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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | Wakita & Co.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 脇 田 貞 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6449－1901(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1955年３月大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。 1960年３月資本金200万円の株式会社に改組。 商号を脇田機械工業株式会社に変更。 産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。 1962年３月建設機械等の賃貸事業を開始。 1966年６月東京営業所を開設(1969年５月支店昇格)。 1967年５月建設機械等の製造・販売を開始。 1967年７月九州営業所を開設(1974年５月支店昇格)。 1968年７月名古屋営業所を開設(1980年９月支店昇格)。 1969年３月仙台営業所を開設(1978年３月支店昇格)。 1969年５月大阪支店を開設。 1970年11月広島営業所を開設(1980年９月支店昇格)。 1974年３月博玉メリヤス株式会社(大阪市東区 資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。 1979年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1982年９月滋賀工場新設。 1983年２月本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。 1984年３月映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。 1989年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1992年４月営業本部、管理本部を新設。 1999年３月映音事業部をシステム事業部に改称。 2000年２月本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。 2000年３月登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。 2007年３月千葉リース工業株式会社（千葉県柏市 連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として買収。 2008年３月不動産事業本部を新設。 2011年２月建設機械等の製造を他社委託等に変更。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。 2016年３月平川機工株式会社（大阪府大東市 非連結子会社）を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。 2016年３月八洲商会株式会社（埼玉県加須市 連結子会社）を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。 2017年９月株式会社泉リース（埼玉県所沢市 連結子会社）を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。 2018年３月東日興産株式会社（東京都世田谷区 連結子会社（出資比率80％））を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。 2018年11月信陽機材リース販売株式会社（長野県上田市 連結子会社）及びその関連会社（株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社 いずれも連結子会社）を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収（のちに信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことにより消滅、株式会社クリーン長野は全株式譲渡により連結除外）。 2019年３月サンネットワークリブ株式会社（京都市伏見区 連結子会社）を介護事業への新規参入及び事業拡大を図ることを目的として買収。 2019年４月株式会社泰成重機（埼玉県川口市 連結子会社）を建築分野への参入、クレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的として買収。 2019年11月株式会社ＣＳＳ技術開発（現 株式会社ワキタＣＳＳ技術開発）（東京都多摩市 連結子会社）をＩＣＴ建機を用いたi-Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。 2021年６月2018年３月にホテルを建設する目的で共同出資した有限会社福光（大阪市中央区 連結子会社）を株式取得により完全子会社化。 併せて社名を株式会社コルディアに変更、本店所在地を大阪市西区に変更。 2021年９月株式会社九州機械センター（福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社（出資比率90％））及び株式会社グランドアース（福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社（出資比率90％））を、九州北部地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収（のちに株式会社九州機械センターは、株式会社グランドアースを存続会社として吸収合併されたことにより消滅し、株式会社グランドアース九州へ社名変更）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム市場に上場。 2022年９月株式会社ヤマケイ（現 株式会社ワキタ・ヤマケイ 連結子会社）（横浜市金沢区）を関東地区の営業強化を目的として買収。 2023年２月大喜産業株式会社（滋賀県守山市 連結子会社）を京滋地区の営業強化を目的として買収。 2023年３月大裕株式会社（大阪府寝屋川市 連結子会社）を建機事業における技術提案等のＩＣＴ戦略強化を目的として買収。 株式会社ニチイケアネット（現 株式会社ワキタケアネット）（東京都千代田区 連結子会社）を介護事業の更なる事業拡大を目的として買収。 2024年５月営業本部、管理本部を廃止。 システム事業部をＳＶ事業部に改称。 2024年９月日東レンタル株式会社（栃木県小山市）を北関東地区及び東北地区の営業強化を目的として買収。 2025年３月株式会社クリーン長野を株式譲渡により売却。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社16社（2025年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。 各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 [建 機 事 業]当社並びに子会社千葉リース工業㈱及び東日興産㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。 [商 事 事 業]当社並びに子会社サンネットワークリブ㈱及び㈱ワキタケアネットが、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。 [不 動 産 事 業]当社及び子会社㈱コルディアが、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。 当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 千葉リース工業㈱千葉県柏市50建機事業所有 100.0主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。 八洲商会㈱埼玉県加須市30建機事業所有 100.0主に当社と荷役運搬機械の販売等を行っております。 ㈱泉リース埼玉県所沢市10建機事業所有 100.0主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。 また、当社が資金の一部を融資しております。 東日興産㈱（注７）東京都世田谷区90建機事業所有 80.0主に当社と土木・建設機械の部品販売等を行っております。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容信陽機材リース販売㈱長野県上田市28建機事業所有 100.0主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。 また、当社が資金の一部を融資しております。 ㈱クリーン長野（注５）長野県上田市20建機事業所有 100.0(100.0)主に当社と屋外トイレユニット等の販売・賃貸等を行っております。 サンネットワークリブ㈱京都市伏見区20商事事業所有 100.0主に当社と介護福祉用具の販売・賃貸等を行っております。 役員の兼務１名。 ㈱泰成重機埼玉県川口市5建機事業所有 100.0主に当社とクローラークレーンオペレーター付揚重業を行っております。 また、当社が資金の一部を融資しております。 ㈱ワキタＣＳＳ技術開発（注６）東京都多摩市90建機事業所有 100.0主に工事用測量機器の販売・賃貸等を行っております。 また、当社が資金の一部を融資しております。 ㈱コルディア大阪市西区86不動産事業所有 100.0主に当社と土地の賃貸を行っております。 ㈱グランドアース九州福岡県糟屋郡須恵町20建機事業所有 90.0主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。 ㈱ワキタ・ヤマケイ横浜市金沢区10建機事業所有 100.0主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。 また、当社が資金の一部を融資しております。 大喜産業㈱滋賀県守山市10建機事業所有 100.0主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。 また、当社が資金の一部を融資しております。 役員の兼務１名。 大裕㈱大阪府寝屋川市15建機事業所有 100.0主に当社と建設用機械の製造販売を行っております。 また、当社が資金の一部を融資しております。 ㈱ワキタケアネット東京都千代田区220商事事業所有 100.0主に当社と介護福祉用具の販売・賃貸等を行っております。 役員の兼務１名。 日東レンタル㈱（注４）栃木県小山市50建機事業所有 90.0主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。 (注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ４ 2024年９月30日付で日東レンタル株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。 ５ 2025年３月に株式会社クリーン長野の全株式を譲渡しております。 ６ 2025年４月に株式会社CSS技術開発は、株式会社ワキタCSS技術開発に商号変更しております。 ７ 東日興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 （１） 売上高 10,428百万円 （２） 経常利益 322百万円 （３） 当期純利益 65百万円 （４） 純資産額 1,998百万円 （５） 総資産額 8,322百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)建機事業1,302〔257〕商事事業492 〔95〕不動産事業9 〔3〕全社（共通）39 〔6〕合計1,842〔361〕 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。 ３ 全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)616〔164〕38歳 4ヵ月10年 7カ月6,126,745 セグメントの名称従業員数(人)建機事業548〔153〕商事事業20 〔2〕不動産事業9 〔3〕全社（共通）39 〔6〕合計616〔164〕 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合はワキタ社員組合と称し、1970年９月12日に結成されております。 組合員数は480人で上部団体には加入しておりません。 また、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。 なお、労働組合の有無にかかわらず、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.088.271.069.674.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ワキタケアネット23.5100.081.984.360.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．㈱ワキタケアネット以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項について、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社グループは、社是の「幸せ」を体現すべく「顧客と社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーでありたいと考えております。 業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入先、従業員、金融機関、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現し、物心ともに豊かであっていただくことを目指します。 そのための成長戦略に加え、次世代のリーダー養成を柱とした人材育成を強化してまいります。 当社グループのセグメント毎の社会的使命（ミッション）は以下のとおりであります。 ① 建機事業災害復旧・防災活動、国土強靭化へのインフラ整備の取組み支援のほか、IＣＴ・技術提案等により建設業界の諸問題解決を支援してまいります。 ② 商事事業カラオケ機器提供を通じて人々が歌う環境をサポートし、高齢化社会における介護業界および介護従事者への支援を継続してまいります。 ③ 不動産事業 快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍へ の基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。 ① 数値目標（2028年２月期 計画） 連結売上高 1,110億円 連結営業利益 77億円 EBITDA 161億円 ROE 5.0％ ② セグメント別事業方針 （建機事業） ・拠点ネットワークの拡充（Ｍ＆Ａと新規出店） ・建設ＩＣＴの強化～i-Construction 2.0への挑戦～（ＩＣＴワンストップサービス） ・デジタルマーケティング ・仮設業界への進出 ・レンタル資産の稼働率向上 （商事事業） 「介護部門」 ・拠点ネットワークの拡充（Ｍ＆Ａと新規出店） ・介護ＤＸの推進 「ＳＶ部門」 ・カラオケ周辺機器で新たな顧客と市場を開拓 （不動産事業） ・保有資産のバリューアップと顧客満足度の向上 ③ 成長投資と株主還元の両立当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当の継続を基本方針としております。 今後の成長投資との両立を図りつつ株主還元を図る方針のもとに2025年２月期の１株当たり配当金を前期比38円増配の100円とします（期初予想は１株当たり配当金を70円と公表済）。 さらに2026年２月期以降2028年２月期までの３ヵ年においても１株当たり配当金を100円以上といたします。 一方、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行ってまいります。 ・Ｍ＆Ａ投資（ネットワーク拡充、建設ＤＸの強化、介護ＤＸへの進出） ・レンタル拠点のネットワーク拡充（建機、介護） ・人的資本への投資（人員増強、成長支援、社員エンゲージメント強化） (3) 対処すべき課題今後の見通しにつきましては、アメリカの関税強化等の政策動向とロシアによるウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢による資源価格やエネルギー価格の推移等、景気の先行きについては予測不可能な状況が見込まれます。 一方国内では、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費並びに設備投資には持ち直しの動きがみられるものの、国際経済環境が国内に及ぼす影響は予断を許しません。 当社グループが主力としている建機業界においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全、防災、減災対策等の方針に牽引されて安定的に推移いたしました。 民間投資は企業の業績が堅調に推移したことと景気動向が後押ししたことにより、手堅い推移を見せました。 その一方で建設コストの上昇や労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。 中核事業である建機事業においては、レンタル資産の仕入価格が高騰する中、自社保有機械の適正配置、レンタルオペレーションの効率化を推進し2025年２月期は増益となりました。 2026年２月期は引き続き資産効率の向上を進めるとともに災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足等の建設業界を取り巻く環境に対応して参ります。 その施策としてＭ＆Ａを通じたレンタル拠点のネットワーク拡充、ＩＣＴワンストップサービス・ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ2.0への挑戦等の建設ＤＸの推進に加えて、新たに仮設業界の課題解決となる商品をラインナップし、仮設機材整備装置の販売を進めて参ります。 チャレンジ事業である商事事業の介護部門においては、全国に拡大した介護機器レンタルの拠点網を強化すべく、更なる店舗ネットワークの拡充を進めて参ります。 あわせて、商社ならではの情報網を利用した介護各社との連携及び介護ＤＸにより高齢者人口の増加と担い手不足の減少という課題を解決して参ります。 同じく商事事業のＳＶ部門においては、コロナ禍以降は復調を続けるカラオケ市場に引き続きカラオケ機器を提供するとともに、周辺機器のひとつである液晶テレビを新たな市場に提供するなど販路を拡大して参ります。 また安定収益事業である不動産事業においては賃貸資産のリノベーションを通じて収益性の向上を図るとともに、大阪関西万博開催の後押しを受けるホテル部門は引き続き強化を図り、安定的な収益を確保して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンス当社グループは、サステナビリティへの取組みをより一層強化し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。 同委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定、進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。 なお、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役及び執行役員のうち委員長が指名する者に加え、社外取締役により構成されております。 ② 戦略当社グループは、当社グループの商品及びサービスをもって、お客さまと社会の課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。 こうした考えのもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ基本方針を定め、重要度の高い課題の中から特に優先して取り組むべきものをマテリアリティとして特定しております。 イ サステナビリティ基本方針当社グループは、社是の「幸せ」を体現すべく、「お客さまと社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーとして、お客さまと社会にとってなくてはならない存在を目指し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。 ロ マテリアリティ マテリアリティ推進テーマＥ環境に配慮した社会の実現レンタル、リユースによるシェアリングエコノミーの推進環境配慮型商材の開発及び提供GHG（温室効果ガス）排出量削減に配慮したオフィス等の提供Ｓ社会インフラ整備及び自然災害等への対応新たな社会インフラ構築を建機事業・不動産事業によりサポート老朽化したインフラ整備と国土強靭化のサポート災害発生時の迅速な復興支援と防災・減災支援少子高齢化・担い手不足の問題解決建設業界におけるDX開発を通じた担い手不足の問題解決高齢化社会における介護業界の課題解決心豊かな生活と社会の実現カラオケ・デジタルエンタテインメントのインフラ整備のサポートホテル等のくつろぎ空間の提供多様な人材が活躍できる場の提供意欲的な従業員への成長支援と従業員エンゲージメントの向上働きやすく心身ともに健やかな環境（ウェルビーイング）の整備多様な人材が能力を最大限発揮し、会社と共に成長できる環境の整備Ｇサステナビリティ経営を支えるガバナンスの確立高い倫理観と遵法精神に則ったコンプライアンス・ガバナンスの徹底社会の中の良き企業市民たるべき理念と、全てのステークホルダーの幸せを求める価値観を全役職員に浸透 ※ Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：ガバナンス ③ リスク管理サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。 リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 ④ 指標及び目標「 (2)重要なサステナビリティ項目」ごとに記載しております。 (2) 重要なサステナビリティ項目① 環境に配慮した社会の実現への取組当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、2024年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動をリスクとして管理するガバナンス体制を構築しております。 気候変動がもたらす当社グループへの財務的影響を評価し、当社グループの中長期的な事業戦略に組み込むため、TCFDが提言するフレームワークに沿って、シナリオ分析を行っております。 イ ガバナンス「(1) サステナビリティ全般」の「① ガバナンス」に記載しております。 ロ 戦略当社グループでは、気候変動によるリスクと機会の特定及び事業への影響度と対応策に関する考察・分析にあたり、IPCCやIEAが公表する各種シナリオを参考に、４℃シナリオと２℃未満シナリオの２つを設定しております。 ａ. ４℃シナリオ現在の化石燃料に依存した経済活動の継続を背景にしたエネルギー価格の上昇を予測しているほか、風水害の拡大による直接的な被害の最大被害額や屋外作業の作業効率低下や熱中症リスクの拡大も想定されます。 ただし、気象災害をはじめとした自然災害の被害緩和・回避・防止を目的とした関連工事はより拡大することが見込まれ、建設機械の需要も増大することが予測されます。 ｂ. ２℃未満シナリオ脱炭素化に向けたカーボンプライシングの影響が、新たな事業運営コストとして財務的なインパクトとなることを予測しているほか、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響が製品の販売価格に上乗せされることが想定されます。 ｃ. 気候変動関連のリスクと機会（リスク）分類影響要因特定した具体的影響事業への影響当社の取組４℃シナリオ２℃未満シナリオ移行リスク炭素税の導入や法規制炭素税の導入による事業運営コストの増加小大自家消費型太陽光発電導入（グループの事業拠点）温室効果ガス排出量削減に伴う設備投資等の支出増加資材やエネルギーの価格変動石油需要の変化や炭素税の導入による原材料価格の高騰中大自家消費型太陽光発電導入（グループの事業拠点）化石燃料・電力価格などエネルギー価格の高騰CO2削減のためグリーン電力への切替え物理的リスク気象災害の激甚化（洪水・高潮）被災による直接的な損害の発生大中サプライヤーの供給停止に備えた早期発注早期納品サプライヤーの被災による製品供給の停止台風や豪雨・豪雪による工期の遅延や対応コストの発生平均気温の上昇熱中症危険の増大と生産性の低下大中ICT活用による生産性の向上極端な気象パターン変容による工期の遅延 （機会）分類特定した具体的影響事業への影響当社の取組４℃シナリオ２℃未満シナリオ市場洪水や高潮被害に対する防災・減災を目的とした工事の増加大大建設機械のレンタル拠点の拡充サービス・製品環境配慮型建設機械の需要増加中大環境配慮型建設機械の取扱いの拡充 ハ リスク管理「(1) サステナビリティ全般」の「③ リスク管理」に記載しております。 ニ 指標及び目標次の指標の実績は、当社グループのものを記載しておりますが、具体的な削減目標は策定次第公表いたします。 指標実績（当事業年度）CO2排出量（Scope1,2）7,069t-CO2 ② 多様な人材が活躍できる場の提供への取組イ 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ａ. 人材育成への取組当社グループは、従業員から創造されるビジネスにより成り立っており、人材こそが企業成長の原動力であるとの認識を持っております。 当社グループでは、未来への基盤づくりとして、人材育成に以下のとおり積極的な投資を行っております。 ・個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できる社内研修制度の構築・各種資格取得に対する金銭的支援・海外人材の受け入れ・女性活躍推進チーム設置による具体的施策の推進・多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備今後も従業員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、従業員満足度調査等の施策により従業員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取組んでいく方針です。 ｂ. 社内環境整備への取組当社グループは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。 今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。 ロ 指標及び目標次の指標の実績は、提出会社のものを記載しておりますが、具体的な目標は策定次第公表いたします。 指 標実績（当事業年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合29.8％女性労働者の育児休業後の復帰割合100.0％管理職に占める女性労働者の割合0.0％男性労働者の育児休業取得率88.2％労働者の男女の賃金の差異全労働者71.0％正規雇用労働者69.6％パート・有期労働者74.7％ |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、当社グループの商品及びサービスをもって、お客さまと社会の課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。 こうした考えのもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ基本方針を定め、重要度の高い課題の中から特に優先して取り組むべきものをマテリアリティとして特定しております。 イ サステナビリティ基本方針当社グループは、社是の「幸せ」を体現すべく、「お客さまと社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーとして、お客さまと社会にとってなくてはならない存在を目指し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。 ロ マテリアリティ マテリアリティ推進テーマＥ環境に配慮した社会の実現レンタル、リユースによるシェアリングエコノミーの推進環境配慮型商材の開発及び提供GHG（温室効果ガス）排出量削減に配慮したオフィス等の提供Ｓ社会インフラ整備及び自然災害等への対応新たな社会インフラ構築を建機事業・不動産事業によりサポート老朽化したインフラ整備と国土強靭化のサポート災害発生時の迅速な復興支援と防災・減災支援少子高齢化・担い手不足の問題解決建設業界におけるDX開発を通じた担い手不足の問題解決高齢化社会における介護業界の課題解決心豊かな生活と社会の実現カラオケ・デジタルエンタテインメントのインフラ整備のサポートホテル等のくつろぎ空間の提供多様な人材が活躍できる場の提供意欲的な従業員への成長支援と従業員エンゲージメントの向上働きやすく心身ともに健やかな環境（ウェルビーイング）の整備多様な人材が能力を最大限発揮し、会社と共に成長できる環境の整備Ｇサステナビリティ経営を支えるガバナンスの確立高い倫理観と遵法精神に則ったコンプライアンス・ガバナンスの徹底社会の中の良き企業市民たるべき理念と、全てのステークホルダーの幸せを求める価値観を全役職員に浸透 ※ Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：ガバナンス |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標「 (2)重要なサステナビリティ項目」ごとに記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 多様な人材が活躍できる場の提供への取組イ 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ａ. 人材育成への取組当社グループは、従業員から創造されるビジネスにより成り立っており、人材こそが企業成長の原動力であるとの認識を持っております。 当社グループでは、未来への基盤づくりとして、人材育成に以下のとおり積極的な投資を行っております。 ・個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できる社内研修制度の構築・各種資格取得に対する金銭的支援・海外人材の受け入れ・女性活躍推進チーム設置による具体的施策の推進・多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備今後も従業員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、従業員満足度調査等の施策により従業員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取組んでいく方針です。 ｂ. 社内環境整備への取組当社グループは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。 今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。 ロ 指標及び目標次の指標の実績は、提出会社のものを記載しておりますが、具体的な目標は策定次第公表いたします。 指 標実績（当事業年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合29.8％女性労働者の育児休業後の復帰割合100.0％管理職に占める女性労働者の割合0.0％男性労働者の育児休業取得率88.2％労働者の男女の賃金の差異全労働者71.0％正規雇用労働者69.6％パート・有期労働者74.7％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する対応策を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について① 建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② 商事事業における設備機器や映像・音響機器の販売においては、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 また介護用品の販売及び賃貸においては、介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社グループの取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を受けることとなります。 よって、介護保険制度の変更等により要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる介護用品の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (3) 与信リスクについて当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有価証券投資による影響について当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損について当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替変動の影響について 当社グループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。 こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用と所得の状況は緩やかに回復基調であるものの、海外景気の下振れリスクとエネルギーや資源の価格高騰等、景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全、防災、減災対策等の方針に牽引されて安定的に推移いたしました。 民間投資は企業の業績が堅調に推移したことと景気動向が後押ししたことにより、手堅い推移を見せました。 その一方で周辺環境は建設コストの上昇や労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定 し、「安定から成長へ」と目標を定めました。 加えて2024年５月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載した成長戦略として、これまで進めてきた、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に加えて、建機事業の具体的な積極推進施策として自社保有機械の稼働率向上、レンタル単価への価格転嫁、ＩＣＴソリューション（技術提案）の強化及びバックヤードの効率化を取り入れ、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。 また不動産事業においては資産の入替の一環として、期初に計画した神奈川県横浜市の収益物件を譲渡し、売却益７億59百万円を計上しました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は923億21百万円（前期比4.1％増）、営業利益は63億90百万円（同15.3％増）、経常利益は65億６百万円（同13.9％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、39億12百万円（同23.9％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 建機事業建機事業では、販売部門は一部のグループ会社で海外景気の下振れ及び円安による影響を受けたものの、稼働期に合わせた建設機械の導入が順調に進み、売上高・利益面とも増加いたしました。 賃貸部門では公共・民間事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果や店舗ネットワークの拡充により売上高は伸長いたしました。 利益面においても、建機事業の具体的な積極推進施策を推し進めた結果、自社保有機械の稼働率向上やレンタル単価への価格転嫁などに効果が表れ、増加いたしました。 その結果、建機事業の売上高は、742億58百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は、33億14百万円（同8.8％増）となりました。 ② 商事事業商事事業では、販売部門はカラオケ新機種の入替は来期に持ち越されたものの、新たな市場の販売需要を取り込んだ成果により、売上高・利益面ともに前年同水準となりました。 一方で賃貸部門では株式会社ワキタケアネットの収益が通期寄与し、売上高・利益面ともに増加いたしました。 その結果、商事事業の売上高は、105億79百万円（前期比18.4％増）、セグメント利益は、５億72百万円（同35.5％増）となりました。 ③ 不動産事業不動産事業では、販売部門は収益物件の売却の影響で、売上高・利益面ともに増加いたしました。 賃貸部門は保有している商業ビルやマンション等の稼働率は引き続き堅調に推移いたしました。 加えて、幅広くホテル事業をご理解いただくために株主優待制度として利用券を導入したホテル事業も堅調に推移し、売上高・利益面ともに増加いたしました。 その結果、不動産事業の売上高は、74億83百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は、25億３百万円（同20.8％増）となりました。 (2) 財政状態の分析流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億70百万円増加の500億36百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加28億45百万円等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少の959億82百万円となりました。 これは主に、のれんの減少11億24百万円等によるものであります。 その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ20億74百万円増加し、1,460億19百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億87百万円増加の222億６百万円となりました。 これは主に、電子記録債務の増加2億4百万円及び未払法人税等の増加1億99百万円等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加の218億91百万円となりました。 これは主に、繰延税金負債の増加5億76百万円等によるものであります。 その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ９億99百万円増加し、440億97百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ10億74百万円増加し、1,019億21百万円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加８億46百万円等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は68.9％となり、１株当たり純資産額は2,038円50銭となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ38億45百万円（前期比20.3％）増加し、227億83百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、156億11百万円（前連結会計年度は支払期日管理の合理化を目的とした支払手形の期限短縮に伴う仕入債務の減少額10億74百万円等の影響で127億75百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益64億92百万円及び減価償却費69億35百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、20億70百万円（前連結会計年度は67億73百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出5億16百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億10百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、96億93百万円（前連結会計年度は104億68百万円の減少）となりました。 これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出57億75百万円及び配当金の支払額30億66百万円等によるものであります。 （仕入及び販売の状況）(1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建機事業28,904△3.7商事事業2,5928.6不動産事業－△100.0合計31,497△8.2 (注) 上記金額は仕入価格によっております。 (2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建機事業74,2582.2商事事業10,57918.4不動産事業7,4836.3合計92,3214.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。 これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。 当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。 （固定資産（のれんを含む）の減損）当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、建機事業、不動産事業及び商事事業は増収となり、全体としては36億66百万円増加（前期比4.1％増）の923億21百万円となりました。 利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は20億33百万円の増加となりました。 しかしながら販売費及び一般管理費が11億85百万円増加した結果、営業利益は63億90百万円（前期比15.3％増）、経常利益は65億6百万円（前期比13.9％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、39億12百万円（前期比23.9%増）となりました。 (3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へ目標を定め、３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めてまいりました。 中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の数値目標及び実績は以下のとおりです。 2025年２月期当初計画2025年２月期実績2025年２月期当初計画比売上高（百万円） 92,500 92,321 △179営業利益（百万円） 8,000 6,390 △1,610EBITDA（百万円） 14,000 14,449 449ROE（％） 5.0 3.9 △1.1 積極的な投資やＭ＆Ａ等の各種施策が奏功し、売上高は当初計画の通り順調に拡大したものの、営業利益は新店舗開設と人材への先行投資、地域間の需給格差への対応の遅れに加えて、建機事業の仕入れ価格高騰の中、価格転嫁の遅れ等により、当初計画には届かず、ＲＯＥも未達に終わっております。 詳細につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」をご参照願います。 上記「2025 中期経営計画」の結果をふまえ、当社グループは2025年４月に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を新たに策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の数値目標は以下のとおりです。 2025年２月期実績2028年２月期計画2025年２月期当初実績比売上高（百万円）92,321111,000 18,679営業利益（百万円）6,3907,700 1,310EBITDA（百万円）14,44916,100 1,651ROE（％）3.95.0 1.1 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。 運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。 また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。 加えて当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。 中期経営計画「2025中期経営計画」の下、株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、中期経営計画の期間は「総還元性向100％」といたしておりましたが、株主還元強化の観点から2025年２月期の１株当たり配当金を前期比38円増配の100円（配当性向126.2％）といたしました。 さらに新たに公表いたしました「2028 中期経営計画」にて記載しておりますとおり、2026年２月期以降2028年２月期までの３カ年におきましても、１株当たり配当金を100円以上とする方針を定めており、安定した株主還元を実施する予定です。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、227億83百万円となっております。 また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は1億68百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は1億52百万円、長期借入金の残高は4億3百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、17百万円です。 なお、金額的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資総額は、5,515百万円であり、このうち主なものは、建機事業における貸与資産への投資3,174百万円、不動産事業における賃貸不動産の設備等への投資388百万円であります。 なお、所要資金は自己資金によっております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)貸与資産賃貸建物及び附属設備賃貸土地(面積㎡)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市西区)各事業及び全社的管理業務本社社屋等－－－1,3751,132(739.25)〔15.00〕92,51739[6]滋賀工場(滋賀県湖南市)建機事業販売設備等－－－315952(31,959.75)61,27414[4]建機事業本部大阪支店(大阪市西区）他48店舗建機事業販売設備等8,018－－5,6016,105(83,073.99)〔239,247.40〕30320,028534[149]商事事業本部システム大阪支店(大阪市西区）他4店舗商事事業販売設備及び賃貸不動産等－1,0771,186(11,570.97)0－〔94.30〕02,26420[2]不動産事業本部不動産部(大阪市西区）不動産事業賃貸不動産等－18,42517,581(60,357.51)－－〔734.76〕036,0069[3] (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合計であります。 ２ 土地の一部を賃借しております。 賃借料は、449百万円であり、面積については〔 〕内に外書で記載しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。 ５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)全社建機事業貸与資産4,07313,512 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)貸与資産建物及び構築物土地(面積㎡)リース資 産その他合計千葉リース工業㈱本社(千葉県柏市）建機事業販売設備等7881,5281,225(12,257.85)〔30,906.65〕25663,63480[6]八洲商会㈱本社（埼玉県加須市）建機事業販売設備等141440(1,626.62)〔2,956.00〕―67518[4]㈱泉リース本社（埼玉県所沢市）建機事業販売設備等178109473(14,337.29)〔1,993.00〕3777222[8]東日興産㈱本社（東京都世田谷区）建機事業販売設備等―213465(7,007.50)―47727115[3]信陽機材リース販売㈱本社（長野県上田市）建機事業販売設備等5012941,221(23,838.03)〔26,159.79〕―222,040104[4]㈱クリーン長野本社（長野県上田市）建機事業販売設備等018―〔7,039.00〕―12032サンネットワークリブ㈱本社（京都市伏見区)商事事業販売設備等8059855(3,317.25)〔5,654.51〕285823129[66]㈱泰成重機本社（埼玉県川口市）建機事業販売設備等1,3381157(3,775.00)〔2,744.05〕161,41537[6]㈱CSS技術開発本社（東京都多摩市）建機事業販売設備等6435―〔819.44〕―179280163[30]㈱コルディア本社（大阪市西区)不動産事業賃貸不動産等――0(559.76)―00―㈱グランドアース九州本社（福岡県糟屋郡須恵町）建機事業販売設備等33734135(2,937.63)〔9,304.51〕―451142㈱ワキタ・ヤマケイ本社（横浜市金沢区)建機事業販売設備等25830363(2,412.76)〔198.35〕4165826[6]大喜産業㈱本社（滋賀県守山市）建機事業販売設備等523143(5,510.15)〔581.00〕1202139[2]大裕㈱本社（大阪府寝屋川市）建機事業販売設備等378161(1,626.62)〔2,918.00〕―3624439[5]㈱ワキタケアネット本社（東京都千代田区）商事事業販売設備等―61―0566343[27]日東レンタル㈱本社（栃木県小山市）建機事業販売設備等1,375247283(10,161.47)〔29,000.22〕―361,94367[30] (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合計であります。 ２ 土地の一部を賃借しております。 賃借料は212百万円であり、面積については〔 〕内に外書きで記載しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。 ５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)千葉リース工業㈱本社(千葉県柏市）建機事業貸与資産5781,550信陽機材リース販売㈱本社（長野県上田市）建機事業貸与資産5121,369 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円）既支払額(百万円）着手完了提出会社全社建機事業貸与資産1,852―自己資金2025年3月2026年2月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 388,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,126,745 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。 政策保有株式のうち、主要なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。 なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14254非上場株式以外の株式183,351 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式11 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ダイヘン100,000100,000主として同社が手がける溶接メカトロ事業を通じて、取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。 有689788明星工業㈱457,900457,900同社が手がけるプラント関連建設工事事業において、取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。 有556569 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱奥村組127,200127,200建設機械の賃貸・販売先として、ＩＣＴ・技術提案等を含め取引関係の更なる強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。 有543647㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ169,060169,060同社グループの三菱ＵＦＪ銀行は当社の重要なパートナーであり、金融取引や関連取引の円滑化、並びにＭ＆Ａや戦略的アライアンス等の取組強化を図るため保有しております。 無321260㈱鶴見製作所92,62192,621土木・建設市場における水中ポンプの仕入先として、取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。 有301324極東開発工業㈱104,400104,400特装車等の仕入先として、取引関係の強化を図るため保有しております。 有262260㈱不動テトラ60,00060,000同社の土木事業や地盤改良事業における土木機械の賃貸・販売、並びにＩＣＴ・技術提案等を含め取引関係の強化と、新事業創出の機会を図るため保有しております。 無133128㈱三井住友フィナンシャルグループ32,20810,736同社グループの三井住友銀行は当社の重要なパートナーであり、金融取引や関連取引の円滑化、並びにＭ＆Ａや戦略的アライアンス等の取組強化を図るため保有しております。 株式数の増加については、株式分割によるものです。 無12289上新電機㈱56,00056,000同社取扱の電機関係商材の仕入先として、取引関係の強化を図るため保有しております。 有121131㈱丸山製作所44,50044,500同社が手がける農業・建設機械と、当社グループのメイホー製品の相互販売仕入を行う取引先として、取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。 有91102三井住友トラストグループ㈱18,16218,162同社グループの三井住友信託銀行と証券代行、不動産、確定給付企業年金等の業務を通じて、取引関係の強化とＭ＆Ａや戦略的アライアンス等の取組強化を図るため保有しております。 無6955日立建機㈱11,58811,588土木・建設機械の仕入及び販売先であり、取引関係の強化とＩＣＴ・技術提案等を含めた新事業創出の機会を図るため保有しております。 有4450㈱りそなホールディングス36,93736,937同社グループのりそな銀行と不動産や確定給付企業年金等の業務を通じて、取引関係の強化を図るため保有しております。 無4230㈱阿波銀行5,0405,040金融取引関係の強化を図るため保有しております。 有1413㈱テノックス12,10012,100同社が手がける土木の基礎地盤改良工事等における土木機械の賃貸・販売先として、ＩＣＴ・技術提案等を含む取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。 無1313㈱みずほフィナンシャルグループ2,9992,999同社グループのみずほ銀行とは取引を通じた金融や戦略情報の収集により、取引関係を強化するため保有しております。 無128日本基礎技術㈱13,63813,638地盤改良、その他土木機械の賃貸・販売先として、ＩＣＴ・技術提案等を含む取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。 無96三谷セキサン㈱100100同社の手がける土木の杭工事・基礎工事における土木機械の賃貸・販売先として、取引関係の強化を図るため保有しております。 無00 (注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難なため記載しておりませんが、保有することの経済合理性については、取引に伴う収益や株式評価損益、配当利回り等を取締役会に報告し、協議の上、保有適否を判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 254,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,351,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ダイヘン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社の手がける土木の杭工事・基礎工事における土木機械の賃貸・販売先として、取引関係の強化を図るため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社脇田興産大阪府豊中市上野東３丁目５－３4,97110.05 INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁目１５－１）3,5257.12 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR3,0486.16 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 2,0614.16 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1,9924.02 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,9914.02 オリックス自動車株式会社東京都港区芝３丁目２２－８1,9263.89 日立建機株式会社東京都台東区東上野２丁目１６－１1,2002.42 INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST（常任代理人 立花証券株式会社）ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３－１４）1,0002.02 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）２－２－２ OTEMACHI CHIYODA-KU TOKYO,JAPAN （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）7551.52 計―22,47145.43 (注)１ 株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権を留保している当社株式944千株(発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合1.90％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行( 株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。 ２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に かかる当社株式105,400株が含まれております。なお、当該株式は当連結財務諸表において自己株式と して表示しております。 ３ 上記のほか、当社所有の自己株式2,569,273株があります。 ４ 2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2025年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社ストラテジックキャピタル東京都渋谷区東３丁目１４番１５号ＭＯビル4,5258.70 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 103 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 129 |
| 株主数－個人その他 | 23,613 |
| 株主数－その他の法人 | 353 |
| 株主数－計 | 24,238 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式 4650当期間における取得自己株式 - - (注) １ 当期間における取得自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。 ２ 取得自己株式には、役員向け株式交付信託が取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -65,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項（単位：株） 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式52,021,297－－52,021,297 ２ 自己株式に関する事項（単位：株） 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式2,659,75840,46525,5502,674,673 （注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が105,400株含まれております。 ２ (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 役員向け株式交付信託の取得による増加40,000株単元未満株式の買取請求による増加465株 減少数の内訳は、次のとおりであります。 役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による減少25,550株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日株式会社ワキタ取締役会 御中ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士富 田 雅 彦 代表社員業務執行社員 公認会計士宮 本 靖 士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社泰成重機に関するのれんを含む固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産77,112百万円及び無形固定資産10,701百万円を計上している。 このうち1,778百万円は建機事業セグメントに属する株式会社泰成重機の属する資産グループに関するものである。 のれんを含む固定資産については、規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ワキタは、株式会社泰成重機について、株式会社泰成重機ののれんを含む固定資産全体を１つの資産グループとしている。 当該資産グループについて継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、当連結会計年度において、のれんを含む固定資産全体について減損の兆候が認められ、減損損失の認識及び測定を実施した結果、減損損失を計上していない。 減損損失の測定においては、帳簿価額と回収可能価額を比較することになるが、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となる。 当該資産グループにおける回収可能価額は、外部機関による価格査定結果を基礎とした貸与資産の売却価値を含んだ正味売却価額により測定している。 資産グループの帳簿価額に重要性があること、及び回収可能価額の見積りは不確実性を伴い経営者による主観的な判断を要することから、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社泰成重機に関するのれんを含む固定資産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、経営者が実施した減損損失計上要否の判定プロセスや承認フローに係る統制に、特に焦点を当てた。 (2) 正味売却価額の合理性の評価 正味売却価額の合理性の評価に際して、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 正味売却価額が、保有する貸与資産の外部機関の査定価格を基礎として正確に算定されているかを、査定見積書と照合して確認した。 ・ 貸与資産の価格査定を実施した外部機関の適格性、能力及び客観性を検討した。 ・ 過年度における正味売却価額の見積りとその後の売却実績とを比較し、経営者の見積りの精度を評価した。 信陽機材リース販売株式会社に関するのれんを含む固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産77,112百万円及び無形固定資産10,701百万円を計上している。 このうち2,155百万円は建機事業セグメントに属する信陽機材リース販売株式会社の属する資産グループに関するものである。 のれんを含む固定資産については、規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ワキタは、信陽機材リース販売株式会社について、信陽機材リース販売株式会社ののれんを含む固定資産全体を１つの資産グループとしている。 当該資産グループについて継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、当連結会計年度において、のれんを含む固定資産全体について減損の兆候が認められ、減損損失の認識及び測定を実施した結果、減損損失を計上していない。 減損損失の測定においては、帳簿価額と回収可能価額を比較することになるが、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となる。 当該資産グループにおける回収可能価額は、過去の売却実績、及び国内オークションにおける売買実績を基礎とした貸与資産の売却価値を含んだ正味売却価額により測定している。 資産グループの帳簿価額に重要性があること、及び回収可能価額の見積りは不確実性を伴い経営者による主観的な判断を要することから、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、信陽機材リース販売株式会社に関するのれんを含む固定資産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、経営者が実施した減損損失計上要否の判定プロセスや承認フローに係る統制に、特に焦点を当てた。 (2) 正味売却価額の合理性の評価 正味売却価額の合理性の評価に際して、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 正味売却価額が、保有する貸与資産の売却価値を基礎として正確に算定されているかを、過去の売却実績、及び国内オークションによる売買実績と照合して確認した。 ・ 過年度における正味売却価額の見積りとその後の売却実績とを比較し、経営者の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワキタの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ワキタが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社泰成重機に関するのれんを含む固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産77,112百万円及び無形固定資産10,701百万円を計上している。 このうち1,778百万円は建機事業セグメントに属する株式会社泰成重機の属する資産グループに関するものである。 のれんを含む固定資産については、規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ワキタは、株式会社泰成重機について、株式会社泰成重機ののれんを含む固定資産全体を１つの資産グループとしている。 当該資産グループについて継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、当連結会計年度において、のれんを含む固定資産全体について減損の兆候が認められ、減損損失の認識及び測定を実施した結果、減損損失を計上していない。 減損損失の測定においては、帳簿価額と回収可能価額を比較することになるが、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となる。 当該資産グループにおける回収可能価額は、外部機関による価格査定結果を基礎とした貸与資産の売却価値を含んだ正味売却価額により測定している。 資産グループの帳簿価額に重要性があること、及び回収可能価額の見積りは不確実性を伴い経営者による主観的な判断を要することから、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社泰成重機に関するのれんを含む固定資産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、経営者が実施した減損損失計上要否の判定プロセスや承認フローに係る統制に、特に焦点を当てた。 (2) 正味売却価額の合理性の評価 正味売却価額の合理性の評価に際して、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 正味売却価額が、保有する貸与資産の外部機関の査定価格を基礎として正確に算定されているかを、査定見積書と照合して確認した。 ・ 貸与資産の価格査定を実施した外部機関の適格性、能力及び客観性を検討した。 ・ 過年度における正味売却価額の見積りとその後の売却実績とを比較し、経営者の見積りの精度を評価した。 信陽機材リース販売株式会社に関するのれんを含む固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産77,112百万円及び無形固定資産10,701百万円を計上している。 このうち2,155百万円は建機事業セグメントに属する信陽機材リース販売株式会社の属する資産グループに関するものである。 のれんを含む固定資産については、規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ワキタは、信陽機材リース販売株式会社について、信陽機材リース販売株式会社ののれんを含む固定資産全体を１つの資産グループとしている。 当該資産グループについて継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、当連結会計年度において、のれんを含む固定資産全体について減損の兆候が認められ、減損損失の認識及び測定を実施した結果、減損損失を計上していない。 減損損失の測定においては、帳簿価額と回収可能価額を比較することになるが、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となる。 当該資産グループにおける回収可能価額は、過去の売却実績、及び国内オークションにおける売買実績を基礎とした貸与資産の売却価値を含んだ正味売却価額により測定している。 資産グループの帳簿価額に重要性があること、及び回収可能価額の見積りは不確実性を伴い経営者による主観的な判断を要することから、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、信陽機材リース販売株式会社に関するのれんを含む固定資産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、経営者が実施した減損損失計上要否の判定プロセスや承認フローに係る統制に、特に焦点を当てた。 (2) 正味売却価額の合理性の評価 正味売却価額の合理性の評価に際して、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 正味売却価額が、保有する貸与資産の売却価値を基礎として正確に算定されているかを、過去の売却実績、及び国内オークションによる売買実績と照合して確認した。 ・ 過年度における正味売却価額の見積りとその後の売却実績とを比較し、経営者の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 信陽機材リース販売株式会社に関するのれんを含む固定資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 固定資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産77,112百万円及び無形固定資産10,701百万円を計上している。 このうち2,155百万円は建機事業セグメントに属する信陽機材リース販売株式会社の属する資産グループに関するものである。 のれんを含む固定資産については、規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ワキタは、信陽機材リース販売株式会社について、信陽機材リース販売株式会社ののれんを含む固定資産全体を１つの資産グループとしている。 当該資産グループについて継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、当連結会計年度において、のれんを含む固定資産全体について減損の兆候が認められ、減損損失の認識及び測定を実施した結果、減損損失を計上していない。 減損損失の測定においては、帳簿価額と回収可能価額を比較することになるが、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となる。 当該資産グループにおける回収可能価額は、過去の売却実績、及び国内オークションにおける売買実績を基礎とした貸与資産の売却価値を含んだ正味売却価額により測定している。 資産グループの帳簿価額に重要性があること、及び回収可能価額の見積りは不確実性を伴い経営者による主観的な判断を要することから、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「１ 固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、信陽機材リース販売株式会社に関するのれんを含む固定資産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、経営者が実施した減損損失計上要否の判定プロセスや承認フローに係る統制に、特に焦点を当てた。 (2) 正味売却価額の合理性の評価 正味売却価額の合理性の評価に際して、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 正味売却価額が、保有する貸与資産の売却価値を基礎として正確に算定されているかを、過去の売却実績、及び国内オークションによる売買実績と照合して確認した。 ・ 過年度における正味売却価額の見積りとその後の売却実績とを比較し、経営者の見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日株式会社ワキタ取締役会 御中ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士富 田 雅 彦 代表社員業務執行社員 公認会計士宮 本 靖 士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタの2024年３月１日から2025年２月28日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワキタの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワキタの当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式26,912百万円が計上され、総資産の約20.5%を占めている。 市場価格のない関係会社株式等の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定しており、関係会社の実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしている。 実質価額については、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額及び保有する資産等の時価の評価差額をもとに算定している。 また、一部の関係会社株式については超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得しており、その超過収益力についても実質価額に反映している。 関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、資産等の時価評価や超過収益力の評価について経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、資産等の時価等を反映させた実質価額と取得原価との比較検証を実施した。 ・ 超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得された関係会社株式については、取得時に見込んだ将来収益の達成状況を考慮して超過収益力が毀損していないかどうかの検討を実施した。 ・ 実質価額が取得原価と比べて著しく低下しており回復の可能性が認められない株式がある場合には、減損額が正確に計算されているかの確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ワキタの当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式26,912百万円が計上され、総資産の約20.5%を占めている。 市場価格のない関係会社株式等の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定しており、関係会社の実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしている。 実質価額については、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額及び保有する資産等の時価の評価差額をもとに算定している。 また、一部の関係会社株式については超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得しており、その超過収益力についても実質価額に反映している。 関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、資産等の時価評価や超過収益力の評価について経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、資産等の時価等を反映させた実質価額と取得原価との比較検証を実施した。 ・ 超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得された関係会社株式については、取得時に見込んだ将来収益の達成状況を考慮して超過収益力が毀損していないかどうかの検討を実施した。 ・ 実質価額が取得原価と比べて著しく低下しており回復の可能性が認められない株式がある場合には、減損額が正確に計算されているかの確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,487,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,407,000,000 |
| 仕掛品 | 103,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 186,000,000 |
| その他、流動資産 | 994,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,410,000,000 |
| 土地 | 8,190,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 50,000,000 |
| 有形固定資産 | 62,091,000,000 |
| 無形固定資産 | 431,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,867,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,188,000,000 |
| 繰延税金資産 | 242,000,000 |
| 投資その他の資産 | 35,348,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,561,000,000 |
| 短期借入金 | 168,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 152,000,000 |
| 未払金 | 440,000,000 |
| 未払法人税等 | 797,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 30,000,000 |
| 賞与引当金 | 340,000,000 |
| 繰延税金負債 | 905,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 415,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,627,000,000 |
| 利益剰余金 | 72,197,000,000 |
| 株主資本 | 99,341,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,948,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 255,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -195,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,328,000,000 |
| 負債純資産 | 131,128,000,000 |
PL
| 売上原価 | 44,024,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,942,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 0 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 149,000,000 |
| 営業外収益 | 487,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 147,000,000 |
| 営業外費用 | 177,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 55,000,000 |
| 特別損失 | 55,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,440,000,000 |
| 法人税等調整額 | 214,000,000 |
| 法人税等 | 1,654,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -86,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 11,000,000 |
| その他の包括利益 | -103,000,000 |
| 包括利益 | 3,898,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,815,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 83,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,066,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -85,000,000 |
| 当期変動額合計 | 153,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,912,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 22,783,000,000 |
| 受取手形 | 2,900,000,000 |
| 売掛金 | 11,717,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 193,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 151,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 19,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 601,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,150,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,845,000,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 17,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 92,321,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,935,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,871,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,935,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -161,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 203,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,594,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 430,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,913,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 161,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -203,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,259,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -445,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -194,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -146,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,066,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -516,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 65,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の主催するセミナーへ参加するとともに、会計に関する専門書籍等の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,33821,183 受取手形※6 3,882※6 2,900 電子記録債権※6 3,925※6 4,487 売掛金12,45711,717 リース投資資産1,3492,519 有価証券6001,600 商品及び製品5,9654,407 仕掛品186103 原材料及び貯蔵品182186 その他1,050994 貸倒引当金△72△65 流動資産合計47,86650,036 固定資産 有形固定資産 貸与資産※1 45,934※1 52,954 減価償却累計額△33,022△38,122 貸与資産（純額）12,91114,831 賃貸不動産 賃貸建物及び附属設備32,44532,832 減価償却累計額△11,930△13,328 賃貸建物及び附属設備（純額）20,51519,503 賃貸土地※2 19,515※2 19,525 建物及び構築物16,92118,984 減価償却累計額△8,037△8,574 建物及び構築物（純額）8,88310,410 土地※2 11,564※2 11,961 リース資産97113 減価償却累計額△59△62 リース資産（純額）3750 その他5,1903,832 減価償却累計額△2,511△3,004 その他（純額）2,679828 有形固定資産合計76,10877,112 無形固定資産 のれん6,9595,835 顧客関連資産4,1923,959 その他820907 無形固定資産合計11,97310,701 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) 投資その他の資産 投資有価証券※3 5,019※3 4,899 退職給付に係る資産1,0141,188 繰延税金資産180242 その他2,3712,475 貸倒引当金△588△636 投資その他の資産合計7,9968,168 固定資産合計96,07895,982 資産合計143,944146,019 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※6 6,770※6 6,561 電子記録債務3,4223,626 短期借入金490168 1年内返済予定の長期借入金169152 リース債務2930 未払法人税等1,1831,382 賞与引当金481556 製品保証引当金921 株主優待引当金350386 その他※4 8,612※4 9,319 流動負債合計21,51922,206 固定負債 長期借入金424403 リース債務7877 繰延税金負債2,4263,003 再評価に係る繰延税金負債※2 435※2 435 役員株式報酬引当金9381 役員退職慰労引当金51156 退職給付に係る負債361415 長期設備関係未払金13,70913,386 その他3,9963,931 固定負債合計21,57821,891 負債合計43,09744,097純資産の部 株主資本 資本金13,82113,821 資本剰余金16,62716,627 利益剰余金72,38373,229 自己株式△3,268△3,304 株主資本合計99,563100,373 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,0411,954 繰延ヘッジ損益176153 土地再評価差額金※2 △2,144※2 △2,144 退職給付に係る調整累計額243255 その他の包括利益累計額合計317219 非支配株主持分9661,328 純資産合計100,847101,921負債純資産合計143,944146,019 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 88,654※1 92,321売上原価63,79165,423売上総利益24,86326,897販売費及び一般管理費※2，※3 19,321※2，※3 20,506営業利益5,5416,390営業外収益 受取利息110 受取配当金132151 仕入割引4036 為替差益54－ 投資事業組合運用益3029 その他119127 営業外収益合計379354営業外費用 支払利息190203 為替差損－7 その他1726 営業外費用合計208238経常利益5,7126,506特別利益 固定資産売却益※4 14※4 1 負ののれん発生益－57 その他－1 特別利益合計1460特別損失 固定資産除却損※6 160※6 56 役員退職慰労金－18 その他※5 1※5 0 特別損失合計16275税金等調整前当期純利益5,5656,492法人税、住民税及び事業税2,3682,468法人税等調整額△6622法人税等合計2,3012,490当期純利益3,2634,002非支配株主に帰属する当期純利益10489親会社株主に帰属する当期純利益3,1583,912 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益3,2634,002その他の包括利益 その他有価証券評価差額金955△86 繰延ヘッジ損益△11△28 退職給付に係る調整額4811 その他の包括利益合計※ 991※ △103包括利益4,2553,898（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,1523,815 非支配株主に係る包括利益10283 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,82116,62771,092△2,15499,386当期変動額 剰余金の配当 △1,909 △1,909親会社株主に帰属する当期純利益 3,158 3,158自己株式の取得 △1,143△1,143自己株式の処分 2929連結範囲の変動 41 41株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,291△1,114176当期末残高13,82116,62772,383△3,26899,563 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,086185△2,144195△67686499,574当期変動額 剰余金の配当 △1,909親会社株主に帰属する当期純利益 3,158自己株式の取得 △1,143自己株式の処分 29連結範囲の変動 41株主資本以外の項目の当期変動額（純額）955△9－489941021,096当期変動額合計955△9－489941021,273当期末残高2,041176△2,144243317966100,847 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,82116,62772,383△3,26899,563当期変動額 剰余金の配当 △3,066 △3,066親会社株主に帰属する当期純利益 3,912 3,912自己株式の取得 △65△65自己株式の処分 2929連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－846△36810当期末残高13,82116,62773,229△3,304100,373 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,041176△2,144243317966100,847当期変動額 剰余金の配当 △3,066親会社株主に帰属する当期純利益 3,912自己株式の取得 △65自己株式の処分 29連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△86△22－11△97361263当期変動額合計△86△22－11△973611,074当期末残高1,954153△2,1442552191,328101,921 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,5656,492 減価償却費6,9686,935 のれん償却額1,1221,124 貸倒引当金の増減額（△は減少）3736 賞与引当金の増減額（△は減少）970 株主優待引当金の増減額（△は減少）35035 退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)△156△124 受取利息及び受取配当金△133△161 支払利息190203 有形固定資産除売却損益（△は益）14554 投資有価証券売却損益（△は益）12 売上債権の増減額（△は増加）7721,269 棚卸資産の増減額（△は増加）1,1131,594 仕入債務の増減額（△は減少）△1,074△51 その他492430 小計15,40517,913 利息及び配当金の受取額134161 利息の支払額△190△203 法人税等の支払額△2,573△2,259 営業活動によるキャッシュ・フロー12,77515,611投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,483△516 有形固定資産の売却による収入2110 投資有価証券の取得による支出△34△9 投資有価証券の売却及び償還による収入3565 貸付けによる支出△4△34 貸付金の回収による収入36 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※3 △5,036※3 △1,410 その他の支出△428△226 その他の収入15244 投資活動によるキャッシュ・フロー△6,773△2,070 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△740△445 長期借入れによる収入10－ 長期借入金の返済による支出△258△194 リース債務の返済による支出△108△146 設備関係割賦債務の返済による支出△6,328△5,775 自己株式の取得による支出△1,143△65 自己株式の売却による収入90 配当金の支払額△1,909△3,066 財務活動によるキャッシュ・フロー△10,468△9,693現金及び現金同等物に係る換算差額13△1現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,4543,845現金及び現金同等物の期首残高23,14218,938新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額249－現金及び現金同等物の期末残高※1 18,938※1 22,783 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 16社 連結子会社の名称 千葉リース工業株式会社 八洲商会株式会社 株式会社泉リース 東日興産株式会社 信陽機材リース販売株式会社 株式会社クリーン長野 サンネットワークリブ株式会社 株式会社泰成重機 株式会社ワキタＣＳＳ技術開発 株式会社コルディア 株式会社グランドアース九州 株式会社ワキタ・ヤマケイ 大喜産業株式会社 大裕株式会社 株式会社ワキタケアネット 日東レンタル株式会社当連結会計年度において、日東レンタル株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 また、2025年３月に株式会社クリーン長野の全株式を第三者に譲渡しております。 したがって、当連結会計年度末までは連結子会社の範囲とし、翌連結会計年度は連結子会社の範囲から除外いたします。 加えて、2025年４月に株式会社ＣＳＳ技術開発は、株式会社ワキタＣＳＳ技術開発に商号変更しております。 (2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社持分法を適用していない関連会社（UE-Wakita JV Equipment Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 a 商品 移動平均法 （ただし、販売用不動産及び一部の連結子会社については個別法によっております。 ） b 製品・仕掛品・原材料 個別法 c 貯蔵品 先入先出法 ③ デリバティブ 時価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 貸与資産………２～６年 賃貸不動産 賃貸建物……18～46年 建物及び構築物 建物…………７～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（５年及び20年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員株式報酬引当金役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 株主優待引当金株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ⑥ 製品保証引当金製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社を除き、主として退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 販売収益等建機事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械、荷役運搬機械及び映像・音響機器等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しております。 なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ② 賃貸収益等建設事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械、荷役運搬機械及び映像・音響機器並びに介護用品等の賃貸事業を行っております。 このような賃貸契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客に賃貸用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、賃貸期間に基づき収益を認識しております。 また、賃貸収益等に含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。 ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建予定取引の一部 ③ ヘッジ方針取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 16社 連結子会社の名称 千葉リース工業株式会社 八洲商会株式会社 株式会社泉リース 東日興産株式会社 信陽機材リース販売株式会社 株式会社クリーン長野 サンネットワークリブ株式会社 株式会社泰成重機 株式会社ワキタＣＳＳ技術開発 株式会社コルディア 株式会社グランドアース九州 株式会社ワキタ・ヤマケイ 大喜産業株式会社 大裕株式会社 株式会社ワキタケアネット 日東レンタル株式会社当連結会計年度において、日東レンタル株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。 また、2025年３月に株式会社クリーン長野の全株式を第三者に譲渡しております。 したがって、当連結会計年度末までは連結子会社の範囲とし、翌連結会計年度は連結子会社の範囲から除外いたします。 加えて、2025年４月に株式会社ＣＳＳ技術開発は、株式会社ワキタＣＳＳ技術開発に商号変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社持分法を適用していない関連会社（UE-Wakita JV Equipment Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 a 商品 移動平均法 （ただし、販売用不動産及び一部の連結子会社については個別法によっております。 ） b 製品・仕掛品・原材料 個別法 c 貯蔵品 先入先出法 ③ デリバティブ 時価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 貸与資産………２～６年 賃貸不動産 賃貸建物……18～46年 建物及び構築物 建物…………７～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産については効果の及ぶ期間（５年及び20年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員株式報酬引当金役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 株主優待引当金株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ⑥ 製品保証引当金製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社を除き、主として退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 販売収益等建機事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械、荷役運搬機械及び映像・音響機器等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しております。 なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ② 賃貸収益等建設事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械、荷役運搬機械及び映像・音響機器並びに介護用品等の賃貸事業を行っております。 このような賃貸契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客に賃貸用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、賃貸期間に基づき収益を認識しております。 また、賃貸収益等に含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。 ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建予定取引の一部 ③ ヘッジ方針取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産76,108百万円77,112百万円無形固定資産11,973百万円10,701百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、継続的に収支の把握を行っている区分で資産のグルーピングの単位を決定しております。 固定資産の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。 減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが当該固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。 割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は各資産グループの将来の営業収益予測であります。 営業収益予測は、各資産グループにおける過去実績や市場環境を考慮し策定しております。 当連結会計年度においては、建機事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産（のれんを含む）の帳簿価額は、株式会社泰成重機の属する資産グループが1,778百万円、信陽機材リース販売株式会社の属する資産グループが2,155百万円となっております。 これらの資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、次に減損損失の測定を実施いたしました。 減損損失の測定においては、同資産グループの貸与資産を含む固定資産の正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。 測定の結果、株式会社泰成重機及び信陽機材リース販売株式会社共に正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断いたしました。 なお、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産180百万円242百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社及び連結子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性においては、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の不確実な状況変化によって影響を受ける可能性があり、当該見積りに関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（役員向け株式交付信託について）当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。 以下同様。 ）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。 (1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。 ）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円、90,950株、当連結会計年度末139百万円、105,400株であります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※６ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)受取手形84百万円67百万円電子記録債権52百万円65百万円支払手形162百万円154百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 契約負債の金額 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)流動負債その他202百万円263百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なもの 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給与手当6,157百万円6,812百万円貸倒引当金繰入額83百万円80百万円賞与引当金繰入額436百万円528百万円役員退職慰労引当金繰入額25百万円64百万円株主優待引当金繰入額350百万円179百万円株式報酬費用16百万円17百万円退職給付費用56百万円109百万円福利厚生費1,574百万円1,669百万円賃借料1,985百万円2,128百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)貸与資産0百万円0百万円建物及び構築物0百万円0百万円その他（車両運搬具他）14百万円1百万円 計14百万円1百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)貸与資産7百万円3百万円建物及び構築物150百万円3百万円その他(工具、器具及び備品他)2百万円48百万円 計160百万円56百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内訳 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)車両運搬具0百万円0百万円 計0百万円0百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 21百万円17百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,374百万円△126百万円組替調整額1百万円2百万円 税効果調整前1,376百万円△124百万円 税効果額△420百万円38百万円 その他有価証券評価差額金955百万円△86百万円繰延ヘッジ損益 当期発生額△213百万円△235百万円組替調整額195百万円192百万円 税効果調整前△17百万円△42百万円 税効果額6百万円14百万円 繰延ヘッジ損益△11百万円△28百万円退職給付に係る調整額 当期発生額138百万円89百万円組替調整額△69百万円△73百万円 税効果調整前69百万円16百万円 税効果額△21百万円△5百万円 退職給付に係る調整額48百万円11百万円その他の包括利益合計991百万円△103百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日 2024年５月23日定時株主総会普通株式3,06662.002024年２月29日2024年５月24日 （注）2024年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原 資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日 2025年５月22日定時株主総会普通株式利益剰余金4,945100.002025年２月28日2025年５月23日 （注）2025年５月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 10百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定18,338百万円21,183百万円有価証券 金銭信託（３ケ月以内）600百万円1,600百万円現金及び現金同等物18,938百万円22,783百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容 有形固定資産 主として建機事業における貸与資産であります。 (2) リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。 （貸主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳 流動資産 (単位：百万円) (2024年２月29日)(2025年２月28日)リース料債権部分2,8045,125見積残存価額部分284544受取利息相当額1,7393,150リース投資資産1,3492,519 (2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額 流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)リース投資資産95959595952,329 (単位：百万円) 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)リース投資資産1781781781781784,232 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側） (単位：百万円) (2024年２月29日)(2025年２月28日)１年内5,4316,185１年超18,06415,257合計23,49521,443 （貸主側） (単位：百万円) (2024年２月29日)(2025年２月28日)１年内1717１年超576558合計593576 （減損損失について）リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に預金等の流動性の高い金融資産又は元本の安全性の高い金融商品等で運用をしております。 また、資金調達については主に自己資金又は金融機関からの調達で賄う方針であります。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク受取手形、売掛金及びリース投資資産に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 また、有価証券及び投資有価証券は主として株式、債券、投資信託及び信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。 支払手形及び買掛金については、その全てが１年以内の支払期日であります。 また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦契約に基づく設備関係未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 借入金は、連結子会社が運転資金として借入れたものであります。 変動金利の借入金は、変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券及び投資有価証券の投資信託及び債券は、経理規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。 デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、取引残高については経理部にて管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループでは、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しており、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価（百万円）差額（百万円）(1) 受取手形3,882 貸倒引当金（*2）△5 3,8763,875△0 (2) 電子記録債権3,925 貸倒引当金（*2）△5 3,9193,919△0(3) 売掛金12,457 貸倒引当金（*2）△58 12,39912,398△1(4) リース投資資産1,349 見積残存価額(*3)△284 貸倒引当金(*2)△2 1,0631,07410(5)有価証券及び投資有価証券（*4、5） その他有価証券3,8783,878－資産計25,13625,1458(1）支払手形及び買掛金6,7706,770－ (2) 電子記録債務3,4223,422－(3）長期借入金594592△1(4）リース債務1081112(5) 設備関係未払金19,24719,28639 負債計30,14230,18340 デリバティブ取引（*6)336336－ （*1）「現金及び預金」、「有価証券」に含まれている譲渡性預金等、並びに「短期借入金」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）対応する貸倒引当金を控除しております。 （*3）リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。 （*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、記載を省略しております。 当該金融商品の貸借対照表価額は883百万円であります。 （*5）市場価格のない株式等は「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式257子会社株式及び関連会社株式0 （*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価（百万円）差額（百万円）(1) 受取手形2,900 貸倒引当金（*2）△3 2,8972,894△2 (2) 電子記録債権4,487 貸倒引当金（*2）△4 4,4824,482△0(3) 売掛金11,717 貸倒引当金（*2）△54 11,66311,660△3(4) リース投資資産2,519 見積残存価額(*3)△544 貸倒引当金(*2)△2 1,9721,970△2(5) 有価証券及び投資有価証券（*4、5） その他有価証券3,7493,749－資産計24,76524,757△7(1）支払手形及び買掛金6,5616,561－(2）電子記録債務3,6263,626－(3）長期借入金556554△1(4）リース債務1071114(5) 設備関係未払金19,52719,459△67 負債計30,37930,314△64 デリバティブ取引（*6)293293－ （表示方法の変更）前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示する方法に変更しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。 （*1）「現金及び預金」、「有価証券」に含まれている譲渡性預金等、並びに「短期借入金」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）対応する貸倒引当金を控除しております。 （*3）リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。 （*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、記載を省略しております。 当該金融商品の貸借対照表価額は893百万円であります。 （*5）市場価格のない株式等は「(5)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式256子会社株式及び関連会社株式0 （*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金18,338－－－受取手形3,742139－－電子記録債権3,90421－－売掛金11,9924640－リース投資資産（*1）1362102887有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 地方債－－－9信託受益権等600－－－投資事業有限責任組合持分－－883－合計38,591687986896 （*1）リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分284百万円は金銭債権ではないため除外しております。 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金21,183－－－受取手形2,696204－－電子記録債権4,46819－－売掛金11,4802370－リース投資資産（*1）261222011,624有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 地方債－－－9信託受益権等1,600－－－投資事業有限責任組合持分－89803－合計41,4546741,0051,633 （*1）リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分544百万円は金銭債権ではないため除外しております。 （注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金490－－－－－長期借入金169109886942113リース債務2925211787設備関係未払金5,5384,7703,8542,9441,592546合計6,2274,9053,9643,0311,643667 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金168－－－－－長期借入金152128965910018リース債務3026231466設備関係未払金6,1405,0484,0752,6381,257366合計6,4925,2044,1942,7111,365390 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,511－－3,511地方債－9－9投資信託－356－356デリバティブ取引 通貨関連－336－336資産計3,511703－4,214 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,382－－3,382地方債－9－9投資信託－358－358デリバティブ取引 通貨関連－293－293資産計3,382661－4,043 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－3,875－3,875電子記録債権－3,919－3,919売掛金－12,398－12,398リース投資資産－－1,0741,074資産計－20,1931,07421,267支払手形及び買掛金－6,770－6,770電子記録債務－3,422－3,422長期借入金－592－592リース債務－111－111設備関係未払金－19,286－19,286負債計－30,183－30,183 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－2,894－2,894電子記録債権－4,482－4,482売掛金－11,660－11,660リース投資資産－－1,9701,970資産計－19,0371,97021,007支払手形及び買掛金－6,561－6,561電子記録債務－3,626－3,626長期借入金－554－554リース債務－111－111設備関係未払金－19,459－19,459負債計－30,314－30,314 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式、地方債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している地方債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 受取手形、電子記録債権、並びに売掛金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュフローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース投資資産リース投資資産の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。 支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務、並びに設備関係未払金これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式3,5111,0222,489 (2)債券 社債－－－(3)その他1,240869371小計4,7521,8912,860連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)債券 国債・地方債等910△0(3)その他600600－小計609610△0合計5,3622,5012,860 当連結会計年度(2025年２月28日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式3,3821,0242,357 (2)債券 社債－－－(3)その他1,162782379小計4,5441,8062,737連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式8992△3 (2)債券 国債・地方債等910△0(3)その他－－－小計98102△3合計4,6421,9092,733 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額 売却益の合計額売却損の合計額（百万円）（百万円）（百万円）株式1－1債券－－－その他－－－合計1－1 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額 売却益の合計額売却損の合計額（百万円）（百万円）（百万円）株式10－債券－－－その他55－2合計5602 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度(2024年２月29日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理為替予約取引外貨建予定取引等の一部 買建 米ドル1,375737336合計1,375737336 当連結会計年度(2025年２月28日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理為替予約取引外貨建予定取引等の一部 買建 米ドル737298293合計737298293 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。 また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。 この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高1,7771,836子会社の増加に伴う増加額51－勤務費用143152利息費用99数理計算上の差異の発生額4△83退職給付の支払額△151△146その他－4退職給付債務の期末残高1,8361,772 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)年金資産の期首残高2,5652,792期待運用収益7564数理計算上の差異の発生額1405事業主からの拠出額159174退職給付の支払額△148△136年金資産の期末残高2,7922,900 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高283306子会社の増加に伴う増加額2520退職給付費用1850退職給付の支払額△21△21退職給付に係る負債の期末残高306355 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務1,7771,712年金資産△2,792△2,900 △1,014△1,187非積立型制度の退職給付債務361415連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△652△772 退職給付に係る負債361415退職給付に係る資産△1,014△1,188連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△652△772 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用143152利息費用99期待運用収益△75△64数理計算上の差異の費用処理額△69△73簡便法で計算した退職給付費用1850確定給付制度に係る退職給付費用2774 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)数理計算上の差異6916合計6916 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異350367合計350367 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)保険資産（一般勘定）52%48%株式26%27%債券20%21%現金及び預金1%1%その他1%3%合計100%100% ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)割引率0.530%1.200%長期期待運用収益率2.9%2.3%予想昇給率1.2～4.6% 1.3～4.6% ３ 確定拠出制度一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は26百万円、当連結会計年度は44百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 貸倒引当金204百万円215百万円減価償却超過24百万円35百万円賞与引当金154百万円176百万円役員退職慰労引当金16百万円52百万円役員株式報酬引当金28百万円24百万円未払事業税98百万円113百万円有価証券評価損30百万円29百万円固定資産減損損失68百万円68百万円株主優待引当金89百万円97百万円未払役員退職慰労金49百万円40百万円税務上の繰越欠損金 ※２163百万円111百万円連結子会社の時価評価に伴う評価差額368百万円387百万円その他1,044百万円1,083百万円繰延税金資産小計2,341百万円2,437百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※２△106百万円△95百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△993百万円△1,069百万円評価性引当額小計 ※１△1,100百万円△1,164百万円繰延税金資産合計1,240百万円1,273百万円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△109百万円△227百万円退職給付に係る資産△202百万円△250百万円その他有価証券評価差額金△816百万円△778百万円連結子会社の時価評価に伴う評価差額△1,897百万円△2,309百万円その他△461百万円△468百万円繰延税金負債合計△3,487百万円△4,034百万円繰延税金資産の純額△2,246百万円△2,761百万円 ※１ 評価性引当額に重要な変動はありません。 ※２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 （前連結会計年度） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(ａ)－1－－20141163百万円評価性引当額－－－－△17△89△106百万円繰延税金資産－1－－351(ｂ)56百万円 (ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (ｂ) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。 （当連結会計年度） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(ａ)－－－106734111百万円評価性引当額－－－△10△63△21△95百万円繰延税金資産－－－－312(ｂ)16百万円 (ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (ｂ) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9％0.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％△0.2％住民税均等割1.3％1.2％所得拡大促進税制による税額控除△1.4％△0.1％のれん償却額6.2％5.3％評価性引当額の増減1.5％0.7％その他1.5％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率41.4％38.3％ ３ 連結決算日後における法人税等の税率の変更2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58％から31.47％に変更されます。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 取得による企業結合 １ 企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 日東レンタル株式会社 事業の内容 土木建設機械、各種車輌の賃貸、修理及び販売 (2) 企業結合を行った主な理由日東レンタル株式会社は、栃木県小山市に本社を置き、土木建設機械、各種車輌の賃貸、修理及び販売を行っております。 一方、当社グループは、土木・建設機械の販売及び賃貸などを主力事業として全国展開しておりますが、同社を当社の連結子会社とすることで、同地区における建機事業の既存拠点とのシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。 (3) 企業結合日 2024年９月30日（株式取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 90％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年10月１日から2024年12月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金及び預金2,439百万円取得原価2,439百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等12百万円 ５ 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因 (1) 発生した負ののれん発生益の金額 57百万円 (2) 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,238百万円固定資産3,785百万円資産合計5,023百万円 流動負債704百万円固定負債1,543百万円負債合計2,248百万円 ７ 企業結合が連結開始年度の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 1,452百万円 営業利益 63百万円 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。 2024年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は17億60百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2025年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は19億１百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 期首残高42,67840,031連結貸借対照表計上額期中増減額△2,647△1,002 期末残高40,03139,029期末時価54,16055,166 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産事業における賃貸用ビル関連設備等の購入714百万円であります。 また主な減少は、賃貸用ビルから販売用不動産への振替1,884百万円、減価償却費1,499百万円であります。 また、当連結会計年度の主な増加は、不動産事業における賃貸用ビル関連設備等の購入398百万円であります。 また主な減少は、減価償却費1,399百万円であります。 ３ 期末時価は、主に不動産鑑定士による鑑定評価額を用いております。 ４ 上表には当社が経営するホテル等の宿泊施設に係る金額（前連結会計年度期末残高316百万円、前連結会計年度期末時価2,382百万円、当連結会計年度期末残高3,013百万円、当連結会計年度期末時価3,180百万円）を含めて記載しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント建機事業商事事業不動産事業計 売上高 販売収益等41,4963,1761,67246,344 賃貸収益等 (注)31,1675,7275,36642,261 その他1830－48 外部顧客への売上高72,6828,9337,03888,654 （注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業26,967百万円、商事事業5,727百万円、不動産事業4,410百万円がそれぞれ含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント建機事業商事事業不動産事業計 売上高 販売収益等41,0253,2241,94746,198 賃貸収益等 (注)33,2237,3255,53546,084 その他929－38 外部顧客への売上高74,25810,5797,48392,321 （注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業28,747百万円、商事事業7,325百万円、不動産事業4,375百万円がそれぞれ含まれております。 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）20,182顧客との契約から生じた債権（期末残高）20,265契約負債（期首残高）220契約負債（期末残高）202 （注）顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づいて認識した賃貸収益から生じた債権の金額も含まれております。 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。 契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は220百万円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）20,265顧客との契約から生じた債権（期末残高）19,106契約負債（期首残高）202契約負債（期末残高）263 （注）顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づいて認識した賃貸収益から生じた債権の金額も含まれております。 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。 契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は202百万円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの内容は次のとおりであります。 (1) 建機事業 土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。 (2) 商事事業 商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。 (3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２建機事業商事事業不動産事業計 売上高 外部顧客への売上高72,6828,9337,03888,654－88,654 セグメント間の内部 売上高又は振替高51－7△7－計72,6878,9357,03888,662△788,654 セグメント利益3,0464222,0725,54105,541 セグメント資産66,35118,83241,204126,38917,555143,944 その他の項目 減価償却費5,1863291,4526,968△06,968 のれんの償却額886235－1,122－1,122 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,5197,86073117,111－17,111 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２建機事業商事事業不動産事業計 売上高 外部顧客への売上高74,25810,5797,48392,321－92,321 セグメント間の内部 売上高又は振替高1103△3－計74,25910,5817,48392,324△392,321 セグメント利益3,3145722,5036,39006,390 セグメント資産69,92516,00638,411124,34321,675146,019 その他の項目 減価償却費5,1413991,3936,935△06,935 のれんの償却額863260－1,124－1,124 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,1902244555,871－5,871 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 建機事業商事事業不動産事業全社・消去合計 当期償却額886235－－1,122 当期末残高4,6832,276－－6,959 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 建機事業商事事業不動産事業全社・消去合計 当期償却額863260－－1,124 当期末残高3,8192,015－－5,835 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)建機セグメントにおいて、日東レンタル株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益57百万円を特別利益に計上しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの内容は次のとおりであります。 (1) 建機事業 土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。 (2) 商事事業 商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。 (3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)建機セグメントにおいて、日東レンタル株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益57百万円を特別利益に計上しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額2,023円45銭2,038円50銭１株当たり当期純利益63円45銭79円27銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,1583,912普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,1583,912普通株式の期中平均株式数（千株）49,78249,362 ３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末90,950株、当連結会計年度末105,400株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度99,988株、当連結会計年度90,019株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金4901680.81―１年内返済予定の長期借入金1691520.80―１年内返済予定のリース債務29301.16―長期借入金 (１年内返済予定のものを除く。 )4244030.782025年～2030年リース債務 (１年内返済予定のものを除く。 )78771.412025年～2029年その他有利子負債 設備関係未払金 (１年内返済予定) 設備関係未払金 (１年超返済予定) 5,53813,709 6,14013,386 1.041.19 ― 2025年～2032年計20,44020,359─― (注) １ 「平均利率」 については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） 長期借入金1289659100リース債務2623146その他有利子負債5,0484,0752,6381,257 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)21,97843,17968,93592,321税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,5582,8305,5756,492親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)9211,6903,4153,912１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)18.6734.2469.1879.27 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)18.6715.5734.9410.09 (注)第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,93114,155 受取手形※1 3,0092,176 電子記録債権2,8043,223 売掛金※1 8,525※1 7,289 リース投資資産1,3492,519 有価証券6001,600 商品3,1121,882 貯蔵品7388 その他※1 458※1 336 貸倒引当金△23△16 流動資産合計32,84233,257 固定資産 有形固定資産 貸与資産8,5928,018 賃貸不動産 賃貸建物及び附属設備20,51519,503 賃貸土地18,75718,767 建物4,2945,371 構築物1,4781,921 土地8,1908,190 その他2,150318 有形固定資産合計63,97862,091 無形固定資産 借地権152152 その他350278 無形固定資産合計503431 投資その他の資産 投資有価証券4,9864,867 関係会社株式24,47726,912 敷金及び保証金625632 前払年金費用663820 その他※1 2,993※1 2,639 貸倒引当金△469△522 投資その他の資産合計33,27535,348 固定資産合計97,75897,871 資産合計130,600131,128 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形※1 334164 電子記録債務3,4223,626 買掛金※1 3,095※1 2,991 未払金※1 683※1 440 未払法人税等790797 未払消費税等491581 賞与引当金269340 株主優待引当金350386 設備関係未払金4,0364,243 その他※1 3,114※1 3,777 流動負債合計16,58717,350 固定負債 繰延税金負債729905 再評価に係る繰延税金負債435435 退職給付引当金00 役員株式報酬引当金9381 長期預り金4040 長期設備関係未払金10,0549,649 長期預り保証金2,6522,587 その他1,013930 固定負債合計15,02014,632 負債合計31,60731,982 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金13,82113,821 資本剰余金 資本準備金15,32915,329 その他資本剰余金1,2971,297 資本剰余金合計16,62716,627 利益剰余金 利益準備金1,1821,182 その他利益剰余金 建物圧縮積立金157425 土地圧縮積立金9191 別途積立金42,00042,000 繰越利益剰余金28,49028,497 利益剰余金合計71,92172,197 自己株式△3,268△3,304 株主資本合計99,10299,341 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,0341,948 土地再評価差額金△2,144△2,144 評価・換算差額等合計△109△195 純資産合計98,99299,146負債純資産合計130,600131,128 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 商品売上高30,20229,286 賃貸収入28,06429,420 売上高合計※ 58,267※ 58,707売上原価※ 44,111※ 44,024売上総利益14,15614,682販売費及び一般管理費 広告宣伝費※ 180※ 193 販売費121128 貸倒引当金繰入額6067 役員報酬166151 給料及び賞与4,0744,286 賞与引当金繰入額269340 退職給付費用319 株主優待引当金繰入額350179 福利厚生費843852 賃借料1,1141,150 減価償却費503601 その他※ 1,970※ 1,970 販売費及び一般管理費合計9,6599,942営業利益4,4964,739営業外収益 受取利息※ 7※ 17 受取配当金131149 仕入割引4036 為替差益45－ その他※ 250※ 284 営業外収益合計475487営業外費用 支払利息※ 127※ 147 その他1029 営業外費用合計138177経常利益4,8345,050 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 固定資産売却益※ 1※ 1 特別利益合計11特別損失 固定資産除却損12755 特別損失合計12755税引前当期純利益4,7074,996法人税、住民税及び事業税1,4961,440法人税等調整額54214法人税等合計1,5511,654当期純利益3,1563,341 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計建物圧縮積立金土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,82115,3291,29716,6271,182146842,00027,41070,675当期変動額 剰余金の配当 △1,909△1,909建物圧縮積立金の取崩 △5 5－建物圧縮積立金の積立 148 △148－土地圧縮積立金の積立 23 △23－当期純利益 3,1563,156自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－14323－1,0801,246当期末残高13,82115,3291,29716,6271,1821579142,00028,49071,921 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,15498,9691,088△2,144△1,05597,914当期変動額 剰余金の配当 △1,909 △1,909建物圧縮積立金の取崩 － －建物圧縮積立金の積立 － －土地圧縮積立金の積立 － －当期純利益 3,156 3,156自己株式の取得△1,143△1,143 △1,143自己株式の処分2929 29株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 945－945945当期変動額合計△1,114132945－9451,078当期末残高△3,26899,1022,034△2,144△10998,992 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計建物圧縮積立金土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,82115,3291,29716,6271,1821579142,00028,49071,921当期変動額 剰余金の配当 △3,066△3,066建物圧縮積立金の取崩 △19 19－建物圧縮積立金の積立 288 △288－土地圧縮積立金の積立 －当期純利益 3,3413,341自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－268－－7275当期末残高13,82115,3291,29716,6271,1824259142,00028,49772,197 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,26899,1022,034△2,144△10998,992当期変動額 剰余金の配当 △3,066 △3,066建物圧縮積立金の取崩 － －建物圧縮積立金の積立 － －土地圧縮積立金の積立 － －当期純利益 3,341 3,341自己株式の取得△65△65 △65自己株式の処分2929 29株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △85－△85△85当期変動額合計△36239△85－△85153当期末残高△3,30499,3411,948△2,144△19599,146 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1) 商品移動平均法（ただし、販売用不動産については個別法によっております。 ） (2) 貯蔵品先入先出法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 貸与資産………２～６年 賃貸不動産 賃貸建物……18～46年 建物……………７～50年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。 (4) 役員株式報酬引当金役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (5) 株主優待引当金株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 販売収益等建機事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械及び映像・音響機器等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しております。 なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ② 賃貸収益等建設事業においては、主に土木・建設機械等の賃貸事業を行っております。 このような賃貸契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客に賃貸用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、賃貸期間に基づき収益を認識しております。 また、賃貸収益等に含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 関係会社株式の評価１ 財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式24,477百万円26,912百万円関係会社株式評価損-16百万円 貸借対照表に計上されている関係会社株式26,912百万円には連結子会社である株式会社泰成重機に対する投資1,059百万円が含まれております。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まれない場合に減損処理を実施することとしています。 実質価額は、将来の事業計画または資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額に基づいて算定しています。 将来の不確実な経済条件の変動などによって実質価額が著しく低下した場合は、減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権284百万円278百万円長期金銭債権2,173百万円1,458百万円短期金銭債務2,630百万円3,140百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業取引による取引高 売上高1,053百万円1,172百万円 仕入高1,404百万円1,907百万円営業取引以外の取引による取引高193百万円210百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(2024年２月29日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式24,477百万円 関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年２月28日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式26,912百万円 関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 貸倒引当金150百万円164百万円減価償却超過18百万円27百万円賞与引当金82百万円104百万円役員株式報酬引当金28百万円24百万円未払事業税63百万円60百万円有価証券評価損29百万円29百万円固定資産減損損失30百万円30百万円未払役員退職慰労金48百万円39百万円株主優待引当金89百万円97百万円その他384百万円350百万円繰延税金資産小計925百万円929百万円評価性引当額△354百万円△389百万円繰延税金資産合計571百万円539百万円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△109百万円△227百万円前払年金費用△202百万円△250百万円その他有価証券評価差額金△812百万円△774百万円その他△175百万円△191百万円繰延税金負債合計△1,300百万円△1,445百万円繰延税金資産又は繰延税金負債の純額△729百万円△905百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.0％1.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％△0.2％住民税均等割1.0％1.0％所得拡大促進税制による税額控除△1.6％－％評価性引当額の増減1.3％0.7％その他△0.1％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0％33.1％ ３ 連結決算日後における法人税等の税率の変更2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58％から31.47％に変更されます。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 貸与資産8,5922,221 77 2,7178,01821,710 賃貸不動産 賃貸建物及び 附属設備20,51538811,39919,50313,328 賃貸土地18,757[473]9－－18,767[473]－ 建物4,2941,35602785,3714,607 構築物1,47863031841,9211,675 土地8,190[△2,181]－－－8,190[△2,181]－ その他2,1501,5583,31969318761有形固定資産計63,9786,1653,4024,65062,09142,084無形固定資産 借地権152－－01521 その他350472198278950無形固定資産計503472198431951 (注) １ 当期の増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。 (1) 増加額の主なもの 貸与資産発電機・掘削機等の購入2,221百万円 建物和歌山営業所新設324百万円 建物新潟西営業所新設297百万円 建物いわき営業所新設285百万円 建物静岡営業所新設246百万円 (2) 減少額の主なもの 貸与資産発電機・掘削機等の売却及び除却等77百万円 ２ 賃貸土地及び土地の当期首残高及び当期末残高欄の［ ］内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金4928842539賞与引当金269340269340株主優待引当金350326290386役員株式報酬引当金93172981 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取り・買増し手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページ（https://www.wakita.co.jp/）に掲載いたします。 株主に対する特典なし （注）単元未満株主の権利の制限当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（買増請求という。 ）する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 事業年度(第64期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月27日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月27日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び四半期報告書の確認書 (第65期第１四半期)自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び半期報告書の確認書 (第65期中)自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月11日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月27日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)74,01574,98978,87088,65492,321経常利益(百万円)5,6615,6615,8805,7126,506親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,1913,5733,9013,1583,912包括利益(百万円)3,7543,9083,9654,2553,898純資産額(百万円)97,15099,09399,574100,847101,921総資産額(百万円)137,477144,376138,652143,944146,019１株当たり純資産額(円)1,860.681,895.931,968.962,023.452,038.50１株当たり当期純利益(円)61.4668.8476.4463.4579.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)70.368.171.269.468.9自己資本利益率(％)3.33.74.03.23.9株価収益率(倍)15.214.514.724.221.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)13,22815,5024,16812,77515,611投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,274△2,135△5,555△6,773△2,070財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,458△6,168△9,214△10,468△9,693現金及び現金同等物の期末残高(百万円)26,49833,72423,14218,93822,783従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(人)1,0851,1621,2571,7391,842〔268〕〔290〕〔306〕〔313〕〔361〕 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 ３ １株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)54,00653,43053,68258,26758,707経常利益(百万円)4,9064,9155,1204,8345,050当期純利益(百万円)3,1993,7983,9163,1563,341資本金(百万円)13,82113,82113,82113,82113,821発行済株式総数(千株)52,02152,02152,02152,02152,021純資産額(百万円)95,45197,68397,91498,99299,146総資産額(百万円)125,778131,564126,074130,600131,128１株当たり純資産額(円)1,837.931,882.631,953.102,005.462,009.18１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)30.0033.0038.0062.00100.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)61.6073.1676.7163.4067.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)75.974.277.775.875.6自己資本利益率(％)3.43.94.03.23.4株価収益率(倍)15.213.614.724.224.9配当性向(％)48.745.149.597.8147.7従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(人)500513550612616〔166〕〔174〕〔173〕〔169〕〔164〕株主総利回り(％)110.9121.3140.8194.7223.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,2251,1821,2491,6421,840最低株価(円)8039439441,1161,364 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 ３ １株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |