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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Maxvalu Tokai Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 作道 政昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1295番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 053-421-7000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。 1962年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。 1974年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号 株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年６月３日、1973年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。 1991年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。 1994年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。 1997年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。 2000年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。 また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。 2002年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。 2002年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。 2004年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。 2019年９月１日にマックスバリュ中部株式会社を吸収合併いたしました。 2019年11月１日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行いたしました。 主要な経過は次のとおりです。 年月事 項1962年６月株式会社和田商事を設立1982年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場1984年11月名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替 （その後1997年12月上場廃止）1986年３月東京証券取引所市場第一部に上場 （その後1997年12月上場廃止）1988年11月株式会社杉山商事を吸収合併1997年５月直営店舗15店舗及び子会社の１店舗を株式会社セイフー(2015年３月１日現在 株式会社ダイエー)に営業譲渡1997年９月会社更生手続開始申立（18日）1997年12月会社更生手続開始決定（18日） 全ての海外事業より撤退1999年12月更生計画案提出2000年３月更生計画認可決定 更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併2000年７月更生計画に基づき旧株が100％減資され、同新株増資により資本金５億円のジャスコ株式会社（現イオン株式会社）100％子会社となる2002年２月会社更生手続終結決定2002年３月マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転2004年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年８月100％子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット５店舗の営業を開始（2007年９月当社へ事業譲渡、2008年３月清算結了）2008年11月株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する（2009年11月当社へ事業譲渡、2010年４月清算結了）2009年９月イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」６店舗の事業を譲り受け、営業を開始2013年１月イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が、広東省広州市に第１号店マックスバリュ太陽新天地店を開店2013年３月2014年11月2019年７月2019年９月 2019年11月2022年４月イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加新小型ＳＭ業態第１号 マックスバリュエクスプレス清水追分店開店ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる静岡県浜松市に本店を移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社２社（デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。 当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。 デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。 イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。 この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業を、静岡県内において不二家事業をフランチャイズ展開しております。 なお、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、設立以来、収益獲得のため店舗活性化、商品力の強化、デジタル化等の様々な取り組みによる経営基盤の強化を図ってまいりましたが、想定した客数の確保には大きく及ばず、2025年５月17日開催の株主会にて解散及び清算する決議を行いました。 （１） 当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジット等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。 これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。 ［事業系統図］ (２) 親会社イオン株式会社との関係について① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の議決権の被所有割合は64.6％であります。 当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において、イオングループ他社が、静岡県では24店舗、愛知県では44店舗、三重県では31店舗、岐阜県では17店舗、滋賀県では10店舗、神奈川県では163店舗、山梨県では15店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。 ② 当社とイオングループ（当社連結子会社を除く）との取引ア．2025年２月期において当社はイオングループ46社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。 (ア)商品仕入高イオン商品調達株式会社、イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は929億37百万円であります。 (イ)業務委託契約等 イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は68億15百万円であります。 (ウ)クレジット、商品券等の取扱いイオンフィナンシャルサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、ＷＡＯＮ等の利用の総額は2,401億79百万円であります。 また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は８億88百万円であります。 このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。 これらに係る支払手数料等は51億33百万円、受取手数料は16億88百万円であります。 (エ)ロイヤルティイオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ７億44百万円を支払っております。 (オ)その他の取引イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は19億74百万円であります。 また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は13億95百万円であります。 上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は15億１百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は35億42百万円であります。 イ．2025年２月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。 会社名事業の内容取引の内容取引金額（百万円）イオン（株）純粋持株会社ロイヤルティ744 退職給付制度運営費用12 研修費用12 受取利息79イオンリテール（株）総合小売業WAON等に係る受取手数料1,140 商品仕入高586 商品券等に係る支払手数料28 資材備品等購入21 広告費用69 店舗等維持管理費10 店舗賃借44 商品供給手数料14イオントップバリュ（株）プライベートブランド、商品開発業務委託収入37 販促費22 商品仕入高34,866イオン商品調達（株）商品企画・卸売業務委託収入46 商品仕入高36,098 販促協力金71イオンフードサプライ（株）生鮮食品製造加工及び配送事業業務委託収入11 商品仕入高16,606 配送料金59 店舗等維持管理費39 会社名事業の内容取引の内容取引金額（百万円）（株）未来屋書店書籍類販売事業商品仕入高233イオンコンパス（株）旅行代理店事業旅費交通費等81イオンリカー（株）リカー専門店、商品供給事業商品仕入高3,517 商談代行手数料20ウエルシア薬局（株）調剤併設型ドラッグストアチェーン店舗賃貸200 店舗賃借154イオングローバルＳＣＭ（株）物流センター運営物流収入26 物流業務委託費等5,779 店舗等維持管理費13イオンアイビス（株）シェアードサービス及びＩＴサービス事業情報システム利用料等703 資材備品等購入13 店舗等維持管理費164イオンフィナンシャルサービス（株）金融サービス業WAON、クレジット等に係る受取手数料466 WAON、クレジット等に係る支払手数料4,060 情報システム利用料等23イオンタウン（株）ディベロッパー事業店舗賃貸90 店舗賃借1,720 広告費用18 店舗等維持管理費203イオンディライト（株）総合メンテナンス事業自動販売機受取手数料60 店舗等維持管理費2,077 商品仕入高1,006 間接部門業務委託20 レンタル費用11 店舗賃貸10 資材備品等購入1,341イオンマーケティング（株）ポイント事業 ・CRM統括事業コンシューマーマーケティング統括事業WAON POINTサービスに係る受取手数料48 WAON POINTサービスに係る支払手数料等1,019 情報システム利用収入等23（株）生活品質科学研究所商品検査事業衛生調査費用等35 資材備品等購入11 店舗等維持管理費22イオンスマートテクノロジー（株）情報システムサービス情報システム利用料等413 店舗等維持管理75イオン保険サービス（株）保険商品販売事業店舗総合保険等22（株）キャンドゥ100円均一ショップ等の運営店舗賃貸75 商品仕入高29フェリカポケットマーケティング（株）地域活性ソリューション提供電子マネーカード購入14（株）イオンファンタジー「アミューズメント施設」及び「インドアプレイグラウンド」の運営店舗賃貸13（株）ダイエースペースクリエイト物販催事及び人材サポート事業店舗賃貸26（株）イオン銀行銀行業店舗賃貸19ＡＣＳリース（株）リース事業リース料22イオンデモンストレーションサービス（株）販売促進イベント事業ラウンジ運用費18 会社名事業の内容取引の内容取引金額（百万円）イオンビッグ（株）ディスカウントストア等の運営商品供給292 店舗賃貸334 店舗等維持管理費24（株）エスオー店舗運営業務店舗等賃借62 店舗等維持管理費14（注）１．ロイヤルティについては当社の営業収益及び営業利益に対し、第三者評価により算定された一定 の料率を乗じて決定しております。 ２．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を 参考に、交渉の上決定しております。 ３．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。 ③ 人的関係 当有価証券報告書提出日現在、社外監査役である熊谷美智雄氏はイオングループ会社の役員を兼任しております。 監査役篠崎岳氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループ会社の役員を兼任しております。 その他、2025年２月28日現在、イオングループ会社からの当社受入出向者は８名、イオングループ会社への当社からの派遣出向者は131名（当社の連結子会社への出向17名は除く）であります。 当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 親 会 社名称住所資本金（百万円）主要な事業 の内容提出会社の議決権等の被所有割合関 係 内 容イオン株式会社（注）千葉市美浜区220,007純粋持株会社 64.6％ロイヤルティ契約資金の寄託運用、利息の受取役員の受入（注）有価証券報告書を提出しております。 (2) 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業 の内容提出会社の議決権等の所有割合関 係 内 容デリカ食品株式会社三重県松阪市20寿司・米飯・惣菜等の製造100.0％製品の供給 製造業務委託イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司（注）１.２中華人民共和国 広東省百万人民元315 ス－パーマーケット事業 92.4％ － （注）１ 特定子会社に該当しております。 ２ イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、2025年５月17日開催の株主会において、解散及び清算を 決議いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在従業員数（人）2,647（10,531） （注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（ ）内に外数で記載しております（主として１日８時間換算）。 ２．従業員数には、受入出向社員８名を含み、派遣出向社員131名、労働組合専従者９名及びパートタイマーは含まれておりません。 ３．当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。 「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）2,472（10,251）43歳9カ月9年4カ月5,911,184（注）１．平均年間給与は、2025年２月期の総支給額の実績平均であり、時間外手当、賞与が含まれております。 ２．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（ ）内に外数で記載しております（１日８時間換算）。 ３．従業員数には、受入出向社員８名を含み、派遣出向社員148名（内17名は連結子会社出向）、労働組合専従者９名及びパートタイマーは含まれておりません。 ４．当社は、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。 「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 (3）労働組合の状況当社の労働組合である「マックスバリュ東海ＭＹユニオン」は、ＵＡゼンセン流通部門に属しており、同時にイオングループ労働組合連合会にも属しております。 2025年２月28日現在の組合員数は13,865人であります。 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 連結子会社についても、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.393.365.280.698.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。 平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数は、労働時間をもとに算出しております。 (労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明) 労働者の男女の賃金の差異において、給与規程上、性別による処遇の差は一切ありませんが、正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、資格等級の高い男性労働者の割合が多いことに加え、転居転勤の有無により給与体系が異なり、転居転勤可能区分を選択している男性従業員の割合が多いことによります。 また全労働者においても、全従業員の７割近くが女性パートタイマーであり、雇用区分や労働時間での男女人数分布に差があることに加え、多様な働き方を選択している割合が大きいためです。 引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、新たな人事制度の浸透と着実な運用、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、キャリア支援体制の構築などに取り組んでまいります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者デリカ食品株式会社11.1－－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．デリカ食品株式会社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 「何よりもお客さまの利益を優先しよう。 」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、 自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこ そ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。 その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り 組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を 傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。 このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、 日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。 （２）資本政策上の基本指標売上高営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）並びにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重要指標として位置付けております。 売上高営業利益率については４％以上の実現を、経常ＲＯＡについては10％以上、ＲＯＥについては10％以上を継続的な目標数値として掲げております。 今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共生に努めながら、持続的な成長を目指しております。 お客さまの消費動向や価値観の変化、ライフスタイルの多様化やサステナブルな社会の更なる進展など、店舗を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重要な役割を担うものと思われます。 このような環境下、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共栄を図るべく、以下優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①国内スーパーマーケット事業 ・お客さまの安全安心を優先した店舗運営の徹底 ・事業部制の活用による地域密着経営の更なる深耕 ・新規店舗出店及び既存店舗の改装による店舗競争力の強化 ・新規事業の推進による販路の拡大 ・デジタルの積極的な活用による業務の効率化と構造改革の推進 ・地域商品の開発及び導入推進 ・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進 ・成長を支える人材の確保と育成 ・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上 ・配送効率の向上による強固な物流体制の構築 ・エネルギーコストの上昇に対する省エネ投資の推進 ・事業活動を通じた環境課題解決への貢献 ・持続可能な地域社会の実現に向けた戦略の実行 ②デリカ食品事業 ・商品開発力の強化と供給拡大 ・製造工程の改善、機器活用による効率的な生産体制の強化 これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に努めてまいります。 課題への取組みを通じての2026年２月期の連結経営成績予想数値につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「何よりもお客さまの利益を優先しよう。 」という企業理念のもと、2023年よりサステナビリティ経営に向けた検討を始め、2050年までにどのような価値を社会に提供し、そのために解決が必要となる課題は何かを特定しました。 具体的には、「想いをつなぎ、一途に「かたち」に。 マックスバリュ東海は、「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域を共創します。 」という基本方針（価値創造ストーリー）を策定し、６つのマテリアリティ（解決すべき課題）を特定しています。 また、「地域に生まれた、ありがとうの総量」をKGI（目指す目標）として、マテリアリティそれぞれに紐づく目標をKPIとして設定しています。 （１）ガバナンスステークホルダーの「ありがとうの総量」を増やすことに向け、方針の指示や目標の設定・評価、施策の実行を行う機能を経営の仕組みに取り込んでいます。 （２）戦略「想いをつなぎ、一途に「かたち」に。 マックスバリュ東海は、「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域を共創します。 」という基本方針（価値創造ストーリー）のもと、社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの観点から、 「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域の実現と当社の企業価値向上を両立するマテリアリティを特定しています。 当社では、基本方針（価値創造ストーリー）の実現とマテリアリティ解決のためにKGI・KPIを策定し、これらを中期経営計画に反映することで、サステナビリティの取組みと自社の成長戦略の一体化及び深化を図っていきます。 [マテリアリティと主な解決方策]・「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域の共創:「人」の良さを活かした地域住民への価値の提供、コミュニティの中心となり地域の元気を共創・「もったいないゼロ社会」の実現:余すことのない食材・食品の活用、資源の最大活用、エネルギーの自給自足の実現・地域の「おいしい」「ありがとう」創造への挑戦:おいしさの追求、時間・場所にとらわれない価値提供の実現、地域の役に立つ事業の創造・私に「うれしい」店づくり:誰もが買い物を楽しめる商品・店舗づくり、安全安心な商品の追求、災害時も安心できる店舗づくり・「やりたい」「ありたい」を応援する組織づくり:仕事を通して自己実現できる組織づくり、誰もが活躍できる組織づくり、中長期的な目線での採用、助け合う組織・チームワーク力の向上・地域や人との「つながり」を広げ深めるデジタルとの共存:デジタルを活用した付加価値の創出 [人的資本・多様性に関する方針] 上記マテリアリティのうち、「「やりたい」「ありたい」を応援する組織づくり」が当社の人的資本・多様性に関する方針の核となる部分です。 個性や能力を活かして活躍したいと考える従業員が自主・自律的に自らのキャリアを描き、実現していくためのキャリア支援制度を充実させるとともに、多様な人材が活躍できる人事制度の整備・浸透、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けたエンゲージメント強化などに取り組んでまいります。 （３）リスク管理マテリアリティは、国際的なガイドライン等のほか、世界経済フォーラムグローバルリスク報告書や当社営業地域の地域課題等から集約した社会課題について、社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの観点で、当社経営層のみでなく、コミュニティ社員を含む従業員が評価を行った上で、マテリアリティとして特定しました。 [マテリアリティの特定のプロセス] １. 検討課題の特定 国際的なガイドライン等（SDGs、SASBスタンダード、SASB業種別マテリアリティマップ、GRIスタンダード、ISO26000）のほか、世界経済フォーラムグローバルリスク報告書や当社営業地域の地域課題等から集約した約500程度の社会課題を当社プロジェクトチームでグルーピングを行い、検討対象とする119項目を選定しました。 ここから社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの観点から評価を行い14の検討課題を抽出しました。 ２. 役員・従業員による評価 社外取締役を含む役員、コミュニティ社員を含む従業員それぞれの視点から、抽出された各検討課題について、社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの評価を行いました（役員は個別ディスカッションの形式、従業員はアンケートの形式で評価を把握）。 ３. マテリアリティの特定 役員・従業員による評価を踏まえ、６つを当社が取り組むべきマテリアリティ（案）として決定、取締役会での議論を経て当社のマテリアリティとして特定しました。 なお、全社的なリスクについては、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。 サステナビリティ委員会としての機能は、効率的かつ機動的な取組みの促進の観点から環境委員会に集約し、サステナビリティに関する取組みの進捗の評価・管理等を行っています。 （４）指標及び目標「想いをつなぎ、一途に「かたち」に。 マックスバリュ東海は、「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域を共創します。 」という基本方針（価値創造ストーリー）を実現するKGI指標として「地域に生まれた、ありがとうの総量」を定めています。 これは、地域との共創のなかで事業を拡大していこうという財務・非財務を融合した総合指標です。 このKGI指標と連動した形で、各マテリアリティにKPIを設定しており、取組みに一貫性をもたせ、着実な進捗をモニタリングしています。 KGI指標については、2027年２月期までに年間２億個（※）を目標に掲げており、当事業年度は年間1.8億個（※）となりました。 ※お客さま、従業員、お取引先さま、株主さまとのつながりの一つひとつから「ありがとう」が生まれるものと仮定し、この数量を独自基準で集計しております。 KGIマテリアリティ解決の方策KPI地域に生まれた「ありがとう」の総量「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域の共創「人」の良さを活かした地域住民への価値の提供地域住民の満足度コミュニティの中心となり地域の元気を共創地域とのつながりの数「もったいないゼロ社会」の実現余すことのない食材・食品の活用食品・食材の最大活用資源の最大活用資源活用の進捗度エネルギー自給自足の実現創エネルギー利用量地域の「おいしい」「ありがとう」創造への挑戦おいしさの追求おいしさ指数時間・場所に囚われない価値提供の実現店舗外売上地域の役に立つ事業の創造現場の挑戦力私に「うれしい」店づくり誰もが買い物を楽しめる商品・店舗づくり①笑顔指数②店舗の笑顔創出力指数安全安心な商品の追求①安全で安心な商品の追求②オーガニック商品売上高災害時も安心できる店舗づくり災害対策の充実度「やりたい」「ありたい」を応援する組織づくり仕事を通して自己実現できる組織づくり自己実現のしやすさ誰もが活躍できる組織づくり従業員の多様性度合中長期的な目線での採用末永く働いてくれる従業員数助け合う組織・チームワーク力の向上職場・店舗への愛着度合地域や人との「つながり」を広げ深めるデジタルとの共存デジタルを活用した付加価値の創出価値創造時間の創出量 また、当社は上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する方針に基づき、次の指標及び目標を掲げております。 なお、本指標及び目標については、主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータの管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結会社に属する全ての会社では行われていないため、指標に関する目標及び実績は、連結会社における主要な事業を営む当社のものを記載しております。 指標2023年度実績2024年度実績2025年度目標基本理念への共感度 ※１3.313.383.50エンゲージメントスコア ※２（レーティング）スコア：52.0（レーティングB）スコア：49.9（レーティングB）スコア：53.0（レーティングBB）管理職に占める女性労働者の割合16.1％18.3％24.0％男性労働者の育児休業取得率53.8％93.3％100.0％障がい者雇用率3.05％3.46％3.63％※１ 基本理念への共感はイオングループ共通の目標を達成していくための判断のよりどころが「イオンの基本理念」です。 理念への共感こそが価値提供の基盤であり、お客さまや地域社会での貢献を実現すべく、全従業員が基本理念に共感している状態を目指します。 基本理念への共感度はエンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアであり、５段階にてスコア化（1.0～5.0）しております。 ※２ エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しております。 エンゲージメントスコアレーティングは、引き続き、組織の信頼関係が健全な状態であることを示すＢランク以上になるよう、エンゲージメントの改善に取り組んでまいります。 （注）当社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の 男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性 労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略「想いをつなぎ、一途に「かたち」に。 マックスバリュ東海は、「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域を共創します。 」という基本方針（価値創造ストーリー）のもと、社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの観点から、 「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域の実現と当社の企業価値向上を両立するマテリアリティを特定しています。 当社では、基本方針（価値創造ストーリー）の実現とマテリアリティ解決のためにKGI・KPIを策定し、これらを中期経営計画に反映することで、サステナビリティの取組みと自社の成長戦略の一体化及び深化を図っていきます。 [マテリアリティと主な解決方策]・「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域の共創:「人」の良さを活かした地域住民への価値の提供、コミュニティの中心となり地域の元気を共創・「もったいないゼロ社会」の実現:余すことのない食材・食品の活用、資源の最大活用、エネルギーの自給自足の実現・地域の「おいしい」「ありがとう」創造への挑戦:おいしさの追求、時間・場所にとらわれない価値提供の実現、地域の役に立つ事業の創造・私に「うれしい」店づくり:誰もが買い物を楽しめる商品・店舗づくり、安全安心な商品の追求、災害時も安心できる店舗づくり・「やりたい」「ありたい」を応援する組織づくり:仕事を通して自己実現できる組織づくり、誰もが活躍できる組織づくり、中長期的な目線での採用、助け合う組織・チームワーク力の向上・地域や人との「つながり」を広げ深めるデジタルとの共存:デジタルを活用した付加価値の創出 [人的資本・多様性に関する方針] 上記マテリアリティのうち、「「やりたい」「ありたい」を応援する組織づくり」が当社の人的資本・多様性に関する方針の核となる部分です。 個性や能力を活かして活躍したいと考える従業員が自主・自律的に自らのキャリアを描き、実現していくためのキャリア支援制度を充実させるとともに、多様な人材が活躍できる人事制度の整備・浸透、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けたエンゲージメント強化などに取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標「想いをつなぎ、一途に「かたち」に。 マックスバリュ東海は、「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域を共創します。 」という基本方針（価値創造ストーリー）を実現するKGI指標として「地域に生まれた、ありがとうの総量」を定めています。 これは、地域との共創のなかで事業を拡大していこうという財務・非財務を融合した総合指標です。 このKGI指標と連動した形で、各マテリアリティにKPIを設定しており、取組みに一貫性をもたせ、着実な進捗をモニタリングしています。 KGI指標については、2027年２月期までに年間２億個（※）を目標に掲げており、当事業年度は年間1.8億個（※）となりました。 ※お客さま、従業員、お取引先さま、株主さまとのつながりの一つひとつから「ありがとう」が生まれるものと仮定し、この数量を独自基準で集計しております。 KGIマテリアリティ解決の方策KPI地域に生まれた「ありがとう」の総量「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域の共創「人」の良さを活かした地域住民への価値の提供地域住民の満足度コミュニティの中心となり地域の元気を共創地域とのつながりの数「もったいないゼロ社会」の実現余すことのない食材・食品の活用食品・食材の最大活用資源の最大活用資源活用の進捗度エネルギー自給自足の実現創エネルギー利用量地域の「おいしい」「ありがとう」創造への挑戦おいしさの追求おいしさ指数時間・場所に囚われない価値提供の実現店舗外売上地域の役に立つ事業の創造現場の挑戦力私に「うれしい」店づくり誰もが買い物を楽しめる商品・店舗づくり①笑顔指数②店舗の笑顔創出力指数安全安心な商品の追求①安全で安心な商品の追求②オーガニック商品売上高災害時も安心できる店舗づくり災害対策の充実度「やりたい」「ありたい」を応援する組織づくり仕事を通して自己実現できる組織づくり自己実現のしやすさ誰もが活躍できる組織づくり従業員の多様性度合中長期的な目線での採用末永く働いてくれる従業員数助け合う組織・チームワーク力の向上職場・店舗への愛着度合地域や人との「つながり」を広げ深めるデジタルとの共存デジタルを活用した付加価値の創出価値創造時間の創出量 また、当社は上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する方針に基づき、次の指標及び目標を掲げております。 なお、本指標及び目標については、主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータの管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結会社に属する全ての会社では行われていないため、指標に関する目標及び実績は、連結会社における主要な事業を営む当社のものを記載しております。 指標2023年度実績2024年度実績2025年度目標基本理念への共感度 ※１3.313.383.50エンゲージメントスコア ※２（レーティング）スコア：52.0（レーティングB）スコア：49.9（レーティングB）スコア：53.0（レーティングBB）管理職に占める女性労働者の割合16.1％18.3％24.0％男性労働者の育児休業取得率53.8％93.3％100.0％障がい者雇用率3.05％3.46％3.63％※１ 基本理念への共感はイオングループ共通の目標を達成していくための判断のよりどころが「イオンの基本理念」です。 理念への共感こそが価値提供の基盤であり、お客さまや地域社会での貢献を実現すべく、全従業員が基本理念に共感している状態を目指します。 基本理念への共感度はエンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアであり、５段階にてスコア化（1.0～5.0）しております。 ※２ エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しております。 エンゲージメントスコアレーティングは、引き続き、組織の信頼関係が健全な状態であることを示すＢランク以上になるよう、エンゲージメントの改善に取り組んでまいります。 （注）当社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の 男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性 労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | [人的資本・多様性に関する方針] 上記マテリアリティのうち、「「やりたい」「ありたい」を応援する組織づくり」が当社の人的資本・多様性に関する方針の核となる部分です。 個性や能力を活かして活躍したいと考える従業員が自主・自律的に自らのキャリアを描き、実現していくためのキャリア支援制度を充実させるとともに、多様な人材が活躍できる人事制度の整備・浸透、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けたエンゲージメント強化などに取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社は上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する方針に基づき、次の指標及び目標を掲げております。 なお、本指標及び目標については、主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータの管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結会社に属する全ての会社では行われていないため、指標に関する目標及び実績は、連結会社における主要な事業を営む当社のものを記載しております。 指標2023年度実績2024年度実績2025年度目標基本理念への共感度 ※１3.313.383.50エンゲージメントスコア ※２（レーティング）スコア：52.0（レーティングB）スコア：49.9（レーティングB）スコア：53.0（レーティングBB）管理職に占める女性労働者の割合16.1％18.3％24.0％男性労働者の育児休業取得率53.8％93.3％100.0％障がい者雇用率3.05％3.46％3.63％※１ 基本理念への共感はイオングループ共通の目標を達成していくための判断のよりどころが「イオンの基本理念」です。 理念への共感こそが価値提供の基盤であり、お客さまや地域社会での貢献を実現すべく、全従業員が基本理念に共感している状態を目指します。 基本理念への共感度はエンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアであり、５段階にてスコア化（1.0～5.0）しております。 ※２ エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しております。 エンゲージメントスコアレーティングは、引き続き、組織の信頼関係が健全な状態であることを示すＢランク以上になるよう、エンゲージメントの改善に取り組んでまいります。 （注）当社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の 男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性 労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスク管理体制 当社グループは、当社代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、関係部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。 各執行役員がそれぞれ所管する部門における責任者となり、業務に関連して発生しうる潜在的なリスクを洗い出しております。 また、当社事業における特徴的なリスクのみならず、一般的な企業経営リスク、時勢のリスク等を含め、網羅的に把握する体制を構築しております。 その上で、「全社ビジネスへの影響度」と「発生可能性」の二軸で重要度をマッピングし、重点リスクを決定します。 プロセスは年次単位で行い、見直しを図っております。 重点リスクごとに担当部門を選定し、当該部門の執行役員は、特定されたリスクに対する影響の緩和や回避のための計画策定と実施及び周知を担い、同委員会で定期的に進捗状況を報告しております。 また、同委員会において検討された事項は取締役会に報告し、適宜指導を受ける体制としております。 （２）事業等のリスク当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。 当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。 ① 市場動向及び競争等に関するリスク当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しております。 スーパーマーケット業界は業種業態を超えた競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあるため、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、ライフスタイルの変化、業種業態を超えた競争、外部環境の変化に対応できるよう、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題に取り組んでおります。 ② 食品の安全性に関するリスク当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるため、様々な食品を取り扱っております。 また、取り扱っている食品のうち生鮮・デリカ部門においては、業種業態を超えた競争上の差別化を図るためにインストア製造を行っております。 さらに、連結子会社のデリカ食品株式会社においては惣菜の製造・販売を行っております。 これらの食品につき、不適切な食材や異物の混入等の商品品質上の事故等が予期せぬ形で発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、食品の「安全」「安心」を経営の最重要課題の一つとしておりますので、これらのリスクへの対応として、衛生管理や各種食品表示における従業員教育を実施しているとともに、万が一事故等が発生した場合の対応及び善後策の実施を迅速に行うための品質管理体制を構築しております。 ③ 出店開発及び賃借物件に関するリスク当社グループは成長戦略として現在の店舗展開地域におけるドミナント化を志向しており、今後も新規出店を進める計画であります。 当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、今後の出店開発において競合の激化や消費マインドの動向等により、店舗開設及び当該店舗からの利益創造が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、多くの店舗において土地建物を賃借しております。 これらの賃借店舗においては、契約期間満了後も営業を継続するためには賃貸人との契約期間更新の合意が必要となりますが、賃貸人側の事情で更新合意に至らない場合、営業を終了しなければならない場合があります。 これらのリスクへの対応として、当社は社内取締役、執行役員、関係部門長をメンバーとする出店開発会議を設置しており、新規出店候補案件や店舗の契約満了時の対応を様々な角度から慎重に検討しております。 さらに、業種業態を超えた競争に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指しております。 ④ 減損会計の適用に関するリスク当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しております。 当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。 また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。 ⑤ 他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク当社グループは店舗展開地域におけるドミナント化を志向しているため、成長戦略の一環として同一地域内の他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。 しかし、今後Ｍ＆Ａ等が行われ、期待されるシナジー効果が発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、買収あるいは投資を検討する際には対象企業の事業、財務内容、契約等を入念に調査しております。 ⑥ 人材の確保に関するリスク当社グループは事業の特性上、現状は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することが成長戦略に不可欠であります。 しかし、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、必要な分野において積極的な新規採用を行うことはもちろんのこと、一人が複数の役割をこなすことができる「多能工」の取り組みや各種教育の実施、設備導入による作業の省力化など、既存業務の効率化を絶えず進めております。 ⑦ 情報システムに関するリスク当社グループは、店舗運営、商品調達その他多くの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに障害が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、電源・通信回線の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止の安全対策、信頼性の高い外部のデータ・センターへの業務委託等、情報システムの安全性を確保する体制を構築しております。 ⑧ 個人情報の管理におけるリスク当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。 これらの個人情報が予期せぬ形で事件事故等により流出した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、当社グループでは個人情報保護方針を制定するとともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を実施しておりますほか、個人情報の管理体制を強化する事を目的として「プライバシーマーク」を取得しております。 また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しております。 ⑨ 自然災害等に関するリスク国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震、東南海地震及び南海地震の被害想定地域であります。 店舗施設等の周辺地域においてこれらの大地震や津波その他台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、安否確認システムにより従業員が安否を速やかに報告する訓練を定期的に実施するなどの災害対策を講じているほか、イオングループ各社と協力しながらこれらの被災リスクを想定した防災訓練を年２回実施しており、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の活性化が進み、雇用・個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調を示す一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の停滞が国内景気を下押しするリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。 当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、エネルギー・原材料価格の高騰に起因した食品価格の上昇に伴う消費マインド低迷の影響を受けるとともに、人件費・電気料金等のコスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。 このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。 ”を具現化すべく、新たに策定した中期経営計画（2024年度～2026年度）で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでおります。 また、本年度新たに制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度を高めつつ、持続的な企業価値向上を目指した取組みを進めております。 ［国内事業］事業活動におきましては、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、成長カテゴリー商品の販売強化として、デリカ商品の拡充に加え、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を50店舗で実施いたしました。 食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市やお客さま感謝デーといった得意日の販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開強化に向けて、新商品・リニューアル商品、増量・値下げ商品の拡販を進めたほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組みました。 商品面では、「じもの」（注釈１参照）商品に関する取組みとして、更なる品揃えの拡大につなげるべく、多くの店舗従業員が自店の展開商品を選定する楽しさを実感できるよう、「じもの商品大商談会」をリアルとオンラインで同時開催いたしました。 また、より多くのお客さまに地域商品の魅力をお届けするため、「あなたが選ぶ！じものスター誕生」企画商品の店頭での展開に加え、新たにネットショップを活用した商品の取り扱い拡大を実施いたしました。 当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈２参照）の取組みでは、地域とのつながりの深耕と豊かな食生活の提案に向け、「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」を活用し食と健康に関する情報発信や料理体験の場の提供拡大に努めたほか、産官学連携により行政や大学との共同開発弁当を販売いたしました。 加えて、地域のお客さまの健康保持・増進に向け、「健康キャンペーン」を複数の店舗で開催し、健康測定や効果的な栄養摂取方法の案内を進めてまいりました。 また、物流面の取組みでは、2024年問題への対応として、配送便体制の見直しや積載効率の改善などに継続して取り組みました。 店舗展開では、2024年３月にマックスバリュ浜松新橋店（浜松市中央区）、７月にマックスバリュ大府横根店（愛知県大府市）、９月にマックスバリュエクスプレス清水町徳倉店（静岡県駿東郡清水町）、11月にマックスバリュエクスプレス伊東荻店（静岡県伊東市）とマックスバリュ豊橋富士見台店（愛知県豊橋市）の計５店舗を新規開設いたしました。 加えて、既存店舗の競争力を高めるべく計16店舗にて改装を実施いたしました。 そのほか３月に１店舗を閉鎖した結果、国内事業における店舗数は静岡県109店舗、愛知県56店舗、三重県48店舗、滋賀県６店舗、岐阜県８店舗、神奈川県16店舗、山梨県１店舗の計244店舗となりました。 新たな顧客接点の創出では、買物不便の解消に努めるべく、移動スーパーを新規に17台稼働し総計34台へと運行体制を拡充するとともに、既存コースの見直しを進めました。 また、当社ネットショップにおける新たな販売サイトとして、「ＬＩＮＥショップ」を開設いたしました。 加えて、地域の様々なシーンにおける買物機会の提供に向け、ネットスーパーを新規に２拠点開設し総計28拠点体制へと拡大したほか、無人店舗「Ｍａｘマート」の新規出店を進めるとともに、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスを拡大いたしました。 また、イオンのトータルアプリである「ｉＡＥＯＮ」を通じたお得なクーポン配信など、デジタルを活用したお買い得情報の提供に努めるとともに、株式上場20周年を記念したセールやキャンペーンを実施いたしました。 これらの取組みを通じて、「事業構造の変革」を進めております。 システム面では、業務の生産性向上とサービスレベルの向上を目的に、電子棚札を185店舗で導入したほか、キャッシュレスセルフレジの全店舗への導入を完了するとともに店舗ごとの増設を進めました。 加えて、鮮度の高い商品の提供と発注業務の負担軽減に向け、日本気象協会が提供する気象予測データを用いた農産品の自動発注支援システムを活用し、発注精度の向上による在庫量の適正化を進めました。 これらの取組みを通じて、「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」を進めております。 サステナビリティ経営の推進におきましては、上記事業活動を含む財務面と下記取組みを中心とした非財務面を融合した当社のサステナビリティ基本方針を2024年４月に制定し、継続的な社内啓蒙を通じた実効性向上に取り組んでおります。 環境保全・社会貢献活動の観点では、お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、「地域社会との共生」「脱炭素社会の実現」「資源循環の促進」「生物多様性の保全」を進めております。 「地域社会との共生」については、地域の活動支援を目的に、「しずおか富士山ＷＡＯＮ」「あいち三英傑ＷＡＯＮ」「伊勢志摩 ＷＡＯＮ」など計９種類のご当地ＷＡＯＮを発行しており、お客さまのご利用金額の一部を各自治体に贈呈いたしました。 誰もが買物を楽しめる店舗づくりに向けては、新規出店・改装店舗にて、ご高齢の方やお子さまなど高い位置の商品分類表示が見えにくいお客さまのために、「フロアサイン（床面分類表示）」の導入を進めてまいりました。 また、令和６年能登半島地震の復興支援を目的として、石川県の商品を販売・ＰＲする「石川県応援フェア」開催とともに、支援募金を実施いたしました。 加えて、地域の防災に関する協定締結を進めてまいりました。 「脱炭素社会の実現」に向けては、お客さまのご協力のもと、2007年より買物袋持参運動を開始しており、三重県で開催の環境フェアにてオリジナルマイバッグの作製ブースを設営し、レジ袋使用量の削減につなげてまいりました。 また、再生可能エネルギーへの転換を進めるべく、ＰＰＡ「Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（電力販売契約）」モデルを活用した太陽光発電システムを導入いたしました。 「資源循環の促進」への取組みとして、循環型社会の構築に向け、食品トレーや紙パック、アルミ缶、ペットボトルのリサイクル資源について、店頭に回収ボックスを設置し、資源の回収と再利用に努めてまいりました。 また、お客さまとともに食品ロスについて考え、地域の一員として食品ロス削減に取り組むべく、10月の食品ロス削減月間にあわせて全店舗にて「イオン フードドライブ」を実施し、お寄せいただいた食品約１．５ｔを各地域のフードバンク団体に贈呈いたしました。 「生物多様性の保全」のために、地域の皆さまとともに行う社会貢献活動の一環で多様な募金活動に取り組んだほか、地域に生産拠点を持つお取引先さまや地元生産者さまのご理解とご支援のもと、売上の一部を地域の保全活動や活性化に活用いただく「ありがとうキャンペーン」活動を実施いたしました。 また、持続可能な社会の実現に向け、「イオン ハートフル・ボランティア」における取組みの一環として、新入社員を含む当社従業員にて「浜名湖花博2024」の会場内でボランティア活動を実施したほか、三重県の海岸部清掃を継続的に実施いたしました。 働く環境の整備の観点では、働き方に関する意識改革・労働環境改善の取組みを継続しながら、より主体的に成長でき、働きがいにつながる社員教育・研修体制の充実に努めてまいりました。 主な教育施策として、「次世代人材の育成」「理念・行動指針の浸透」「現職強化教育」「ＤＸ教育」に取り組んでおります。 「次世代人材の育成」として、新入社員のフォローアップとともに、若手社員間で双方向のコミュニケーションが可能な体制を整備すべく、「ブラザー・シスター制度」を継続いたしました。 また、中核的役職である店長と次席者である副店長の育成強化に向け、市場分析や戦略立案の基礎知識、マネジメントスキルなどについて体系的に学ぶ機会を提供し、次世代を担う総合的な人材の養成に努めてまいりました。 「理念・行動指針の浸透」として、店舗・本社間における意思疎通を深めることで会社として目指すべき方向性の認識を共有すべく、本社従業員がメンターとなり店舗との情報伝達・意見交換及びビジョンの浸透を進める、「月例ミーティング」の取組みを推進いたしました。 また、ビジョンの更なる浸透を図るべく、「理念浸透リーダー研修」に継続して取り組んでまいりました。 「現職強化教育」として、管理者のキャリアに対する意識向上をテーマに、「現職強化研修」を実施いたしました。 また、部門担当者からリーダーを目指すうえで必要とする知識や技術を学ぶ場を提供すべく、候補者研修を実施いたしました。 「ＤＸ教育」として、従業員が備える現状のＩＴスキルと素質の可視化を目的に、「スキルアセスメント」を実施いたしました。 また、ＩＴスキルの習得を通じて社内のＤＸ化やＩＴリテラシー向上を図るべく、「ＤＸアカデミー」に継続して取り組んでまいりました。 また、人材の確保・育成に向けた取組みとして、多様な人材が活躍できるよう、新たな人事制度を導入するとともに、身だしなみの社内基準を変更するなど、一人ひとりの個性を尊重した働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいりました。 近年の物価上昇から従業員の生活を守ることで従業員満足の向上に努めるべく、二期連続で大幅な賃上げを実施いたしました。 加えて、ダイバーシティ経営推進の取組みとして、多様性のある企業風土の醸成に向け、店舗管理者を目指す女性社員を対象とした「なでしこ勉強会」を実施し、研修の一環として受講者が開発した商品を販売いたしました。 健康経営推進の取組みとして、従業員の健康リテラシー向上に努めるべく、特定保健指導の受診勧奨や「健康チャレンジキャンペーン」への参加を促進してまいりました。 また、経済産業省と日本健康会議が共同で行っている認定制度「健康経営優良法人」に二期連続で認定されました。 これらの取組みの結果、通期における全店売上高の前期比は103.2％、既存店売上高では102.0％となりました。 なお、同対比に用いた数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用していない数値となります。 ［連結子会社］ 国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地産域消の拡大に向けたじもの食材を使用した商品の開発に加え、トップバリュ商品の開発製造に取り組んだほか、商品改廃と製造効率の改善、教育体制の整備に努めてまいりました。 中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、お値打ち価格を訴求した火曜日の「超級火曜市」、美味しいごちそうメニューを提案する週末の「超級週末」の展開に加え、「10元均一」の実施による買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の向上に取り組んでまいりました。 また、地域コミュニティとの共同イベント実施に加え、セルフレジでの精算のお手伝いや駐車場までの持ち運びといったお客さまのサポートを行う「赤い帽子サービス」の活動推進など、地域密着の取組みを強化してまいりました。 なお、同社は設立以来、収益獲得のため店舗活性化、商品力の強化、デジタル化等の様々な取り組みによる経営基盤の強化を図ってまいりましたが、想定した客数の確保には大きく及ばず、2025年５月17日開催の株主会にて解散及び清算する決議を行いました。 今後の清算日程につきましては、現地法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。 （注釈１）「じもの」・・・当社では、地元で長年親しまれている商品や地元企業さまが生産する商品など、そ れぞれの地域に根ざした商品を「じもの」と呼び、これら商品の販売活動を通じて、地域の活性化 を応援しております。 （注釈２）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、 バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健 康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、こ のような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 （ア）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、21億75百万円増加し、1,354億20百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比し、56億76百万円減少し、469億72百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、78億52百万円増加し、884億48百万円になりました。 （イ）経営成績当連結会計年度の成績は、営業収益3,774億18百万円（前期比2.9％増）、営業利益140億61百万円（同4.3％増）、経常利益140億84百万円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益93億87百万円（同12.9％増）となりました。 （ウ）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比し33億６百万円減少し、374億71百万円となりました。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、97億61百万円（前連結会計年度は182億28百万円の収入）となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、108億65百万円（前連結会計年度は64億92百万円の支出）となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、22億30百万円（前連結会計年度は21億16百万円の支出）となりました。 当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。 「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 また、当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。 「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績(ア) 財政状態・資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、21億75百万円増加し、1,354億20百万円となりました。 これは現金及び預金の減少28億31百万円、有形固定資産の増加47億34百万円などによるものであります。 ・負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比し、56億76百万円減少し、469億72百万円となりました。 これは未払法人税等の減少32億14百万円、賞与引当金の減少13億19百万円などによるものであります。 ・純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、78億52百万円増加し、884億48百万円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上93億87百万円、剰余金の配当による減少19億11百万円などによるものであります。 (イ) 経営成績 2025年２月期 当社増減額前期比連結増減額前期比営業収益372,50010,620102.9377,41810,676102.9売上高364,66610,515103.0369,57610,587102.9売上総利益99,8672,328102.4100,9462,244102.3営業利益14,026670105.014,061578104.3経常利益14,051666105.014,084567104.2当期純利益または親会社株主に帰属する当期純利益9,2271,086113.39,3871,074112.9 ・営業収益本年度は、国内事業において、小型店２店舗を含む５店舗の新規出店や店舗の大型改装を含む16店舗の改装を実施するとともに、引き続き消費動向の変化への対応に注力したことや、ノンストア事業の展開を拡大したことによりなどにより客数・客単価が前期を上回って推移し、営業収益は3,774億18百万円（前期比102.9％）となりました。 営業収益を部門別、地域別に分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ・売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、1,009億46百万円（前期比102.3％）となりました。 その主な要因は、原材料高騰の影響を受ける中、イオン「トップバリュ」の販売強化により利益改善を進めたことなどによるものであります。 ・販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、947億27百万円（前期比101.9％）となりました。 人件費は、新たに電子棚札を導入したほか、セルフレジの導入など引き続き効率化投資を実施したことにより生産性が向上し人件費の伸びを吸収しました。 設備費は、冷凍・冷凍ケースの設備刷新及び再生可能エネルギー活用等で電気使用量の増加を抑制しました。 ・営業利益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ５億78百万円増加し、140億61百万円(前期比104.3％）となり、売上高営業利益率は3.8％となりました。 ・経常利益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ５億67百万円増加し、140億84百万円（前期比104.2％）となり、総資本経常利益率は、10.5％となりました。 ・特別利益、特別損失当連結会計年度における特別利益は、発生いたしませんでした（前連結会計年度も発生せず）。 また、特別損失は前連結会計年度に比べ93百万円減少し、８億15百万円（前期比89.7％）となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億61百万円増加し、132億68百万円（前期比105.2％）となりました。 税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度に比べ４億13百万円減少し、38億80百万円（前期比90.4％）となりました。 その主な要因は、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度を上回りましたが、賃上げ促進税制を適用したことなどにより法人税等が減少したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億74百万円増加し、93億87百万円（前期比112.9％）となり、自己資本当期純利益率は11.1％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ア) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比し33億６百万円減少し、374億71百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、97億61百万円（前連結会計年度は182億28百万円の収入）となりました。 これは税金等調整前当期純利益132億68百万円、減価償却費51億28百万円、法人税等の支払額64億２百万円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、108億65百万円（前連結会計年度は64億92百万円の支出）となりました。 これは有形固定資産の取得による支出104億50百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、22億30百万円（前連結会計年度は21億16百万円の支出）となりました。 これは、配当金の支払額19億11百万円などによるものであります。 （イ） 資本政策上の指標数値の実績 （連結） 2021年2月期2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期売上総利益率 （％）27.327.427.027.527.3売上高営業利益率 （％）3.43.23.03.83.8ＲＯＡ（総資本経常利益率）（％）9.49.18.710.710.5・売上高経常利益率 （％）3.43.23.03.83.8・総資本回転率 （回転）2.82.82.92.72.7ＲＯＥ(自己資本当期利益率）（％）7.310.68.610.811.1・売上高当期利益率 （％）1.52.21.82.32.5・総資本回転率 （回転）2.82.82.92.72.7・財務レバレッジ （倍）1.71.71.71.61.5 ＲＯＡ（総資本経常利益率 ＝売上高経常利益率×総資本回転率）についての分析当連結会計年度のＲＯＡは10.5％であり、前連結会計年度の10.7％に比し0.2ポイント減少しました。 ＲＯＡを構成する売上高経常利益率は3.8％であり、前連結会計年度と同様であります。 ＲＯＥ(自己資本当期利益率 ＝売上高当期利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）についての分析当連結会計年度のＲＯＥは11.1％であり、前連結会計年度の10.8％に比し0.3ポイント増加しました。 ＲＯＥを構成する売上高当期利益率は2.5％（前期は2.3％）であり、ＲＯＥを上げる方向に働いております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について2026年２月期の連結成績予想（2025年３月１日～2026年２月28日） （％表示は、対前期増減率） 営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期393,0004.114,3001.714,2000.89,4000.1294.86連結経営成績の予想につきましては、上記のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度において、当社グループは、新店に25億22百万円、既存店舗の活性化に21億97百万円の投資を行うとともに、他の既存店舗等につきましても電子棚札、冷凍ケースやセルフレジなどの導入を進めてまいりました。 その総額は106億37百万円（未払金調整前）となりました。 当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しており重要な資金の調達源として位置づけております。 当連結会計年度においては、成長加速に向け積極投資を実施した結果、フリー・キャッシュ・フローはマイナス11億４百万円となり、財務活動により支出した22億30百万円を含めて、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し33億６百万円減少し、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローの累計は374億71百万円となりました。 小売業である当社グループは、日々の売上金の入金があり、運転資金とフリー・キャッシュ・フローの区分けが必要な財政状況下にはなく、十分な水準の手元流動性を確保しております。 一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。 当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、また、下記キャッシュ・フロー指標のトレンドの数値は、主としてリース会計上のリース債務及びその利息により構成されており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。 キャッシュ・フロー指標のトレンド2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）36.620.09.918.9インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍）26.053.2117.251.4（注） 各指標は以下の算式を使用しております。 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名契 約 名 称相手方名称内 容契約期間又は契約締結日マックスバリュ東海株式会社トップバリュ商品販売基本契約イオントップバリュ株式会社イオンＰＢ商品の販売2008年６月21日から2009年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社商品券共通利用契約イオンリテール株式会社イオン商品券の販売・利用2012年10月21日から2013年２月28日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ITサービス基本契約イオンアイビス株式会社情報の授受・情報システムの利用2019年５月１日から2020年４月30日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ロイヤルティ契約イオン株式会社グループ経営ノウハウ利用・ブランド使用2023年３月１日から2024年２月29日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社商品売買基本契約イオン商品調達株式会社Ｈ＆ＢＣ商品・グロサリー商品・デイリー商品の販売2022年10月21日から2023年10月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社イオン総合物流システム利用等に関する契約イオングローバルＳＣＭ株式会社物流業務委託2009年11月21日から2010年２月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ＷＡＯＮＰＯＩＮＴ加盟店契約イオンマーケティング株式会社グループ共通電子マネーの利用2017年２月28日から2018年２月27日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ITサービス基本契約イオンスマートテクノロジー株式会社グループ公式アプリその他ITサービスの提供2022年３月１日から2027年２月28日まで（以降１年毎自動更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に継続的に新規出店を行っております。 当事業年度において、当社は、新店に2,522百万円、既存店舗の活性化に2,197百万円の投資を行うとともに、他の既存店舗等につきましても電子棚札、冷凍ケースやセルフレジなどの設備の導入を進めてまいりました。 これらを含めた当社グループの設備投資の総額は10,637百万円（未払金調整前）であります。 これらの資金は自己資金により賄っております。 当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。 「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケット244店舗を展開しております。 また、これに付随する施設として、静岡県内に流通センターを有しております。 2025年２月28日現在における地区別の設備並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 地区事業の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地差入保証金その他合計面積(㎡)帳簿価額静岡県（マックスバリュ熱海店など109店舗）小売事業 店舗10,673(521,381)675,64312,7392,3354,44530,193662(3,951)愛知県（マックスバリュグランド千種若宮大通店など56店舗）小売事業 店舗5,412(264,277)277,4011,3682,4873,54112,810515(2,581)三重県（マックスバリュ津北店など48店舗）小売事業 店舗4,208(581,453)638,1023,9621,3351,83511,341359(1,962)神奈川県（マックスバリュ秦野渋沢店など16店舗）小売事業 店舗1,625(78,868)90,3146842946103,216100(621)岐阜県（マックスバリュ大垣東店など８店舗）小売事業 店舗839(55,120)55,292372214051,50353(344)滋賀県（マックスバリュ駒井沢店など６店舗）小売事業 店舗731(52,523)52,52302581671,15852(293)山梨県（マックスバリュ富士河口湖店）小売事業 店舗68(-)-0537920111(33)店舗計（244店舗）23,560(1,553,623)1,789,27618,7926,98611,08460,4241,752(9,785) 地区事業の 名 称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地差入保証金その他合計面積(㎡)帳簿価額長泉流通センター他（静岡県駿東郡長泉町）小売事業流通センター443(40,290)43,31474102125745102(102)本社他（静岡県浜松市他）小売事業本部等840(34,094)86,1001,9422654703,519618(364)その他（静岡市駿河区他)その他賃貸店舗等466(239,585)304,5233,388192664,113－合計25,310(1,867,591)2,223,21324,1977,54711,74768,8022,472(10,251)（注）１．土地面積のうち（ ）内は内書で賃借部分であります。 ２．土地及び建物の一部を賃借しております。 賃借料は11,453百万円であります。 ３．帳簿価額の内「その他」は「リース資産」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であり、「建設仮勘定」は含めておりません。 ４．上記従業員数のうち（ ）内は外書でパートタイマー（１日８時間換算）の期中平均雇用人員であります。 (2）国内子会社会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)店舗等面積(㎡)建物及び構築物差入保証金その他合計デリカ食品株式会社三重県松阪市本部製造工場9,569.84115424436546(165)（注）１．本部及び製造工場は、すべて賃借しております。 賃借料は24百万円であります。 ２．同社の事業年度末である2025年２月28日現在の帳簿価額であります。 ３．帳簿価額の内「その他」は「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」の合計であります。 ４．上記従業員数のうち（ ）内は外書でパートタイマー（１日８時間換算）の期中平均雇用人員であります。 (3）在外子会社 会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物差入保証金工具、器具及び備品合計イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司中国広東省店舗本部・物流センター－38－38129(115 ）（注）１．中国在外子会社の事業年度末である2024年12月31日現在の帳簿価額であります。 ２．上記従業員数のうち（ ）内は外書でパートタイマー（正社員の通常勤務時間の50％換算）の期中平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等2025年２月28日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地事業の名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月区分売場面積（㎡）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社 （仮称）マックスバリュエクスプレス御器所2丁目店 名古屋市昭和区小売業新設店舗51831612自己資金2025.３2025.７提出会社 （仮称）マックスバリュ高浜呉竹店 愛知県高浜市小売業新設店舗1,8191,099107自己資金2025.４2025.11（注）１．投資予定金額には差入保証金等の支払額を含めております。 ２．上記の投資予定金額には、リース資産は含んでおりません。 重要な設備の除却等の計画該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,637,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,911,184 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、取引先以外においては業務上の便益性から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。 保有する政策保有株式については、取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度配当金収入等：税効果調整後）)と資本コストとの比較により、保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2507 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社百五銀行575,420575,420（保有目的） 当社は、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社のＡＴＭを、三重県下の店舗を中心に設置し、お客様の便益を図っております。 また、店舗運営をする中での重要なオペレーションのひとつである、売上金の集金、つり銭配金を当該株式の発行会社のグループ会社に委託しております。 これら取引関係の維持強化を目的として、また、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ 有403380株式会社三十三フィナンシャルグループ46,44546,445（保有目的） 当社は、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社のグループ会社のＡＴＭを、三重県下の店舗に設置し、お客様の便益を図っております。 また、店舗運営をする中での重要なオペレーションのひとつである、店舗の売上金の集金、つり銭配金を当該株式の発行会社のグループ会社に委託しております。 これら取引関係の維持強化を目的として、また、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無 (注)２10391（注）１．該当の株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、取引関係の維持を目的として保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の有無及び保有の意義を検証し、保有継続の合理性を取締役会にて確認しております。 ２．株式会社三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である株式会社三十三銀行は、当事業年度末現在当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13711371非上場株式以外の株式4100493 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式2－（注）非上場株式以外の株式1－35（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 507,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 46,445 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 103,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三十三フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的） 当社は、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社のグループ会社のＡＴＭを、三重県下の店舗に設置し、お客様の便益を図っております。 また、店舗運営をする中での重要なオペレーションのひとつである、店舗の売上金の集金、つり銭配金を当該株式の発行会社のグループ会社に委託しております。 これら取引関係の維持強化を目的として、また、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住 所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１20,36363.88 マックスバリュ東海従業員持株会静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1295番地１5491.72 株式会社百五銀行三重県津市岩田21番27号3901.23 株式会社三十三銀行三重県四日市市西新地７番８号3841.21 三菱食品株式会社東京都文京区小石川1丁目１番１号3601.13 株式会社ウメモト三重県津市垂水75-４2860.90 竹内 晶子三重県四日市市1840.58 加藤産業株式会社兵庫県西宮市松原町９番20号1820.57 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３1370.43 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－1品川インターシティＡ棟）1220.38計－22,96172.03 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 105 |
| 株主数－個人その他 | 35,023 |
| 株主数－その他の法人 | 201 |
| 株主数－計 | 35,386 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9352,866,040当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数 （株）当連結会計年度増加株式数 （株）当連結会計年度減少株式数 （株）当連結会計年度末株式数 （株）発行済株式 普通株式31,973,848－－31,973,848合計31,973,848－－31,973,848自己株式 普通株式 (注)１,２116,74593523,36594,315合計116,74593523,36594,315（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加935株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少23,365株は、ストック・オプションの行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月22日マックスバリュ東海株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 達 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 場 喬 志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は東海地区を中心に食品スーパーマーケットを展開しており、店舗展開地域におけるドミナント化を志向して新規出店を進めている。 2023年2月期末2024年2月期末2025年2月期末店舗数(店)233240244当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産を61,682百万円計上しており、当該金額は総資産の約46%を占めている。 有形固定資産の大部分は、主たる事業であるマックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業に関する有形固定資産で構成されており、事業等のリスクに記載のとおり、当該スーパーマーケット事業は、業種業態を超えた競争の激化、景気や個人消費の動向によるリスクに晒されている。 また、連結損益計算書及び連結損益計算書関係注記に記載のとおり、会社は当連結会計年度において、753百万円の減損損失を計上しており、その大半はマックスバリュ東海株式会社の店舗の有形固定資産に関するものである。 連結損益計算書関係注記に記載されているとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基礎としてグルーピングしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 店舗固定資産の減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された事業計画に基づき行われるが、会計上の見積り注記に記載のとおり、当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしている。 当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでいる。 これらの見積りに関する重要な仮定には経営者による主観的な判断を伴い、店舗固定資産の減損損失の認識判定において重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、マックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、マックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、店舗固定資産の使用価値の算出に使用された将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・ 経営者による店舗ごとの事業計画の作成プロセス、すなわち収益計画及び費用計画（それぞれの見積りに関する重要な仮定を含む）のレビューを伴う内部統制について、関係者への質問や関連資料の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 ・ 過去の事業計画と実績の比較により、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・ 全社ベースの事業計画について、取締役会で承認された全社の中期計画との整合性を検討した。 ・ 店舗ごとの事業計画について、その重要な仮定である将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等の見積り方法や根拠を、経営者や該当部門の責任者へ質問することによって、各店舗の事業戦略を理解するとともに、当該店舗の過去の実績や類似店舗の状況との比較、関係資料との整合性を検討した。 ・ 経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローについて、監査人が一定の不確実性を考慮して批判的に検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、マックスバリュ東海株式会社の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、マックスバリュ東海株式会社が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は東海地区を中心に食品スーパーマーケットを展開しており、店舗展開地域におけるドミナント化を志向して新規出店を進めている。 2023年2月期末2024年2月期末2025年2月期末店舗数(店)233240244当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産を61,682百万円計上しており、当該金額は総資産の約46%を占めている。 有形固定資産の大部分は、主たる事業であるマックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業に関する有形固定資産で構成されており、事業等のリスクに記載のとおり、当該スーパーマーケット事業は、業種業態を超えた競争の激化、景気や個人消費の動向によるリスクに晒されている。 また、連結損益計算書及び連結損益計算書関係注記に記載のとおり、会社は当連結会計年度において、753百万円の減損損失を計上しており、その大半はマックスバリュ東海株式会社の店舗の有形固定資産に関するものである。 連結損益計算書関係注記に記載されているとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基礎としてグルーピングしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 店舗固定資産の減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された事業計画に基づき行われるが、会計上の見積り注記に記載のとおり、当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしている。 当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでいる。 これらの見積りに関する重要な仮定には経営者による主観的な判断を伴い、店舗固定資産の減損損失の認識判定において重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、マックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、マックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、店舗固定資産の使用価値の算出に使用された将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・ 経営者による店舗ごとの事業計画の作成プロセス、すなわち収益計画及び費用計画（それぞれの見積りに関する重要な仮定を含む）のレビューを伴う内部統制について、関係者への質問や関連資料の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 ・ 過去の事業計画と実績の比較により、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・ 全社ベースの事業計画について、取締役会で承認された全社の中期計画との整合性を検討した。 ・ 店舗ごとの事業計画について、その重要な仮定である将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等の見積り方法や根拠を、経営者や該当部門の責任者へ質問することによって、各店舗の事業戦略を理解するとともに、当該店舗の過去の実績や類似店舗の状況との比較、関係資料との整合性を検討した。 ・ 経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローについて、監査人が一定の不確実性を考慮して批判的に検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は東海地区を中心に食品スーパーマーケットを展開しており、店舗展開地域におけるドミナント化を志向して新規出店を進めている。 2023年2月期末2024年2月期末2025年2月期末店舗数(店)233240244当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産を61,682百万円計上しており、当該金額は総資産の約46%を占めている。 有形固定資産の大部分は、主たる事業であるマックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業に関する有形固定資産で構成されており、事業等のリスクに記載のとおり、当該スーパーマーケット事業は、業種業態を超えた競争の激化、景気や個人消費の動向によるリスクに晒されている。 また、連結損益計算書及び連結損益計算書関係注記に記載のとおり、会社は当連結会計年度において、753百万円の減損損失を計上しており、その大半はマックスバリュ東海株式会社の店舗の有形固定資産に関するものである。 連結損益計算書関係注記に記載されているとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基礎としてグルーピングしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 店舗固定資産の減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された事業計画に基づき行われるが、会計上の見積り注記に記載のとおり、当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしている。 当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでいる。 これらの見積りに関する重要な仮定には経営者による主観的な判断を伴い、店舗固定資産の減損損失の認識判定において重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、マックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書及び連結損益計算書関係注記 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書関係注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の対応 当監査法人は、マックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、店舗固定資産の使用価値の算出に使用された将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・ 経営者による店舗ごとの事業計画の作成プロセス、すなわち収益計画及び費用計画（それぞれの見積りに関する重要な仮定を含む）のレビューを伴う内部統制について、関係者への質問や関連資料の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 ・ 過去の事業計画と実績の比較により、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・ 全社ベースの事業計画について、取締役会で承認された全社の中期計画との整合性を検討した。 ・ 店舗ごとの事業計画について、その重要な仮定である将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等の見積り方法や根拠を、経営者や該当部門の責任者へ質問することによって、各店舗の事業戦略を理解するとともに、当該店舗の過去の実績や類似店舗の状況との比較、関係資料との整合性を検討した。 ・ 経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローについて、監査人が一定の不確実性を考慮して批判的に検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月22日マックスバリュ東海株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 達治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀場 喬志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社の2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 会社は東海地区を中心に食品スーパーマーケットを展開しており、店舗展開地域におけるドミナント化を志向して新規出店を進めている。 2023年2月期末2024年2月期末2025年2月期末店舗数(店)233240244 当事業年度の貸借対照表に有形固定資産を61,321百万円計上しており、当該金額は総資産の約46%を占めている。 有形固定資産の大部分は、主たる事業であるスーパーマーケット事業に関する有形固定資産で構成されており、事業等のリスクに記載のとおり、当該スーパーマーケット事業は、業種業態を超えた競争の激化、景気や個人消費の動向によるリスクに晒されている。 また、会社は当事業年度において、736百万円の減損損失を計上しており、その大半は店舗の有形固定資産に関するものである。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 会社は東海地区を中心に食品スーパーマーケットを展開しており、店舗展開地域におけるドミナント化を志向して新規出店を進めている。 2023年2月期末2024年2月期末2025年2月期末店舗数(店)233240244 当事業年度の貸借対照表に有形固定資産を61,321百万円計上しており、当該金額は総資産の約46%を占めている。 有形固定資産の大部分は、主たる事業であるスーパーマーケット事業に関する有形固定資産で構成されており、事業等のリスクに記載のとおり、当該スーパーマーケット事業は、業種業態を超えた競争の激化、景気や個人消費の動向によるリスクに晒されている。 また、会社は当事業年度において、736百万円の減損損失を計上しており、その大半は店舗の有形固定資産に関するものである。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は東海地区を中心に食品スーパーマーケットを展開しており、店舗展開地域におけるドミナント化を志向して新規出店を進めている。 2023年2月期末2024年2月期末2025年2月期末店舗数(店)233240244 当事業年度の貸借対照表に有形固定資産を61,321百万円計上しており、当該金額は総資産の約46%を占めている。 有形固定資産の大部分は、主たる事業であるスーパーマーケット事業に関する有形固定資産で構成されており、事業等のリスクに記載のとおり、当該スーパーマーケット事業は、業種業態を超えた競争の激化、景気や個人消費の動向によるリスクに晒されている。 また、会社は当事業年度において、736百万円の減損損失を計上しており、その大半は店舗の有形固定資産に関するものである。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 8,853,000,000 |
| その他、流動資産 | 693,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 25,426,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 231,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,113,000,000 |
| 土地 | 24,197,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,629,000,000 |
| 建設仮勘定 | 66,000,000 |
| 有形固定資産 | 61,321,000,000 |
| ソフトウエア | 56,000,000 |
| 無形固定資産 | 140,000,000 |
| 投資有価証券 | 679,000,000 |
| 長期前払費用 | 733,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 859,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,868,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,766,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 4,747,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,078,000,000 |
| 未払費用 | 2,110,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 102,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,029,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,259,000,000 |
| 利益剰余金 | 72,614,000,000 |
| 株主資本 | 86,917,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 166,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 93,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 166,000,000 |
| 負債純資産 | 133,249,000,000 |
PL
| 売上原価 | 268,629,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 94,727,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 14,061,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 99,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,000,000 |
| 営業外収益 | 339,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 189,000,000 |
| 営業外費用 | 317,000,000 |
| 特別利益 | 58,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 18,000,000 |
| 特別損失 | 815,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,285,000,000 |
| 法人税等調整額 | 595,000,000 |
| 法人税等 | 3,880,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 29,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -21,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 346,000,000 |
| その他の包括利益 | 353,000,000 |
| 包括利益 | 9,741,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,741,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,911,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,000,000 |
| 当期変動額合計 | 7,367,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,387,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 37,471,000,000 |
| 売掛金 | 197,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 586,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,064,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,306,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,128,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -591,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,321,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -116,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -709,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 384,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -637,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,267,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 86,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -189,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,402,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -316,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,911,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,450,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -365,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,3559,524売掛金280317商品9,81510,549貯蔵品163173未収入金8,7418,852関係会社預け金28,00727,507その他1,8241,761貸倒引当金△0－流動資産合計61,18858,686固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※ 83,383※ 86,690減価償却累計額△59,173△61,263建物及び構築物（純額）24,20925,426工具、器具及び備品24,20928,467減価償却累計額△17,372△18,336工具、器具及び備品（純額）6,83610,131機械装置及び運搬具631665減価償却累計額△428△434機械装置及び運搬具（純額）202231土地※ 24,001※ 24,197リース資産2,9503,351減価償却累計額△1,558△1,721リース資産（純額）1,3921,629建設仮勘定30566有形固定資産合計56,94861,682無形固定資産 のれん8543その他126105無形固定資産合計212149投資その他の資産 投資有価証券636679長期前払費用661734繰延税金資産5,5994,843退職給付に係る資産267859差入保証金7,5727,590その他166203貸倒引当金△7△7投資その他の資産合計14,89614,902固定資産合計72,05776,734資産合計133,245135,420 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金26,37526,796リース債務261281賞与引当金2,3951,076役員業績報酬引当金4937店舗閉鎖損失引当金13946未払法人税等4,3041,090資産除去債務628その他10,1658,594流動負債合計43,75237,931固定負債 役員退職慰労引当金810リース債務1,3801,461資産除去債務4,1154,206長期預り保証金※ 3,087※ 3,044その他304318固定負債合計8,8969,041負債合計52,64946,972純資産の部 株主資本 資本金2,2672,267資本剰余金11,32411,321利益剰余金67,33074,807自己株式△276△224株主資本合計80,64588,172その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金136166為替換算調整勘定254退職給付に係る調整累計額△25293その他の包括利益累計額合計△90263新株予約権4012純資産合計80,59688,448負債純資産合計133,245135,420 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益 売上高358,988369,576その他の営業収入7,7537,842営業収益合計※１ 366,742※１ 377,418売上原価260,287268,629売上総利益98,701100,946営業総利益106,454108,789販売費及び一般管理費※２ 92,972※２ 94,727営業利益13,48214,061営業外収益 受取利息3899受取配当金1516為替差益1－補助金収入2088雑収入142135営業外収益合計218339営業外費用 支払利息157189為替差損－0固定資産圧縮損－83雑損失2643営業外費用合計184317経常利益13,51614,084特別損失 減損損失※３ 776※３ 753固定資産除却損418店舗閉鎖損失引当金繰入額12839その他－3特別損失合計908815税金等調整前当期純利益12,60713,268法人税、住民税及び事業税5,0433,285法人税等調整額△749595法人税等合計4,2933,880当期純利益8,3139,387親会社株主に帰属する当期純利益8,3139,387 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益8,3139,387その他の包括利益 その他有価証券評価差額金10829為替換算調整勘定△11△21退職給付に係る調整額218346その他の包括利益合計※ 315※ 353包括利益8,6299,741（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,6299,741 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,26711,33560,831△32674,108当期変動額 剰余金の配当 △1,814 △1,814親会社株主に帰属する当期純利益 8,313 8,313自己株式の取得 △7△7自己株式の処分 △11 5745株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△116,498496,537当期末残高2,26711,32467,330△27680,645 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2737△471△4066973,772当期変動額 剰余金の配当 △1,814親会社株主に帰属する当期純利益 8,313自己株式の取得 △7自己株式の処分 45株主資本以外の項目の当期変動額（純額）108△11218315△28286当期変動額合計108△11218315△286,824当期末残高13625△252△904080,596 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,26711,32467,330△27680,645当期変動額 剰余金の配当 △1,911 △1,911親会社株主に帰属する当期純利益 9,387 9,387自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 △2 5552株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△27,476527,526当期末残高2,26711,32174,807△22488,172 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高13625△252△904080,596当期変動額 剰余金の配当 △1,911親会社株主に帰属する当期純利益 9,387自己株式の取得 △2自己株式の処分 52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29△21346353△28325当期変動額合計29△21346353△287,852当期末残高1664932631288,448 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益12,60713,268減価償却費4,6585,128減損損失776753賞与引当金の増減額（△は減少）1,360△1,321店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）97△81退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△115－退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△267△591受取利息及び受取配当金△53△116支払利息157189棚卸資産の増減額（△は増加）△586△709仕入債務の増減額（△は減少）920384その他620△637小計20,17616,267利息及び配当金の受取額4586利息の支払額△155△189法人税等の支払額△1,837△6,402営業活動によるキャッシュ・フロー18,2289,761投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△6,301△10,450無形固定資産の取得による支出△51△9敷金及び保証金の差入による支出△45△258敷金及び保証金の回収による収入192218その他△286△365投資活動によるキャッシュ・フロー△6,492△10,865財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△1,814△1,911リース債務の返済による支出△295△316自己株式の増減額（△は増加）△6△2その他00財務活動によるキャッシュ・フロー△2,116△2,230現金及び現金同等物に係る換算差額2428現金及び現金同等物の増減額（△は減少）9,644△3,306現金及び現金同等物の期首残高31,13340,777現金及び現金同等物の期末残高※ 40,777※ 37,471 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 2社連結子会社の名称デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司 イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、2025年５月17日開催の株主会において、解散及び清算を決議いたしました。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 持分法を適用した関連会社はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社株式会社エスオー同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）経済的耐用年数に基づく定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物（営業店舗）20年 （建物附属設備）２～20年 （構築物）２～20年工具、器具及び備品 ２～20年機械装置及び運搬具 ２～10年 ② 無形固定資産 （リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④ 長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員及びコミュニティ社員（パートタイマー）の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員業績報酬引当金役員業績報酬の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。 これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 取引の対価は、主に商品の引渡し時に遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（７年～15年）で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社の名称デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司 イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、2025年５月17日開催の株主会において、解散及び清算を決議いたしました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数 持分法を適用した関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社株式会社エスオー同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）経済的耐用年数に基づく定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物（営業店舗）20年 （建物附属設備）２～20年 （構築物）２～20年工具、器具及び備品 ２～20年機械装置及び運搬具 ２～10年 ② 無形固定資産 （リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④ 長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員及びコミュニティ社員（パートタイマー）の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員業績報酬引当金役員業績報酬の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。 これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 取引の対価は、主に商品の引渡し時に遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（７年～15年）で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （固定資産の減損） (１) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産56,94861,682無形固定資産212149投資その他の資産（注）725840減損損失776753（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。 当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。 これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.8％、当事業年度51.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.2％、当事業年度48.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）従業員給料及び賞与37,726百万円39,220百万円賞与引当金繰入額2,3241,029役員業績報酬引当金繰入額4232退職給付費用645586不動産賃借料11,33611,636減価償却費4,5935,064のれん償却額6441 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額155百万円42百万円組替調整額△0-税効果調整前15542税効果額△46△12その他有価証券評価差額金10829為替換算調整勘定： 当期発生額△11△21組替調整額－－税効果調整前△11△21税効果額－－為替換算調整勘定△11△21退職給付に係る調整額： 当期発生額179385組替調整額133108税効果調整前312493税効果額△93△147退職給付に係る調整額218346その他の包括利益315353 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－12合計－－－－－12 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月16日取締役会普通株式1,911602024年２月29日2024年５月７日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月15日取締役会普通株式2,390利益剰余金752025年２月28日2025年５月７日（注）2025年４月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金12,355百万円9,524百万円関係会社預け金28,00727,507預け金（流動資産その他）414438現金及び現金同等物40,77737,471 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として営業用店舗設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内5,4175,036１年超17,56217,716合計22,97922,753 （貸主側）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内284237１年超1,0421,206合計1,3271,443 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入による間接金融によっております。 なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。 差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。 長期預り保証金は、不動産賃貸契約に際し賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。 リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。 （3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当社グループは、与信管理規程に従い取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、顧客及び取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。 ②市場リスクの管理当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体の時価や財務状況等を把握する体制としております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計 上 額時 価差 額（百万円）（百万円）（百万円）差入保証金7,5727,157△415資 産 計7,5727,157△415長期預り保証金3,0873,006△81負 債 計3,0873,006△81（注）現金は記載を省略しており、預金、未収入金、関係会社預け金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計 上 額時 価差 額（百万円）（百万円）（百万円）差入保証金7,5906,907△683資 産 計7,5906,907△683長期預り保証金3,0442,886△157負 債 計3,0442,886△157（注）現金は記載を省略しており、預金、未収入金、関係会社預け金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ３．金銭債権の決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）現金及び預金12,355－－－未収入金8,741－－－関係会社預け金28,007－－－差入保証金131459260159合 計49,236459260159差入保証金については、償還予定額が確定しているもののみを記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（6,562百万円）については、償還予定額には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）現金及び預金9,524－－－未収入金8,852－－－関係会社預け金27,507－－－差入保証金157377218124合 計46,041377218124差入保証金については、償還予定額が確定しているもののみを記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（6,712百万円）については、償還予定額には含めておりません。 ４．長期預り保証金のうち、金利の負担を伴うものの決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期預り保証金6254195418合計6254195418 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期預り保証金541954413合計541954413 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品重要性が乏しいため記載を省略しております。 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－7,157－7,157資産計－7,157－7,157長期預り保証金－3,006－3,006負債計－3,006－3,006 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－6,907－6,907資産計－6,907－6,907長期預り保証金－2,886－2,886負債計－2,886－2,886（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１.その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２.売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 ３.減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、時価まで減損処理を行い、30～50％未満下落した場合で、同下落率が過去２年間にわたっている場合には時価まで減損処理を行います。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及びデリカ食品株式会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。 なお、在外連結子会社は退職給付制度を設けておりません。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高2,700百万円勤務費用273利息費用37数理計算上の差異の発生額△56退職給付の支払額△133退職給付債務の期末残高2,821 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高（注）2,584百万円期待運用収益136数理計算上の差異の発生額123事業主からの拠出額378退職給付の支払額（注）△133年金資産の期末残高（注）3,089 （注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務2,821百万円年金資産△3,089 △267非積立型制度の退職給付債務-連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△267 退職給付に係る資産△267退職給付に係る負債-連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△267 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用273百万円利息費用37期待運用収益△136数理計算上の差異の費用処理額133確定給付制度に係る退職給付費用307 （5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 過去勤務費用数理計算上の差異-百万円312合 計312 （6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識過去勤務費用未認識数理計算上の差異-百万円△360合 計△360 （7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債 券36.9％株 式38.4生命保険の一般勘定7.7その他（注）17.0合 計100.0 （注）主として現金及びオルタナティブ投資が含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率長期期待運用収益率1.6％5.3％ （注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３．確定拠出制度当社及びデリカ食品株式会社の確定拠出制度への要拠出額は、318百万円であります。 ４．退職金前払制度退職金前払制度の要支給額は、24百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及びデリカ食品株式会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。 なお、在外連結子会社は退職給付制度を設けておりません。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高2,821百万円勤務費用256利息費用45数理計算上の差異の発生額△230退職給付の支払額△151退職給付債務の期末残高2,741 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高（注）3,089百万円期待運用収益141数理計算上の差異の発生額154事業主からの拠出額366退職給付の支払額（注）△151年金資産の期末残高（注）3,600 （注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務2,741百万円年金資産△3,600 △859非積立型制度の退職給付債務-連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△859 退職給付に係る資産△859退職給付に係る負債-連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△859 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用256百万円利息費用45期待運用収益△141数理計算上の差異の費用処理額108確定給付制度に係る退職給付費用269 （5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 過去勤務費用数理計算上の差異-百万円493合 計493 （6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識過去勤務費用未認識数理計算上の差異-百万円133合 計133 （7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債 券39.4％株 式35.7生命保険の一般勘定7.2その他（注）17.7合 計100.0 （注）主として現金及びオルタナティブ投資が含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率長期期待運用収益率2.2％4.6％ （注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３．確定拠出制度当社及びデリカ食品株式会社の確定拠出制度への要拠出額は、307百万円であります。 ４．退職金前払制度退職金前払制度の要支給額は、14百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）一般管理費の株式報酬費2219 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション決議年月日2015年４月９日取 締 役 会 決 議2016年４月13日取 締 役 会 決 議2017年４月12日取 締 役 会 決 議付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ９名 当社取締役 ９名 当社取締役 ８名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１． 普通株式 9,300株 普通株式 13,800株 普通株式 12,500株付与日 2015年５月１日 2016年５月２日 2017年５月１日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2015年６月１日至 2030年５月31日自 2016年６月２日至 2031年６月２日自 2017年６月１日至 2032年５月31日新株予約権の数（個） (注)２．－－－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２．普通株式 －株普通株式 －株普通株式 －株新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２．111新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２．発行価格 1,616円資本組入額 808円発行価格 1,606円資本組入額 803円発行価格 1,782円資本組入額 891円新株予約権の行使の条件 (注)２． ①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。 以下同じ。 ）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２． 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 第11回ストック・オプション第12回ストック・オプション決議年月日2018年４月11日取 締 役 会 決 議2019年４月10日取 締 役 会 決 議付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１． 普通株式 11,700株 普通株式 9,500株付与日 2018年５月１日 2019年５月７日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年６月１日至 2033年５月31日自 2019年６月７日至 2034年６月６日新株予約権の数（個） (注)２．－－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２．普通株式 －株普通株式 －株新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２．11新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２．発行価格 2,316円資本組入額 1,158円発行価格 2,001円資本組入額 1,001円新株予約権の行使の条件 (注)２． ①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。 以下同じ。 ）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行 使することとし、これを分割して行使することはできな いものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２． 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２． 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 第21回ストック・オプション第22回ストック・オプション第23回ストック・オプション決議年月日2019年５月24日株 主 総 会 決 議2019年５月24日株 主 総 会 決 議2019年５月24日株 主 総 会 決 議付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ２名 当社取締役 ２名当社従業員 ２名当社子会社役員１名当社取締役 ２名当社従業員 ２名当社子会社役員１名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１． 普通株式 7,316株 普通株式 8,673株 普通株式 4,425株付与日 2019年９月１日 2019年９月１日 2019年９月１日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年９月１日至 2031年６月９日自 2019年９月１日至 2032年６月９日自 2019年９月１日至 2033年６月９日新株予約権の数（個） (注)２．－－－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２． 普通株式 －株 普通株式 －株 普通株式 －株新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２．111新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２．発行価格 1,681円資本組入額 841円発行価格 1,920円資本組入額 960円発行価格 2,252円資本組入額 1,126円新株予約権の行使の条件 (注)２． ①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。 以下同じ。 ）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年４月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年４月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２．新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 第24回ストック・オプション決議年月日2019年５月24日株 主 総 会 決 議付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ２名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１． 普通株式 7,316株付与日 2019年９月１日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年９月１日至 2034年６月９日新株予約権の数（個） (注)２．－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２． 普通株式 －株新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２．1新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２．発行価格 1,852円資本組入額 926円新株予約権の行使の条件 (注)２． ①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。 以下同じ。 ）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ②当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年４月10日付の合併契約の締結時点で、すでにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ③当社とマックスバリュ中部株式会社との間における2019年４月10日付の合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の前日までにマックスバリュ中部株式会社の取締役及び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者は、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ④新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２．新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 第27回ストック・オプション第28回ストック・オプション第29回ストック・オプション決議年月日2022年４月８日取 締 役 会 決 議2023年４月12日取 締 役 会 決 議2024年４月10日取 締 役 会 決 議付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１． 普通株式 7,400株 普通株式 6,300株 普通株式 8,200株付与日 2022年５月２日 2023年５月１日 2024年５月１日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2022年６月２日至 2037年６月１日自 2023年６月１日至 2038年５月31日自 2024年６月１日至 2039年５月31日新株予約権の数（個） (注)２．141417新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)２．普通株式 1,400株普通株式 1,400株普通株式 1,700株新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２．111新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２．発行価格 2,532円資本組入額 1,266円発行価格 2,561円資本組入額 1,281円発行価格 2,988円資本組入額 1,494円新株予約権の行使の条件 (注)２． ①新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。 以下同じ。 ）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２．新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２．当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 (注)１．株式数に換算して記載しております。 ２．当連結会計年度末における内容を記載しております。 ３．第13回から第24回までの新株予約権は、2019年９月１日付のマックスバリュ中部株式会社との合併に際し、同社が発行していた第１回から第12回までの新株予約権を保有する新株予約権者に対し、同社の新株予約権に代えて、合併の効力発生直前の時における当該新株予約権の残存数と同等の当社の新株予約権をそれぞれ交付し、割当てたものであります。 また、割当てた新株予約権１個あたりの株式数は59株であります。 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数決議年月日2015年４月９日2016年４月13日2017年４月12日 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－ 権利確定後 （株） 前連結会計年度末9001,3001,300 権利確定－－－ 権利行使9001,3001,300 失効－－－ 未行使残－－－ 決議年月日2018年４月11日2019年４月10日2019年５月24日 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－ 権利確定後 （株） 前連結会計年度末3,6001,8001,357 権利確定－－－ 権利行使3,6001,8001,357 失効－－－ 未行使残－－－ 決議年月日2019年５月24日2019年５月24日2019年５月24日 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－ 権利確定後 （株） 前連結会計年度末1,3572,1243,127 権利確定－－－ 権利行使1,3572,1243,127 失効－－－ 未行使残－－－ 決議年月日2022年４月８日2023年４月12日2024年４月10日 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－8,200 失効－－－ 権利確定－－8,200 未確定残－－－ 権利確定後 （株） 前連結会計年度末1,4001,400－ 権利確定－－8,200 権利行使－－6,500 失効－－－ 未行使残1,4001,4001,700 ② 単価情報 2015年４月９日2016年４月13日2017年４月12日権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）2,9892,9892,989付与日における公正な評価単価 （円）1,6151,6051,781 2018年４月11日2019年４月10日2019年５月24日権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）3,0743,0573,075付与日における公正な評価単価 （円）2,3152,0001,680 2019年５月24日2019年５月24日2019年５月24日権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）3,0752,9893,060付与日における公正な評価単価 （円）1,9192,2511,851 2022年４月８日2023年４月12日2024年４月10日権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）－－3,087付与日における公正な評価単価 （円）2,5312,5602,987 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された2024年４月10日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 決議年月日2024年４月10日使用した評価技法ブラック・ショールズ式株価変動性 （注）１10.24％予想残存期間 （注）２1.56年予想配当 （注）３70円／株無リスク利子率 （注）４0.213％（注）１．2022年10月11日から2024年５月１日までの株価実績に基づき算定しております。 ２．過去のストック・オプションの行使状況から権利行使開始日から権利行使までの期間の平均値により見積もっております。 ３．割当日及び発行日である2024年５月１日現在における直近の予想配当額に基づき算定しております。 （記念配当５円を除く）４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日） 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)526百万円 628百万円未払事業税264 137賞与引当金損金算入限度超過額741 328減価償却費損金算入限度超過額1,910 1,936金銭債権評定損44 44固定資産評価損873 880資産除去債務1,247 1,258減損損失2,340 2,332その他479 400繰延税金資産小計8,427 7,947税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△526 △628将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,782 △1,785評価性引当額小計△2,308 △2,413繰延税金資産合計6,118 5,533繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用231 213土地評価損148 148退職給付に係る資産80 257その他58 70繰延税金負債合計519 690繰延税金資産の純額5,599 4,843 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)6411516910273－526評価性引当額△64△115△169△102△73－△526繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)12518411182123－628評価性引当額△125△184△111△82△123－△628繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目0.6 0.5住民税均等割2.4 2.2在外連結子会社との税率差異0.0 0.1評価性引当額の増減△0.2 0.4のれん償却額等0.2 0.1税額控除－ △4.4その他1.2 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率34.1 29.2 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は29.9％から30.8％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が107百万円増加し、法人税等調整額（借方）が111百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が２百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が２百万円、それぞれ減少します。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 店舗用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を概ね取得から20年と見積り、前連結会計年度の割引率は主として0.0％～2.0％を使用し、当連結会計年度の割引率は主として0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高4,028百万円4,177百万円有形固定資産の取得に伴う増加額6969時の経過による調整額3230見積りの変更による増加額6631資産除去債務の履行による減少額△18△83その他の増減額（△は減少）△1△9期末残高4,1774,215 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループは、静岡県その他の地域において賃貸用の施設（土地を含む。 ）を有しております。 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）連結貸借対照表計上額 期首残高13,83813,651 期中増減額△187△269 期末残高13,65113,381期末時価10,61210,291 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得によるもの336百万円、賃貸面積変更等によるもの31百万円、主な減少は減価償却費550百万円、減損損失３百万円などであります。 当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得によるもの332百万円、主な減少は減価償却費517百万円、賃貸面積変更等によるもの79百万円などであります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）賃貸等不動産 賃貸収益3,3983,409賃貸費用2,7252,767差 額673641そ の 他△1△1 (注)１．賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の主な内訳は、違約金収入等であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（1）部門別に分解した情報 前連結会計年度及び当連結会計年度の部門別の収益は、国内店舗売上高が全体の90％以上を占めることから、国内店舗売上高のみ部門別に分解しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 部 門売上高売上高農産38,34040,340水産21,53821,749畜産28,38428,263デリカ43,30144,650デイリー94,38295,766グロサリー107,570113,033食品計333,518343,804ノンフーズ17,18617,274その他625355国内店舗売上計351,329361,433海外（中国）3,7523,712その他事業 （注）１3,9064,430売 上 高 計358,988369,576営業収入 （注）２2,7112,777顧客との契約から生じる収益361,700372,354その他の収益（注）３5,0415,064外部顧客からの営業収益366,742377,418 （2）地域別に分解した情報 地域別の収益は、スーパーマーケット事業に関する直営売上高が全体の90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 地 域売上高売上高静岡県134,497139,515愛知県98,05799,497三重県71,77473,291神奈川県22,25922,988岐阜県12,89412,951滋賀県9,53510,569山梨県2,3102,619海外（中国）3,7523,712スーパーマーケット事業計355,082365,145その他事業 （注）１3,9064,430売 上 高 計358,988369,576営業収入 （注）２2,7112,777顧客との契約から生じる収益361,700372,354その他の収益（注）３5,0415,064外部顧客からの営業収益366,742377,418（注）１．その他事業は、ミスタードーナツ、不二家のＦＣショップや惣菜等の卸などによる売上高であります。 ２．営業収入は、販売受入手数料等であります。 ３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等であります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）413280顧客との契約から生じた債権（期末残高）280317顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。 契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。 「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。 「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種 類会社の名称所 在 地資本金又は出資金（百万円）事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科 目期末残高（百万円）親会社イ オ ン株式会社千 葉 市美 浜 区220,007純粋持株会社（被所有）直 接64.7％役員の受入資金の寄託運用資金の寄託運用 (注)22,479関係会社預 け 金28,000利息の受取 (注)16流動資産その他4取引条件及び取引条件の決定方法 (注) 資金の寄託運用の取引金額は、当連結会計年度における平均残高を記載しております。 利息につきましては、TIBORを勘案し、合理的に利率を決定しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種 類会社の名称所 在 地資本金又は出資金（百万円）事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科 目期末残高（百万円）親会社イ オ ン株式会社千 葉 市美 浜 区220,007純粋持株会社（被所有）直 接64.6％役員の受入資金の寄託運用資金の寄託運用 (注)25,681関係会社預 け 金27,500利息の受取 (注)79流動資産その他29取引条件及び取引条件の決定方法 (注) 資金の寄託運用の取引金額は、当連結会計年度における平均残高を記載しております。 利息につきましては、TIBORを勘案し、合理的に利率を決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種 類会社の名称所 在 地資本金又は出資金（百万円）事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科 目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社イオントップバリュ株式会社千 葉 市美 浜 区745プライベートブランド商品開発－商品の仕入商品の仕入 (注)132,427買掛金2,697同一の親会社を持つ会社イオン商品調達株式会社千 葉 市美 浜 区50商品企画・卸売－商品の仕入商品の仕入 (注)133,332買掛金3,687同一の親会社を持つ会社イオンフィナンシャルサービス株式会社 東 京 都千代田区45,698金融サービス－クレジット・電子マネーWAON POINTサービス業務委託クレジット・電子マネー・WAON POINTサービスの利用手数料 (注)23,935未収入金5,018電子マネーのカード発行業務等の受取手数料 (注)2484未収入金27取引条件及び取引条件の決定方法 (注)１．商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．取扱手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。 ３. イオンフィナンシャルサービス株式会社は、2023年６月１日付でイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併しております。 なお、同社との取引金額には、合併前のイオンクレジットサービス株式会社との取引金額を含めております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種 類会社の名称所 在 地資本金又は出資金（百万円）事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科 目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社イオントップバリュ株式会社千 葉 市美 浜 区745プライベートブランド商品開発－商品の仕入商品の仕入 (注)134,866買掛金2,966同一の親会社を持つ会社イオン商品調達株式会社千 葉 市美 浜 区50商品企画・卸売－商品の仕入商品の仕入 (注)136,098買掛金3,590同一の親会社を持つ会社イオンフードサプライ株式会社千 葉 県船 橋 市100商品加工－商品の仕入商品の仕入 (注)116,606買掛金1,344同一の親会社を持つ会社イオンフィナンシャルサービス株式会社 東 京 都千代田区45,698金融サービス－クレジット・電子マネーWAON POINTサービス業務委託クレジット・電子マネー・WAON POINTサービスの利用手数料 (注)24,060未収入金5,049電子マネーのカード発行業務等の受取手数料 (注)2466未収入金26取引条件及び取引条件の決定方法 (注)１．商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．取扱手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(ア) 親会社情報イオン株式会社（東京証券取引所に上場） (イ) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） １株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 2,528円66銭261円06銭260円80銭 2,774円07銭294円51銭294円45銭 （注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年２月29日）当連結会計年度末（2025年２月28日）純資産の部の合計額（百万円）80,59688,448純資産の部の合計額から控除する額（百万円）4012（うち新株予約権（百万円）） (40)(12)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）80,55588,436１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）31,85731,879（注）２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）8,3139,387 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円）8,3139,387 普通株式の期中平均株式数（千株）31,84531,876 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－ 普通株式増加数（千株）316（うち新株予約権（千株）） (31)( 6)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要────────── |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社の解散及び清算） 連結子会社であるイオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、2025年５月17日開催の株主会において、解散及び清算することを決議いたしました。 １．解散の理由 イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、当社を筆頭出資者として2012年12月に設立され、以降当社の連結子会社として運営しております。 設立以来、収益獲得のため店舗活性化、商品力の強化、デジタル化等の様々な取り組みによる経営基盤の強化を図ってまいりました。 しかしながら、今後の当社グループの事業運営全般の見通しを総合的かつ慎重に検討した結果、当該連結子会社を解散及び清算することといたしました。 ２．解散する子会社の概要（1）名称 イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司（2）所在地 中華人民共和国 広東省広州市（3）代表者 董事総経理 宮田真人（4）事業内容 食品スーパーマーケットの運営（5）資本金 337百万元（6）設立年月日 2012年12月20日（7）出資比率 当社 92.9％ ３．解散及び清算の時期 今後の解散及び清算の日程につきましては、現地法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。 ４．当該子会社の状況（2024年12月期）総資産 626百万円負債総額 970百万円純資産 ▲343百万円営業収益 3,852百万円経常利益 ▲222百万円当期純利益 ▲262百万円 ５．当該事象による損益への影響 翌連結会計年度以降の損益に与える影響は現在精査中であります。 ６．当該事象による営業活動への影響 当該子会社の解散及び清算による営業活動等への影響は軽微であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区 分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務2612817.13－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,3801,4618.772027年～2040年長期預り保証金1641021.322025年～2038年合 計1,8061,845－－ （注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。 ）及び長期預り保証金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区 分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務16810310090長期預り保証金19544 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（百万円）188,076377,418税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）6,11113,268親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）4,0329,387１株当たり中間（当期）純利益金額（円）126.51294.51 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,2338,338売掛金180197商品9,33310,190貯蔵品157166前払費用1,0591,072未収入金※２ 8,742※２ 8,853関係会社預け金28,00727,507その他※２ 770※２ 693貸倒引当金△0－流動資産合計59,48557,020固定資産 有形固定資産 建物※１ 21,881※１ 23,124構築物2,2012,186車両運搬具13工具、器具及び備品6,82310,113土地※１ 24,001※１ 24,197リース資産1,3921,629建設仮勘定30566有形固定資産合計56,60761,321無形固定資産 のれん8543ソフトウエア7556その他4139無形固定資産合計202140投資その他の資産 投資有価証券636679関係会社株式2222長期前払費用660733前払年金費用623720繰延税金資産5,4604,868差入保証金7,5307,547その他166203貸倒引当金△7△7投資その他の資産合計15,09314,766固定資産合計71,90376,228資産合計131,388133,249 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 25,980※２ 26,406未払費用2,3852,110前受収益282276リース債務88102賞与引当金2,3241,029役員業績報酬引当金4232店舗閉鎖損失引当金13923未払金※２ 5,343※２ 4,747未払法人税等4,2291,078未払消費税等1,014394預り金※２ 776700資産除去債務628流動負債合計42,67036,910固定負債 関係会社事業損失引当金383325リース債務1,1481,394資産除去債務4,0874,178長期預り保証金※１ 3,066※１ 3,026その他304318固定負債合計8,9899,242負債合計51,66046,153純資産の部 株主資本 資本金2,2672,267資本剰余金 資本準備金3,3823,382その他資本剰余金8,8798,876資本剰余金合計12,26112,259利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金57,00063,000繰越利益剰余金8,2989,614利益剰余金合計65,29872,614自己株式△276△224株主資本合計79,55186,917評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金136166評価・換算差額等合計136166新株予約権4012純資産合計79,72887,095負債純資産合計131,388133,249 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益 売上高354,150364,666その他の営業収入※２ 7,729※２ 7,834営業収益合計361,880372,500売上原価※２ 256,612※２ 264,798売上総利益97,53899,867営業総利益105,268107,702販売費及び一般管理費※１,※２ 91,911※１,※２ 93,675営業利益13,35614,026営業外収益 受取利息※２ 27※２ 94受取配当金1516為替差益1－補助金収入1483雑収入※２ 122※２ 125営業外収益合計181319営業外費用 支払利息126168為替差損－0固定資産圧縮損－83雑損失2642営業外費用合計152294経常利益13,38514,051特別利益 関係会社事業損失引当金戻入額－58特別利益合計－58特別損失 減損損失747736固定資産除却損418関係会社出資金評価損－307関係会社事業損失引当金繰入額149－店舗閉鎖損失引当金繰入額12817特別損失合計1,0281,078税引前当期純利益12,35613,031法人税、住民税及び事業税4,9463,224法人税等調整額△730579法人税等合計4,2153,803当期純利益8,1409,227 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,2673,3828,89112,27352,0006,97258,972当期変動額 別途積立金の積立 5,000△5,000－剰余金の配当 △1,814△1,814当期純利益 8,1408,140自己株式の取得 自己株式の処分 △11△11 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△11△115,0001,3266,326当期末残高2,2673,3828,87912,26157,0008,29865,298 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△32673,18727276973,284当期変動額 別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △1,814 △1,814当期純利益 8,140 8,140自己株式の取得△7△7 △7自己株式の処分5745 45株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 108108△2879当期変動額合計496,364108108△286,444当期末残高△27679,5511361364079,728 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,2673,3828,87912,26157,0008,29865,298当期変動額 別途積立金の積立 6,000△6,000－剰余金の配当 △1,911△1,911当期純利益 9,2279,227自己株式の取得 自己株式の処分 △2△2 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2△26,0001,3167,316当期末残高2,2673,3828,87612,25963,0009,61472,614 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△27679,5511361364079,728当期変動額 別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △1,911 △1,911当期純利益 9,227 9,227自己株式の取得△2△2 △2自己株式の処分5552 52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2929△281当期変動額合計527,3652929△287,367当期末残高△22486,9171661661287,095 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める、売価還元平均原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2)貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く） 経済的耐用年数に基づく定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 （営業店舗） 20年 （建物附属設備） ２～20年 構築物 ２～20年 車両運搬具 ２～６年 工具、器具及び備品 ２～20年 (2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (4)長期前払費用定額法 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員及びコミュニティ社員（パートタイマー）の賞与の支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3)役員業績報酬引当金役員業績報酬の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4)店舗閉鎖損失引当金店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 (5)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。 (6)関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。 ６．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（７年～15年）で均等償却しております。 ７. 収益及び費用の計上基準当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。 これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 取引の対価は、主に商品の引渡し時に遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （固定資産の減損） （１）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）有形固定資産56,60761,321無形固定資産202140投資その他の資産（注）725840減損損失747736（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権87百万円114百万円短期金銭債務1,0351,079 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）営業取引による取引高 その他の営業収入118百万円134百万円 仕入高3,0643,078 販売費及び一般管理費858942営業取引以外の取引による取引高1679 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 関係会社株式及び関係会社出資金前事業年度（2024年２月29日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当事業年度（2025年２月28日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税257百万円 136百万円賞与引当金損金算入限度超過額726 322減価償却費損金算入限度超過額1,903 1,929関係会社出資金評価損1,241 1,333金銭債権評定損44 44固定資産評価損873 879資産除去債務1,237 1,249減損損失2,311 2,311その他555 463小計9,151 8,670評価性引当額△3,065 △3,154繰延税金資産合計6,086 5,516繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用231 213土地評価損148 148その他244 286繰延税金負債合計625 648繰延税金資産の純額5,460 4,868 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目0.5 0.4住民税均等割2.4 2.3評価性引当額の増減0.5 0.7のれん償却額等0.2 0.1税額控除- △4.4その他0.6 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率34.1 29.2 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は29.9％から30.8％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が109百万円増加し、法人税等調整額（借方）が111百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が２百万円、それぞれ減少します。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） （連結子会社の解散及び清算） 「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと おりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物21,8814,1523682,54123,12450,591 (358) 構築物2,201339812712,1869,397 (81) 車両運搬具13－1319 工具、器具及び備品6,8235,4663241,85010,11317,877 (282) 土地24,0012026－24,197－(5) リース資産1,39240321631,6291,721 建設仮勘定30530269－66－有形固定資産 計56,60710,5971,0534,82961,32179,606(726)無形固定資産のれん85－－4143－ ソフトウェア756－2556－ その他4100139－(0)無形固定資産 計2027068140－(0) (注)１．当期減少額の（ ）は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。 ２．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。 建物マックスバリュ大府横根店850マックスバリュ函南間宮店175マックスバリュ豊橋富士見台店282マックスバリュエクスプレス伊東荻店174マックスバリュ秦野渋沢店250マックスバリュ各務原店147マックスバリュエクスプレス清水町徳倉店219マックスバリュ津北店121構築物マックスバリュ大府横根店38マックスバリュエクスプレス伊東荻店14マックスバリュエクスプレス清水町徳倉店32マックスバリュ篠原橋東店7マックスバリュ秦野渋沢店30 工具、器具及び備品マックスバリュ浜松新橋店159マックスバリュ津北店141マックスバリュ豊橋富士見台店158マックスバリュ各務原店132マックスバリュ大府横根店156マックスバリュ函南間宮店120マックスバリュ秦野渋沢店156デリカ商品統括部41土地マックスバリュエクスプレス清水追分店202 ３．「当期減少額」の主な要因は、老朽化資産の入替や減損損失の計上等による、有形固定資産等の減少であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）0－0－貸倒引当金（固定）7－－7賞与引当金2,3241,0292,3241,029役員業績報酬引当金42324232店舗閉鎖損失引当金1391713323関係会社事業損失引当金383－58325 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－手数料無料公告掲載方法電子公告（https://www.mv-tokai.co.jp/ir/settlement-public/）ただし、電子公告がやむを得ない事由によりできない場合は、日本経済新聞に掲載する。 株主に対する特典株主優待制度(1) 発行基準 毎年２月末日現在の100株以上の株主に対し、下記コースのいずれかを贈呈。 コース100株以上 500株未満500株以上 1,000株未満1,000株以上ご優待券コース株主様ご優待券50枚株主様ご優待券100枚株主様ご優待券200枚お米コースお米食べくらべセットお米食べくらべセットお米食べくらべセットお茶コース銘茶セット銘茶セット銘茶セットお肉コースこだわりの味セットこだわりの味セットこだわりの味セットお酒コース清酒セット・生酒セット清酒セット清酒セットしぐれ煮コース松阪牛しぐれ煮－－食の備蓄コース－備蓄食品等 ＋株主様ご優待券25枚セット備蓄食品等 ＋株主様ご優待券50枚セット (2) 優待券利用方法 1,000円お買上げごとに100円券１枚をご利用いただけます。 (3) ご利用可能店舗 当社の直営店舗及び下記のイオングループ会社が運営する「イオン」「マックスバリュ」「イオンスーパーセンター」「まいばすけっと」「ザ・ビッグ」「KOHYO」「ピーコックストア」「マルナカ」「フジ」の直営売場（一部店舗を除く）でご利用いただけます。 ＜ご利用いただける会社＞ ※ マックスバリュ東海㈱、イオンリテール㈱、イオンリテールストア㈱、イオン北海道㈱、イオン九州㈱、イオン琉球㈱、イオンビッグ㈱、イオン東北㈱、マックスバリュ関東㈱、マックスバリュ北陸㈱、㈱光洋、まいばすけっと㈱、イオンマーケット㈱、㈱フジ(4) 「株主優待券」の有効期限 発行年翌年の６月30日まで。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第62期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月24日東海財務局長に提出 (2)有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書 事業年度（第62期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）の2024年８月９日東海財務局長に提出有価証券報告書に係る訂正報告書であります。 (3)内部統制報告書及びその添付書類2024年５月24日東海財務局長に提出 (4)四半期報告書及び確認書 （第63期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日東海財務局長に提出 (5)半期報告書及び確認書 （第63期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日東海財務局長に提出 (6)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月27日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回 次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（百万円）355,904354,907351,107366,742377,418経常利益（百万円）11,74411,22710,28513,51614,084親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,3027,5956,1698,3139,387包括利益（百万円）5,3477,5756,1748,6299,741純資産額（百万円）74,27969,42873,77280,59688,448総資産額（百万円）130,813117,181119,391133,245135,420１株当たり純資産額（円）2,041.962,178.122,315.122,528.662,774.07１株当たり当期純利益金額（円）146.07210.53193.82261.06294.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）145.79210.19193.57260.80294.45自己資本比率（％）56.759.261.760.565.3自己資本利益率（％）7.310.68.610.811.1株価収益率（倍）17.312.414.111.410.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）18,8496,35810,50018,2289,761投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,929△5,408△7,147△6,492△10,865財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,307△12,873△2,192△2,116△2,230現金及び現金同等物の期末残高（百万円）41,64329,87731,13340,77737,471従業員数（人）2,8012,6592,6932,6732,647(外、平均臨時雇用者数)(11,635)(11,329)(10,735)(10,583)(10,531)（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回 次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)350,343350,390346,137361,880372,500経常利益(百万円)11,99311,36210,30213,38514,051当期純利益(百万円)5,0917,3236,1078,1409,227資本金(百万円)2,2672,2672,2672,2672,267発行済株式総数(千株)36,47331,97331,97331,97331,973純資産額(百万円)74,03868,97573,28479,72887,095総資産額(百万円)128,487114,989117,570131,388133,249１株当たり純資産額（円）2,036.292,164.992,299.792,501.422,731.65１株当たり配当額（円）50.0057.0057.0060.0075.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）140.25203.00191.86255.63289.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）139.98202.67191.61255.38289.42自己資本比率（％）57.559.962.360.765.4自己資本利益率（％）7.010.38.610.611.1株価収益率（倍）18.012.814.211.610.2配当性向（％）35.728.129.723.525.9従業員数（人）2,4102,4372,4952,4802,472(外、平均臨時雇用者数)(10,807)(10,985)(10,425)(10,303)(10,251)株主総利回り（％）132.7139.9148.9164.6168.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）2,7952,8492,8993,2903,375最低株価（円）1,5622,4432,4982,6222,900（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２. 第60期において、主として次の事由により普通株式が減少したことにより、発行済株式総数は31,973,848株となっております。 ・公開買付けにより、2022年２月10日に自己株式4,500,000株取得・2022年２月28日付の自己株式の消却により4,500,000株の減少３．第63期の１株当たり配当額には上場20周年記念配当５円が含まれております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 |