－－当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,051,973－－－売掛金4,495,226－－－有価証券及び投資有価証券その他有価証券社債590,451 合計11,137,651－－－（）破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることができないため、記載しておりません。 (注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日)　該当事項はありません。当連結会計年度(2025年２月28日)　該当事項はありません。 (注３)　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券1,997,030－－1,997,030デリバティブ取引（）－1,817－1,817資産計1,997,0301,817－1,998,848 （）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券　その他有価証券　　株式2,300,843－－2,300,843　　社債－－590,451590,451　　新株予約権－－56,69256,692資産計2,300,843－647,1432,947,986デリバティブ取引（）通貨関連－△11,288－△11,288負債計－△11,288－△11,288 （）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)　　　　該当事項はありません。当連結会計年度(2025年２月28日)　　　　該当事項はありません。（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び新株予約権は、独立した第三者の評価専門家が諸条件を考慮し、社債については割引現在価値法、新株予約権についてはブラック・ショールズモデルの評価技法を用いて算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：千円）前連結会計年度（自　2023年３月１日　　至　2024年２月29日）当連結会計年度（自　2024年３月１日　　至　2025年２月28日）期首残高－－　当期の損益又はその他の包括利益　　その他の包括利益に計上（）－△1,376　購入、売却、発行及び決済の純額－648,520　レベル３の時価への振替－－　レベル３の時価からの振替－－期末残高－647,143当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益－－（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (2）時価の評価プロセスの説明レベル3に分類した金融商品については、第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
有価証券関係、連結財務諸表	(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。当連結会計年度(2025年２月28日)該当事項はありません。２．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,969,634647,2551,322,378債券－－－その他－－－小計1,969,634647,2551,322,378連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式27,39699,995△72,599債券－－－その他－－－小計27,39699,995△72,599合計1,997,030747,2501,249,779 　非上場株式（連結貸借対照表計上額　投資有価証券136,507千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　投資有価証券1,161,142千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額　関係会社株式93,775千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。当連結会計年度(2025年２月28日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式2,291,254647,2551,643,999(2）債券社債－－－(3）新株予約権56,69250,0006,692小計2,347,946697,2551,650,691連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式9,58899,995△90,406(2）債券社債590,451598,520△8,068(3）新株予約権－－－小計600,039698,515△98,475合計2,947,9861,395,7701,552,215 　非上場株式（連結貸借対照表計上額　投資有価証券92,350千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　投資有価証券1,356,889千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額　関係会社株式318,965千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)該当事項はありません。４．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度において、投資有価証券について72,599千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当連結会計年度において、投資有価証券について94,102千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表	(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年２月29日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引買建米ドル309,991－1,8171,817合計309,991－1,8171,817 当連結会計年度(2025年２月28日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引買建米ドル331,654－△8,661△8,661合計331,654－△8,661△8,661 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。当連結会計年度(2025年２月28日)該当事項はありません。２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。当連結会計年度(2025年２月28日) ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）繰延ヘッジ為替予約取引　売建　　米ドル外貨建予定取引573,760－△2,626合計 573,760－△2,626 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。当連結会計年度(2025年２月28日)該当事項はありません。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表	(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容　　(提出会社) 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2015年12月８日臨時株主総会決議及び2015年12月８日取締役会決議2016年10月26日臨時株主総会決議及び2017年２月23日取締役会決議2018年７月３日臨時株主総会決議及び2018年８月17日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社取締役２名、当社従業員47名当社取締役２名、当社従業員63名当社取締役１名、当社従業員55名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式　172,800株普通株式　240,000株普通株式　160,000株付与日2015年12月25日2017年２月28日2018年８月31日権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2017年12月９日～2025年12月８日2019年２月24日～2027年２月23日2020年９月１日～2028年６月30日 (注)　株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数　　(提出会社) 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2015年12月８日臨時株主総会決議及び2015年12月８日取締役会決議2016年10月26日臨時株主総会決議及び2017年２月23日取締役会決議2018年７月３日臨時株主総会決議及び2018年８月17日取締役会決議権利確定前(株) 前連結会計年度末---付与---失効---権利確定---未確定残---権利確定後(株) 前連結会計年度末 33,008 46,96037,024権利確定---権利行使 18,400 14,528 9,200失効---未行使残 14,608 32,432 27,824 ② 単価情報　　(提出会社) 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2015年12月８日臨時株主総会決議及び2015年12月８日取締役会決議2016年10月26日臨時株主総会決議及び2017年２月23日取締役会決議2018年７月３日臨時株主総会決議及び2018年８月17日取締役会決議権利行使価格(円)100363375行使時平均株価(円) 2,622 2,976 2,976付与日における公正な評価単価(円)--- ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定上の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額154,150千円(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額108,858千円
税効果会計関係、連結財務諸表	(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産税務上の繰越欠損金 (注)313,181千円 359,013千円未払事業税22,960 18,581 貸倒引当金324 753 未払費用12,882 14,072 資産除去債務4,381 4,381 賞与引当金90,700 87,710 役員退職特別功労引当金10,410 －受注損失引当金3,131 27,834 株式報酬費用10,015 12,345 投資有価証券評価損51,836 60,225 関係会社株式評価損42,284 42,284 減価償却超過額16,403 15,701 繰延ヘッジ損益－ 804 その他7,349 9,271 繰延税金資産小計585,863 652,981 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△313,181 △340,432 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49,452 △3,930 評価性引当額小計△362,633 △344,363 繰延税金資産合計223,229 308,618 繰延税金負債その他有価証券評価差額金△475,998 △564,773 未収還付事業税－ △1,023 その他△2,694 △2,326 繰延税金負債合計△478,693 △568,123 繰延税金資産純額△255,463 △259,505 （注）評価性引当額が18,270千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、連結子会社において将来の業績見込みにより繰延税金資産の回収可能性を見直したこと等によるものであります。（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－313,181313,181千円評価性引当額－－－－－△313,181△313,181 繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－359,013359,013千円評価性引当額(b)－－－－－△340,432△340,432 繰延税金資産－－－－－18,58118,581 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金359,013千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産18,581千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目0.92 0.80 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.15 △0.21 役員給与等永久に損金に算入されない項目1.08 0.33 寄附金等永久に損金に算入されない項目1.30 －住民税均等割1.05 1.31 評価性引当額の増減0.95 △6.19 法人税額特別控除△6.84 △6.13 過年度法人税等－ 0.03 のれん償却額3.83 3.44 持分法投資損益0.06 4.53 関係会社株式評価損の連結修正△4.86 －当社と連結子会社の法定実効税率の差異0.31 △0.04 その他△0.07 △0.65 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.20 27.84 ３．決算日後における法人税等の税率の変更　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。　この税率変更による影響は軽微であります。
企業結合等関係、連結財務諸表	(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）子会社株式の追加取得　当社は、2025年２月28日付で連結子会社である株式会社G-genの株式を追加取得いたしました。１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称株式会社G-gen事業の内容クラウドコンピューティングを活用したシステム・アプリ開発及び運用、セミナー、トレーニング、コンサルティング（2）企業結合日2025年２月28日（3）企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称変更はありません。（5）その他取引の概要に関する事項追加取得した株式の議決権比率は16.6％であり、当該取引により議決権比率の合計は66.6％となりました。グループ経営体制の強化を目的として、持分比率の引上げを実施いたしました。２．実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。３．子会社株式の追加取得に関する事項取得の対価現金及び預金585,007千円取得原価 585,007千円４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額585,007千円
資産除去債務関係、連結財務諸表	(資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社グループは、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。なお、一部については、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を12年と見積り、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高14,310千円14,310千円有形固定資産の取得に伴う増加額－－資産除去債務の履行による減少額－－期末残高14,310 14,310
収益認識関係、連結財務諸表	(収益認識関係)前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。クラウドインテグレーション1,836,963千円リセール24,171,027千円MSP1,495,554千円その他7,201千円顧客との契約から生じる収益27,510,746千円外部顧客への売上高27,510,746千円 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①　契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,837,900千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,964,660千円契約資産(期首残高)121,819千円契約資産(期末残高)274,267千円契約負債(期首残高)1,278,478千円契約負債(期末残高)1,828,104千円顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「売掛金及び契約資産」に含まれております。契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求分であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ②　残存履行義務に配分した取引価格　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。クラウドインテグレーション2,272,750千円リセール31,766,931千円MSP1,665,057千円その他12,281千円顧客との契約から生じる収益35,717,021千円外部顧客への売上高35,717,021千円 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①　契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,964,660千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)4,495,226千円契約資産(期首残高)274,267千円契約資産(期末残高)684,213千円契約負債(期首残高)1,828,104千円契約負債(期末残高)2,555,073千円顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「売掛金及び契約資産」に含まれております。契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求分であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ②　残存履行義務に配分した取引価格　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
セグメント情報等、連結財務諸表	(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) クラウドインテグレーションリセールMSPその他合計外部顧客への売上高1,836,96324,171,0271,495,5547,20127,510,746 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) クラウドインテグレーションリセールMSPその他合計外部顧客への売上高2,272,75031,766,9311,665,05712,28135,717,021 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
製品及びサービスごとの情報	１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) クラウドインテグレーションリセールMSPその他合計外部顧客への売上高2,272,75031,766,9311,665,05712,28135,717,021
売上高、地域ごとの情報	(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
有形固定資産、地域ごとの情報	(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報	３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要	【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
関連当事者情報、連結財務諸表	【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)　該当事項はありません。当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)　該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表	(１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額1,360.54円1,453.68円１株当たり当期純利益81.76円86.21円潜在株式調整後１株当たり当期純利益80.43円85.24円 (注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(千円)638,359677,331普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)638,359677,331普通株式の期中平均株式数(株)7,807,8727,856,768 潜在株式調整後１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)128,65689,152(うち新株予約権)(株)(128,656)(89,152)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額(千円)10,667,33611,460,428純資産の部の合計額から控除する金額(千円)6,904－(うち非支配株主持分)(千円)(6,904)(－)普通株式に係る期末の純資産額(千円)10,660,43211,460,428１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,835,4157,883,757
重要な後発事象、連結財務諸表	(重要な後発事象)（持分法適用関連会社の株式の売却）株式会社スカイ３６５（以下、「スカイ３６５」）は当社の持分法適用関連会社でありましたが、当社は全保有株式を株式会社ＢｅｅＸに売却いたしました。また、本件株式譲渡に伴い、スカイ３６５は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなりました。１．目的企業のITインフラはますます複雑化しており、その運用管理には高度な専門知識と技術が求められるなかで、当社は、スカイ３６５を持分法適用関連会社とし、運用管理体制強化に取り組んでまいりました。この度、アマゾンウェブサービス（以下、「AWS」）のAWSプレミアティアサービスパートナーの維持要件である「MSPサービスの自社（子会社含む）提供」をクリアーするため、2025年３月に新潟県に100％連結子会社である「株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズ（以下、「SOP」）」を設立し、今後はSOPを中心にクラウドの運用管理業務を展開・強化していく方針となり、スカイ３６５の株式売却を決定いたしました。２．株式売却の方法株式会社ＢｅｅＸへの売却３．株式譲渡日2025年５月１日４．当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容名称株式会社スカイ３６５事業内容クラウド関連の MSP（運用・監視・保守）事業及びソフトウェア開発当社との取引内容当社は当該会社へクラウドの運用・監視・保守業務を委託しております。５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益、譲渡後の所有株式数譲渡株式数1,000株譲渡価額98,727千円譲渡損益(連結) △620千円譲渡損益(単体)48,727千円譲渡後の所有株式数0株
社債明細表、連結財務諸表	【社債明細表】該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表	【借入金等明細表】区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金100,000－－―合計100,000－－― （注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
資産除去債務明細表、連結財務諸表	【資産除去債務明細表】本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等	(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)8,636,09717,291,81826,196,51135,717,021税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)405,643577,648820,199968,717親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)277,652355,067505,276677,331１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)35.4245.2864.3786.21 (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)35.429.8719.1021.84 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無
貸借対照表	① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金6,268,0865,096,210 売掛金※１ 3,296,861※１ 3,596,112 契約資産152,120163,418 有価証券－590,451 前渡金2,220,2053,110,756 前払費用※１ 115,089※１ 186,329 短期貸付金※１ 236,640※１ 659,960 その他※１ 18,178※１ 21,302 貸倒引当金△967△81 流動資産合計12,306,21313,424,459 固定資産有形固定資産建物41,70572,285 工具、器具及び備品8,43730,376 有形固定資産合計50,142102,661 無形固定資産ソフトウエア90,60777,740 ソフトウエア仮勘定11,0189,138 商標権2,1081,558 その他7575 無形固定資産合計103,80988,513 投資その他の資産投資有価証券3,291,1853,666,440 関係会社株式510,2241,463,831 長期貸付金※１ 693,360※１ 533,400 破産更生債権等－22 長期前払費用4595,302 その他68,50989,679 貸倒引当金－△22 投資その他の資産合計4,563,7385,758,653 固定資産合計4,717,6915,949,829 資産合計17,023,90419,374,289 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部流動負債買掛金※１ 3,239,401※１ 3,925,033 未払金※１ 135,930※１ 102,805 未払費用57,89175,109 未払法人税等254,999196,117 契約負債※１ 1,775,451※１ 2,337,032 役員賞与引当金8,5305,920 預り金10,36319,907 賞与引当金227,117248,689 役員退職特別功労引当金34,000－受注損失引当金5,75931,861 その他124,549131,575 流動負債合計5,873,9937,074,053 固定負債繰延税金負債255,463307,628 資産除去債務14,31014,310 固定負債合計269,773321,938 負債合計6,143,7677,395,991純資産の部株主資本資本金3,255,1443,270,337 資本剰余金資本準備金3,245,1443,260,337 資本剰余金合計3,245,1443,260,337 利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金3,304,0374,177,575 利益剰余金合計3,304,0374,177,575 自己株式△2,724△2,724 株主資本合計9,801,60110,705,526 評価・換算差額等その他有価証券評価差額金1,078,5361,274,594 繰延ヘッジ損益－△1,822 評価・換算差額等合計1,078,5361,272,771 純資産合計10,880,13711,978,297負債純資産合計17,023,90419,374,289
損益計算書	② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)売上高※１ 23,078,979※１ 28,987,875売上原価※１ 20,295,286※１ 25,631,119売上総利益2,783,6923,356,756販売費及び一般管理費※１,※２ 1,815,964※１,※２ 2,225,397営業利益967,7281,131,358営業外収益受取利息61,313125,585 受取配当金20,86432,900 受取手数料73,68577,030 為替差益42,816－その他※１ 4,645※１ 8,963 営業外収益合計203,325244,479営業外費用投資事業組合運用損35,82746,614 為替差損－37,280 その他2,0201,973 営業外費用合計37,84785,869経常利益1,133,2061,289,968特別損失特別功労金※３ 49,100－固定資産除却損－3,421 投資有価証券評価損※４ 72,599※４ 94,102 関係会社株式評価損※５ 138,095－役員退職特別功労引当金繰入額※６ 34,000－特別損失合計293,79597,523税引前当期純利益839,4111,192,445法人税、住民税及び事業税350,110352,466法人税等調整額△128,969△33,558法人税等合計221,140318,907当期純利益618,270873,538
株主資本等変動計算書	③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,235,2153,225,2153,225,2152,685,7662,685,766△2,386当期変動額新株の発行19,92819,92819,928 当期純利益 618,270618,270 自己株式の取得 △338株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計19,92819,92819,928618,270618,270△338当期末残高3,255,1443,245,1443,245,1443,304,0373,304,037△2,724 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高9,143,811732,149－732,149－9,875,960当期変動額新株の発行39,857 39,857当期純利益618,270 618,270自己株式の取得△338 △338株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 346,386－346,386－346,386当期変動額合計657,789346,386－346,386－1,004,176当期末残高9,801,6011,078,536－1,078,536－10,880,137 当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,255,1443,245,1443,245,1443,304,0373,304,037△2,724当期変動額新株の発行15,19315,19315,193 当期純利益 873,538873,538 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計15,19315,19315,193873,538873,538－当期末残高3,270,3373,260,3373,260,3374,177,5754,177,575△2,724 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高9,801,6011,078,536－1,078,536－10,880,137当期変動額新株の発行30,386 30,386当期純利益873,538 873,538株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 196,057△1,822194,235－194,235当期変動額合計903,924196,057△1,822194,235－1,098,160当期末残高10,705,5261,274,594△1,8221,272,771－11,978,297
重要な会計方針、財務諸表	(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）を採用しております。・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。なお、主な耐用年数は次の通りであります。建物　　　　　　　３年～18年工具、器具及び備品４年～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。４．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 (5) 役員退職特別功労引当金退任する役員の功労金支給に備えるため、支給見込額を計上しております。なお、役員退職特別功労金の支給は、定時株主総会における承認を前提としております。７．収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から第三者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① クラウドインテグレーションクラウドインテグレーションは、主にクラウドへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発を提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。 ② リセールリセールは、主にクラウドの利用にかかる利用料の再販売及びソフトウェアライセンス販売を行っております。クラウドの利用にかかる利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。ソフトウェアライセンス販売は、ライセンスを顧客へ引渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、ライセンスの引渡時点で収益を認識しております。 ③ MSP MSPは、主に顧客がクラウド上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。契約期間にわたりサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。８．重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段為替予約取引③　ヘッジ対象外貨建債券取引④　ヘッジ方針為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。なお、投機的な取引は行わない方針です。 ⑤　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表	(重要な会計上の見積り)　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。　関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額科目名前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）関係会社株式（株式会社G-gen）453,320千円1,045,231千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式である株式会社G-gen株式は市場価格のない株式であり、株式会社G-genの事業計画を基礎として決定された株式の取得価額をもって貸借対照表計上額としております。なお、当該事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率及び営業利益率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。　当該株式の実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を行うこととしております。　株式会社G-gen株式の実質価額は、株式会社G-genの事業計画を基に算定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記	※１　関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権254,914千円806,099千円長期金銭債権693,360 〃533,400 〃短期金銭債務48,823 〃17,886 〃
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記	※１　関係会社との取引高前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 営業取引による取引高売上高31,552千円689,392千円営業費用166,568〃180,152〃営業取引以外の取引による取引高12,902〃18,025〃
有価証券関係、財務諸表	(有価証券関係)前事業年度(2024年２月29日)子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式460,224千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。当事業年度(2025年２月28日)子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式1,045,231千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式418,600千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
税効果会計関係、財務諸表	(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産未払事業税21,125千円 18,581千円貸倒引当金296 31 未払費用11,202 12,281 資産除去債務4,381 4,381 賞与引当金69,543 76,148 役員退職特別功労引当金10,410 －受注損失引当金1,763 9,756 株式報酬費用10,015 11,741 投資有価証券評価損31,411 60,225 関係会社株式評価損42,284 42,284 減価償却超過額13,568 12,554 繰延ヘッジ損益－ 804 その他7,226 8,432 繰延税金資産合計223,229 257,224 繰延税金負債その他有価証券評価差額金△475,998 △562,526 その他△2,694 △2,326 繰延税金負債合計△478,693 △564,852 繰延税金資産の純額△255,463 △307,628 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.75 0.62 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.15 △0.17 役員給与等永久に損金に算入されない項目0.62 0.26 寄附金等永久に損金に算入されない項目1.35 －住民税均等割等1.00 0.99 法人税特別控除△7.09 △4.98 その他△0.76 △0.61 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.34 26.73 ３．決算日後における法人税等の税率の変更　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。　この税率変更による影響は軽微であります。
収益認識関係、財務諸表	(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「重要な会計方針　７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
重要な後発事象、財務諸表	(重要な後発事象)（持分法適用関連会社の株式の売却）　株式会社スカイ３６５（以下、「スカイ３６５」）は当社の持分法適用関連会社でありましたが、当社は全保有株式を株式会社ＢｅｅＸに売却いたしました。また、本件株式譲渡に伴い、スカイ３６５は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなりました。　詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
有形固定資産等明細表	【有形固定資産等明細表】資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産建物87,45037,354－124,80452,5196,77472,285工具、器具及び備品28,61424,45310052,96822,5912,51430,376有形固定資産計116,06561,808100177,77375,1119,289102,661無形固定資産ソフトウエア470,24345,9757,278508,941431,20055,42077,740ソフトウエア仮勘定11,01844,09645,9759,138－－9,138商標権5,500－－5,5003,9415501,558その他75－－75－－75無形固定資産計486,83790,07153,253523,655435,14155,97088,513 (注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。建物新潟オフィス内装工事37,354千円工具、器具及び備品新潟オフィス内装工事24,453千円ソフトウエアCloud Automator 45,975千円
引当金明細表	【引当金明細表】区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金96730893104賞与引当金227,117248,689227,117248,689役員賞与引当金8,5305,9208,5305,920役員退職特別功労引当金34,000－34,000－受注損失引当金5,75931,8615,75931,861
主な資産及び負債の内容	(2) 【主な資産及び負債の内容】連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等	(3) 【その他】該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要	第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年２月末日、毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.serverworks.co.jp/株主に対する特典なし (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報	１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報	２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第25期)(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)2024年５月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第26期第１四半期)(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第26期中)(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)2024年10月15日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月29日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書2025年４月７日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書2025年４月15日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書2025年５月15日関東財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	(1) 連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)－10,920,83117,295,71827,510,74635,717,021経常利益(千円)－653,514624,1531,032,6871,066,240親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－442,353453,580638,359677,331包括利益(千円)－95,724546,786971,369897,692純資産額(千円)－9,088,8199,683,59310,667,33611,460,428総資産額(千円)－11,673,08114,743,93018,056,85420,493,787１株当たり純資産額(円)－1,176.201,246.401,360.541,453.68１株当たり当期純利益(円)－57.7458.6481.7686.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－55.8257.2680.4385.24自己資本比率(％)－77.465.559.055.9自己資本利益率(％)－4.94.96.36.1株価収益率(倍)－40.5346.0350.5127.55営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－337,94881,5201,725,470906,594投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△1,067,305△799,590△439,401△1,453,379財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－101,046△437,334121,436△227,252現金及び現金同等物の期末残高(千円)－6,798,1915,642,3916,880,6196,041,973従業員数(名)－197342370449 (注) １．第23期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。２．第23期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末純資産額に基づき計算しております。３．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等	(2) 提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)8,029,27510,910,89015,862,32223,078,97928,987,875経常利益(千円)410,598689,799951,0381,133,2061,289,968当期純利益(千円)482,271458,396682,145618,270873,538持分法を適用した場合の投資利益(千円)10,872－－－－資本金(千円)3,201,9733,218,0693,235,2153,255,1443,270,337発行済株式総数(株)7,588,0447,681,9487,753,5067,836,0337,884,375純資産額(千円)8,855,3339,019,7069,875,96010,880,13711,978,297総資産額(千円)10,717,89911,590,89414,150,51617,023,90419,374,289１株当たり純資産額(円)1,167.061,174.201,273.831,388.581,519.36１株当たり配当額(円)－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)66.6859.8388.1979.19111.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)63.2157.8486.1277.90109.94自己資本比率(％)82.677.869.863.961.8自己資本利益率(％)8.15.17.26.07.6株価収益率(倍)67.3339.1130.6052.1621.36配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)529,869－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)159,595－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)5,157,437－－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)7,426,126－－－－従業員数(人)149189224261331株主総利回り(％)99.551.959.891.552.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(121.7)(125.8)(136.5)(187.9)(192.7)最高株価(円)7,790(11,200)4,950 3,165 4,410 4,590 最低株価(円)3,860(5,510)2,063 1,902 1,834 2,106 (注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。３．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。４．当社は2021年１月15日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更し、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所プライム市場に移行し、2023年10月20日付で同取引所スタンダード市場へ市場を変更しております。５．最高・最低株価は、2021年１月14日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2021年１月15日以降は同取引所市場第一部、2022年４月４日以降は同取引所プライム市場、2023年10月20日以降は同取引所スタンダード市場における株価を記載しております。なお、2021年２月期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。６．第23期より連結財務諸表を作成しているため、第23期から第26期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

【EDINET:S100VT9M】有価証券報告書－第26期(2024/03/01－2025/02/28)

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