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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | JUNTENDO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯 塚 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 島根県益田市遠田町2179番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0856-24-2400（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1894年10月島根県美濃郡益田町（現益田市）において現代表取締役社長飯塚正の曾祖父飯塚文市が順天堂薬局を創立。 医薬品販売業を開始。 1948年６月有限会社に改組。 商号を有限会社飯塚順天堂駅前薬局に変更。 1953年２月有限会社飯塚順天堂駅前薬局の商号を有限会社飯塚順天堂薬局に変更。 1962年４月スーパーマーケット順天堂を開業。 1962年11月有限会社飯塚順天堂薬局の商号を有限会社順天堂に変更。 1969年９月島根県益田市にハウジングランド順天堂駅前店を当社の第１号店として開店。 1970年１月スーパーマーケットを閉鎖し、テナントの家庭用品販売業「有限会社まるぶん」を吸収合併。 1970年８月有限会社順天堂の薬局部門として島根県益田市に順天堂薬品益田店開店。 1970年12月島根県益田市に順天堂土地住宅株式会社を設立。 1975年８月順天堂土地住宅株式会社を順天堂薬品株式会社に商号変更し、有限会社順天堂の薬局部門を吸収。 1976年６月島根県松江市に順天堂商事株式会社を設立。 1977年11月有限会社順天堂を株式会社順天堂に変更。 本店所在地 益田市東町９番16号。 家庭用品、園芸用品、DIY用品、レジャー用品、文具、家具、雑貨等の販売を主たる営業目的とする。 1980年４月小型店舗（500㎡未満型店舗―当社呼称150坪型店舗）として山口県に美祢店を開店。 新設店舗の主力を150坪型に変更。 1982年７月株式会社順天堂の本社を益田市下本郷町179番地１に移転。 1987年３月株式会社順天堂の商号を株式会社ジュンテンドーに変更。 1987年６月順天堂薬品株式会社の商号をジャスト商事株式会社に変更。 1987年９月ジャスト商事株式会社の書籍販売部門として島根県大田市にブックセンタージャスト大田店開店。 1988年７月株式会社ジュンテンドーの本社を益田市下本郷町206番地５に移転。 1989年３月広島証券取引所に株式を上場。 1989年12月カー用品専門のイエローハット事業に進出。 1991年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1999年２月株式会社ジュンテンドーの営業本部を広島県安芸郡へ移転開設。 2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。 （広島証券取引所と東京証券取引所の合併による）2002年11月広島トランスファーセンター（広島県東広島市）の開設により、ロジスティクスの整備が完了。 （2000年２月兵庫県三木市に三木トランスファーセンターを開設。 三木センター、広島センターの運営は順天堂商事株式会社）2003年１月全店にＴＣ（通過型）物流による商品供給を開始。 2005年９月株式会社ジュンテンドーが順天堂商事株式会社を吸収合併。 2006年４月株式会社ジュンテンドーのホームセンター事業において、ジュンテンドーポイントカードの導入開始。 2008年２月大阪証券取引所市場第二部について、上場廃止の申請を行い上場廃止。 2011年５月保険代理業等を営むジャストサービス株式会社を設立。 2011年９月株式会社ジュンテンドーがジャスト商事株式会社を吸収合併。 2017年３月カー用品専門のイエローハット事業を株式会社イエローハット及び株式会社山陰イエローハットに譲渡。 2019年２月ドラッグストア事業をウエルシア薬局株式会社に譲渡。 2021年４月株式会社ジュンテンドーの本社を益田市遠田町2179番地１（現・本店所在場所）に移転。 2022年４月東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行（東京証券取引所の市場再編による） 年月概要2024年３月島根県農業協同組合（ＪＡしまね）と業務提携契約を締結2024年９月全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と包括連携協定を締結広島市農業協同組合（ＪＡ広島市）と全国農業協同組合 連合会広島県本部（ＪＡ全農ひろしま）との売買取引契約を締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社及び非連結子会社１社で構成されております。 なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）565(810)42.919.24,866（注）１．従業員数は、正社員（正社員に準ずる者を含む）の期末在籍者数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員を記載しております。 ２．従業員数欄の（ ）内に臨時雇用者数を外数で記載しております。 臨時雇用者数は、契約社員、嘱託社員等の有期契約社員及びパートタイマー（１日８時間換算）の年間平均人員の合計を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 ＵＡゼンセンジュンテンドー労働組合が結成されており、2025年２月28日現在における組合員数は1,514名であります。 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者3.220.089.972.797.6※パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間／日）をもとに人員数の換算を行っております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を社是としております。 お客様に、より快適な住まいと暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援しております。 当社は、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と成長を目指します。 （２）中長期的な会社の経営戦略等①経営環境 原油等の資源価格の高騰や不安定な海外情勢及び円安による幅広い分野での物価上昇により、日本経済の先行きが懸念される状況にあります。 また、小売業におきましても、継続する人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。 加えて、人手不足、人口減少社会により、事業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。 ②経営戦略 前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。 当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。 出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。 今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。 商品及び販売政策につきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。 加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。 また、2024年３月に締結した島根県農業協同組合との業務提携及び2024年９月に締結した全国農業協同組合連合会との包括連携協定により、双方の持つ経営資源や経営ノウハウを相互に有効活用し、地域の農業を支える基盤として、より高い機能を具備した協力関係を構築することが、主力となる農業園芸部門を中心に業績に寄与するものと考えております。 自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。 ③目標とする経営指標 当社は、全社の経営効率を高め、営業収益早期500億円の復活と、継続して経常利益率２％以上を目標としております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、次の課題に取り組んでまいります。 「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。 事業活動におきましては、人件費単価の上昇に対して生産性の向上を図るため、店舗の効率化と物流の再構築を進めます。 合わせて、その他の経費の縮減に努めてまいります。 加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質及び財務体質の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する基本的考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点現在において当社が判断したものであります。 当社は、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念を掲げております。 当社の主な出店地であるこれら地域は、高齢化・人口減少などの影響でこれまで需要を担ってきた商店等が後継者難により廃業するケースが相次いでいます。 当社はその受け皿の一つとして地域を支える「なくてはならないインフラ」であることを目指しております。 したがいまして、持続可能な社会の実現、とりわけ、地域社会の継続・発展は当社にとっての持続的な成長及び企業価値向上にも資するものであると考えております。 (1）ガバナンス当社は、急速に変化し続ける事業環境に対応するため、毎期、翌年の事業計画を策定する中で具体的な施策について計画し、取締役会において実行の意思決定をいたします。 2025年２月28日付取締役会において、環境分野、社会分野、ガバナンス分野における当社のサステナビリティに関する活動状況、進捗状況並びに今後の取組内容について報告・確認いたしました。 (2）リスク管理当社は、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクを把握する過程で、サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案、施策の進捗状況管理を行っていく予定です。 (3）サステナビリティに関する重要項目及び具体的な取組み当社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、ＳＤＧｓ宣言を定め、これを基本方針として様々な取組みを行っております。 概要は以下のとおりであります。 １．地域を支えるインフラへ地方都市、中山間地、離島の持続可能な生活基盤となる、生活になくてはならない商品、サービスを提供するインフラとして、地域の事業と暮らしを支えてまいります。 （主な取組み）・地域生活の利便性維持・向上に向けた地方都市、中山間地域、離島への出店や、園芸機械、自転車の修理サービスの提供 ２．環境との調和省エネ・省資源などの事業活動を通じた環境負荷低減と、循環型農業実現に繋がる取り組みを通じて、地域と地球の環境保全に貢献してまいります。 （主な取組み）・店舗照明のＬＥＤ化やバッテリー式フォークリフトの導入・再生可能エネルギーの活用・出雲の森プロジェクトへの支援（森林保全）・地元の牧場と連携した牛糞リサイクル推進なお、新たに下記の項目を進めてまいります。 ・より環境負荷の低い商品（ＬＥＤ、内燃機関からバッテリーへの転換）の販売促進・新店におけるＺＥＢ認証取得の推進 （指標及び目標）目標：ＣＯ２排出量2030年までに2013年度比で60％削減ＣＯ２排出量の状況2013年度2023年度削減率24,024t-CO211,300t-CO252.9% ３．豊かな地域社会の形成地域経済活性化に繋がる取り組みや、次世代人材の育成、地域の防災対応強化に向けた取り組みを通じて、持続可能で豊かな地域社会の実現を目指します。 （主な取組み）・地域での積極的な人材採用、地元学生の職場体験受入・自治体との災害対策連携協定の締結と災害物資備蓄等による対応強化・地元企業との取引、商品仕入 ４．働きがいのある企業づくり人権の尊重と労働安全衛生の徹底のもと、社員一人ひとりにとって働きやすく、働き甲斐を持てる環境を提供してまいります。 （人材育成方針）当社は志・経営理念の実現のため、社員のスキルや知識習得に関しても、経営における重要な事項と捉え、研修・セミナーの受講など必要な機会を積極的にとらえるよう随時奨励しております。 （社内環境整備方針）当社は、様々な人材の「可能性」に着目し、相応のスキルや意欲のある候補者であれば、国籍、性別、学歴、背景などで限定することなく、多様な人材を採用していく方針をとっております。 また、社内での待遇や昇進可能性などについても、各々の社員が持っているそれら固有の属性によって差別することはありません。 成果を出していることが認められた者については、適切に相応の評価を行い、それに基づき処遇を向上させる決定をしております。 特に女性活躍推進は重要かつ喫緊の課題として取り組んでまいります。 （主な取組み）・女性の活躍推進に関する行動計画の策定・人材育成強化に向けた階層・職務別研修や資格取得支援の充実・勤務間インターバル制度、団体長期障害所得補償制度の導入、両立支援制度整備などの就労環境整備・障害のある方にも働きやすい施設整備・環境改善・協会けんぽ島根支部「健康事業所宣言」の実施 （指標及び目標）・女性正社員の積極採用の継続目標：毎年６名以上または30％以上年度2021年度2022年度2023年度2024年度人数 4人 7人 6人8人割合24％33％35％31％ ・資格取得支援制度と取得率人材育成の指標として「ＤＩＹアドバイザー」等各種資格の取得を定めています。 取得推進のため試験用研修、受験費用補助、資格手当の支給などを行っています。 資格名称2022年度(62期)取得者2023年度(63期)取得者2024年度(64期)取得者2024年度(64期)末時点総取得者数2025年度目標ＤＩＹアドバイザー24252421630グリーンアドバイザー1426189620自転車安全整備士1211823315毒劇物取扱責任者291119510危険物取扱乙四類1161632915電気工事士363275衛生管理者211141 ５．誠実・公正でサステナブルな事業活動コンプライアンス徹底のもと、健全で透明性の高い経営体制を確立し、ステークホルダーの皆様から信頼される、サステナブルな事業活動を実践してまいります。 （主な取組み）・コーポレートガバナンス体制の構築と情報の積極開示・コンプライアンス体制整備と継続的啓発の実施（全社員に対しコンプライアンス研修を毎月実施）・地域や環境と調和する持続可能な事業活動の追求 |
| 戦略 | (3）サステナビリティに関する重要項目及び具体的な取組み当社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、ＳＤＧｓ宣言を定め、これを基本方針として様々な取組みを行っております。 概要は以下のとおりであります。 １．地域を支えるインフラへ地方都市、中山間地、離島の持続可能な生活基盤となる、生活になくてはならない商品、サービスを提供するインフラとして、地域の事業と暮らしを支えてまいります。 （主な取組み）・地域生活の利便性維持・向上に向けた地方都市、中山間地域、離島への出店や、園芸機械、自転車の修理サービスの提供 ２．環境との調和省エネ・省資源などの事業活動を通じた環境負荷低減と、循環型農業実現に繋がる取り組みを通じて、地域と地球の環境保全に貢献してまいります。 （主な取組み）・店舗照明のＬＥＤ化やバッテリー式フォークリフトの導入・再生可能エネルギーの活用・出雲の森プロジェクトへの支援（森林保全）・地元の牧場と連携した牛糞リサイクル推進なお、新たに下記の項目を進めてまいります。 ・より環境負荷の低い商品（ＬＥＤ、内燃機関からバッテリーへの転換）の販売促進・新店におけるＺＥＢ認証取得の推進 （指標及び目標）目標：ＣＯ２排出量2030年までに2013年度比で60％削減ＣＯ２排出量の状況2013年度2023年度削減率24,024t-CO211,300t-CO252.9% ３．豊かな地域社会の形成地域経済活性化に繋がる取り組みや、次世代人材の育成、地域の防災対応強化に向けた取り組みを通じて、持続可能で豊かな地域社会の実現を目指します。 （主な取組み）・地域での積極的な人材採用、地元学生の職場体験受入・自治体との災害対策連携協定の締結と災害物資備蓄等による対応強化・地元企業との取引、商品仕入 ４．働きがいのある企業づくり人権の尊重と労働安全衛生の徹底のもと、社員一人ひとりにとって働きやすく、働き甲斐を持てる環境を提供してまいります。 （人材育成方針）当社は志・経営理念の実現のため、社員のスキルや知識習得に関しても、経営における重要な事項と捉え、研修・セミナーの受講など必要な機会を積極的にとらえるよう随時奨励しております。 （社内環境整備方針）当社は、様々な人材の「可能性」に着目し、相応のスキルや意欲のある候補者であれば、国籍、性別、学歴、背景などで限定することなく、多様な人材を採用していく方針をとっております。 また、社内での待遇や昇進可能性などについても、各々の社員が持っているそれら固有の属性によって差別することはありません。 成果を出していることが認められた者については、適切に相応の評価を行い、それに基づき処遇を向上させる決定をしております。 特に女性活躍推進は重要かつ喫緊の課題として取り組んでまいります。 （主な取組み）・女性の活躍推進に関する行動計画の策定・人材育成強化に向けた階層・職務別研修や資格取得支援の充実・勤務間インターバル制度、団体長期障害所得補償制度の導入、両立支援制度整備などの就労環境整備・障害のある方にも働きやすい施設整備・環境改善・協会けんぽ島根支部「健康事業所宣言」の実施 （指標及び目標）・女性正社員の積極採用の継続目標：毎年６名以上または30％以上年度2021年度2022年度2023年度2024年度人数 4人 7人 6人8人割合24％33％35％31％ ・資格取得支援制度と取得率人材育成の指標として「ＤＩＹアドバイザー」等各種資格の取得を定めています。 取得推進のため試験用研修、受験費用補助、資格手当の支給などを行っています。 資格名称2022年度(62期)取得者2023年度(63期)取得者2024年度(64期)取得者2024年度(64期)末時点総取得者数2025年度目標ＤＩＹアドバイザー24252421630グリーンアドバイザー1426189620自転車安全整備士1211823315毒劇物取扱責任者291119510危険物取扱乙四類1161632915電気工事士363275衛生管理者211141 ５．誠実・公正でサステナブルな事業活動コンプライアンス徹底のもと、健全で透明性の高い経営体制を確立し、ステークホルダーの皆様から信頼される、サステナブルな事業活動を実践してまいります。 （主な取組み）・コーポレートガバナンス体制の構築と情報の積極開示・コンプライアンス体制整備と継続的啓発の実施（全社員に対しコンプライアンス研修を毎月実施）・地域や環境と調和する持続可能な事業活動の追求 |
| 指標及び目標 | (3）サステナビリティに関する重要項目及び具体的な取組み当社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、ＳＤＧｓ宣言を定め、これを基本方針として様々な取組みを行っております。 概要は以下のとおりであります。 １．地域を支えるインフラへ地方都市、中山間地、離島の持続可能な生活基盤となる、生活になくてはならない商品、サービスを提供するインフラとして、地域の事業と暮らしを支えてまいります。 （主な取組み）・地域生活の利便性維持・向上に向けた地方都市、中山間地域、離島への出店や、園芸機械、自転車の修理サービスの提供 ２．環境との調和省エネ・省資源などの事業活動を通じた環境負荷低減と、循環型農業実現に繋がる取り組みを通じて、地域と地球の環境保全に貢献してまいります。 （主な取組み）・店舗照明のＬＥＤ化やバッテリー式フォークリフトの導入・再生可能エネルギーの活用・出雲の森プロジェクトへの支援（森林保全）・地元の牧場と連携した牛糞リサイクル推進なお、新たに下記の項目を進めてまいります。 ・より環境負荷の低い商品（ＬＥＤ、内燃機関からバッテリーへの転換）の販売促進・新店におけるＺＥＢ認証取得の推進 （指標及び目標）目標：ＣＯ２排出量2030年までに2013年度比で60％削減ＣＯ２排出量の状況2013年度2023年度削減率24,024t-CO211,300t-CO252.9% ３．豊かな地域社会の形成地域経済活性化に繋がる取り組みや、次世代人材の育成、地域の防災対応強化に向けた取り組みを通じて、持続可能で豊かな地域社会の実現を目指します。 （主な取組み）・地域での積極的な人材採用、地元学生の職場体験受入・自治体との災害対策連携協定の締結と災害物資備蓄等による対応強化・地元企業との取引、商品仕入 ４．働きがいのある企業づくり人権の尊重と労働安全衛生の徹底のもと、社員一人ひとりにとって働きやすく、働き甲斐を持てる環境を提供してまいります。 （人材育成方針）当社は志・経営理念の実現のため、社員のスキルや知識習得に関しても、経営における重要な事項と捉え、研修・セミナーの受講など必要な機会を積極的にとらえるよう随時奨励しております。 （社内環境整備方針）当社は、様々な人材の「可能性」に着目し、相応のスキルや意欲のある候補者であれば、国籍、性別、学歴、背景などで限定することなく、多様な人材を採用していく方針をとっております。 また、社内での待遇や昇進可能性などについても、各々の社員が持っているそれら固有の属性によって差別することはありません。 成果を出していることが認められた者については、適切に相応の評価を行い、それに基づき処遇を向上させる決定をしております。 特に女性活躍推進は重要かつ喫緊の課題として取り組んでまいります。 （主な取組み）・女性の活躍推進に関する行動計画の策定・人材育成強化に向けた階層・職務別研修や資格取得支援の充実・勤務間インターバル制度、団体長期障害所得補償制度の導入、両立支援制度整備などの就労環境整備・障害のある方にも働きやすい施設整備・環境改善・協会けんぽ島根支部「健康事業所宣言」の実施 （指標及び目標）・女性正社員の積極採用の継続目標：毎年６名以上または30％以上年度2021年度2022年度2023年度2024年度人数 4人 7人 6人8人割合24％33％35％31％ ・資格取得支援制度と取得率人材育成の指標として「ＤＩＹアドバイザー」等各種資格の取得を定めています。 取得推進のため試験用研修、受験費用補助、資格手当の支給などを行っています。 資格名称2022年度(62期)取得者2023年度(63期)取得者2024年度(64期)取得者2024年度(64期)末時点総取得者数2025年度目標ＤＩＹアドバイザー24252421630グリーンアドバイザー1426189620自転車安全整備士1211823315毒劇物取扱責任者291119510危険物取扱乙四類1161632915電気工事士363275衛生管理者211141 ５．誠実・公正でサステナブルな事業活動コンプライアンス徹底のもと、健全で透明性の高い経営体制を確立し、ステークホルダーの皆様から信頼される、サステナブルな事業活動を実践してまいります。 （主な取組み）・コーポレートガバナンス体制の構築と情報の積極開示・コンプライアンス体制整備と継続的啓発の実施（全社員に対しコンプライアンス研修を毎月実施）・地域や環境と調和する持続可能な事業活動の追求 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成方針）当社は志・経営理念の実現のため、社員のスキルや知識習得に関しても、経営における重要な事項と捉え、研修・セミナーの受講など必要な機会を積極的にとらえるよう随時奨励しております。 （社内環境整備方針）当社は、様々な人材の「可能性」に着目し、相応のスキルや意欲のある候補者であれば、国籍、性別、学歴、背景などで限定することなく、多様な人材を採用していく方針をとっております。 また、社内での待遇や昇進可能性などについても、各々の社員が持っているそれら固有の属性によって差別することはありません。 成果を出していることが認められた者については、適切に相応の評価を行い、それに基づき処遇を向上させる決定をしております。 特に女性活躍推進は重要かつ喫緊の課題として取り組んでまいります。 （主な取組み）・女性の活躍推進に関する行動計画の策定・人材育成強化に向けた階層・職務別研修や資格取得支援の充実・勤務間インターバル制度、団体長期障害所得補償制度の導入、両立支援制度整備などの就労環境整備・障害のある方にも働きやすい施設整備・環境改善・協会けんぽ島根支部「健康事業所宣言」の実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標及び目標）・女性正社員の積極採用の継続目標：毎年６名以上または30％以上年度2021年度2022年度2023年度2024年度人数 4人 7人 6人8人割合24％33％35％31％ ・資格取得支援制度と取得率人材育成の指標として「ＤＩＹアドバイザー」等各種資格の取得を定めています。 取得推進のため試験用研修、受験費用補助、資格手当の支給などを行っています。 資格名称2022年度(62期)取得者2023年度(63期)取得者2024年度(64期)取得者2024年度(64期)末時点総取得者数2025年度目標ＤＩＹアドバイザー24252421630グリーンアドバイザー1426189620自転車安全整備士1211823315毒劇物取扱責任者291119510危険物取扱乙四類1161632915電気工事士363275衛生管理者211141 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1）出店に関するリスク 当社は、中国地方、近畿地方において営業活動を行っており、出店地域や出店形態により300坪型から1,000坪型の店舗により出店を行っております。 経済環境の変化や、競合他社の動向により、当社の出店政策及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めております。 (2）出店に関する法的規制について① 「大規模小売店舗立地法」（平成12年６月１日施行）による規制について 売場面積1,000㎡を超える店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法の定めにより環境対策等の規制が行われており、規制をクリアできなければ出店することができないこととなっております。 現在、当社は、300坪型から1,000坪型の店舗にて出店を行っておりますが、平米数で1,000㎡を超える場合には、大規模小売店舗立地法の規制の対象となるため、出店にあたり、スケジュールの難航やコスト負担の増加などの影響を受ける可能性があります。 ② 商品販売に係る法的規制について ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取り扱っております。 当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況及び有資格者の確保の状況によっては、出店政策及び営業に影響を及ぼす可能性があります。 積極的に資格の取得を進め、影響を少なくするように努めております。 (3）災害等に関するリスク 当社は、風水害、火災などによる損害が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、店舗及び本社等の建物や店舗の商品について火災保険（地震など保険の対象外は除き）に加入しております。 また、資源価格の高騰、不安定な海外情勢及び円安による物価上昇の影響から、今後の企業活動及び消費の低迷や雇用の悪化等により、売上の減少等業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）天候要因によるリスク 当社の中心でありますホームセンターにおきましては、冷暖房用品や海浜用品、祭事用品などの季節性の高い商品を取り扱っております。 このため、冷夏、暖冬などの気候条件の不順により、予定する販売高を達成できない場合、売上高の減少や、余剰在庫を抱える可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報保護について 当社では、顧客に対するサービスを目的として、「会員カード」「ポイントカード」「クレジットカード」の発行や「懸賞」の受付等を行っているため、顧客に関する情報を保管しております。 犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。 こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者から損害賠償の責に問われるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 顧客情報の流出につきましては、「個人情報保護規程」を制定し、厳重な管理をしております。 (6）同業他社及び他業態との競争激化によるリスク ホームセンター業界は、他のホームセンター及び他業態との競争が熾烈を極める状況となっております。 現在、当社は、中国地方で98店舗（ホームセンター97店舗、ブックセンター１店舗）、近畿地方で24店舗（ホームセンター24店舗）を営業しており、今後も、中国地方、近畿地方において出店を計画しております。 しかし、当社の営業エリアにおきましては、多店舗展開を進めるドラッグストアや大規模商業施設及び他のホームセンターの出店が続いており、オーバーストアの状態となっている地域もあります。 また、現在、当社のドミナントエリアである地域におきましても、他社の出店により競争にさらされることとなり、こうした競争は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社は農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図っております。 加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実にも取り組んでおります。 (7）固定資産の減損等に関するリスク 「固定資産の減損に係る会計基準」におきましては、当社の資産又は資産グループについて、減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとされております。 こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、好調なインバウンド需要や企業収益の堅調さから底堅く推移し、緩やかな回復基調となりました。 個人消費におきましても、人手不足や賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、宿泊、飲食、レジャー等のサービス消費は堅調であったものの、エネルギー価格の高止まりや、食品、日用品等の生活必需品における物価上昇により、日常生活における消費者マインドの停滞等の課題も残り、本格的な景気回復には至りませんでした。 営業収益につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に、継続して商品力の強化に取り組んでまいりましたが、前事業年度を下回る結果となりました。 要因としましては、気候変動による季節商品への影響に加え、物価上昇での節約意識の高まりによる買い控えや客数の減少が続いていることなどから、増加には至りませんでした。 園芸植物や農業・園芸用品は、春先の低温・降雪や厳しい残暑等の天候が影響し、木材や建築資材は、住宅建築市場の低迷や資材価格の高騰により需要が伸び悩みました。 一方、夏場の猛暑と厳冬により、エアコン、暖房器具等の家電製品や季節衣料、灯油等は好調でした。 また、衣類洗濯洗剤、家庭紙等の日用消耗品も堅調に推移し、地震、台風対策として防災関連商品にも動きが見られました。 損益につきましては、営業収益は減少したものの、値入の改善による売上総利益の増加と経費の抑制による販売費及び一般管理費の減少から、営業利益、経常利益は前事業年度を上回りましたが、特別利益の減少と特別損失の増加により、当期純利益は前事業年度を下回りました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の財政状態は、総資産が388億６千９百万円で前事業年度末比３億５千９百万円の増加、負債が259億４千３百万円で前事業年度末比２億６千３百万円の増加、純資産が129億２千５百万円で前事業年度末比９千６百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は443億７千６百万円で、前事業年度比２億７千７百万円（0.6％）の減少となりました。 うち売上高は、434億８千２百万円で、前事業年度比２億８千２百万円（0.6％）の減少となり、営業収入は８億９千３百万円で、前事業年度比４百万円（0.5％）の増加となりました。 商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が119億９千３百万円で前事業年度比１億４百万円の増加、趣味・嗜好が63億４千９百万円で前事業年度比１億６千１百万円の減少、農業・園芸が117億７百万円で前事業年度比８千８百万円の減少、建築・ＤＩＹが117億４千５百万円で前事業年度比９千２百万円の減少、その他の売上が14億９百万円で前事業年度比２億２千万円の増加、関連事業が２億７千７百万円で前事業年度比２億６千５百万円の減少となりました。 損益面では、営業利益は４億７千２百万円で、前事業年度比１億５千３百万円（48.1％）の増加となり、経常利益は４億５千８百万円で前事業年度比１億４千１百万円（44.5％）の増加、当期純利益は１億５千２百万円で、前事業年度比３千６百万円（19.2％）の減少となりました。 店舗につきましては、ホームセンター１店の開店と、１店の全面改装を実施し、移転に伴う閉店１店を含むホームセンター５店及びブックセンター２店を閉店いたしました。 これにより、当事業年度末の店舗数は122店（ホームセンター121店、ブックセンター１店）となり、前事業年度末比６店の減少となりました。 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （注）当事業年度においてホームセンター事業の商品分類を変更しており、これまでの「園芸農業・資材工具」を「農業・園芸」と「建築・ＤＩＹ」にそれぞれ独立して記載し、前事業年度比については、商品分類変更後の区分に組み替えて表示しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ６千６百万円増加の12億７千９百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は20億２千９百万円（前事業年度は６億２千４百万円の増加）となりました。 主な要因は、資金収入の税引前当期純利益２億６千万円、棚卸資産の減少４億９千万円及び非資金費用の減価償却費11億６千８百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は19億１千３百万円（前事業年度は17億６千２百万円の減少）となりました。 主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出15億６百万円等によるものであります。 支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の減少は４千９百万円（前事業年度は10億４千９百万円の増加）となりました。 主な要因は、長期借入金42億円の調達に対し、短期借入金の純減額11億円、長期借入金29億６千９百万円の返済及び配当金８千１百万円の支出等によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。 a．仕入実績部門別当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 金額（千円） 構成比（％）前年同期比（％） 家庭雑貨・家庭電器8,477,98028.2－ 趣味・嗜好4,433,79314.7－ 農業・園芸8,107,28827.0－ 建築・ＤＩＹ7,814,61626.0－ その他1,213,6994.0－ ホームセンター事業30,047,37899.996.7 関連事業44,7730.112.7 合計30,092,151100.095.7 b．販売実績部門別当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 金額（千円） 構成比（％）前年同期比（％）売上高 家庭雑貨・家庭電器11,993,33027.0100.9 趣味・嗜好6,349,93414.397.5 農業・園芸11,707,17726.499.3 建築・ＤＩＹ11,745,25526.599.2 その他1,409,6433.2118.5 ホームセンター事業43,205,34297.4100.0 関連事業277,1830.651.1 売上高合計43,482,52598.099.4営業収入 ホームセンター事業882,5592.0101.9 関連事業10,9710.047.2 営業収入合計893,5312.0100.5売上高及び営業収入合計44,376,056100.099.4（注）１ 当事業年度より、ホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。 これに伴い、これまでの「園芸農業・資材工具」を「農業・園芸」と「建築・ＤＩＹ」にそれぞれ独立して記載し、「趣味・嗜好」に含めていた灯油を「その他」に含める等の変更をいたしました。 前年同期比につきまして、販売実績におきましては組替後の金額により比較した比率となっております。 部門別の仕入実績におきましては前事業年度の組替後の金額を正確に把握することが困難であることから記載を省略しております。 ２ ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。 家庭雑貨・家庭電器台所用品、家庭用品、日用消耗品、食料品、電器パーツ、家電製品、収納・インテリア等趣味・嗜好ペット用品、カー・レジャー用品、オフィス用品・文具等農業・園芸園芸・農業用品、園芸植物、農業資材、切り花、農業機械等建築・ＤＩＹ工具、補修・塗装用品、作業衣料、住設・エクステリア用品、建築金物、木材・建材等その他灯油等３ 関連事業の内容は次のとおりであります。 書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等４ 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。 c．県別売上実績県別当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）期末店舗数（店）店舗数前期比増減（店）売上高島根県7,703,23917.3100.018－鳥取県3,384,2167.6100.712－山口県6,948,61215.7102.123－岡山県4,827,90510.9101.113－広島県11,848,73726.7100.331－兵庫県3,647,3508.299.011△3京都府3,444,6317.8101.76－和歌山県1,178,1842.7107.16－奈良県219,9060.568.91△1その他2,5570.093.1－－ホームセンター事業合計43,205,34297.4100.0121△4関連事業277,1830.651.11△2売上高合計43,482,52598.099.4122△6営業収入ホームセンター事業882,5592.0101.9－－関連事業10,9710.047.2－－営業収入合計893,5312.0100.5－－売上高及び営業収入合計44,376,056100.099.4－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。 見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っており、当該見積りは、現在入手可能な情報に基づく最善の見積りにより行っておりますが、見積り及び見積りに用いた仮定には不確実性が伴い、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（流動資産） 当事業年度末の流動資産の残高は159億４千万円で前事業年度比５億３千６百万円（3.3％）の減少となりました。 この主な要因は、商品４億８千４百万円の減少によるものであります。 （固定資産） 当事業年度末の固定資産の残高は229億２千８百万円で前事業年度比８億９千６百万円（4.1％）の増加となりました。 この主な要因は、有形固定資産５億２千１百万円及び建設協力金４億３千４百万円の増加によるものであります。 （流動負債） 当事業年度末の流動負債の残高は132億６千９百万円で前事業年度比１億７千４百万円（1.3％）の増加となりました。 この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金10億５千７百万円及び設備関係支払手形１億６千５百万円の増加に対して短期借入金11億円の減少によるものであります。 （固定負債） 当事業年度末の固定負債の残高は126億７千４百万円で前事業年度比８千９百万円（0.7％）の増加となりました。 この主な要因は、長期借入金１億７千３百万円の増加によるものであります。 （純資産） 当事業年度末の純資産の残高は129億２千５百万円で前事業年度比９千６百万円（0.8％）の増加となりました。 この主な要因は、利益剰余金７千１百万円の増加によるものであります。 ２）経営成績 当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は443億７千６百万円となりました。 売上高は、「ホームセンター事業」が432億５百万円、「関連事業」が２億７千７百万円、売上高全体では434億８千２百万円で前事業年度比２億８千２百万円（0.6%）の減少となりました。 なお、営業収益に占める売上高の割合は98.0％であります。 売上総利益は129億６百万円で、前事業年度比６千２百万円（0.5%）の増加となり、売上高に対する売上総利益率は29.7％で前事業年度比0.4ポイント上昇いたしました。 営業収入は、「ホームセンター事業」が８億８千２百万円、「関連事業」が１千万円、営業収入全体では８億９千３百万円で前事業年度比４百万円（0.5%）の増加となりました。 なお、営業収益に占める営業収入の割合は2.0％であります。 営業総利益は、137億９千９百万円で前事業年度比６千７百万円（0.5%）の増加となり、営業収益に対する営業総利益率は31.1%で前事業年度比0.3ポイント上昇いたしました。 販売費及び一般管理費は、133億２千７百万円で前事業年度比８千６百万円（0.6%）の減少となり、営業収益販管費率は30.0％で前事業年度と同率となりました。 営業利益は４億７千２百万円で前事業年度比１億５千３百万円（48.1%）の増加、経常利益は４億５千８百万円で前事業年度比１億４千１百万円（44.5%）の増加、当期純利益は１億５千２百万円で前事業年度比３千６百万円（19.2%）の減少となりました。 また、１株当たり当期純利益は18.82円（前事業年度は１株当たり当期純利益23.29円）となりました。 これらの要因につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 b．キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの分析につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。 2025年２月28日現在、長期借入金の残高は131億８千９百万円であります。 また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計40億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残高５億円、借入未実行残高35億円）。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率２％以上を目標としております。 当事業年度の営業収益は443億７千６百万円、経常利益は４億５千８百万円であり、前事業年度との対比で減収増益となりました。 当事業年度においては営業収益、経常利益率とも目標とする指標を達成できませんでしたが、今後も継続して目標達成に向け取り組んでまいります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、取り巻く環境は厳しさを増しております。 また、エネルギーコスト及び物流コスト等の増加や天候要因等が、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。 このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、「ホームセンター事業」と「関連事業」に区分した事業部門別に記載しております。 当社では、店舗のクローズアンドビルド及び全面改装並びに新設を進めており、当事業年度はこれらを中心に設備投資額は2,256百万円となりました。 なお、設備投資には有形及び無形固定資産の他、長期前払費用、建設協力金、敷金等を含めて記載しております。 当事業年度は、「ホームセンター事業」において、ホームセンター１店を開店し、全面改装１店を実施いたしました。 また、「ホームセンター事業」においてホームセンター５店、「関連事業」においてブックセンター２店を閉店しておりますが、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、「ホームセンター事業」と「関連事業」に区分した事業部門別に記載しております。 当社における主要な設備は次のとおりであります。 2025年２月28日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産器具備品等合計ホームセンター益田店（島根県益田市）外 合計121店舗ホームセンター事業営業施設9,076,0074,083,855(74,770)48,338636,16313,844,366438ブックセンター高津店（島根県益田市）関連事業（ブックセンター）同上0－(－)－003広島センター（広島県東広島市）外 合計５箇所ホームセンター事業（物流センター）同上204,700146,232(15,771)4,85371,891427,677－江津テナント（島根県江津市）その他同上（テナント等）賃貸営業施設792,2231,095,288(47,374)－4,7871,892,298－本部（島根県益田市）その他ホームセンター事業及び関連事業統括業務施設115,804630,947(16,821)11,2137,799765,765124（注）１ 従業員数は、正社員（正社員に準ずる者を含む）の期末在籍者数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員であります。 ２ 上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。 設備名リース契約期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）フォークリフト623,60150,503貨物自動車525,55340,995ハンディ機器517,8374,076 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、「ホームセンター事業」と「関連事業」に区分した事業部門別に記載しております。 2025年２月28日現在において計画している新設、改修、除却、売却等の主なものは次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手年月完了（予定）年月完成後の売場面積（㎡）増加する売場面積（㎡）総額既支払額西郷店(島根県隠岐郡隠岐の島町)ホームセンター店舗新設店舗（建替）1,210,800767,321自己資金及び借入金2024年６月2025年３月3,9882,137小野センター(兵庫県小野市)物流センター新設物流センター2,698,2831,009,369自己資金・借入金及びリース2023年12月2025年９月－－（注） 投資予定額には、建設協力金を含めております。 (2）重要な設備の除却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,256,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,866,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取引の安定維持・拡大や情報収集、資金調達の安定化を図ることを目的に、主として取引先からの保有要請を受け、当社の持続的成長に欠かせないと判断する株式について保有することとしております。 当社は、毎年個別の投資銘柄について取締役会で、保有先企業の取引状況、財政状態及び経営成績の状況等を踏まえて、継続保有が当社の持続的成長に欠かせないかを検証しております。 2024年３月29日開催の取締役会において、上記内容に従って保有する銘柄について、保有の合理性を検証した結果、保有する銘柄について当社の持続的成長に欠かせないものであると判断し、引き続き保有することといたしました。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式329,175非上場株式以外の株式12367,708 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社山陰合同銀行238,000238,000安定的な金融取引、取引関係の維持・強化及び地域社会への貢献を目的として保有しております。 同社からは、出店、改装等の設備投資や営業活動のための設備資金、運転資金の借入を行っております。 有297,976273,224株式会社三井住友フィナンシャルグループ8,1002,700安定的な金融取引及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 同社傘下の株式会社三井住友銀行からは、出店、改装等の設備投資や営業活動のための設備資金、運転資金の借入を行っております。 無30,71522,528株式会社山口フィナンシャルグループ10,00010,000安定的な金融取引、取引関係の維持・強化及び地域社会への貢献を目的として保有しております。 同社傘下の株式会社山口銀行からは、出店、改装等の設備投資や営業活動のための設備資金、運転資金の借入を行っております。 有16,44015,190株式会社コメリ2,7002,700当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。 有7,7139,423ＤＣＭホールディングス株式会社2,9402,940当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。 有4,0214,239株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,7001,700安定的な金融取引及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 同社傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行へは、株式事務代行業務を委託しております。 有3,2352,621株式会社アサヒペン1,2001,200安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 同社からは、当社の取り扱い商品である塗料等を仕入れております。 有2,2082,245株式会社ナフコ1,0001,000当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。 無1,8262,520株式会社やまびこ400400安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 同社傘下のやまびこジャパン株式会社からは、当社の取り扱い商品である工具等を仕入れております。 有992738株式会社マキタ200200安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 同社の取り扱い商品である工具等を仕入れております。 有977781 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社イエローハット288288安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 同社へは、店舗用建物を賃貸しております。 また、同社傘下の株式会社ジョイフルからは、当社の取り扱い商品であるカー用品等を仕入れております。 有811562トラスコ中山株式会社400400安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 同社からは、当社の取り扱い商品である工具等を仕入れております。 有791929（注）定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。 取締役会において、政策保有に関する方針に則り個別銘柄の保有の合理性につきまして検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,175,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 367,708,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 791,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トラスコ中山株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 同社からは、当社の取り扱い商品である工具等を仕入れております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 飯 塚 正広島市東区2,25227.78 有限会社サンデーズ島根県鹿足郡津和野町森村イ542番地1,07113.21 株式会社山陰合同銀行島根県松江市魚町10番地3654.50 ジュンテンドー社員持株会島根県益田市遠田町2179番地１3514.33 アイリスオーヤマ株式会社仙台市青葉区五橋２丁目12番１号2232.75 杣 山 令 子東京都中野区1411.75 大 田 圭 子島根県浜田市1411.74 J-NET株式会社広島市西区商工センター１丁目３番22号1381.70 株式会社山口銀行山口県下関市竹崎町４丁目２番36号1001.23 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号991.22 計―4,88360.22 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 10,426 |
| 株主数－その他の法人 | 153 |
| 株主数－計 | 10,630 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式355140,905当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求255株及び譲渡制限付株式の無償取得100株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -140,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -142,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式（株）8,331,164－－8,331,164合計（株）8,331,164－－8,331,164自己株式 普通株式（株）（注）220,850355－221,205合計（株）220,850355－221,205（変動事由の概要）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加355株は、単元未満株式の買取による増加255株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加100株によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 晄 和 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日株式会社ジュンテンドー取締役会 御中 晄 和 監 査 法 人広島事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士日 浦 祐 介 指定社員業務執行社員 公認会計士白 濱 芳 明 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジュンテンドーの2024年３月１日から2025年２月28日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ジュンテンドー（以下、「会社」という。 ）は、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」を基軸とし、地方都市、中山間地、離島のインフラとして店舗を構えて地域に根ざしたチェ－ンストア展開を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において、一般小売業（ホームセンター事業を主体とする単一セグメント）に関する有形固定資産17,573,294千円、無形固定資産296,129千円、投資その他の資産538,905千円が計上されており、これらの合計金額は総資産の47.4％を占めている。 また、会社は当事業年度において減損損失を135,968千円計上している。 会社は固定資産の減損の兆候を判定するに当たり、原則として店舗を基本単位としてグルーピングを行っている。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。 会社は経営戦略として、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを推進しており、既存小型店の大型店化を図る中で、投資額は増加傾向にある。 一方、ホームセンター事業においては、人口減少による市場規模の縮小、ホームセンター業界内での過当競争、異業種であるドラッグストア業界の出店に加え、原油価格の高止まり及び物流コストや人件費の上昇など、取り巻く環境は厳しさを増している。 こうした状況の中、当事業年度においても継続的に営業損益がマイナスとなるなど減損の兆候が認められる店舗がある。 このため、当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した店舗について減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の予測である。 会社は売上高の予測にあたり各店舗の過去及び直近の売上実績や予算、市場環境等を勘案して見積もっているが、売上高の予測には不確実性を伴い、売上高の予測に関する経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる予算の策定プロセス、及び固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前期末に見積もった当期のキャッシュ・フローの見積りの達成状況と差異原因を検討し、経営者の見積りの精度を評価したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 競合店の出店等の売上高の予測に重要な影響を及ぼす環境変化の有無について経営者に質問するとともに、販売事業部が作成している市場分析資料を閲覧し、回答内容との整合性を確かめた。 ● 将来の売上高の予測について、予算策定部署の責任者へ質問するとともに、直近及び過去の実績との比較を行うことにより達成可能性を検討し、当該仮定の合理性を評価した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りについて基礎資料との突合及び再計算を行い、その正確性を検証した。 ● 会社の算定した正味売却価額について、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等と照合し、その合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジュンテンドーの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジュンテンドーが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ジュンテンドー（以下、「会社」という。 ）は、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」を基軸とし、地方都市、中山間地、離島のインフラとして店舗を構えて地域に根ざしたチェ－ンストア展開を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において、一般小売業（ホームセンター事業を主体とする単一セグメント）に関する有形固定資産17,573,294千円、無形固定資産296,129千円、投資その他の資産538,905千円が計上されており、これらの合計金額は総資産の47.4％を占めている。 また、会社は当事業年度において減損損失を135,968千円計上している。 会社は固定資産の減損の兆候を判定するに当たり、原則として店舗を基本単位としてグルーピングを行っている。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。 会社は経営戦略として、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを推進しており、既存小型店の大型店化を図る中で、投資額は増加傾向にある。 一方、ホームセンター事業においては、人口減少による市場規模の縮小、ホームセンター業界内での過当競争、異業種であるドラッグストア業界の出店に加え、原油価格の高止まり及び物流コストや人件費の上昇など、取り巻く環境は厳しさを増している。 こうした状況の中、当事業年度においても継続的に営業損益がマイナスとなるなど減損の兆候が認められる店舗がある。 このため、当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した店舗について減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の予測である。 会社は売上高の予測にあたり各店舗の過去及び直近の売上実績や予算、市場環境等を勘案して見積もっているが、売上高の予測には不確実性を伴い、売上高の予測に関する経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる予算の策定プロセス、及び固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前期末に見積もった当期のキャッシュ・フローの見積りの達成状況と差異原因を検討し、経営者の見積りの精度を評価したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 競合店の出店等の売上高の予測に重要な影響を及ぼす環境変化の有無について経営者に質問するとともに、販売事業部が作成している市場分析資料を閲覧し、回答内容との整合性を確かめた。 ● 将来の売上高の予測について、予算策定部署の責任者へ質問するとともに、直近及び過去の実績との比較を行うことにより達成可能性を検討し、当該仮定の合理性を評価した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りについて基礎資料との突合及び再計算を行い、その正確性を検証した。 ● 会社の算定した正味売却価額について、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等と照合し、その合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 196,276,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 635,529,000 |
| 土地 | 5,956,324,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 64,405,000 |
| 建設仮勘定 | 643,185,000 |
| 有形固定資産 | 17,573,294,000 |
| ソフトウエア | 250,925,000 |
| 無形固定資産 | 296,129,000 |
| 投資有価証券 | 396,884,000 |
| 長期前払費用 | 599,793,000 |
| 繰延税金資産 | 446,969,000 |
| 投資その他の資産 | 5,059,454,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,794,592,000 |
| 未払金 | 730,361,000 |
| 未払法人税等 | 161,968,000 |
| 未払費用 | 416,422,000 |
| リース債務、流動負債 | 30,302,000 |
| 賞与引当金 | 180,673,000 |
| 資本剰余金 | 4,011,275,000 |
| 利益剰余金 | 4,632,855,000 |
| 株主資本 | 12,772,365,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 152,967,000 |
| 評価・換算差額等 | 152,967,000 |
| 負債純資産 | 38,869,258,000 |
PL
| 売上原価 | 30,576,327,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,327,048,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 472,680,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,224,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,169,000 |
| 営業外収益 | 81,265,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 85,978,000 |
| 営業外費用 | 95,868,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,090,000 |
| 特別利益 | 2,090,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 25,229,000 |
| 特別損失 | 199,941,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 148,154,000 |
| 法人税等調整額 | -40,530,000 |
| 法人税等 | 107,623,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -81,103,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 25,236,000 |
| 当期変動額合計 | 96,594,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,279,115,000 |
| 売掛金 | 379,677,000 |
| 契約負債 | 393,934,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 386,839,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 157,434,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,165,863,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,669,302,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 66,516,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,168,282,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,224,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,393,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,978,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 490,309,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,054,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,518,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,089,102,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,426,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,567,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -84,133,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,969,872,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,564,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -81,064,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 94,239,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読に取組んでおります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳額 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）建物8,936千円8,936千円構築物331331機械及び装置8,5908,590工具、器具及び備品12,71912,076計30,57829,935 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費(1）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費76％75％一般管理費2425 (2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）広告宣伝費393,953千円386,839千円従業員給料手当4,528,6594,561,654賞与引当金繰入額153,449180,673退職給付費用182,286157,434減価償却費1,292,5471,165,863賃借料2,681,2772,669,302水道光熱費628,849629,157リース料161,203157,951 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）工具、器具及び備品－千円0千円土地－2,089計－2,090 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物3,600千円1,853千円構築物0111工具、器具及び備品3890土地－1ソフトウェア－388解体撤去費52,99922,873その他0－計56,98925,229 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内訳 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物0千円0千円構築物00工具、器具及び備品1,0683,766計1,0683,767 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益営業収益（売上高及び営業収入）については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月24日定時株主総会普通株式81,10310.002024年２月29日2024年５月27日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月23日定時株主総会普通株式81,099利益剰余金10.002025年２月28日2025年５月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定1,212,599千円1,279,115千円現金及び現金同等物1,212,5991,279,115 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,212,5991,279,115売掛金383,954379,677商品14,206,76113,722,586貯蔵品41,58935,455前払費用250,960244,922建設協力金89,52469,640前渡金－12,706その他291,311196,276流動資産合計16,476,70015,940,381固定資産 有形固定資産 建物※１,※２ 24,063,271※１,※２ 24,614,470減価償却累計額△14,747,407△15,196,901建物（純額）9,315,8639,417,569構築物※２ 4,379,962※２ 4,375,168減価償却累計額△3,541,184△3,604,001構築物（純額）838,777771,166機械及び装置※２ 706,946※２ 717,327減価償却累計額△609,467△632,215機械及び装置（純額）97,47885,112工具、器具及び備品※２ 3,596,494※２ 3,732,507減価償却累計額△2,915,972△3,096,977工具、器具及び備品（純額）680,521635,529土地※１ 5,996,722※１ 5,956,324リース資産410,779182,157減価償却累計額△310,656△117,752リース資産（純額）100,12264,405建設仮勘定22,360643,185有形固定資産合計17,051,84617,573,294無形固定資産 借地権14,040－ソフトウエア245,067250,925電話加入権7,2387,019リース資産11,2836,906その他44,39631,277無形固定資産合計322,026296,129 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)投資その他の資産 投資有価証券364,180396,884関係会社株式3,0003,000出資金302302長期貸付金153－長期前払費用690,448599,793前払年金費用2,48514,395繰延税金資産413,907446,969建設協力金1,286,6401,721,032敷金1,633,9111,611,047その他263,771266,030投資その他の資産合計4,658,8005,059,454固定資産合計22,032,67322,928,877資産合計38,509,37338,869,258負債の部 流動負債 支払手形67,84644,393電子記録債務3,831,2133,879,631買掛金2,999,5272,850,215短期借入金※１,※３ 1,600,000※１,※３ 500,000１年内返済予定の長期借入金※１ 2,737,572※１ 3,794,592リース債務53,69430,302未払金692,637730,361未払費用407,362416,422未払法人税等91,677161,968預り金38,79727,593前受収益49,98350,380賞与引当金153,449180,673店舗閉鎖損失引当金－34,976資産除去債務7,1431,400設備関係支払手形－165,000契約負債362,501393,934その他1,6107,430流動負債合計13,095,01813,269,275固定負債 長期借入金※１ 9,222,122※１ 9,395,230長期預り敷金263,274274,524リース債務74,00552,163退職給付引当金2,372,9132,301,554資産除去債務575,876597,786その他77,42553,391固定負債合計12,585,61612,674,650負債合計25,680,63525,943,925 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金4,224,2554,224,255資本剰余金 資本準備金3,999,2413,999,241その他資本剰余金12,03412,034資本剰余金合計4,011,2754,011,275利益剰余金 利益準備金715,126715,126その他利益剰余金 別途積立金1,319,1891,319,189繰越利益剰余金2,527,0392,598,539利益剰余金合計4,561,3554,632,855自己株式△95,880△96,021株主資本合計12,701,00612,772,365評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金127,731152,967評価・換算差額等合計127,731152,967純資産合計12,828,73812,925,333負債純資産合計38,509,37338,869,258 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 商品売上高※１ 43,695,420※１ 43,464,082その他の売上高※１ 69,180※１ 18,442売上高合計43,764,60043,482,525売上原価 商品売上原価 商品期首棚卸高13,697,22414,206,761当期商品仕入高31,386,65830,082,195合計45,083,88344,288,957商品期末棚卸高14,206,76113,722,586商品売上原価30,877,12130,566,370その他の売上原価43,7629,956売上原価合計30,920,88430,576,327売上総利益12,843,71612,906,198営業収入 不動産賃貸収入※１ 548,946※１ 590,825その他の営業収入※１ 339,966※１ 302,705営業収入合計888,913893,531営業総利益13,732,63013,799,729販売費及び一般管理費※２ 13,413,434※２ 13,327,048営業利益319,195472,680営業外収益 受取利息10,5439,224受取配当金15,21714,169受取手数料6,9056,905受取保険金6,8576,848物品売却収入11,48811,068雑収入29,06833,049営業外収益合計80,08281,265営業外費用 支払利息73,65085,978雑損失8,6139,890営業外費用合計82,26495,868経常利益317,013458,077特別利益 店舗閉鎖損失引当金戻入額144－工事負担金等受入額18,518－投資有価証券売却益82,976－固定資産売却益－※３ 2,090特別利益合計101,6392,090 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別損失 固定資産売却損※４ 1,068※４ 3,767固定資産除却損※５ 56,989※５ 25,229減損損失※６ 64,091※６ 135,968店舗閉鎖損失引当金繰入額－34,976リース解約損220－特別損失合計122,369199,941税引前当期純利益296,283260,226法人税、住民税及び事業税108,550148,154法人税等調整額△1,184△40,530法人税等合計107,366107,623当期純利益188,917152,602 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,224,2553,999,24112,0344,011,275715,1261,319,1892,459,7854,494,101当期変動額 剰余金の配当 △121,663△121,663当期純利益 188,917188,917自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－67,25367,253当期末残高4,224,2553,999,24112,0344,011,275715,1261,319,1892,527,0394,561,355 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△95,82012,633,81290,75312,724,566当期変動額 剰余金の配当 △121,663 △121,663当期純利益 188,917 188,917自己株式の取得△60△60 △60株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 36,97736,977当期変動額合計△6067,19336,977104,171当期末残高△95,88012,701,006127,73112,828,738 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,224,2553,999,24112,0344,011,275715,1261,319,1892,527,0394,561,355当期変動額 剰余金の配当 △81,103△81,103当期純利益 152,602152,602自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－71,49971,499当期末残高4,224,2553,999,24112,0344,011,275715,1261,319,1892,598,5394,632,855 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△95,88012,701,006127,73112,828,738当期変動額 剰余金の配当 △81,103 △81,103当期純利益 152,602 152,602自己株式の取得△140△140 △140株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25,23625,236当期変動額合計△14071,35825,23696,594当期末残高△96,02112,772,365152,96712,925,333 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式 移動平均法による原価法によっております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 評価方法は売価還元法によっております。 ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。 (2）貯蔵品 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 評価方法は最終仕入原価法によっております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 (4）長期前払費用 均等償却をしております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）店舗閉鎖損失引当金 店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（退職一時金制度については５年、確定給付企業年金制度については１年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1)商品の販売にかかる収益認識 ホームセンター事業における店舗での不特定多数の一般顧客への商品の販売を主たる事業とし、これら商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。 また、これら商品販売の対価は、商品の引き渡し時点から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (2)自社ポイント制度にかかる収益認識 ポイントカード会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足した額を収益として認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金・随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産17,051,846千円17,573,294千円無形固定資産322,026千円296,129千円投資その他の資産617,876千円538,905千円減損損失64,091千円135,968千円 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法 当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。 また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。 各資産グループについて、継続して営業損益がマイナスとなっている等の減損の兆候が識別された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方としております。 (2)主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、売上高の予測を主要な仮定としております。 売上高の予測については、各店舗の過去及び直近の売上実績や予算、市場環境等を勘案して見積っております。 ３ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、消費マインドの変化や、競合店舗の出店等による商圏環境の変化などの影響を大きく受けるため、不確実性を伴うものであります。 したがって、これらの仮定の前提となる状況の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年２月29日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 ２．その他有価証券前事業年度（2024年２月29日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式332,759155,795176,963(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計332,759155,795176,963貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2,2452,400△155(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,2452,400△155合計335,004158,196176,808（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 非上場株式（貸借対照表計上額 29,175千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2025年２月28日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式365,500155,795209,704(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計365,500155,795209,704貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2,2082,400△192(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,2082,400△192合計367,708158,196209,512（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 非上場株式（貸借対照表計上額 29,175千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式137,00082,976－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計137,00082,976－ 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計－－－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税18,960千円 23,505千円賞与引当金46,740 55,033退職給付引当金722,789 701,053契約負債110,417 119,992減価償却費103,996 114,667減損損失累計額697,374 697,444資産除去債務177,587 182,512その他44,633 47,210繰延税金資産小計1,922,501 1,941,419評価性引当額△1,393,096 △1,370,520繰延税金資産合計529,404 570,899 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△49,076 △56,545資産除去債務に対応する除去費用△62,706 △62,999未収還付事業税△2,956 －前払年金費用△757 △4,384繰延税金負債合計△115,497 △123,929繰延税金資産の純額413,907 446,969 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 住民税均等割20.0 22.2評価性引当額△14.7 △8.7永久差異0.5 1.0給与等の支給額が増加した場合の特別控除－ △3.6その他△0.1 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率36.2 41.4 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新たに課されることとなりました。 これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%から31.4%となります。 なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）(単位：千円) 報告セグメント関連事業合計ホームセンター売上高家庭雑貨・家庭電器11,888,808－11,888,808 趣味・嗜好6,510,985－6,510,985 農業・園芸11,795,192－11,795,192 建築・ＤＩＹ11,837,547－11,837,547 その他1,189,494542,5721,732,066営業収入317,37122,595339,966顧客との契約から生じる収益43,539,400565,16744,104,567その他の収益548,310636548,946外部顧客への売上高44,087,711565,80344,653,514 (注)１ 関連事業の内容は、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等であります。 ２ 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）(単位：千円) 報告セグメント関連事業合計ホームセンター売上高家庭雑貨・家庭電器11,993,330－11,993,330 趣味・嗜好6,349,934－6,349,934 農業・園芸11,707,177－11,707,177 建築・ＤＩＹ11,745,255－11,745,255 その他1,409,643277,1831,686,827営業収入291,93910,765302,705顧客との契約から生じる収益43,497,281287,94943,785,230その他の収益590,619206590,825外部顧客への売上高44,087,901288,15544,376,056 (注)１ 関連事業の内容は、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等であります。 ２ 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 ３．当事業年度においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。 これに伴い、これまでの「園芸農業・資材工具」を「農業・園芸」と「建築・ＤＩＹ」にそれぞれ独立して記載し、「趣味・嗜好」に含めていた灯油を「その他」に含める等の変更をいたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替を行っております。 この結果、前事業年度において、組替前に比べ、「家庭雑貨・家庭電器」が10,405千円増加、「趣味・嗜好」が1,217,186千円減少、「農業・園芸」が10,247千円減少、「建築・ＤＩＹ」が30,282千円増加、「その他」が1,186,746千円増加しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）(単位：千円)顧客との契約から生じた債権(期首残高)313,985顧客との契約から生じた債権(期末残高)383,954契約負債(期首残高)353,519契約負債(期末残高)362,501 契約負債は、当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客(以下「ポイントカード会員」)に対して主に商品の販売時に付与したポイントを履行義務として識別したもののうちの将来のポイント使用見込額であります。 契約負債は、主にポイントカード会員が商品の購入時にポイントを使用した時点で収益を認識し、取り崩されます。 なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。 また、当事業年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）(単位：千円)顧客との契約から生じた債権(期首残高)383,954顧客との契約から生じた債権(期末残高)379,677契約負債(期首残高)362,501契約負債(期末残高)393,934 契約負債は、当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客(以下「ポイントカード会員」)に対して主に商品の販売時に付与したポイントを履行義務として識別したもののうちの将来のポイント使用見込額であります。 契約負債は、主にポイントカード会員が商品の購入時にポイントを使用した時点で収益を認識し、取り崩されます。 なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。 また、当事業年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 前期末時点で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は362,501千円であります。 当該履行義務は、ポイントカード会員に対して付与したポイントの使用に関するものであり、おおむね期末日後１年以内に76％、残りの24％がその後６年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当期末時点で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は393,934千円であります。 当該履行義務は、ポイントカード会員に対して付与したポイントの使用に関するものであり、おおむね期末日後１年以内76％、残りの24％がその後６年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物24,063,271735,694184,495(57,287)24,614,47015,196,901574,8479,417,569構築物4,379,96262,18466,978(6,874)4,375,1683,604,001122,809771,166機械及び装置706,94610,381－717,327632,21522,74785,112工具、器具及び備品3,596,494204,15968,145(4,936)3,732,5073,096,977238,177635,529土地5,996,722－40,397(25,962)5,956,324－－5,956,324リース資産410,7798,444237,066(3,055)182,157117,75241,10664,405建設仮勘定22,3601,506,091885,266643,185－－643,185有形固定資産計39,176,5362,526,9561,482,349(98,115)40,221,14222,647,848999,68917,573,294無形固定資産 借地権14,040－14,040(14,040)－－－－ソフトウエア866,00198,02654,901(－)909,127658,20291,779250,925電話加入権7,238－218(218)7,019－－7,019リース資産41,119－26,320(－)14,7987,8924,3776,906その他51,03434,17846,836(－)38,3767,09863931,277無形固定資産計979,434132,204142,316(14,258)969,322673,19396,796296,129長期前払費用1,367,91631,78866,853(23,594)1,332,852733,05871,796599,793（注）１ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 ２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 店舗新設701,566千円 建設仮勘定 店舗新設1,498,101千円 ３ 取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。 建物8,936千円 構築物331千円 機械及び装置8,590千円 工具、器具及び備品12,076千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金153,449180,673153,449－180,673店舗閉鎖損失引当金－34,976－－34,976 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ａ 流動資産① 現金及び預金区分金額（千円）現金592,161預金 当座預金654,188普通預金30,676別段預金2,088預金計686,953合計1,279,115 ② 売掛金イ 相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社寺岡精工151,638株式会社ごうぎんクレジット126,036株式会社オリエントコーポレーション29,468三菱ＵＦＪニコス株式会社24,428ユーシーカード株式会社7,568その他40,537計379,677 ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ) (Ｃ)× 100(Ａ)＋(Ｂ) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 383,95410,020,78810,025,065379,67796.413.9 ③ 商品区分金額（千円）家庭雑貨・家庭電器3,173,479趣味・嗜好1,700,847農業・園芸2,973,163建築・ＤＩＹ5,656,231その他218,864計13,722,586 ④ 貯蔵品品目金額（千円）事務服1,044店舗消耗品他34,411計35,455 ｂ 流動負債① 支払手形イ 相手先別内訳相手先金額（千円）土井金属化成株式会社16,421株式会社アポロ8,218武辺株式会社3,547ボンド商事株式会社3,088株式会社サンモード2,800その他10,316計44,393 ロ 期日別内訳期日金額（千円）2025年３月24,0042025年４月15,1052025年５月5,283計44,393 ② 電子記録債務 イ 相手先別内訳相手先金額（千円）朝日電器株式会社218,551ジャペル株式会社158,801中山福株式会社150,656アークランズ株式会社147,087エコートレーディング株式会社143,951その他3,060,582計3,879,631 ロ 期日別内訳期日金額（千円）2025年３月1,729,5812025年４月1,304,7262025年５月844,7332025年６月590計3,879,631 ③ 買掛金相手先金額（千円）シナネン株式会社199,513Ｊ－ＮＥＴ株式会社126,437株式会社ヴェルデ101,009カメイ株式会社87,785有限会社白石高倉商店75,745その他2,259,724計2,850,215 ｃ 固定負債退職給付引当金区分金額（千円）未積立退職給付債務2,319,520未認識数理計算上の差異△37,242未認識過去勤務費用4,880前払年金費用14,395計2,301,554 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高及び営業収入（千円）12,218,58223,574,61034,221,38244,376,056税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）467,201819,053625,413260,226中間（当期）（四半期）純利益（千円）310,622558,633436,404152,602１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）38.3068.8853.8118.82 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）38.3030.58△15.07△34.99 （注）１ 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２ 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.juntendo.co.jp/株主に対する特典基準日（２月末）とその前年の基準日及び８月末に、株主名簿に同一株主番号で100株以上の保有記録が連続して記載、または記録されている、１単元（100株）以上を保有されている株主の方に対し、ＱＵＯカード（クオカード）1,000円分贈呈いたします。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第63期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月27日中国財務局長に提出。 (2） 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月27日中国財務局長に提出。 (3） 四半期報告書及び確認書（第64期第１四半期）自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月10日中国財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書（第64期中）自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月11日中国財務局長に提出。 (5） 臨時報告書 2024年５月28日中国財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高及び営業収入(千円)48,181,43346,106,85344,964,73144,653,51444,376,056経常利益(千円)2,259,7681,261,446922,845317,013458,077当期純利益(千円)1,372,477606,582382,561188,917152,602持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)4,224,2554,224,2554,224,2554,224,2554,224,255発行済株式総数(株)8,331,1648,331,1648,331,1648,331,1648,331,164純資産額(千円)11,898,49712,454,84712,724,56612,828,73812,925,333総資産額(千円)35,129,42734,637,43237,879,87738,509,37338,869,258１株当たり純資産額(円)1,475.341,535.401,568.821,581.781,593.76１株当たり配当額(円)15.0015.0015.0010.0010.00（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)170.1874.9647.1623.2918.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)33.936.033.633.333.3自己資本利益率(％)12.204.983.041.481.19株価収益率(倍)4.508.2212.3824.9527.68配当性向(％)8.8120.0131.8142.9353.14営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,676,827363,743800,430624,2912,029,106投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△819,200△1,122,199△2,887,139△1,762,597△1,913,569財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,763,351306,5561,989,4381,049,587△49,021現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,850,4881,398,5871,301,3171,212,5991,279,115従業員数(名)579576578576565（外、平均臨時雇用者数）(806)(823)(817)(847)(810)株主総利回り(％)187.5155.3151.2152.9140.9（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,229820640618589最低株価(円)305598526545495（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 従業員数は、正社員（出向派遣者を除き、出向受入者を含む）の期末就業人員を従業員数とし、契約社員、嘱託社員等の有期契約社員及びパートタイマー（１日８時間換算）の年間平均人員の合計を臨時雇用者数として記載しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |