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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | Kitanotatsujin Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木下 勝寿 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区北一条西一丁目６番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2000年５月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。 その後2002年５月１日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。 当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。 年月概要2002年５月株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立2002年９月商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転2006年５月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転2007年７月健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」を開設2009年３月商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更2010年11月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転2011年２月健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却2012年５月札幌証券取引所アンビシャス市場に上場2013年３月札幌証券取引所本則市場に市場変更2014年11月東京証券取引所市場第二部に上場2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定2015年12月台湾支社を開設（2024年12月閉鎖）2019年１月韓国連絡事務所を開設（2024年１月閉鎖）2019年３月業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転2019年４月東京都中央区に東京支社を開設2019年８月2021年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定株式会社エフエム・ノースウエーブの株式を取得し、連結子会社化2021年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 株式会社ASHIGARUの全株式を取得し、連結子会社化2021年10月当社株式の所属業種を「食料品」から「化学」に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年５月株式会社ASHIGARUが株式会社SALONMOONに商号変更2022年７月東京都中央区内で東京支社を移転するとともに、東京支社を東京本社と改称し、札幌本社との二本社制に移行2023年８月株式会社エフエム・ノースウエーブが株式会社FM NORTH WAVEに商号変更2024年７月株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及び持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。 区分主な事業内容主要な会社名ヘルス＆ビューティーケア関連事業自社オリジナルブランドの健康美容商品等の企画、開発、製造及び販売株式会社北の達人コーポレーション（当社）自社オリジナルブランドの美容家電等の企画、開発、製造及び販売株式会社SALONMOON持分法非適用非連結子会社 １社（注）株式会社FM NORTH WAVEは、2024年７月31日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。 主な事業の系統は、次の図のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社SALONMOON東京都中央区1,000ヘルス＆ビューティーケア関連事業100.0役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社には該当しません。 ３．連結子会社であった株式会社FM NORTH WAVEは2024年７月31日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）ヘルス＆ビューティーケア関連事業220（19）合計220（19）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．2024年７月31日付で当社の連結子会社である株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 また、その他の連結子会社においては、提出会社からの兼務者で業務を行っており専従者はおりません。 そのため、連結会社の状況と提出会社の状況におけるセグメントの名称及び従業員数は一致しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）220（19）32.74.26,531,403 セグメントの名称従業員数（人）ヘルス＆ビューティーケア関連事業220（19）合計220（19）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者25.050.061.357.776.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社の賃金制度は、性別に関係なく同一職種であれば同一の基準を適用しており、採用・昇格・教育の機会等においても性差は設けておりません。 労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、社員の個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択できるよう職種として総合職及び一般職を設けており、一般職を選択する女性の比率が高いことによるものであります。 なお、総合職における男女の賃金の差異は93.8％となっております。 また、当事業年度において一般職を選択している男性が０名であることから、一般職における男女の賃金の差異は算出しておりません。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」というミッションを掲げ、それを実現するために、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョンを定めております。 特に、自社オリジナルブランドの健康美容商品等の開発及び販売においては、以下３つの強みを活かし、高い収益性を維持しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、長期的な成長・発展を目指しております。 ①ブームに左右されない確かな商品品質②品質に裏付けられた「必ずリピートしたくなる」定期購入制度③徹底的なテストマーケティング今後も創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員等あらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の安定性を重視し、自己資本比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率（ROE）についても極めて重要な指標であると考えております。 また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、売上高営業利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。 (3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しております。 一方で、不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 主要事業を展開するEC市場につきましては、2024年９月25日に経済産業省が公表した「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2023年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は14.6兆円（前年比4.8％増）まで拡大し、引き続き大きな成長を示しております。 これまで当社グループは、BtoC-EC市場の拡大とともに、一般消費者向けに自社オリジナルブランドの商品を、徹底した利益管理とデジタルマーケティングにより販売し、成長を遂げてまいりました。 今後も拡大が見込まれるBtoC-EC市場は、一層の競争激化を予想させると同時に、当社グループのさらなる成長の機会であり、より一層の業容拡大を推進するため、今後も高品質・高付加価値な商品を継続的に開発し、市場に投入できる体制を強化していくことが必要であると認識しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」ことを果たすべき使命（Mission）として掲げており、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」ことを企業の目指す姿（Vision）として位置づけております。 上記の実現を通じて中長期的に企業価値を向上させていくにあたり、当社が優先的に対処すべき課題（①～⑥）を設定し、この解決を通じて事業の拡大と持続可能な企業活動を目指します。 ① お客様のQOL（Quality Of Life）向上当社グループの主要な事業であるヘルス＆ビューティーケア関連事業は、定期顧客からの売上が全体の売上の多くを占めており、今後の安定的な収益確保のためには、顧客満足度の追求を通じた「お客様のQOL向上」が必要不可欠と考えております。 具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、さらなる顧客満足度の向上を推進し、継続的な関係構築を目指してまいります。 ② 組織の持続的成長当社グループの競争優位性を構成する重要な要素として、人的資本の戦略的活用を位置づけており、組織の持続的成長のため優秀な人材の確保及び育成に注力しております。 具体的には即戦力となる経験者採用を強化するとともに、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行う等、全従業員が一層スキルアップできるよう取り組んでおります。 また、組織の拡大に向けては実務担当者を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。 今後も、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図るとともに、連結子会社も含めた組織体制の強化に取り組んでまいります。 ③ お客様を守るための情報セキュリティ管理当社グループは、個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、お客様が安心して利用できるようにサイトの安全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。 今後もシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決できるよう、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、情報管理体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 商品ラインナップの強化ヘルス＆ビューティーケア関連事業の商品開発においては、価値観の多様化による消費者ニーズの変化や商品ライフサイクルの短縮化、急速な技術革新や購買行動・流通構造の変化による経営環境の変化、競合商品との競争激化等が業績に大きな影響を与えることを認識しております。 これらに対応した商品を開発するため、お客様との接触で得る情報を最大限に活かすとともに、開発商品ジャンルの拡大、商品開発スピードの向上、商品開発基準のさらなるブラッシュアップ等に努めてまいります。 ⑤ サプライチェーン全体での環境負荷軽減製品製造からお客様の消費に至るまでの全工程で、廃棄物削減や持続可能な資源の確保、環境へ配慮した商品開発等の取り組みを行ってまいります。 こうした取り組みを通じてサプライチェーン全体での環境負荷軽減を目指し、その結果として関連する非財務情報の開示の充実にも努めてまいります。 ⑥ 持続可能な事業活動基盤の構築当社グループは、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、開示情報統制が十分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。 今後も公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。 また、中長期的な収益の向上と持続的な企業成長を実現するためには、既存事業のコスト構造を見直すと同時に、成長戦略への機動的な経営資源の配分を可能にする収益構造へ改革することが重要な課題と認識しております。 オペレーションコストの効率等、コスト構造改革を推進してまいります。 こうした体制の構築に加え、当社グループのさらなる成長に向けた収益機会の創出、具体的には既存事業の成長に加えシナジー効果の期待できる企業のM&A等を通じた事業領域の拡大が必要と考えております。 引き続き当社グループの個々の強みを活かし連携を強めていくとともに、M&A等を通じた成長の加速及び収益基盤の多角化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティに関する基本方針） 当社グループは、「びっくりするほど良い商品」で美容と健康の観点から世界のQOL向上を目指します。 その過程でステークホルダーと共に、環境課題・社会課題に対して責任を持って企業活動を行い、サプライチェーン全体で持続可能な社会を実現します。 (1）ガバナンス 当社は、常務取締役人事総務部長を中心とした全社横断メンバーから構成されるプロジェクトを立ち上げ、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現を目指し、サステナビリティに関する活動を推進・強化しております。 また、当社の取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社グループの経営の基本方針、経営上の重要事項の審議並びに決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として機動的な運営を行っております。 同プロジェクトで推進するサステナビリティに関する重要事項についても、取締役会で審議・決議しており、取締役会が適切に管理・監督を行う体制を整えております。 (2）戦略①人的資本 当社は、組織の持続的成長のため人材の多様性の確保及び育成に注力しております。 性別や年齢、国籍等にかかわらず、多様な従業員一人ひとりの活躍を支援し、働きがいをもって能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しており、多様な人材の登用を進めております。 当社ではキャリア採用を積極的に行っており、管理職の多くが中途採用者であります。 さらに、障がいを有する方・外国籍の方の雇用も適材適所で行っております。 なお、当社の人事評価制度は、経歴や国籍等の属性によらない評価基準に基づき適切に行っているほか、休暇制度や福利厚生の拡充等、従業員にとって働きやすい環境の整備にも努めております。 加えて、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行う等、全従業員が一層スキルアップできるよう育成環境の整備にも取り組んでおります。 今後も、多様な人材の採用、様々な教育機会の提供を通じた従業員の育成、社会環境の変化に適応した社内制度や労働環境の整備等を通じ、多様性の確保に努めてまいります。 ②環境への配慮 当社は通信販売によってお客様に商品をお届けしており、環境配慮に努めております。 商品のパッケージや包装資材、配達時の梱包資材等において環境配慮型の素材を採用するようにしているほか、お客様にお送りする全ての商品のパッケージや配送箱等について持続可能な資源を利用することを基本として、FSC®認証紙の採用を進めております。 化粧箱（個装箱）については2024年９月にFSC®認証紙への切り替えが完了、お客様に商品をお届けする際の配送箱では99.6％（2025年２月末時点）でFSC®認証紙を採用しております。 今後も持続可能な資源を積極的に活用することによりサステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。 また、廃棄物削減のため自社開発の在庫予測システムを導入し、最適な生産量と在庫量を算出することで在庫過多にならず、商品の売れ残りとその廃棄を削減しております。 さらに、ポストに投函可能な商品設計によって再配達防止にも取り組んでおり、お客様の負荷軽減に加えて地球環境の負荷低減も可能な取り組みを推進しております。 (3）リスク管理 当社は、「リスク管理規程」に基づき、毎月開催される経営会議において、サステナビリティに関するリスクを含む事業運営全般に内在するリスクの把握、分析、評価を定期的に行い、リスク回避策及び損失を最小限に留めるための対策の実施方針を決定し、重要なリスクについては適宜取締役会に報告することとしております。 なお、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題（マテリアリティ）に対応したリスク及び機会についてはサステナビリティプロジェクトにて把握、分析、評価のうえ、全て取締役会に報告しております。 取締役会においては、これらの報告に関して検討・審議のうえ、高度に専門的な検討を要すると考えられる場合には外部専門家等から意見を求めることとしており、リスクの最小化と機会の最大化を目指すべく管理・監督機能の強化を図っております。 (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１2027年２月までに30.0％25.0％男性労働者の育児休業取得率（注）２2027年２月までに70.0％50.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 戦略 | (2）戦略①人的資本 当社は、組織の持続的成長のため人材の多様性の確保及び育成に注力しております。 性別や年齢、国籍等にかかわらず、多様な従業員一人ひとりの活躍を支援し、働きがいをもって能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しており、多様な人材の登用を進めております。 当社ではキャリア採用を積極的に行っており、管理職の多くが中途採用者であります。 さらに、障がいを有する方・外国籍の方の雇用も適材適所で行っております。 なお、当社の人事評価制度は、経歴や国籍等の属性によらない評価基準に基づき適切に行っているほか、休暇制度や福利厚生の拡充等、従業員にとって働きやすい環境の整備にも努めております。 加えて、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行う等、全従業員が一層スキルアップできるよう育成環境の整備にも取り組んでおります。 今後も、多様な人材の採用、様々な教育機会の提供を通じた従業員の育成、社会環境の変化に適応した社内制度や労働環境の整備等を通じ、多様性の確保に努めてまいります。 ②環境への配慮 当社は通信販売によってお客様に商品をお届けしており、環境配慮に努めております。 商品のパッケージや包装資材、配達時の梱包資材等において環境配慮型の素材を採用するようにしているほか、お客様にお送りする全ての商品のパッケージや配送箱等について持続可能な資源を利用することを基本として、FSC®認証紙の採用を進めております。 化粧箱（個装箱）については2024年９月にFSC®認証紙への切り替えが完了、お客様に商品をお届けする際の配送箱では99.6％（2025年２月末時点）でFSC®認証紙を採用しております。 今後も持続可能な資源を積極的に活用することによりサステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。 また、廃棄物削減のため自社開発の在庫予測システムを導入し、最適な生産量と在庫量を算出することで在庫過多にならず、商品の売れ残りとその廃棄を削減しております。 さらに、ポストに投函可能な商品設計によって再配達防止にも取り組んでおり、お客様の負荷軽減に加えて地球環境の負荷低減も可能な取り組みを推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１2027年２月までに30.0％25.0％男性労働者の育児休業取得率（注）２2027年２月までに70.0％50.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本 当社は、組織の持続的成長のため人材の多様性の確保及び育成に注力しております。 性別や年齢、国籍等にかかわらず、多様な従業員一人ひとりの活躍を支援し、働きがいをもって能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しており、多様な人材の登用を進めております。 当社ではキャリア採用を積極的に行っており、管理職の多くが中途採用者であります。 さらに、障がいを有する方・外国籍の方の雇用も適材適所で行っております。 なお、当社の人事評価制度は、経歴や国籍等の属性によらない評価基準に基づき適切に行っているほか、休暇制度や福利厚生の拡充等、従業員にとって働きやすい環境の整備にも努めております。 加えて、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行う等、全従業員が一層スキルアップできるよう育成環境の整備にも取り組んでおります。 今後も、多様な人材の採用、様々な教育機会の提供を通じた従業員の育成、社会環境の変化に適応した社内制度や労働環境の整備等を通じ、多様性の確保に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１2027年２月までに30.0％25.0％男性労働者の育児休業取得率（注）２2027年２月までに70.0％50.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 これらの事業等のリスクに対して、当社グループでは法令遵守及びリスク管理を目的として「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を制定するとともに、原則月１回開催される経営会議において、内在するリスクの把握・分析・評価を行い、リスク回避策及びその影響を最小限にするための具体的な施策を検討しております。 なお、文中の将来に関する事項は、特に断りが無い限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）特に重要なリスク① 法的規制について当社グループの事業領域においては、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」等の法的規制の適用を受けております。 こうした法令に違反する行為があった場合、若しくは将来的に法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社グループの主要事業であるヘルス＆ビューティーケア関連事業の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について把握・統制し役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施、法的規制や制度改正等の情報収集の徹底、必要に応じた外部専門家の活用等を通じてリスクの低減に努めております。 ② システムリスクについて当社グループの事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因によるサーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。 これらの障害が発生した場合、一時的な受注業務及び配送業務の停止等により事業活動を行うことができず、さらに当社グループのシステムに対する信頼が損なわれることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、セキュリティ対策の強化を図るとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等、リスクの低減に努めております。 ③ 個人情報管理について当社グループは、個人情報を取得し保有しております。 何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。 また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、当社はプライバシーマークを取得しております。 また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して、個人情報保護及び適正管理に努めております。 ④ 食品及び美容商品の安全性について当社グループは食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、関連する法令を遵守するとともに、1,475項目にもわたる独自の品質チェック基準の設定等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑤ 物流業務の外部委託について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業は、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。 しかしながら、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、また委託先との契約内容の変更や値上げ要求等により、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに対し適切な対応ができない場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、地震等が発生した際の対応体制整備のため各拠点の分散化や、外部業者との良好な取引関係の構築等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑥ 人材の確保及び育成について当社グループは、人材が当社グループの成長を支えている最大の要因であると認識しており、年々激しくなる競争の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、ポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び育成が重要であります。 今後も高い専門性及びポテンシャルを持ったプロ人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、十分な採用予算の確保、採用方法の拡充、組織体制の見直し、社内研修や外部講師研修を通じた教育体制の強化等を通じてリスクの低減に努めております。 ⑦ 新規商品開発について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業では、新たな需要を喚起し今後の業績拡大に大きな影響を与える新規商品の開発に注力する方針であります。 それに従い、継続的に開発投資を行うとともに、計画に基づき効果的かつ効率的な開発活動を行っておりますが、開発期間が長期にわたる場合、商品化基準を満たせず商品化できない場合、商品化の後も不確実な要因によりお客様に受け入れられない場合等、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、商品開発体制の強化、開発商品ジャンルの拡大、海外を含めたOEM先の選定、商品発売時における販売方法の見直し等を通じてリスクの低減に努めております。 (2）重要なリスク① 競合の激化による業績変動について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業はECでの商品販売を行っておりますが、参入障壁が低いために競合がますます激しくなることが予想されます。 また、消費者による購買行動が従来の実店舗からECへと切り替わってきたことで、EC分野への新規参入も相次いでおり、今後競争が一層激化した場合には、商品が価格競争に陥ることとなり収益力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、他社との競合を避けるため自社オリジナルブランド商品の販売、品質最重要視主義に基づく圧倒的な商品力、開発者としての専門知識をベースとした社内専門スタッフによる顧客サポートを通じた顧客満足度の向上を図り、リスクの低減に努めております。 ② 生産体制について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業では、商品の企画・開発・販売に特化するため、生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。 そのため、委託先の工場において、技術的若しくは規制上の問題、経営悪化、重大事故の発生又は自然災害や国内情勢等の影響により生産ラインに支障が生じた場合には、十分な製品生産能力を確保することができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクの対応策として、製品ごとに最適な委託先を選定しているほか、委託先の生産能力や生産管理体制に関する事前調査、継続的な情報交換や工場監査、さらに委託先における第二工場の確保等を通じ、リスクの低減に努めております。 ③ 知的財産権について現時点において当社グループは、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクの対応策として、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について可能な範囲で調査を行っており、必要に応じた外部専門家の活用等を通じ、リスクの低減に努めております。 ④ 自然災害等について当社グループ及び取引先において、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動が停止され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、事業拠点及び物流拠点の分散化により事業の継続性を高めているほか緊急時対応マニュアルの整備等、リスクの低減に努めております。 ⑤ 重要な訴訟について有価証券報告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施により、事業運営における各種リスクの低減に努めております。 ⑥ M&Aについて当社グループは、成長の加速及び収益基盤の多様化を進めるにあたり、M&Aを重要な戦略であると認識しており積極的に活用していく方針でありますが、当該M&A後に想定外のリスクが顕在化した場合や、予期し得ない環境変化等により当初期待した効果が得られない場合には、固定資産やのれんの減損損失の計上等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、対象会社に関するデューデリジェンス及び企業価値や株式価値算出に際しては、外部の専門家を活用する等の精度向上に努め、適切な買収プロセス及び適正な企業価値評価に努めてまいります。 ⑦ 為替変動について当社グループのヘルス＆ビューティーケア関連事業では、海外への製造委託等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動により売上原価等が変動し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクの対応策として、為替動向に応じた取引数の調整や適切な情報収集、取引先の分散化の検討等により、リスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要(1）経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しております。 一方で、不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要市場であるEC市場におきましては、2024年９月25日に経済産業省が公表した「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2023年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は14.6兆円（前年比4.8％増）まで拡大し、引き続き大きな成長を示しております。 このような経済状況のもと、当社グループは、ミッションとして掲げる「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」の実現に向け、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」を主要な事業として展開しております。 なかでも、主力ブランドである「北の快適工房」において、集客部門の社内教育・研修体制の整備や改善に取り組み、これまで培ってきたマーケティングにおけるクリエイティブスキルのさらなる向上及び組織力強化を通じた新規顧客獲得人数の増加を図りました。 さらに、連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では、各種ECモールでの販促施策、新商品や新たな美容家電ジャンルであるドライヤーのリリース等を通じ業績拡大に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,826,401千円（前年同期比19.4％減）、営業利益1,675,335千円（同15.6％増）、経常利益1,704,469千円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,205,882千円（同21.2％増）となりました。 セグメント別、ブランド別の売上高は下記のとおりでありますが、当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当社グループは、2024年７月31日付でセグメント「その他事業」を展開しておりました連結子会社である株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。 そのため、「その他事業」の業績は、当該連結除外日までを連結の範囲に含めております。 （千円）セグメントブランド第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計ヘルス＆ビューティーケア関連事業北の快適工房2,873,1082,851,2612,467,3472,325,84310,517,559SALONMOON232,435229,011243,055232,117936,621その他ブランド49,03845,36442,90632,568169,877その他事業－115,17987,163－－202,342売上高3,269,7623,212,8002,753,3092,590,52811,826,401 なお、当事業年度におけるブランド「北の快適工房」及び「その他ブランド」から構成される個別業績に関しましては、売上高10,687,437千円（前年同期比20.1％減）、営業利益1,594,157千円（同14.1％増）、経常利益1,634,249千円（同13.9％増）、当期純利益1,151,435千円（同14.5％増）となりました。 当社の連結業績は個別業績が占める割合が大きいため、以下では個別業績の詳細な経営成績の説明を行います。 また、当事業年度においてグループ内取引が発生しておりますが、その金額は軽微であるため、以下の各ブランドの数値はグループ内取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。 個別業績を構成するブランド当社の個別業績は「北の快適工房」と「その他ブランド」から構成されます。 オリジナルブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすい化粧品や健康食品等を、主にインターネット上で一般消費者向けに販売しております。 「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」という方針のもと、学術的データだけではなく、モニター検証による実感度を重要視した厳しい開発基準を設け、高品質な商品を取り扱っております。 40代以降が主な顧客層であり、基本的には商品を一箇月で使い切る設計で開発しております。 売上の約７割が定期顧客によって支えられており、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。 また、「その他ブランド」は、2021年10月に立ち上げたニコチン・タールが一切含まれず、副流煙も発生させない電子タバコを取り扱う『SPADE』が同ブランドを牽引しております。 『SPADE』はインターネット上でのみ販売しており、同じく定期購入型のビジネスモデルであります。 業績予想との比較当事業年度における個別業績の業績予想との比較は、下記のとおりであります。 なお、当社は、2024年10月15日に、主に販売ページの疲弊（見飽きられる現象）により新規獲得が想定を下回ったこと及びこれによる定期売上等の積み上げも想定を下回っていた業績動向を踏まえ、2024年４月12日に公表いたしました2025年２月期通期業績予想を修正いたしました。 従いまして、下記の当事業年度における業績予想は、修正後の数値であります。 （千円） 業績予想実績増減額売上高10,411,74610,687,437+275,690売上総利益8,322,4198,454,379+131,959販売促進費等3,639,0793,819,890+180,811販売利益4,683,3404,634,488△48,851営業利益1,613,5121,594,157△19,354当社では、広告の投資効率を一目で可視化できるようにするため、独自の管理会計を行っております。 上記の表では、当社の事業の状況をより正確に説明するため、管理会計上の利益管理数値である「販売利益」を使用しております。 販売利益は、売上総利益から販売促進費等を差し引いた金額となります。 販売促進費等とは、注文連動費（カード決済手数料、送料、梱包資材費、同封物及び付属品等、注文に応じて必ず発生するコスト）及び新規獲得費（当社の場合、ほとんどが広告宣伝費）から構成されます。 注文連動費は全体売上高に対して基本的に一定の割合で推移しますが、新規獲得費は新規集客の増減により割合が変動するため、販売利益は新規獲得状況の影響を大きく受け、直近の事業状況がダイレクトに反映される指標となります。 また、販売利益から人件費や家賃等の総運営費を差し引いたものが財務会計上の「営業利益」となり、直近の事業状況に加え将来の事業拡大に向けた投資状況等の影響も受けます。 当事業年度においては、売上高は10,687,437千円（業績予想比2.6％増）、販売利益は4,634,488千円（同1.0％減）となりました。 いずれもほぼ業績予想通りに着地しているものの、「北の快適工房」及び「その他ブランド」における状況が異なりますので、下記のとおりブランド別に分解したうえ、説明を行います。 （千円） 北の快適工房その他ブランド業績予想実績増減額業績予想実績増減額売上高10,244,38210,517,559+273,176167,363169,877+2,514売上総利益8,206,5938,392,775+186,181115,82661,604△54,221販売促進費等3,559,8403,731,065+171,22579,23988,824+9,585販売利益4,646,7534,661,709+14,95636,586△27,220△63,807 「北の快適工房」における業績予想と実績の差異要因当事業年度より、「北の快適工房」における業績の表示区分を変更しております。 同形式にて区分した前事業年度における「北の快適工房」の業績及び変更内容の詳細は、20頁の（ご参考）をご覧ください。 当事業年度における「北の快適工房」の業績予想と実績の差異は、下記のとおりであります。 （千円） 業績予想実績増減額増減率売上高10,244,38210,517,559+273,176+2.7％ ①新規獲得 売上高1,450,3781,510,860+60,481+4.2％ 売上総利益1,116,6891,131,051+14,362+1.3％ 販売促進費等2,755,2942,911,494+156,200+5.7％ 販売利益△1,638,604△1,780,442△141,838△8.7％ 初回ROAS（注１）57.8％55.8％－－ ②定期及びその他 売上高7,184,3217,385,403+201,081+2.8％ 売上総利益5,725,8705,868,773+142,903+2.5％ 販売促進費等325,950354,892+28,941+8.9％ 販売利益5,399,9195,513,881+113,961+2.1％ ③ECモール 売上高1,609,6821,621,296+11,613+0.7％ 売上総利益1,364,0341,392,949+28,915+2.1％ 販売促進費等478,595464,678△13,916△2.9％ 販売利益885,438928,271+42,832+4.8％販売利益4,646,7534,661,709+14,956+0.3％「北の快適工房」における業績は、収益構造が異なることやそれぞれの規模の大きさから、「①新規獲得」、既存のお客様によるリピート購入、定期購入、その他の調整項目等である「②定期及びその他」、Amazonや楽天市場等の「③ECモール」の３つに区分して開示しております。 このうち、「新規獲得」においては、当事業年度の後半にかけ新規顧客の獲得が回復傾向にあることで、売上高が想定を上回りました。 これにより、新規獲得費をはじめとする販売促進費等は想定を上回り、販売利益は想定を下回ることとなりました。 初回ROASが想定を下回っているものの上限CPO（注２）の範囲内であり、将来の定期売上につながる新規顧客獲得のための先行投資が採算内で増加した結果となります。 その他の項目における業績予想と実績との差異で特筆すべき事項はございません。 以上、「北の快適工房」における売上高は10,517,559千円となり、業績予想を273,176千円上回りました。 また、販売利益は4,661,709千円となり、業績予想を14,956千円上回りました。 「その他ブランド」における業績予想と実績の差異要因当事業年度において、主力ブランドの『SPADE』では、各広告媒体で新規顧客の獲得を図りつつ、オファー変更によるLTV（注３）向上施策、さらには既存の定期顧客へアウトバウンドによるアップセル施策を展開した結果、『SPADE』をはじめとする「その他ブランド」の売上高は169,877千円となり、業績予想を2,514千円上回りました。 しかしながら、『SPADE』につきましては、電子タバコである商品の特性上、多くの広告メディアが広告出稿を規制しており、出稿可能な広告メディアが限られている（注４）ことから、新規顧客の安定的かつ継続的な獲得は今後も困難であると見込まれます。 また、既成概念にとらわれず外部の知見を取り込むことを目的に「北の快適工房」とは異なる独自の事業管理を採用した結果、LTVが想定よりも低く推移しております。 こうした状況を踏まえ、限られた経営リソースを最適に配分する観点から、『SPADE』における新規顧客の獲得や各種施策を終了することといたしました。 なお、既存の定期顧客の方への定期便のお届けは継続いたします。 これにより、商品在庫数が過剰になると見込まれることから、当事業年度において棚卸資産評価損を計上したことが主因となり、「その他ブランド」の販売利益は△27,220千円となり、業績予想を63,807千円下回りました。 なお、『SPADE』をはじめとする「その他ブランド」が業績に占める割合は僅少であるため、本件が今後の業績に与える影響は軽微であります。 以上、「北の快適工房」においては売上高が業績予想を273,176千円上回り、「その他ブランド」においては2,514千円上回ったことで、個別業績における売上高は業績予想10,411,746千円に対し実績は10,687,437千円（業績予想比2.6％増）とほぼ予想通りに着地いたしました。 また、「北の快適工房」における販売利益が業績予想を14,956千円上回り、「その他ブランド」では63,807千円下回ったことで、個別業績における販売利益は業績予想4,683,340千円に対し、実績は4,634,488千円（同1.0％減）とこちらもほぼ予想通りに着地いたしました。 ヘルス＆ビューティーケア関連事業における主要ブランド別の詳細な事業の状況は以下のとおりであります。 （北の快適工房）各指標の開示方法及び開示区分について「北の快適工房」における主な獲得チャネルは、当社が独自に運営するECサイト経由の「自社サイト等（注５）」とAmazonや楽天市場等の「ECモール」となります。 当連結会計年度における売上高のうち、約85％が自社サイト等によるものです。 自社サイト等は、先行する広告投資により、初回収支はマイナスになりますが、継続的に購入されることで収支がプラスになる定期購入型のビジネスモデルであり、将来の定期売上の源泉となる「新規顧客獲得人数」が重要な指標となります。 一方、ECモールは、一度の購入で収支をプラスとする単品買い切り型のビジネスモデルであり、同指標の重要性は高くありませんので、別掲のうえ記載しております。 また、「自社サイト等」は、「自社広告による獲得」と、アフィリエイト経由等の獲得である「その他」から構成されますが、当社における投資効率を正確に計るため、広告投資効率指標においては自社広告による獲得のみの数値を記載しております。 「北の快適工房」の広告宣伝費の推移当連結会計年度における広告宣伝費の推移は、下記のとおりであります。 なお、広告宣伝費のほとんどが「自社広告による獲得」によるものです。 自社サイト等の新規顧客獲得人数推移当連結会計年度における自社サイト等の新規顧客獲得人数の推移は、下記のとおりであります。 当連結会計年度における自社サイト等の新規顧客獲得人数は、主に販売ページの疲弊（見飽きられる）現象により前年同期比30％減と縮小しております。 従来の当社は、クリック率の高い広告や購入率が高い販売ページ等の「良いクリエイティブを作ること」、良いクリエイティブであっても一定期間を経過すると疲弊現象が生じユーザーの反応が悪化していくため「視点や切り口を変えた新鮮なクリエイティブを次々と作成すること」を課題として抱えておりました。 そのため、教育専門チームの設置、高度なスキルと豊富な経験を有する経験者の採用、PDCAを最速で回すための最適な体制構築、評価制度の設計等、長期にわたりクリエイティブ部門の整備と教育に優先的かつ継続的に取り組んだ結果、広告の作成スキルに関しては一定レベルの水準にまで引き上がっていると認識しております。 その一方で、現在は販売ページ作成に関する課題を残しております。 販売ページは広告と比べて新規作成の難易度が高くかつ多様なスキルが必要となり、さらには作成や検証作業に多くのリソースを必要とします。 また、販売ページの疲弊速度は、広告と比較すると緩やかであるため、販売ページよりも広告に関する課題解消に優先的に取り組みました。 その結果、クリック率の高い広告を継続的に作成する体制は整いましたが、そうした広告が次々と配信されることでクリック先である販売ページの疲弊が顕著であり、当連結会計年度における新規顧客獲得人数は縮小いたしました。 なお、当連結会計年度の後半にかけ、一部の商品において改善の兆しが見られ当該商品の新規顧客獲得人数は回復傾向にあります。 取組自体は前進しているものの、これを継続的にかつ複数商品で生み出す必要がありますので、今後も優先的に注力し、新規顧客獲得人数の安定的な拡大を図ってまいります。 自社広告による獲得の投資効率採算性を度外視し広告投資を拡大すれば必ず新規顧客獲得人数は増加しますが、採算が合わず収益性が低下するため、広告投資効率の指標である１年ROAS（注６）を注視することが必要となります。 一方で、１年ROASは広告同士や同じ広告の時期別レスポンスを比較するためのものであり単純比較はできず最適値は存在しません。 そのため、広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス（注７）にも注視する必要があります。 広告投資バランスが1.00を下回っている場合は、実績CPOが上限CPOを下回っており広告投資における機会損失が生じている状態、逆に1.00を超過した場合は、実績CPOが上限CPOを上回っており過剰に投資している状態です。 当連結会計年度における自社広告による獲得の投資効率は下記のとおりであります。 当連結会計年度においては、最適値である広告投資バランス1.00を超過することなく推移しているものの、全体的な趨勢といたしましては新規顧客獲得人数が減少しております。 なお、当連結会計年度においては、広告投資バランスが1.00を大きく下回る月もございましたが、施策が減少したこと等による一時的な減少であります。 今後は、最適な広告投資バランスである1.00を維持したまま新規顧客獲得人数の拡大を行ってまいります。 ECモールの売上高推移当連結会計年度におけるECモールの売上高推移は、下記のとおりであります。 当社では、成長市場であるECモール商圏を積極的に取り込むべく、専任者を複数名配置しECモールの拡大に取り組んでおります。 当連結会計年度においても、引き続きECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作及び広告最適化、メルマガの配信、各ECモールにおけるセールへの参加等による売上拡大に取り組んだほか、配送方法の見直しによるコスト削減等にも努めております。 今後も継続してさらなる売上拡大に取り組んでまいります。 （SALONMOON）当連結会計年度における「SALONMOON」の売上高推移は、下記のとおりであります。 当社の連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では、機能性に優れたヘアアイロン等をお手頃な価格で提供しております。 20代から40代が主な顧客層であり、ECモールを中心に展開しているほか、全国の家電量販店やディスカウントストアでの店頭販売も行っております。 当連結会計年度においては、Amazon、楽天市場やQoo10等の主力ECモール拡大のための販促施策を行ったほか、新商品のリリースにも注力いたしました。 各ECモールにおいて、クーポン施策の実施、セールへの参加や検索エンジン最適化のための緻密な広告運用施策を行ったほか、特性やユーザー層を改めて分析のうえ最適なクリエイティブをECモールごとに作成いたしました。 また、商品ラインナップの拡充を図るべく、新商品やシリーズ品の開発・リリースも精力的に行っております。 さらに、ブランド認知度の向上や新たな顧客層を取り込むことを目的に、全国家電量販店や大手バラエティショップ、さらにはディスカウントストアでの店舗販売を行っているほか、プロダクトプレイスメントの活用や「北の快適工房」の顧客への販促キャンペーン等も行っております。 こうした施策により、「SALONMOON」ヘアアイロンシリーズの累計出荷台数は123万台を突破する等、順調に拡大しております。 また、2024年12月20日より、速乾性・髪の美しさ・利便性を兼ね備える高機能ドライヤー『ブースターイオン ドライヤー』を発売いたしました。 これまでの主力商材であるヘアアイロンに加え、新たな美容家電ジャンルであるドライヤーの発売により、さらなる業績拡大に取り組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度における「SALONMOON」の売上高は936,621千円（前年同期比16.8％増）となりました。 （注１）初回ROASReturn On Advertising Spendの略。 広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標で、ここでは「新規獲得による売上高」と販売促進費等のうち「新規獲得費」を用いて算定。 100万円を新規獲得に使用し、50万円の売上が発生した場合のROASは0.50（50.0％）。 1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。 （注２）上限CPO新規顧客獲得１人当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO（Cost Per Order）」と、顧客が将来もたらす「LTV」の予測額との関連性を用いた、必要利益から逆算した新規顧客獲得１人当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。 （注３）LTVLife Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額。 １年LTVは、顧客が１年間でもたらす売上高の金額。 （注４）広告メディアによる電子タバコの広告出稿規制『SPADE』が取り扱う電子タバコは、所謂紙巻きタバコや加熱式タバコとは異なりニコチン・タールが含まれず副流煙も発生させない。 しかしながら、電子タバコを入り口として本物のタバコを吸い始めるゲートウェイ効果や未成年者への悪影響の懸念等により、多くの広告メディアが広告出稿を規制しており、出稿可能な広告メディアが限定されている。 （注５）自社サイト等当社が独自に運営するECサイトからの新規獲得（一部電話注文等を含む）。 ECモール以外は全て自社サイト等に含まれる。 （注６）１年ROAS広告出稿に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるかの予測として使用。 100万円を広告出稿に使用し、150万円の売上を見込んでいる場合の１年ROASは1.50。 （注７）広告投資バランス広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。 上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。 広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。 上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。 （ご参考）2024年２月期における「北の快適工房」の業績2024年２月期においては、一部の調整項目を「定期及びその他」から一括で控除しておりましたが、より詳細な経営成績の説明を行うため、当事業年度より同調整を「新規獲得」「定期及びその他」の発生要因ごとに分解のうえ、それぞれの区分から控除しております。 同形式にて区分した2024年２月期における「北の快適工房」の業績は、下記のとおりであります。 （千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高3,558,7803,431,1523,041,4722,988,18413,019,590 ①発送遅延分の計上 売上高188,084－－－188,084 売上総利益144,386－－－144,386 販売促進費等18,386－－－18,386 販売利益125,999－－－125,999②新規獲得 売上高857,387602,302470,936549,6602,480,287 売上総利益602,529421,732310,087389,2161,723,566 販売促進費等1,808,3281,303,498868,1331,000,4044,980,365 販売利益△1,205,798△881,766△558,046△611,187△3,256,798初回ROAS49.6％48.6％57.6％58.7％52.6％③定期及びその他 売上高2,087,2512,433,4402,208,7622,056,6558,786,110 売上総利益1,628,7621,887,2191,742,9201,609,6726,868,574 販売促進費等97,329129,587115,682113,547456,147 販売利益1,531,4321,757,6311,627,2371,496,1256,412,426④ECモール 売上高426,057395,408361,773381,8671,565,107 売上総利益356,292334,660301,532320,5681,313,053 販売促進費等108,00798,423103,179114,403424,013 販売利益248,284236,237198,352206,165889,039販売利益699,9181,112,1021,267,5431,091,1024,170,667 (2）財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して508,259千円増加し、9,157,714千円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が915,690千円、差入保証金が280,147千円増加した一方で、売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形、売掛金及び契約資産）が284,573千円、棚卸資産が324,520千円減少したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して361,598千円減少し、1,291,115千円となりました。 この主な要因は、未払金が232,939千円、未払法人税等が246,556千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して869,858千円増加し、7,866,599千円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が843,969千円増加したこと等によるものであります。 利益剰余金の増加額の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加が1,205,882千円、剰余金の配当による減少が361,913千円となっております。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ915,690千円増加し、5,698,744千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、1,814,051千円（前連結会計年度は453,692千円の増加）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,695,774千円、売上債権の減少額221,412千円、棚卸資産の減少額323,634千円が生じた一方で、法人税等の支払額725,342千円が生じたこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、530,931千円（前連結会計年度は277,774千円の減少）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出161,216千円、差入保証金の差入による支出400,000千円が生じたこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、366,965千円（前連結会計年度は223,533千円の減少）となりました。 この主な要因は、配当金の支払額361,046千円が生じたこと等によるものであります。 ２．生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ヘルス＆ビューティーケア関連事業（千円）2,242,45051.6合計（千円）2,242,45051.6（注）金額は製造原価によっております。 (2）商品仕入実績 当社グループの商品仕入実績の重要性は乏しいため、記載を省略しております。 (3）受注実績 当社グループの受注実績の重要性は乏しいため、記載を省略しております。 (4）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ヘルス＆ビューティーケア関連事業（千円）11,624,05882.0その他（千円）202,34240.9合計（千円）11,826,40180.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度における、その他セグメントでの販売実績の著しい低下は、連結子会社であった株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。 ３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (2）経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資金需要につきましては、さらなる事業拡大に向けて、必要な投資を行っていく想定です。 これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 (6）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、総額148,016千円の設備投資（無形固定資産のソフトウエアを含む）を実施いたしました。 このうち、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を営む当社の東京本社オフィスにおいて、同ビル内でのフロア移転に伴う投資117,919千円を行ったことが主たる内容であります。 なお、設備投資の金額は、資産除去債務に対応する有形固定資産の増加額を含めておりません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）札幌本社（札幌市中央区）ヘルス＆ビューティーケア関連事業札幌本社オフィス51,972－－34,07886,051137（7）東京本社（東京都中央区）ヘルス＆ビューティーケア関連事業東京本社オフィス141,562－－40,055181,61866（2）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．札幌本社は賃借しております。 年間賃借料は116,690千円であります。 ４．東京本社は賃借しております。 年間賃借料は148,217千円であります。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱SALONMOON本社オフィス（東京都中央区）ヘルス＆ビューティーケア関連事業備品－－－4,1004,100－（－）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社グループの設備投資計画については、今後の事業展開及び投資効率等を総合的に勘案して作成しております。 なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 148,016,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,531,403 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 木下 勝寿北海道札幌市中央区72,055,40051.75 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号7,658,4005.50 木下 浩子北海道札幌市中央区1,756,8001.26 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－12894,1000.64 堀川 麻子東京都港区659,9000.47 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）483,5090.35 世良 喜照広島県広島市中区469,0000.34 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号379,5270.27 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行）東京都中央区日本橋１丁目13－１（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）370,7900.27 豊田 秋雄大阪府吹田市320,0000.23計－85,047,42661.08（注）１．上記のほか、自己株式が1,832,233株あります。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,658,400株 株式会社日本カストディ銀行 894,100株３．2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが、2023年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド3,856,4002.73ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド1,648,1001.17 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 532 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 52 |
| 株主数－個人その他 | 96,258 |
| 株主数－その他の法人 | 295 |
| 株主数－計 | 97,172 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 豊田 秋雄 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式8514当期間における取得自己株式－－（注）「当期間における取得自己株式」には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 会社法第155条第13号の規定に基づく取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式28,400724当期間における取得自己株式3,400－（注）１．「当事業年度における取得自己株式」は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）に対する譲渡制限付株式報酬の無償取得及び当社従業員に対する譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．「当期間における取得自己株式」は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ３．「当期間における取得自己株式」には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬の無償取得及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -14,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式141,072,000－－141,072,000合計141,072,000－－141,072,000自己株式 普通株式 （注）１．２．1,941,84828,485138,1001,832,233合計1,941,84828,485138,1001,832,233（注）１．普通株式の自己株式の増加28,485株のうち、3,500株は当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）に対する譲渡制限付株式報酬の無償取得、24,900株は当社従業員に対する譲渡制限付株式の無償取得、85株は単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．普通株式の自己株式の減少138,100株のうち、60,600株は2024年６月20日付で実施した当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、77,500株は2024年６月20日付で実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清明監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月22日株式会社北の達人コーポレーション取締役会 御中 清明監査法人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士島貫 幸治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北の達人コーポレーションの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北の達人コーポレーション及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、商品及び製品1,125,305千円、原材料及び貯蔵品362,973千円を計上している。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５に記載のとおり、棚卸資産評価損64,890千円を売上原価に含めて計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載のとおり、会社は、棚卸資産を、月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、正常な営業循環過程から外れて滞留した棚卸資産については、適切な品質管理に基づき設定している出荷許容期限、将来の新規顧客獲得予測、過去の販売実績・廃棄実績等を考慮した上で、出荷許容期限までに出荷が見込まれない部分については、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切下額を売上原価に計上している。 滞留による収益性の低下の見積りにおける主要な仮定は、新規顧客獲得予測と既存の定期顧客の継続率予測であり、クリエイティブの状況による新規顧客獲得予測の変化、法令・規則の変更に伴う市場環境の変化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、滞留在庫の識別とそれに基づく評価も重要な影響を受けるため、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関する内部統制を理解した。 ・ 棚卸資産の評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧した。 ・ 正常な営業循環過程から外れて滞留した棚卸資産の網羅性を検討した。 ・ 将来の販売予測について業務担当者及び責任者に質問を行い、会社の算出方法を理解した。 ・ 正常な営業循環過程から外れて滞留した棚卸資産の出荷許容期限を確認した。 ・ 将来の販売予測の基礎となる新規顧客獲得予測と既存の定期顧客の継続率予測に関して過去の実績と比較し、会社が設定している仮定の合理性を確認した。 ・ 棚卸資産評価損の計算の正確性を検討した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．のれんの評価に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、のれんを82,420千円計上している。 のれんについては、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。 減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の中期計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定することとしている。 中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益である。 なお、当連結会計年度において、会社は、のれんを含む資産グループについて減損の兆候はないと判断している。 のれんの評価は、支配獲得時に識別した超過収益力の評価を含み、経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ のれんに対する減損の兆候の把握に関する内部統制を理解した。 ・ 経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて、経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ・ のれんを計上している連結子会社について、事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者による減損の兆候の有無の判断が適切に行われているかどうかを検討した。 ・ のれんを計上している連結子会社の財政状態及び経営成績について、連結子会社の決算書の閲覧、経営者等への質問及び決算数値の分析を通じて理解するとともに、経営環境の悪化を示す状況の有無を検討した。 ・ のれんの評価に関する判断の妥当性を検討するため、のれんを計上している連結子会社の予算数値と実績との比較を実施し、事業計画における将来予測の精度を検証した。 ・ 将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準、営業関連費用等について、経営者と議論を行い、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北の達人コーポレーションの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社北の達人コーポレーションが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、商品及び製品1,125,305千円、原材料及び貯蔵品362,973千円を計上している。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５に記載のとおり、棚卸資産評価損64,890千円を売上原価に含めて計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載のとおり、会社は、棚卸資産を、月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、正常な営業循環過程から外れて滞留した棚卸資産については、適切な品質管理に基づき設定している出荷許容期限、将来の新規顧客獲得予測、過去の販売実績・廃棄実績等を考慮した上で、出荷許容期限までに出荷が見込まれない部分については、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切下額を売上原価に計上している。 滞留による収益性の低下の見積りにおける主要な仮定は、新規顧客獲得予測と既存の定期顧客の継続率予測であり、クリエイティブの状況による新規顧客獲得予測の変化、法令・規則の変更に伴う市場環境の変化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、滞留在庫の識別とそれに基づく評価も重要な影響を受けるため、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関する内部統制を理解した。 ・ 棚卸資産の評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧した。 ・ 正常な営業循環過程から外れて滞留した棚卸資産の網羅性を検討した。 ・ 将来の販売予測について業務担当者及び責任者に質問を行い、会社の算出方法を理解した。 ・ 正常な営業循環過程から外れて滞留した棚卸資産の出荷許容期限を確認した。 ・ 将来の販売予測の基礎となる新規顧客獲得予測と既存の定期顧客の継続率予測に関して過去の実績と比較し、会社が設定している仮定の合理性を確認した。 ・ 棚卸資産評価損の計算の正確性を検討した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．のれんの評価に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、のれんを82,420千円計上している。 のれんについては、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。 減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の中期計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定することとしている。 中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益である。 なお、当連結会計年度において、会社は、のれんを含む資産グループについて減損の兆候はないと判断している。 のれんの評価は、支配獲得時に識別した超過収益力の評価を含み、経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ のれんに対する減損の兆候の把握に関する内部統制を理解した。 ・ 経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて、経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ・ のれんを計上している連結子会社について、事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者による減損の兆候の有無の判断が適切に行われているかどうかを検討した。 ・ のれんを計上している連結子会社の財政状態及び経営成績について、連結子会社の決算書の閲覧、経営者等への質問及び決算数値の分析を通じて理解するとともに、経営環境の悪化を示す状況の有無を検討した。 ・ のれんの評価に関する判断の妥当性を検討するため、のれんを計上している連結子会社の予算数値と実績との比較を実施し、事業計画における将来予測の精度を検証した。 ・ 将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準、営業関連費用等について、経営者と議論を行い、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．のれんの評価に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、のれんを82,420千円計上している。 のれんについては、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。 減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の中期計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定することとしている。 中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益である。 なお、当連結会計年度において、会社は、のれんを含む資産グループについて減損の兆候はないと判断している。 のれんの評価は、支配獲得時に識別した超過収益力の評価を含み、経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．のれんの評価 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ のれんに対する減損の兆候の把握に関する内部統制を理解した。 ・ 経営環境の著しい悪化を示す状況がないかどうかについて、経営者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ・ のれんを計上している連結子会社について、事業計画と直近の業績を比較分析することにより、経営者による減損の兆候の有無の判断が適切に行われているかどうかを検討した。 ・ のれんを計上している連結子会社の財政状態及び経営成績について、連結子会社の決算書の閲覧、経営者等への質問及び決算数値の分析を通じて理解するとともに、経営環境の悪化を示す状況の有無を検討した。 ・ のれんの評価に関する判断の妥当性を検討するため、のれんを計上している連結子会社の予算数値と実績との比較を実施し、事業計画における将来予測の精度を検証した。 ・ 将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準、営業関連費用等について、経営者と議論を行い、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 清明監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月22日株式会社北の達人コーポレーション取締役会 御中 清明監査法人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士島貫 幸治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北の達人コーポレーションの2024年３月１日から2025年２月28日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北の達人コーポレーションの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 貸借対照表に記載のとおり、会社は、当事業年度において、製品1,007,228千円、原材料及び貯蔵品346,662千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．関係会社投融資の評価に記載のとおり、会社は、当事業年度において、関係会社株式625,817千円を計上している。 市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。 また、関係会社において債務超過となった場合は、債務者の財政状態等に応じて貸倒引当金を計上している。 これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、グループ各社の中期計画に基づいて算定している。 中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益である。 関係会社投融資の評価は、その基礎となる事業計画等における重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社投融資の評価に関する内部統制を理解した。 ・ 関係会社株式の実質価額及び財務内容の算定基礎となる関係会社の財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・ 実質価額と関係会社株式の帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下しているかどうかを検討した。 ・ 将来計画等の見積りの精度を評価するため、過年度における予算と実績との比較分析を実施した。 ・ 将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準、営業関連費用等について、経営者と議論を行い、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 貸借対照表に記載のとおり、会社は、当事業年度において、製品1,007,228千円、原材料及び貯蔵品346,662千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．関係会社投融資の評価に記載のとおり、会社は、当事業年度において、関係会社株式625,817千円を計上している。 市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。 また、関係会社において債務超過となった場合は、債務者の財政状態等に応じて貸倒引当金を計上している。 これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、グループ各社の中期計画に基づいて算定している。 中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益である。 関係会社投融資の評価は、その基礎となる事業計画等における重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社投融資の評価に関する内部統制を理解した。 ・ 関係会社株式の実質価額及び財務内容の算定基礎となる関係会社の財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・ 実質価額と関係会社株式の帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下しているかどうかを検討した。 ・ 将来計画等の見積りの精度を評価するため、過年度における予算と実績との比較分析を実施した。 ・ 将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準、営業関連費用等について、経営者と議論を行い、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸借対照表に記載のとおり、会社は、当事業年度において、製品1,007,228千円、原材料及び貯蔵品346,662千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,125,305,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 346,662,000 |
| その他、流動資産 | 29,100,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 193,535,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 74,134,000 |
| 有形固定資産 | 267,669,000 |
| ソフトウエア | 57,874,000 |
| 無形固定資産 | 175,503,000 |
| 繰延税金資産 | 93,964,000 |
| 投資その他の資産 | 750,279,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 460,111,000 |
| 未払法人税等 | 233,550,000 |
| 資本剰余金 | 261,196,000 |
| 利益剰余金 | 7,799,591,000 |
| 株主資本 | 7,961,278,000 |
| 負債純資産 | 9,193,592,000 |
PL
| 売上原価 | 2,233,057,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,860,221,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,594,157,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,567,000 |
| 営業外収益 | 73,041,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 362,000 |
| 営業外費用 | 32,949,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,054,000 |
| 特別損失 | 2,286,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 448,992,000 |
| 法人税等調整額 | 31,535,000 |
| 法人税等 | 480,527,000 |
PL2
| 包括利益 | 1,208,276,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,205,882,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,394,000 |
| 剰余金の配当 | -361,913,000 |
| 当期変動額合計 | 815,411,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,205,882,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,698,744,000 |
| 売掛金 | 492,685,000 |
| 契約資産 | 12,485,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,904,269,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,676,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 92,413,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -462,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 915,690,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 64,890,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,877,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 667,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,406,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 362,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 462,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 323,634,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,777,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 159,802,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,537,349,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,406,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -362,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,904,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -361,046,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -161,216,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 507,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,783,0535,698,744受取手形、売掛金及び契約資産※１ 789,744－売掛金及び契約資産－※１ 505,171商品及び製品1,658,0741,125,305仕掛品4,389－原材料及び貯蔵品150,335362,973その他323,723267,972貸倒引当金△12△5流動資産合計7,709,3087,960,161固定資産 有形固定資産 建物及び構築物500,185221,037減価償却累計額△406,938△27,502建物及び構築物（純額）93,247193,535機械装置及び運搬具211,037－減価償却累計額△149,250－機械装置及び運搬具（純額）61,787－リース資産90,372－減価償却累計額△90,372－リース資産（純額）0－その他133,723152,141減価償却累計額△72,293△73,906その他（純額）61,42978,234有形固定資産合計216,464271,769無形固定資産 のれん148,35782,420その他109,50493,082無形固定資産合計257,861175,503投資その他の資産 差入保証金365,822645,970繰延税金資産84,33393,964その他※２ 23,598※２ 18,279貸倒引当金△7,934△7,934投資その他の資産合計465,819750,279固定資産合計940,1461,197,553資産合計8,649,4549,157,714 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金66,540182,318未払金693,050460,111リース債務14,071－未払法人税等480,107233,550株主優待引当金72,12592,558その他※３ 190,102※３ 266,169流動負債合計1,515,9981,234,707固定負債 リース債務8,455－繰延税金負債0－役員退職慰労引当金4,922－退職給付に係る負債16,192－資産除去債務86,76556,407その他20,378－固定負債合計136,71456,407負債合計1,652,7131,291,115純資産の部 株主資本 資本金273,992273,992資本剰余金263,154261,196利益剰余金6,860,9437,704,912自己株式△401,349△373,502株主資本合計6,996,7417,866,599非支配株主持分－－純資産合計6,996,7417,866,599負債純資産合計8,649,4549,157,714 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 14,665,867※１ 11,826,401売上原価※５ 3,833,609※５ 2,859,901売上総利益10,832,2578,966,500販売費及び一般管理費※２ 9,383,111※２ 7,291,164営業利益1,449,1451,675,335営業外収益 受取利息1262,406為替差益1,132－受取弁済金6,6265,175サンプル売却収入1,1562,239印税収入14,60313,145固定資産受贈益4,8005,400その他4,2122,590営業外収益合計32,65830,957営業外費用 支払利息1,284362為替差損－1,201その他44259営業外費用合計1,3281,824経常利益1,480,4751,704,469特別利益 資産除去債務戻入益18,891－特別利益合計18,891－特別損失 固定資産売却損※３ 651※３ 231固定資産除却損※４ 0※４ 2,054関係会社株式売却損－6,407特別損失合計6518,694税金等調整前当期純利益1,498,7151,695,774法人税、住民税及び事業税542,187497,129法人税等調整額△38,131△9,630法人税等合計504,055487,498当期純利益994,6601,208,276非支配株主に帰属する当期純利益－2,394親会社株主に帰属する当期純利益994,6601,205,882 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益994,6601,208,276包括利益994,6601,208,276（内訳） 親会社株主に係る包括利益994,6601,205,882非支配株主に係る包括利益－2,394 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高273,992255,9016,074,934△417,5366,187,291－6,187,291当期変動額 剰余金の配当 △208,651 △208,651 △208,651親会社株主に帰属する当期純利益 994,660 994,660 994,660自己株式の取得 － －譲渡制限付株式報酬 7,253 16,18723,441 23,441株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－7,253786,00816,187809,449－809,449当期末残高273,992263,1546,860,943△401,3496,996,741－6,996,741 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高273,992263,1546,860,943△401,3496,996,741－6,996,741当期変動額 剰余金の配当 △361,913 △361,913 △361,913親会社株主に帰属する当期純利益 1,205,882 1,205,882 1,205,882自己株式の取得 △14△14 △14譲渡制限付株式報酬 △1,958 27,86225,903 25,903株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△1,958843,96927,847869,858－869,858当期末残高273,992261,1967,704,912△373,5027,866,599－7,866,599 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,498,7151,695,774減価償却費72,824100,877のれん償却額65,93665,936固定資産除売却損益（△は益）6512,286関係会社株式売却損益（△は益）－6,407貸倒引当金の増減額（△は減少）6△7株主優待引当金の増減額（△は減少）20,63320,432役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1,210△1,366退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,156667為替差損益（△は益）△2,638462受取利息及び受取配当金△126△2,406支払利息1,284362売上債権の増減額（△は増加）△108,784221,412棚卸資産の増減額（△は増加）△853,947323,634仕入債務の増減額（△は減少）△328,322115,777未払金の増減額（△は減少）△148,702△172,707その他114,693159,802小計334,5912,537,349利息及び配当金の受取額1262,406利息の支払額△1,284△362法人税等の支払額又は還付額（△は支払）120,258△725,342営業活動によるキャッシュ・フロー453,6921,814,051投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△80,297△161,216無形固定資産の取得による支出△71,450△13,623有形固定資産の除却による支出－△588差入保証金の差入による支出△129,353△400,000差入保証金の回収による収入5,17276,702資産除去債務の履行による支出△2,048－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－△32,713その他201507投資活動によるキャッシュ・フロー△277,774△530,931財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△15,237△5,904配当金の支払額△208,295△361,046自己株式の取得による支出－△14財務活動によるキャッシュ・フロー△223,533△366,965現金及び現金同等物に係る換算差額2,628△462現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△44,987915,690現金及び現金同等物の期首残高4,828,0414,783,053現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,783,053※１ 5,698,744 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の状況 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社SALONMOONなお、2024年７月31日付で株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 (2）非連結子会社の状況非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況(1）主要な会社等の名称主要な非連結子会社はありません。 なお、連結子会社であった株式会社FM NORTH WAVEの株式の譲渡に伴い、同社が株式を保有していた株式会社ノースウエーブ・ジョブを、持分法を適用していない関連会社から除外しております。 (2）持分法を適用しない理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年その他の有形固定資産 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」、「その他」の事業セグメントにわたって、商品及び製品の販売、サービス提供等を展開し、これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。 当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・ヘルス＆ビューティーケア関連事業主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っております。 このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行っております。 当該履行義務は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、実際に値引きがされた際には、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分しております。 返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。 顧客から製品を回収する権利については、返品が見込まれる額を返品資産として計上しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の状況 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社SALONMOONなお、2024年７月31日付で株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況(1）主要な会社等の名称主要な非連結子会社はありません。 なお、連結子会社であった株式会社FM NORTH WAVEの株式の譲渡に伴い、同社が株式を保有していた株式会社ノースウエーブ・ジョブを、持分法を適用していない関連会社から除外しております。 (2）持分法を適用しない理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年その他の有形固定資産 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」、「その他」の事業セグメントにわたって、商品及び製品の販売、サービス提供等を展開し、これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。 当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・ヘルス＆ビューティーケア関連事業主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っております。 このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行っております。 当該履行義務は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、実際に値引きがされた際には、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分しております。 返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。 顧客から製品を回収する権利については、返品が見込まれる額を返品資産として計上しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,658,074千円1,125,305千円仕掛品4,389－原材料及び貯蔵品150,335362,973(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産を、月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 また、正常な営業循環過程から外れて滞留した棚卸資産については、適切な品質管理に基づき設定している出荷許容期限、将来の新規顧客獲得予測、過去の販売実績・廃棄実績等を考慮した上で、出荷許容期限までに出荷が見込まれない部分については、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切下額を売上原価に計上しております。 滞留による収益性の低下の見積りにおける主要な仮定は、新規顧客獲得予測と既存の定期顧客の継続率予測となっております。 クリエイティブの状況による新規顧客獲得予測の変化、法令・規則の変更に伴う市場環境の変化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん148,357千円82,420千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、連結貸借対照表において、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を営む株式会社SALONMOONの株式取得に伴い発生したのれんを計上しております。 のれんについては、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。 減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の中期計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定することとしております。 中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。 なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。 のれんの減損の要否の判定については、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、業績が大幅に悪化した場合や仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの金額に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形、売掛金及び契約資産）のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形1,804千円－千円売掛金777,496492,685契約資産10,44312,485 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度45％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給料手当983,381千円1,043,653千円広告宣伝費5,100,3592,833,493減価償却費65,14392,413貸倒引当金繰入額6△7株主優待引当金繰入額72,12592,558 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物－千円776千円機械装置及び運搬具00その他（有形固定資産）－509その他（無形固定資産）－180撤去費用－588計02,054 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他（有形固定資産）651千円231千円計651231 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）29,734千円64,890千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月21日定時株主総会普通株式180,8691.32024年２月29日2024年５月22日2024年10月15日取締役会普通株式181,0441.32024年８月31日2024年11月12日 (２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月22日定時株主総会普通株式306,327利益剰余金2.22025年２月28日2025年５月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定4,783,053千円5,698,744千円現金及び現金同等物4,783,0535,698,744 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、放送事業における放送設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。 また、資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク① 資産現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。 また、預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 営業債権である受取手形及び売掛金は、その多くが２か月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。 また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、主に当社グループが賃借している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の財政状態の悪化による回収不能リスクに晒されております。 ② 負債営業債務である買掛金及び未払金は、その多くが２か月以内の支払期日であります。 また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。 また、外貨建金銭債権債務については、管理部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金(*2)365,822341,454△24,367資産計365,822341,454△24,367リース債務(*3)22,52722,478△49負債計22,52722,478△49 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金(*2)245,670209,572△36,097資産計245,670209,572△36,097リース債務(*3)－－－負債計－－－(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)差入保証金のうち一部については取引保証金であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）差入保証金－400,300(*3)リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。 (*4)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）その他（関係会社株式）6,0003,000 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,783,053－－－受取手形1,804－－－売掛金777,496－－－差入保証金76,702－－289,119合計5,639,057－－289,119 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,698,744－－－受取手形－－－－売掛金492,685－－－差入保証金－－－245,670合計6,191,430－－245,670 （注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務14,0718,455－－－－合計14,0718,455－－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務－－－－－－合計－－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－341,454－341,454資産計－341,454－341,454リース債務－22,478－22,478負債計－22,478－22,478 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－209,572－209,572資産計－209,572－209,572リース債務－－－－負債計－－－－（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。 なお、当該連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高15,035千円16,192千円退職給付費用1,414667退職給付の支払額△258－連結除外による減少額－△16,860退職給付に係る負債の期末残高16,192－ (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非積立型制度の退職給付債務16,192千円－千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額16,192－ 退職給付に係る負債16,192－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額16,192－ (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度1,414千円、当連結会計年度667千円であります。 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,916千円、当連結会計年度18,174千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事前交付型の内容 2021年事前交付型（譲渡制限付株式報酬）2022年事前交付型（譲渡制限付株式報酬）2023年事前交付型（譲渡制限付株式報酬）2024年事前交付型（譲渡制限付株式報酬）付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役３名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）当社の取締役３名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）当社の取締役３名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）当社の取締役２名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）株式の種類別の付与された株式数普通株式 22,200株普通株式 65,000株普通株式 48,900株普通株式 60,600株付与日2021年６月25日2022年６月24日2023年６月30日2024年６月20日権利確定条件付与日から当社の取締役その他当社取締役会が定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間対象勤務期間2021年６月から2022年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間2022年６月から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間2023年６月から2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間2024年６月から2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間 (2）事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用13,479千円10,403千円 ②株式数当連結会計年度（2025年２月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 前連結会計年度末（株）98,100付与（株）60,600没収（株）－権利確定（株）－未確定残（株）158,700 ③単価情報付与日における公正な評価単価（円）174（注）公正な評価単価は、2024年事前交付型の単価であります。 ２．公正な評価単価の見積方法取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としております。 ３．権利確定株式数の見積方法事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）24,196千円 －千円減損損失21,730 －資産除去債務29,135 17,153未払事業税25,571 14,893株主優待引当金21,933 28,147株式報酬7,740 11,653棚卸資産6,918 23,417その他40,768 16,758繰延税金資産小計177,993 112,023税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△24,196 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△66,968 －評価性引当額小計△91,165 －繰延税金資産合計86,828 112,023繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用－ △16,992その他△2,494 △1,067繰延税金負債合計△2,494 △18,059繰延税金資産の純額84,333 93,964 （表示方法の変更）前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた47,686千円は、「棚卸資産」6,918千円、「その他」40,768千円として組み替えております。 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.2留保金課税3.3 －税額控除△3.2 △1.2評価性引当額の増減0.4 △2.6のれん償却額1.3 1.2その他1.3 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率33.6 28.7 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.4％から31.3％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要前連結会計年度は子会社の本社事務所の、また当連結会計年度は当社の東京本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 なお、当社の札幌本社については、不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法当社の東京本社は、使用見込期間を建物（内部造作）の耐用年数である12年と見積り、割引率は1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高154,603千円86,765千円有形固定資産の取得に伴う増加額－55,876見積りの変更による増減額△22,993－原状回復義務消滅による減少額△43,000－時の経過による調整額154530資産除去債務の履行による減少額△2,000－連結除外による減少額－△86,765期末残高86,76556,407 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益をブランド別に分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）ヘルス＆ビューティーケア関連事業14,170,718千円11,624,058千円北の快適工房13,019,58510,517,559SALONMOON801,683936,621その他349,449169,877その他495,148202,342顧客との契約から生じる収益14,665,86711,826,401その他の収益－－外部顧客への売上高14,665,86711,826,401 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）669,086千円779,301千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）779,301492,685契約資産（期首残高）11,87310,443契約資産（期末残高）10,44312,485契約負債（期首残高）16,52136,435契約負債（期末残高）36,4358,347契約資産は、主に顧客に付与した値引きの権利の使用により売上高が減額された際に、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分したことにより生じるものであります。 契約資産は、当該履行義務を充足したときに比例的に取り崩されます。 契約負債は、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行ったことにより生じるものであります。 契約負債は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,521千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、36,435千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額50.29円56.50円１株当たり当期純利益7.15円8.66円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）994,6601,205,882普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）994,6601,205,882普通株式の期中平均株式数（株）139,106,015139,219,554 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務14,071－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,455－－－合計22,527－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,269,7626,482,5639,235,87211,826,401税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）394,650903,3431,487,4911,695,774親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）266,084608,7831,009,8511,205,882１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）1.914.377.258.66 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）1.912.462.881.41（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,500,2385,492,631売掛金及び契約資産668,083452,513製品1,557,5111,007,228仕掛品4,389－原材料及び貯蔵品150,250346,662前渡金151,525－前払費用77,727133,734その他※１ 14,775※１ 29,100貸倒引当金△12△5流動資産合計7,124,4887,461,866固定資産 有形固定資産 建物89,178193,535工具、器具及び備品53,75274,134有形固定資産合計142,930267,669無形固定資産 特許権1,7521,488商標権18,05915,500意匠権409243著作権11,90017,300ソフトウエア42,61957,874ソフトウエア仮勘定26,792－無形固定資産合計101,53392,406投資その他の資産 関係会社株式625,817625,817関係会社長期貸付金174,000－差入保証金322,673645,970繰延税金資産124,05292,517その他15,26415,279貸倒引当金△151,000△7,934投資その他の資産合計1,110,8061,371,649固定資産合計1,355,2701,731,726資産合計8,479,7599,193,592 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金65,609180,678未払金607,676442,425未払法人税等438,976217,691未払消費税等76,456177,421株主優待引当金72,12592,558その他73,04765,131流動負債合計1,333,8921,175,907固定負債 資産除去債務－56,407固定負債合計－56,407負債合計1,333,8921,232,314純資産の部 株主資本 資本金273,992273,992資本剰余金 資本準備金253,992253,992その他資本剰余金9,1627,203資本剰余金合計263,154261,196利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,010,0697,799,591利益剰余金合計7,010,0697,799,591自己株式△401,349△373,502株主資本合計7,145,8667,961,278純資産合計7,145,8667,961,278負債純資産合計8,479,7599,193,592 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高13,369,09910,687,437売上原価3,108,1582,233,057売上総利益10,260,9418,454,379販売費及び一般管理費※１,※２ 8,863,838※１,※２ 6,860,221営業利益1,397,1021,594,157営業外収益 受取利息※１ 543※１ 2,567為替差益1,001－受取弁済金5,5963,964サンプル売却収入1,156779印税収入14,60313,145業務受託料※１ 24,000※１ 43,750関係会社事業損失引当金戻入額34,356－その他※１ 10,028※１ 8,834営業外収益合計91,28773,041営業外費用 為替差損－1,471貸倒引当金繰入額53,06531,225その他44251営業外費用合計53,10932,949経常利益1,435,2801,634,249特別利益 資産除去債務戻入益18,891－特別利益合計18,891－特別損失 固定資産売却損651231固定資産除却損－2,054特別損失合計6512,286税引前当期純利益1,453,5201,631,963法人税、住民税及び事業税499,984448,992法人税等調整額△51,67031,535法人税等合計448,314480,527当期純利益1,005,2051,151,435 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高273,992253,9921,908255,9016,213,5146,213,514△417,5366,325,8716,325,871当期変動額 剰余金の配当 △208,651△208,651 △208,651△208,651当期純利益 1,005,2051,005,205 1,005,2051,005,205自己株式の取得 －－譲渡制限付株式報酬 7,2537,253 16,18723,44123,441株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－7,2537,253796,554796,55416,187819,995819,995当期末残高273,992253,9929,162263,1547,010,0697,010,069△401,3497,145,8667,145,866 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高273,992253,9929,162263,1547,010,0697,010,069△401,3497,145,8667,145,866当期変動額 剰余金の配当 △361,913△361,913 △361,913△361,913当期純利益 1,151,4351,151,435 1,151,4351,151,435自己株式の取得 △14△14△14譲渡制限付株式報酬 △1,958△1,958 27,86225,90325,903株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△1,958△1,958789,522789,52227,847815,411815,411当期末残高273,992253,9927,203261,1967,799,5917,799,591△373,5027,961,2787,961,278 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法(2）棚卸資産製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～50年工具、器具及び備品２～20年(2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、製品の販売について、顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。 当社は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っております。 このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行っております。 当該履行義務は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、実際に値引きがされた際には、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分しております。 返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。 顧客から製品を回収する権利については、返品が見込まれる額を返品資産として計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理の方法確定拠出年金制度を採用しております。 (2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度製品1,557,511千円1,007,228千円仕掛品4,389－原材料及び貯蔵品150,250346,662(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 ２．関係会社投融資の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式625,817千円625,817千円関係会社長期貸付金174,000－関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金143,065－(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 また、関係会社において債務超過となった場合は、債務者の財政状態等に応じて貸倒引当金を計上しております。 当社は、株式会社FM NORTH WAVEに対する関係会社長期貸付金の回収不能見込額として、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。 これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、グループ各社の中期計画に基づいて算定しております。 中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しているため、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権2,354千円3,989千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 販売費及び一般管理費800千円2,852千円営業取引以外の取引による取引高26,07845,175 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式625,817625,817 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税21,798千円 13,446千円株主優待引当金21,933 28,147貸倒引当金45,923 2,414資産除去債務－ 17,153株式報酬7,740 11,653棚卸資産6,918 23,417その他22,233 14,343繰延税金資産合計126,547 110,576繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用－ △16,992その他△2,494 △1,067繰延税金負債合計△2,494 △18,059繰延税金資産の純額124,052 92,517 （表示方法の変更）前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた29,152千円は、「棚卸資産」6,918千円、「その他」22,233千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし た。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.4％から31.3％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物89,178151,35077646,217193,53527,502工具、器具及び備品53,75246,13574125,01174,13471,129有形固定資産計142,930197,4851,51771,229267,66998,632無形固定資産 特許権1,752109－3731,4881,539商標権18,059674－3,23315,50019,744意匠権4095312990243290著作権11,9005,400－－17,300－ソフトウエア42,61932,7925117,48657,87476,808ソフトウエア仮勘定26,7926,00032,792－－－無形固定資産計101,53345,03032,97221,18492,40698,383（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 東京本社移転 145,320千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科 目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金（流動）122973045貸倒引当金（固定）151,00030,934174,0007,934株主優待引当金72,12592,55872,12592,558 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３箇月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.kitanotatsujin.com株主に対する特典２月末日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有する株主を対象とし、年１回次のとおり贈呈する。 継続保有年数優待内容なし①まぶた特化型美容ジェル『リッドキララ』１個（10g、約１か月分、定価 4,864円（税込））②1,000円金券 １枚１年以上①まぶた特化型美容ジェル『リッドキララ』１個（10g、約１か月分、定価 4,864円（税込））②1,000円金券 ２枚 ※１ 継続保有年数１年以上の株主様とは、毎年２月末日及び８月末日現在の株主名簿に、同一の株主番号にて３回連続で記載又は記録され、その全ての基準日において１単元（100株）以上を保有されている株主様とする。 ※２ 金券は、株主様専用販売サイトにおいて、自社ブランドである「北の快適工房」の取扱商品（対象外品あり）にのみ利用可能。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第23期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月29日北海道財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日北海道財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 第24期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日北海道財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書 第24期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日北海道財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年５月22日北海道財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)－9,510,7939,831,48614,665,86711,826,401経常利益(千円)－2,102,832541,0641,480,4751,704,469親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－1,342,485343,672994,6601,205,882包括利益(千円)－1,339,356343,672994,6601,208,276純資産額(千円)－6,146,1186,187,2916,996,7417,866,599総資産額(千円)－7,555,8607,779,4758,649,4549,157,714１株当たり純資産額(円)－44.2244.5050.2956.50１株当たり当期純利益(円)－9.662.477.158.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)－81.379.580.985.9自己資本利益率(％)－21.85.615.116.2株価収益率(倍)－23.08136.0329.5118.36営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－1,753,909113,637453,6921,814,051投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－197,936△141,009△277,774△530,931財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△363,018△363,127△223,533△366,965現金及び現金同等物の期末残高(千円)－5,210,9524,828,0414,783,0535,698,744従業員数(人)－188213253220（外、平均臨時雇用者数）(－)(21)(27)(29)(19)（注）１．第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)9,270,6048,739,0078,725,99013,369,09910,687,437経常利益(千円)2,048,7922,127,258581,8191,435,2801,634,249当期純利益(千円)1,387,8351,388,827399,2371,005,2051,151,435持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)273,992273,992273,992273,992273,992発行済株式総数(株)141,072,000141,072,000141,072,000141,072,000141,072,000純資産額(千円)5,179,3226,228,9456,325,8717,145,8667,961,278総資産額(千円)6,201,8437,389,1817,704,7598,479,7599,193,592１株当たり純資産額(円)37.2744.8245.4951.3657.18１株当たり配当額(円)3.02.91.52.23.5（うち１株当たり中間配当額）(1.8)(1.3)(0.9)(0.9)(1.3)１株当たり当期純利益(円)9.999.992.877.238.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)83.584.382.184.386.6自己資本利益率(％)29.124.36.314.915.2株価収益率(倍)61.8622.32117.0729.1819.23配当性向(％)30.029.052.330.442.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)682,347－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△609,819－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△555,065－－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,612,973－－－－従業員数(人)150179200238220（外、平均臨時雇用者数）(17)(15)(18)(21)(19)株主総利回り(％)119.243.965.942.333.0（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)657684346368211最低株価(円)388208165178136（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第20期におきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期以降の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 ２．第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |