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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Medical Ikkou Group Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 南 野 利 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県津市西丸之内36番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 059(226)1193(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1985年４月調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立。 1997年11月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結。 2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年10月施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立。 2009年５月東邦薬品株式会社と業務提携を締結。 2010年２月クオール株式会社と業務・資本提携を締結。 2010年２月株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2012年２月株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消。 2012年４月機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)を設立。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2013年12月本社を現在の三重県津市西丸之内に移転。 2014年３月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、有限会社三重高齢者福祉会(現 連結子会社)の全株式を取得。 2014年４月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取(現 連結子会社)・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化。 2016年９月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、ウェルフェアー株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し連結子会社化。 2017年３月株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併。 2017年９月株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)へと社名変更。 2019年９月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。 当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メディカル一光(旧商号 株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。 2020年11月株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)が、株式会社ライフケア(現 連結子会社)の全株式を取得。 2021年12月株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、居宅療養管理指導に特化した薬局を運営する、株式会社ヘルシー薬局(現 連結子会社)を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場に移行。 2023年９月株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、西部沢井薬品株式会社から医薬品・医薬部外品の卸売事業を譲受。 2024年６月株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、株式会社京寿薬品の全株式を取得。 2024年７月株式会社メディカルケア一光(現 連結子会社)が、共創未来メディカルケア株式会社の介護事業を譲受。 2024年10月株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、株式会社佐藤薬品販売(現 連結子会社)及び株式会社若松薬品(現 連結子会社)の全株式を取得。 2025年１月株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、京葉沢井薬品株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。 (調剤薬局事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社ヘルシー薬局、株式会社京寿薬品は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。 (ヘルスケア事業)子会社である株式会社ハピネライフ一光、株式会社ハピネライフケア鳥取、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ライフケア、株式会社メディカルケア一光は、介護施設の運営および訪問介護等、多様な介護サービスの提供を行っております。 (医薬品卸事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社佐藤薬品販売、株式会社若松薬品、京葉沢井薬品株式会社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。 (不動産事業)当社、子会社である株式会社メディカル一光、株式会社若松薬品は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。 （2025年２月28日現在） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 関係会社の状況は、次のとおりであります。 2025年２月28日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社メディカル一光 (注)２,４三重県津市90,000調剤薬局事業医薬品卸事業100.0役員の兼任２名資金援助を行っております。 株式会社ヘルシー薬局三重県津市10,000調剤薬局事業50.0(50.0)─ 株式会社京寿薬品京都府京田辺市10,000調剤薬局事業100.0(100.0)─ 株式会社佐藤薬品販売埼玉県川口市10,200医薬品卸事業100.0(100.0)─ 株式会社若松薬品香川県高松市20,000医薬品卸事業100.0(100.0)─ 京葉沢井薬品株式会社千葉県山武郡芝山町10,000医薬品卸事業100.0(100.0)─ 株式会社ヘルスケア・キャピタル三重県津市50,000投資事業100.0役員の兼任４名資金援助を行っております。 事務処理等を受託しております。 株式会社ハピネライフ一光 (注)２,４三重県津市465,000ヘルスケア事業75.0役員の兼任１名 株式会社ハピネライフケア鳥取鳥取県米子市27,400ヘルスケア事業75.0(75.0)─ 有限会社三重高齢者福祉会三重県津市3,000ヘルスケア事業75.0(75.0)― ウェルフェアー株式会社京都市伏見区10,000ヘルスケア事業75.0(75.0)─ 株式会社ライフケア愛知県一宮市41,000ヘルスケア事業75.0(75.0)役員の兼任２名 株式会社メディカルケア一光東京都新宿区10,000ヘルスケア事業75.0(75.0)─ (その他の関係会社) イオン株式会社 (注)３千葉市美浜区220,007,994総合小売業[27.1]監査役の受入１名 (注) １ 「議決権の所有[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券報告書の提出会社であります。 ４ 株式会社メディカル一光及び株式会社ハピネライフ一光については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社メディカル一光 株式会社ハピネライフ一光① 売上高37,319,891千円 ① 売上高4,036,071千円② 経常利益1,174,134千円 ② 経常利益82,859千円③ 当期純利益682,164千円 ③ 当期純利益4,673千円④ 純資産額1,852,386千円 ④ 純資産額1,950,810千円⑤ 総資産額15,979,145千円 ⑤ 総資産額7,594,544千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)調剤薬局事業504(141)ヘルスケア事業790(321)医薬品卸事業224(49)不動産事業1全社（共通）28(10)合計1,547(521) (注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3041.49.56,154(1) セグメントの名称従業員数(名)調剤薬局事業2ヘルスケア事業1不動産事業1全社（共通）26(1)合計30(1) (注) １ 従業員数は、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与(2024年３月から2025年２月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 女性活躍推進法および育児・介護休業法に基づく開示 管理職に占める女性従業員の割合(％)(注1)男性従業員の育児休業取得率(％)(注2)従業員の男女賃金格差(％)(注1)全従業員正規雇用従業員パート・有期雇用の従業員提出会社7.750.071.873.755.0㈱メディカル一光13.525.074.576.198.9㈱ハピネライフ一光22.2100.073.286.077.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３ 上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。 2028年２月期に売上高600億円、営業利益25億円を目標とした中期経営計画を2025年４月に策定しました。 長期的かつ持続的に成長できる組織と体制を再構築し、各事業を推進してまいります。 当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。 ① 調剤薬局事業当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。 当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。 また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。 ② ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者および利用者の皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。 ③ 医薬品卸事業医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する一方、原価率の急激な上昇により収益環境は大変厳しくなっております。 こうしたなか、中核子会社の株式会社メディカル一光において、ジェネリック医薬品を主体とする地域の販売会社３社を子会社化いたしました。 これにより、従前の営業基盤である東海・九州地区に加え、四国、関東エリアの販路拡大を図るとともに、組織体制の見直しと販売力の強化に注力してまいります。 ④ 不動産事業不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。 (2) 現状の認識について我が国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界最高水準の平均寿命や高度な医療水準を維持してきました。 しかし、超高齢社会の進展や少子化、人口減少等により年齢別人口構成は大きく変化し、財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることになります。 このような状況を背景に、医療・介護サービスの需要が拡大していくなか、薬局、介護サービスに求められる役割についても、今後、さらに変化していくと予想しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容これらの社会変化に対応した事業展開をするため、当社は「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 事業規模の拡大調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。 また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。 ② 効率経営による収益力の強化組織再編で強化されるグループ力により、さらなる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。 ③ 人材育成社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。 当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、医療及び介護に特化した事業を行っております。 当社グループは、事業を通じて社会的ニーズに応えるとともに、社会構造の変化を捉え持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 ガバナンス当社グループは、当社グループの持続的な発展とともに、持続可能な社会の実現への貢献を重要な経営課題と捉え、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しております。 管理部を事務局とし、サステナビリティに関連する事項について、重要課題を踏まえた方針の提案、取組に関する進捗状況等を、定期的に取締役会に報告しております。 取締役会は、報告を踏まえサステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定、方針の決定、進捗状況の確認等を行っております。 戦略当社グループは、持続的な企業価値向上において人的資本が重要な基盤であると認識しており、多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針を決定しております。 a. 人材育成方針持続的な企業発展に向け強固な組織基盤をつくるため、人材の採用、研修・育成、評価を人材育成方針の軸としております。 採用におきましては、当社グループの求める人材を安定的に確保できる仕組みを構築するとともに、多様な経歴を持つ経験者採用についても積極的に活用し、個々の能力を活かした組織の活性化を図り、医療サービス、介護サービスにおいて適切な人材の確保を図ります。 研修・育成におきましては、個々の習熟度に応じてレベルアップを図れるよう職種別、階層別に研修制度を設けております。 また、各種の資格取得に関して、取得後には資格手当を支給しスキルアップに取組む社員に対して、その成果に報いる制度としております。 評価においては、評価指標を明確に示すとともに、評価結果をフィードバックすることで、当社が求める人材像を示し社員の成長を促す仕組みとしております。 b. 社内環境整備方針当社グループは、個々の社員の成長を促し、その能力を発揮することで組織全体の基盤強化、生産性の向上を図ることが、企業の持続的な成長に必要と考えております。 そのためにも、多様な人材が活躍できる環境整備が重要と認識しております。 ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、また、特に調剤薬局事業においては、女性社員比率が比較的高いことから、女性社員の管理職登用等を含め、その活躍を期待しております。 そのため、出産や育児といったライフイベントを理由に離職せざるを得ないことのないよう産前産後休業、育児・介護休業、育児短時間勤務等についての制度を充実させるとともに、円滑に制度の活用ができるよう職場環境を整備しております。 また、薬剤師においては、転勤を伴う異動のない地域限定社員、特定地域内で異動のあるエリア限定社員、国内異動のある無限定社員の３つの雇用条件を、社員が個々のライフプランやキャリアプランに応じて選択できる制度としております。 リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連においても、「事業等のリスク」と同様に、抽出した事業全般に関わるリスクと機会に関して、関連会社及び各部門が検討を重ねた対応方針等について、優先度を踏まえ選別・評価し意思決定を行います。 その内容は、事務局から取締役会に報告を行っています。 指標及び目標当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献および社会的ニーズへの責務を果たすためには、企業の継続的な発展が必要であり、サステナビリティ戦略において人的資本が重要であると認識しております。 特に、人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、当社および主要な事業会社である株式会社メディカル一光、株式会社ハピネライフ一光において、次の指標および目標を設定しております。 指標実績(当連結会計年度)目標管理職に占める女性従業員の割合(主要３社の合計)14.3％20％以上全従業員の男女賃金格差(主要３社の合計)70.3％75％以上 |
| 戦略 | 戦略当社グループは、持続的な企業価値向上において人的資本が重要な基盤であると認識しており、多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針を決定しております。 a. 人材育成方針持続的な企業発展に向け強固な組織基盤をつくるため、人材の採用、研修・育成、評価を人材育成方針の軸としております。 採用におきましては、当社グループの求める人材を安定的に確保できる仕組みを構築するとともに、多様な経歴を持つ経験者採用についても積極的に活用し、個々の能力を活かした組織の活性化を図り、医療サービス、介護サービスにおいて適切な人材の確保を図ります。 研修・育成におきましては、個々の習熟度に応じてレベルアップを図れるよう職種別、階層別に研修制度を設けております。 また、各種の資格取得に関して、取得後には資格手当を支給しスキルアップに取組む社員に対して、その成果に報いる制度としております。 評価においては、評価指標を明確に示すとともに、評価結果をフィードバックすることで、当社が求める人材像を示し社員の成長を促す仕組みとしております。 b. 社内環境整備方針当社グループは、個々の社員の成長を促し、その能力を発揮することで組織全体の基盤強化、生産性の向上を図ることが、企業の持続的な成長に必要と考えております。 そのためにも、多様な人材が活躍できる環境整備が重要と認識しております。 ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、また、特に調剤薬局事業においては、女性社員比率が比較的高いことから、女性社員の管理職登用等を含め、その活躍を期待しております。 そのため、出産や育児といったライフイベントを理由に離職せざるを得ないことのないよう産前産後休業、育児・介護休業、育児短時間勤務等についての制度を充実させるとともに、円滑に制度の活用ができるよう職場環境を整備しております。 また、薬剤師においては、転勤を伴う異動のない地域限定社員、特定地域内で異動のあるエリア限定社員、国内異動のある無限定社員の３つの雇用条件を、社員が個々のライフプランやキャリアプランに応じて選択できる制度としております。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献および社会的ニーズへの責務を果たすためには、企業の継続的な発展が必要であり、サステナビリティ戦略において人的資本が重要であると認識しております。 特に、人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、当社および主要な事業会社である株式会社メディカル一光、株式会社ハピネライフ一光において、次の指標および目標を設定しております。 指標実績(当連結会計年度)目標管理職に占める女性従業員の割合(主要３社の合計)14.3％20％以上全従業員の男女賃金格差(主要３社の合計)70.3％75％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | a. 人材育成方針持続的な企業発展に向け強固な組織基盤をつくるため、人材の採用、研修・育成、評価を人材育成方針の軸としております。 採用におきましては、当社グループの求める人材を安定的に確保できる仕組みを構築するとともに、多様な経歴を持つ経験者採用についても積極的に活用し、個々の能力を活かした組織の活性化を図り、医療サービス、介護サービスにおいて適切な人材の確保を図ります。 研修・育成におきましては、個々の習熟度に応じてレベルアップを図れるよう職種別、階層別に研修制度を設けております。 また、各種の資格取得に関して、取得後には資格手当を支給しスキルアップに取組む社員に対して、その成果に報いる制度としております。 評価においては、評価指標を明確に示すとともに、評価結果をフィードバックすることで、当社が求める人材像を示し社員の成長を促す仕組みとしております。 b. 社内環境整備方針当社グループは、個々の社員の成長を促し、その能力を発揮することで組織全体の基盤強化、生産性の向上を図ることが、企業の持続的な成長に必要と考えております。 そのためにも、多様な人材が活躍できる環境整備が重要と認識しております。 ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、また、特に調剤薬局事業においては、女性社員比率が比較的高いことから、女性社員の管理職登用等を含め、その活躍を期待しております。 そのため、出産や育児といったライフイベントを理由に離職せざるを得ないことのないよう産前産後休業、育児・介護休業、育児短時間勤務等についての制度を充実させるとともに、円滑に制度の活用ができるよう職場環境を整備しております。 また、薬剤師においては、転勤を伴う異動のない地域限定社員、特定地域内で異動のあるエリア限定社員、国内異動のある無限定社員の３つの雇用条件を、社員が個々のライフプランやキャリアプランに応じて選択できる制度としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標実績(当連結会計年度)目標管理職に占める女性従業員の割合(主要３社の合計)14.3％20％以上全従業員の男女賃金格差(主要３社の合計)70.3％75％以上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・調剤薬局事業について(1) 調剤薬局事業の法的規制について調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。 主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。 当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その主な内容は下表のとおりであります。 許可、登録、指定、免許の別有効期間関連する法令登録等の交付者薬局開設許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事又は各市長保険薬局指定６年健康保険法各地方厚生局長毒物劇物一般販売業登録６年毒物及び劇物取締法各都道府県知事麻薬小売業者免許２～３年麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事生活保護法指定医療機関６年生活保護法各都道府県知事又は各市長被爆者一般疾病医療機関無制限原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律各都道府県知事結核指定医療機関無制限感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律各都道府県知事労災保険指定薬局無制限労働者災害補償保険法各労働局長指定自立支援医療機関６年障害者総合支援法各都道府県知事又は各市長高度管理医療機器販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事又は各市長 (2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について調剤薬局事業の売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。 薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。 物価高騰による価格転嫁が容易ではなく、今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 薬剤師の確保について調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。 当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 調剤業務について当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。 また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。 しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 出店政策について調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。 当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりますが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。 なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。 項目2023年２月期2024年２月期2025年２月期新規出店数(店)327閉鎖及び売却店舗数(店)131期末店舗数(店)9594100 (6) 消費税等の影響について調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。 一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。 そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。 控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。 今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 売上高の変動要因について調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。 ・ヘルスケア事業について(1) ヘルスケア事業の法的規制についてヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。 介護保険法(1997年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。 介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。 指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。 この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。 法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 許可、登録、指定、免許の別有効期間関連する法令登録等の交付者事業者指定６年介護保険法各都道府県知事又は各市町村長サービス付き高齢者向け住宅登録５年高齢者の居住の安定確保に関する法律各都道府県知事 (2) 競合について介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。 今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (3) 入居者の安全管理についてヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。 しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループについて(1) 有利子負債について当社グループでは調剤薬局の新規出店や有料老人ホームの開設、Ｍ＆Ａ等に資金を投入しております。 今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。 金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。 項目2023年２月期2024年２月期2025年２月期有利子負債残高(千円)9,149,3839,603,03910,044,983総資産(千円)27,505,77631,659,49034,231,775総資産に占める有利子負債の構成比(％)33.330.329.3 (2) 個人情報管理について当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。 当社では2005年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。 万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 感染症の影響について当社グループは、感染症への感染防止策として感染拡大状況に応じた対応策を徹底しております。 感染症の感染拡大が長期化した場合、調剤薬局事業では医療機関への受診抑制等の影響で処方箋枚数が減少し、ヘルスケア事業では訪問介護や通所介護において感染リスクを懸念した利用控えが発生し、医薬品卸事業では営業活動が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) イオン株式会社との関係について当社とイオン株式会社(本社所在地 千葉市美浜区)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。 資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。 2025年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(1,020,000株)であり、同社の顧問が当社の監査役に就任しております。 なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。 また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ２店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。 なお、2025年２月期に支払った賃借料は14,611千円であります。 (5) 投資有価証券の価格変動について当社グループが保有する投資有価証券については、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。 しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 2025年２月末日現在、当社グループが保有する投資有価証券は2,405,444千円であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況当連結会計年度(2024年３月１日～2025年２月28日)における我が国の経済は、物価上昇が継続するなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善基調を辿り、景気は緩やかに回復してきたものとみられております。 今後は、国内における利上げの継続や米国の通商政策による影響等、国内外の様々な環境変化に注視していく必要があるものの、国内の物価高がやや落ち着き、実質賃金の改善が進むことから個人消費を主体に国内景気は緩やかな回復基調が続くとみられております。 このような環境のもと、当社グループは足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速に取り組むとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。 主力の調剤薬局事業において、当社中核子会社である株式会社メディカル一光が、2024年6月に株式会社京寿薬品(本社：京都府京田辺市)を連結子会社化(孫会社化)しました。 同年10月には地元薬剤師会の会営薬局２店舗の事業譲受けを実施しました。 また、ヘルスケア事業において、当社孫会社である株式会社メディカルケア一光が、2024年7月に東京都で介護事業を展開する共創未来メディカルケア株式会社より、介護施設の事業譲受けを実施しました。 本件により、当社グループのヘルスケア事業が東京都内で展開されることとなりました。 更に、医薬品卸事業において、株式会社メディカル一光が、2024年10月に株式会社佐藤薬品販売(本社：埼玉県川口市)、株式会社若松薬品(本社：香川県高松市)を、2025年１月には、京葉沢井薬品株式会社(本社：千葉県芝山町)をそれぞれ連結子会社化(孫会社化)しました。 このように当連結会計年度において、当社グループは「調剤薬局」「ヘルスケア」「医薬品卸」の主力３事業全てにおいて、積極的なM＆Aを展開し規模拡大を推し進めることで、グループ全体の一層強固な事業基盤構築に向け着実に布石を打ってまいりました。 今後も、厳しい経営環境の中、M＆Aを中心とする事業規模拡大を図り、2025年４月４日付で公表しました中期経営計画(2026年２月期～2028年２月期)に基づき、計画最終年度には連結売上高600億円、営業利益25億円の達成を目指す方針を掲げております。 なお、グループ全体の拠点網は、当連結会計年度末において、東京都を含む１都１道２府22県の地域に拡大しております。 この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高48,393百万円(前年同期比21.3％増)、営業利益1,692百万円(前年同期比8.5％増)、経常利益1,816百万円(前年同期比3.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,133百万円(前年同期比9.0％増)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (調剤薬局事業)調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比減少しました。 一方、当連結会計年度は、株式会社京寿薬品の連結子会社化や地元薬剤師会の会営薬局２店舗の事業譲受け等が寄与し、部門全体の売上高は増収を確保しております。 しかしながら、収益面においては薬価改定の影響等が大きく、M＆Aが収益をカバーする状況には至りませんでした。 この結果、売上高24,709百万円(前年同期比5.0％増)、営業利益1,234百万円(前年同期比12.2％減)となりました。 なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計100店舗となっております。 (ヘルスケア事業)ヘルスケア事業におきましては、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、既存施設の入居率や稼働率は概ね横這いに推移したものの、施設単価の上昇に加え、東京都内の介護施設の事業譲受け効果もあり、部門全体の売上高は増収を確保しました。 一方、収益面では、2025年３月に三重県桑名市に新規開設したハーモニーハウス桑名の建設費用が嵩んだこともあり、部門収益は減益となりました。 この結果、売上高8,121百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益163百万円(前年同期比6.0％減)となりました。 なお、当連結会計年度末における当社グループの居住系介護サービスは、合計43施設(居室数1,435室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所26ヶ所、居宅介護支援事業所16ヶ所、小規模多機能ホーム11施設、福祉用具レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所８ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。 (医薬品卸事業)医薬品卸事業におきましては、2023年４月からの急激な原価率の上昇が当連結会計年度の後半にはもう一段の原価上昇を余儀なくされ、収益環境は前連結会計年度以上に厳しい状況に直面しております。 こうしたなか、2023年９月に実施しました株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社との事業統合効果を早期に発揮すべく、組織体制の見直しと販売力の強化に注力してまいりました。 また、2024年10月に株式会社佐藤薬品販売と株式会社若松薬品を、2025年１月に京葉沢井薬品株式会社を相次ぎ子会社化し、原価の高騰を規模拡大によりカバーしていく体制を構築してまいりました。 この結果、売上高15,357百万円(前年同期比82.0％増)、営業利益344百万円(前年同期比95.4％増)となりました。 (内部売上を含む売上高は16,198百万円となり、前年同期比で74.0％増加しました。 )(不動産事業)不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高203百万円(前年同期比12.6％増)、営業利益137百万円(前年同期比4.6％増)となりました。 また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益117百万円を計上しております。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して949百万円減少し6,639百万円となりました。 これは、営業活動によるキャッシュ・フローで1,198百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで1,134百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで1,027百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、1,198百万円(前年同期比3,078百万円の減少)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,901百万円、減価償却費・のれん償却額763百万円、減損損失203百万円などの増加要因と、法人税等の支払673百万円、売上債権の増加401百万円、仕入債務の減少343百万円、棚卸資産の増加127百万円などの減少要因によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、1,134百万円(前年同期比2,084百万円の支出減少)となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入571百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入545百万円、差入保証金の回収による収入177百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出997百万円、投資有価証券の取得による支出848百万円、貸付による支出500百万円、事業譲受による支出112百万円などの減少要因によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、1,027百万円(前年同期は277百万円の増加)となりました。 これは主に、短期借入金の純減少397百万円、長期借入金の純減少415百万円、配当金の支払187百万円などによるものです。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 調剤実績当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。 地区当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)(枚)前年同期比(％)三重県771,17599.8大阪府140,57594.9京都府361,515133.2愛知県194,32298.1山梨県91,72992.7滋賀県77,82999.6神奈川県61,590100.5福井県55,39798.7埼玉県44,65750.8兵庫県17,05963.1北海道26,89987.2島根県12,521104.5合計1,855,268100.6 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)(千円)前年同期比(％)調剤薬局事業薬剤料19,892,165104.7技術料等4,817,827106.0小計24,709,993105.0ヘルスケア事業8,121,830104.8医薬品卸事業15,357,915182.0不動産事業203,748112.6合計48,393,487121.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 調剤薬局事業の地区別販売実績当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。 地区当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)(千円)前年同期比(％)期末店舗数(店)三重県8,575,537108.546大阪府4,614,431100.48京都府4,891,540130.416愛知県2,028,87498.311山梨県1,105,74397.22滋賀県966,60899.55神奈川県915,981109.01福井県593,89698.65埼玉県349,68040.22兵庫県248,13171.51北海道232,78288.82島根県186,785103.01合計24,709,993105.0100 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 貸借対照表に基づく財政状態の分析当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。 医薬品卸事業におけるＭ＆Ａ等により、当連結会計年度末の資産合計は34,231百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。 )8.1％増)となり、負債合計は19,519百万円(前期末比9.5％増)となりました。 流動資産の残高は17,965百万円となり、前期末比1,242百万円増加いたしました。 これは主に、売掛金が1,429百万円、商品が462百万円、流動資産のその他が288百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が931百万円減少したこと等によるものです。 固定資産の残高は16,266百万円となり、前期末比1,330百万円増加いたしました。 これは主に、建物及び構築物(純額)が846百万円、投資有価証券が308百万円、のれんが123百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 流動負債の残高は11,668百万円となり、前期末比1,264百万円増加いたしました。 また、固定負債の残高は7,850百万円となり、前期末比436百万円増加いたしました。 負債合計で1,701百万円の増加となった主な要因は、買掛金が668百万円、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が429百万円、電子記録債務が291百万円、流動負債のその他が183百万円、未払法人税等が154百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 純資産の残高は14,712百万円となり、前期末比870百万円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が944百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が100百万円減少したこと等によるものです。 ② 損益計算書に基づく経営成績の分析当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。 主力事業である調剤薬局事業におきましては、Ｍ＆Ａを含め、新たに７店舗を開局した一方で、閉局により１店舗減少し、当社グループの調剤薬局は100店舗となっております。 １店舗当たりの売上増に繋がる施策を実施するとともに、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大および在宅医療への対応に注力いたしました。 ヘルスケア事業におきましては、介護サービスの質の向上に取り組んでまいりました。 医薬品卸事業におきましては、2024年10月に株式会社佐藤薬品販売と株式会社若松薬品を、2025年１月に京葉沢井薬品株式会社を子会社化し、原価の高騰を規模拡大によりカバーしていく体制を構築してまいりました。 不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から収入を得ております。 この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。 )8,492百万円(21.3％)増加して48,393百万円となりました。 売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比1,192百万円(26.2％)増加して5,744百万円となりました。 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比132百万円(8.5％)増加して1,692百万円となりました。 営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比64百万円(3.7％)増加して1,816百万円となりました。 経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比238百万円(14.4％)増加して1,901百万円となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額と非支配株主持分を差引きした親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比93百万円(9.0％)増加して1,133百万円となっております。 なお、期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期の276.70円から301.35円となっております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ949百万円減少して6,639百万円となりました。 当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 資本の財源当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。 金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。 長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、売上債権流動化、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載したとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) イオン株式会社との資本提携当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。 その内容は次のとおりです。 ① イオングループへの参加に関する事項当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。 ② 経営指導に関する事項イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。 ③ 増資に関する事項イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。 ④ 人材派遣に関する事項イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用、敷金及び保証金を含む)は1,104百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。 (1) 調剤薬局事業新規店舗設備及び既存店舗設備に224百万円の設備投資を行いました。 (2) ヘルスケア事業新規施設等に791百万円の設備投資を行いました。 (3) 医薬品卸事業既存設備等に28百万円の設備投資を行いました。 (4) 全社に共通する部門本社設備等に60百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(店舗数又は所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計賃貸建物等(三重県津市他)不動産事業賃貸設備212,461803,417(10,062)1601,016,0391本社等(三重県津市他)全社(共通)本社機能273,232687,653(17,966)38,164999,05029合計485,6941,491,071(28,028)38,3242,015,09030 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱メディカル一光本社他調剤薬局店舗(三重県他)調剤薬局事業医薬品卸事業店舗設備619,013830,300(9,444)1,026,4352,475,748652㈱ハピネライフ一光本社他介護施設(三重県他)ヘルスケア事業介護設備3,180,450729,209(20,385)274,9994,184,659422 (注) １ 帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、敷金及び保証金等であります。 ２ 従業員数は、就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2025年２月28日現在会社名事業所名等セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額(千円)既支払額(千円)㈱メディカル一光三重県フラワー薬局新設店舗調剤薬局事業店舗設備30,0001,000自己資金及び借入金2024年８月2025年９月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 60,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,154,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、純投資目的以外で企業間の取引関係の維持強化を目的とする株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② ㈱ヘルスケア・キャピタルにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の連結貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)㈱ヘルスケア・キャピタルについては以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループが行う事業に関する業務提携、取引先との関係の維持・強化等で当社グループの企業価値を向上させる銘柄を対象に保有しております。 また、当社取締役会で、保有目的の妥当性等を検証して保有の継続又は売却等による縮減を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式──非上場株式以外の株式1491,400 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式──非上場株式以外の株式── （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱百五銀行700,000700,000円滑な金融取引関係の維持および強化のため継続して保有する方針であります。 無491,400462,700 (注) 定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有する銘柄ごとに、保有目的および保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に分析し、保有の適否を判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式────非上場株式以外の株式641,653,165521,462,857 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式───非上場株式以外の株式48,165117,005─ ハ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が行う事業に関する業務提携、取引先との関係の維持・強化等で当社の企業価値を向上させる銘柄を対象に保有しております。 また、取締役会で、保有目的の妥当性等を検証して保有の継続又は売却等による縮減を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式──非上場株式以外の株式1170,467 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式──非上場株式以外の株式114,225取引先との関係強化のため、取引先持株会を通じて株式の取得をしております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)サワイグループホールディングス㈱89,39027,516保有目的は、取引先との関係強化であります。 株式が増加した理由は、取引先持株会に加入しており、定期投資により増加しております。 有170,467158,053 (注) 定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有する銘柄ごとに、保有目的および保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に分析し、保有の適否を判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式────非上場株式以外の株式11,57011,646 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式───非上場株式以外の株式32── ハ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 170,467,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,225,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 89,390 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 170,467,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,570,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 32,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係強化のため、取引先持株会を通じて株式の取得をしております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サワイグループホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的は、取引先との関係強化であります。 株式が増加した理由は、取引先持株会に加入しており、定期投資により増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５－１1,020,00027.11 南野利久三重県津市710,80018.89 ハウス食品グループ本社株式会社大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７360,0009.57 東邦ホールディングス株式会社東京都世田谷区代沢５丁目２－１203,0005.39 メディカル一光グループ従業員持株会三重県津市西丸之内３６番２５号157,8344.19 沢井製薬株式会社大阪市淀川区宮原５丁目２－３０140,0003.72 アルフレッサ株式会社東京都千代田区内神田1丁目12-1120,0003.19 株式会社山陰合同銀行島根県松江市魚町１０番地100,0002.65 菊川 東三重県伊勢市80,0002.12 日本メディカルコンサルタント株式会社三重県津市上浜町６丁目１６-７-６０４60,0001.59 計―2,951,63478.46 (注) １ 大株主について、 南野利久の所有株式数については、信託財産等を合算して表示しております。その他の株主については、株主名簿に記載のとおり表示しております。２ 南野利久は、2025年１月11日付で当社株式の信託を受ける旨の管理信託契約を締結したため、主要株主になっております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 481 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 533 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本メディカルコンサルタント株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,070,000──4,070,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)311,873─3,600308,273 (変動事由の概要) 減少数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 3,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月23日株式会社メディカル一光グループ 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 野 敦 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧 野 秀 俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光グループの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産を10,042,014千円計上しており、総資産に占める割合は29.3%である。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、調剤薬局事業に係る有形固定資産は1,691,630千円、ヘルスケア事業に係る有形固定資産は5,074,072千円が計上されており、有形固定資産に占める割合は67.4%である。 調剤薬局事業及びヘルスケア事業において多数の店舗及び介護施設（以下、「各拠点」）を展開しており、各拠点で事業環境等が異なることから、会社グループは各拠点をグルーピングの単位とし、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行った結果、当連結会計年度において減損損失を203,206千円計上している。 減損の兆候の判定に用いる各拠点の損益は、財務会計システムで集計した部門損益を基に本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算される。 部門損益の集計は財務会計システム内の集計ロジックが適切に組まれていることを前提としており、本社費等の配賦計算は各拠点の数値情報に基づき手作業で行われている。 また、減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として作成されており、事業計画の策定にあたり、調剤薬局事業では処方箋枚数、処方箋単価及び労務費、ヘルスケア事業では施設利用者数、顧客単価及び労務費を重要な仮定としている。 各拠点の損益が適切に集計されない場合には減損の兆候判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性が高く、経営者の主観的な判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)固定資産の減損判定に係る内部統制の評価・固定資産の減損に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2)資産グループ損益の正確性の検討・減損の兆候判定に用いる各拠点損益が、財務会計システム上で漏れなく正確に集計されたものであることを確かめるために、ＩＴに関する内部専門家を利用しながら財務会計システム内の集計範囲及び集計ロジックの検証を行った。 ・取引発生時に財務会計システムへ損益情報を入力する際に、部門損益の集計の基礎となる情報が正確に入力されていることを確かめるため、財務会計システムに入力された内容と外部証憑を照合する際に、部門情報の整合性も検討した。 ・本社費等の共通費の内容を理解し、各拠点への配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算により配賦計算の正確性を検討した。 (3)減損判定に用いる重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検討・各拠点の事業計画について、経営者によって承認された予算との整合性を検討した。 ・調剤薬局事業及びヘルスケア事業の重要な仮定について過年度及び当年度の事業計画と実績の比較による遡及的な検討を行い予算の作成精度を評価するとともに、乖離が識別された場合には、将来キャッシュ・フローの見積りへの反映状況とその合理性を検討した。 ・調剤薬局事業及びヘルスケア事業の重要な仮定について、経営者への質問、過去実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・分析することにより合理性を検討した。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ妥当性を検討した。 ・上記にて検討を行った将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失が適切に計上されているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカル一光グループの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社メディカル一光グループが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産を10,042,014千円計上しており、総資産に占める割合は29.3%である。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、調剤薬局事業に係る有形固定資産は1,691,630千円、ヘルスケア事業に係る有形固定資産は5,074,072千円が計上されており、有形固定資産に占める割合は67.4%である。 調剤薬局事業及びヘルスケア事業において多数の店舗及び介護施設（以下、「各拠点」）を展開しており、各拠点で事業環境等が異なることから、会社グループは各拠点をグルーピングの単位とし、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行った結果、当連結会計年度において減損損失を203,206千円計上している。 減損の兆候の判定に用いる各拠点の損益は、財務会計システムで集計した部門損益を基に本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算される。 部門損益の集計は財務会計システム内の集計ロジックが適切に組まれていることを前提としており、本社費等の配賦計算は各拠点の数値情報に基づき手作業で行われている。 また、減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として作成されており、事業計画の策定にあたり、調剤薬局事業では処方箋枚数、処方箋単価及び労務費、ヘルスケア事業では施設利用者数、顧客単価及び労務費を重要な仮定としている。 各拠点の損益が適切に集計されない場合には減損の兆候判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性が高く、経営者の主観的な判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)固定資産の減損判定に係る内部統制の評価・固定資産の減損に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2)資産グループ損益の正確性の検討・減損の兆候判定に用いる各拠点損益が、財務会計システム上で漏れなく正確に集計されたものであることを確かめるために、ＩＴに関する内部専門家を利用しながら財務会計システム内の集計範囲及び集計ロジックの検証を行った。 ・取引発生時に財務会計システムへ損益情報を入力する際に、部門損益の集計の基礎となる情報が正確に入力されていることを確かめるため、財務会計システムに入力された内容と外部証憑を照合する際に、部門情報の整合性も検討した。 ・本社費等の共通費の内容を理解し、各拠点への配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算により配賦計算の正確性を検討した。 (3)減損判定に用いる重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検討・各拠点の事業計画について、経営者によって承認された予算との整合性を検討した。 ・調剤薬局事業及びヘルスケア事業の重要な仮定について過年度及び当年度の事業計画と実績の比較による遡及的な検討を行い予算の作成精度を評価するとともに、乖離が識別された場合には、将来キャッシュ・フローの見積りへの反映状況とその合理性を検討した。 ・調剤薬局事業及びヘルスケア事業の重要な仮定について、経営者への質問、過去実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・分析することにより合理性を検討した。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ妥当性を検討した。 ・上記にて検討を行った将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失が適切に計上されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る有形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産を10,042,014千円計上しており、総資産に占める割合は29.3%である。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、調剤薬局事業に係る有形固定資産は1,691,630千円、ヘルスケア事業に係る有形固定資産は5,074,072千円が計上されており、有形固定資産に占める割合は67.4%である。 調剤薬局事業及びヘルスケア事業において多数の店舗及び介護施設（以下、「各拠点」）を展開しており、各拠点で事業環境等が異なることから、会社グループは各拠点をグルーピングの単位とし、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行った結果、当連結会計年度において減損損失を203,206千円計上している。 減損の兆候の判定に用いる各拠点の損益は、財務会計システムで集計した部門損益を基に本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算される。 部門損益の集計は財務会計システム内の集計ロジックが適切に組まれていることを前提としており、本社費等の配賦計算は各拠点の数値情報に基づき手作業で行われている。 また、減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として作成されており、事業計画の策定にあたり、調剤薬局事業では処方箋枚数、処方箋単価及び労務費、ヘルスケア事業では施設利用者数、顧客単価及び労務費を重要な仮定としている。 各拠点の損益が適切に集計されない場合には減損の兆候判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性が高く、経営者の主観的な判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)固定資産の減損判定に係る内部統制の評価・固定資産の減損に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2)資産グループ損益の正確性の検討・減損の兆候判定に用いる各拠点損益が、財務会計システム上で漏れなく正確に集計されたものであることを確かめるために、ＩＴに関する内部専門家を利用しながら財務会計システム内の集計範囲及び集計ロジックの検証を行った。 ・取引発生時に財務会計システムへ損益情報を入力する際に、部門損益の集計の基礎となる情報が正確に入力されていることを確かめるため、財務会計システムに入力された内容と外部証憑を照合する際に、部門情報の整合性も検討した。 ・本社費等の共通費の内容を理解し、各拠点への配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算により配賦計算の正確性を検討した。 (3)減損判定に用いる重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検討・各拠点の事業計画について、経営者によって承認された予算との整合性を検討した。 ・調剤薬局事業及びヘルスケア事業の重要な仮定について過年度及び当年度の事業計画と実績の比較による遡及的な検討を行い予算の作成精度を評価するとともに、乖離が識別された場合には、将来キャッシュ・フローの見積りへの反映状況とその合理性を検討した。 ・調剤薬局事業及びヘルスケア事業の重要な仮定について、経営者への質問、過去実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・分析することにより合理性を検討した。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ妥当性を検討した。 ・上記にて検討を行った将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失が適切に計上されているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月23日株式会社メディカル一光グループ 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 野 敦 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧 野 秀 俊 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光グループの2024年3月1日から2025年2月28日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式541,554千円及び関係会社長期貸付金8,436,000千円を計上しており、総資産に占める割合は68.8%である。 関係会社株式は市場価格のない株式であり、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 また、関係会社長期貸付金については関係会社の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定することが必要である。 当期の監査における関係会社株式の減額処理の要否については、関係会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 また、長期貸付金の回収可能性については、関係会社の財政状態及び経営成績等を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)関係会社投融資の評価に係る内部統制の評価・実質価額の著しい下落の有無及び回収可能性の懸念の有無について、関係会社の財務諸表等を基礎として判定していることを確認する経営者の統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社投融資の評価の検討・関係会社株式の実質価額が、関係会社の１株当たり純資産額を基礎として適切に算定されているか各関係会社の財務情報をもとに検討を実施するとともに、帳簿価額に対する実質価額の著しい下落の有無について検討した。 ・融資先である関係会社の財務情報を把握し、回収可能性の懸念の有無について検討した。 ・関係会社の財務情報については、主要な関係会社を検討対象として実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式541,554千円及び関係会社長期貸付金8,436,000千円を計上しており、総資産に占める割合は68.8%である。 関係会社株式は市場価格のない株式であり、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 また、関係会社長期貸付金については関係会社の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定することが必要である。 当期の監査における関係会社株式の減額処理の要否については、関係会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 また、長期貸付金の回収可能性については、関係会社の財政状態及び経営成績等を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)関係会社投融資の評価に係る内部統制の評価・実質価額の著しい下落の有無及び回収可能性の懸念の有無について、関係会社の財務諸表等を基礎として判定していることを確認する経営者の統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社投融資の評価の検討・関係会社株式の実質価額が、関係会社の１株当たり純資産額を基礎として適切に算定されているか各関係会社の財務情報をもとに検討を実施するとともに、帳簿価額に対する実質価額の著しい下落の有無について検討した。 ・融資先である関係会社の財務情報を把握し、回収可能性の懸念の有無について検討した。 ・関係会社の財務情報については、主要な関係会社を検討対象として実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 73,022,000 |
| その他、流動資産 | 1,500,685,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,989,158,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 296,987,000 |
| 土地 | 3,588,121,000 |
| 建設仮勘定 | 124,233,000 |
| 有形固定資産 | 10,042,014,000 |
| 無形固定資産 | 989,612,000 |
| 投資有価証券 | 2,405,444,000 |
| 繰延税金資産 | 521,054,000 |
| 投資その他の資産 | 5,235,113,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,180,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,609,852,000 |
| 未払法人税等 | 535,143,000 |
| 賞与引当金 | 266,885,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,100,344,000 |
| 資本剰余金 | 1,085,044,000 |
| 利益剰余金 | 12,391,773,000 |
| 株主資本 | 13,862,094,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 232,084,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,682,000 |
| 評価・換算差額等 | 235,766,000 |
| 非支配株主持分 | 614,273,000 |
| 負債純資産 | 34,231,775,000 |
PL
| 売上原価 | 42,649,129,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,052,329,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 619,990,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,745,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 65,017,000 |
| 営業外収益 | 234,728,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 63,847,000 |
| 営業外費用 | 110,663,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 77,852,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 117,814,000 |
| 特別利益 | 305,666,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,677,000 |
| 特別損失 | 4,492,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 137,500,000 |
| 法人税等調整額 | -1,330,000 |
| 法人税等 | 136,169,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -100,927,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,088,000 |
| その他の包括利益 | -96,838,000 |
| 包括利益 | 1,050,280,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,036,348,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 13,931,000 |
| 剰余金の配当 | -187,996,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -82,885,000 |
| 当期変動額合計 | 870,944,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,133,165,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,639,453,000 |
| 受取手形 | 7,439,000 |
| 売掛金 | 7,478,539,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 352,273,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 33,727,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 46,675,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -964,295,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 48,393,487,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 624,861,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,073,624,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 624,861,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,428,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,215,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,763,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,847,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,005,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -127,058,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -343,541,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,590,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,868,433,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 69,134,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,238,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -673,912,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -397,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,815,781,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,204,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -187,996,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -848,338,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -997,078,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,564,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 99,718,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,700,2316,768,998 受取手形※１ 10,959※１ 7,439 売掛金※１ 6,049,119※１ 7,478,539 商品1,752,8912,215,859 その他1,212,0361,500,685 貸倒引当金△2,488△6,487 流動資産合計16,722,75017,965,034 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物12,490,94713,676,578 減価償却累計額△7,348,125△7,687,419 建物及び構築物（純額）※２,※３ 5,142,822※２,※３ 5,989,158 車両運搬具124,286141,377 減価償却累計額△106,988△97,863 車両運搬具（純額）17,29743,513 工具、器具及び備品1,744,5151,762,562 減価償却累計額△1,450,641△1,465,575 工具、器具及び備品（純額）293,873296,987 土地※２ 3,576,751※２ 3,588,121 建設仮勘定85,818124,233 有形固定資産合計9,116,56310,042,014 無形固定資産 のれん692,838816,413 その他167,456173,199 無形固定資産合計860,294989,612 投資その他の資産 投資有価証券2,097,1932,405,444 関係会社株式10,000- 繰延税金資産464,957521,054 敷金及び保証金1,222,4521,167,481 その他1,165,2781,141,133 投資その他の資産合計4,959,8825,235,113 固定資産合計14,936,74016,266,740 資産合計31,659,49034,231,775 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形125,8906,414 買掛金※２ 4,772,001※２ 5,440,590 電子記録債務333,540625,034 短期借入金※４ 1,345,000※４ 1,180,000 1年内返済予定の長期借入金2,349,864※２ 2,609,852 未払法人税等380,593535,143 賞与引当金276,259266,885 その他820,8561,004,744 流動負債合計10,404,00611,668,666 固定負債 長期借入金5,717,480※２ 6,052,443 リース債務166,606175,552 退職給付に係る負債1,016,5541,100,344 その他513,653522,634 固定負債合計7,414,2947,850,975 負債合計17,818,30019,519,641純資産の部 株主資本 資本金917,000917,000 資本剰余金1,081,7491,085,044 利益剰余金11,447,44812,391,773 自己株式△537,933△531,724 株主資本合計12,908,26413,862,094 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金332,990232,084 退職給付に係る調整累計額△4063,682 その他の包括利益累計額合計332,584235,766 非支配株主持分600,341614,273 純資産合計13,841,19014,712,134負債純資産合計31,659,49034,231,775 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 39,900,988※１ 48,393,487売上原価35,349,13542,649,129売上総利益4,551,8535,744,358販売費及び一般管理費※２ 2,992,629※２ 4,052,329営業利益1,559,2231,692,028営業外収益 受取利息1,6507,745 受取配当金46,08065,017 助成金収入149,97399,586 その他63,58762,379 営業外収益合計261,291234,728営業外費用 支払利息54,01863,847 無償受贈品使用費1,38314,287 その他13,21932,528 営業外費用合計68,620110,663経常利益1,751,8941,816,093特別利益 固定資産売却益※３ 975※３ 77,852 投資有価証券売却益123,392117,814 関係会社株式売却益49,260- 補助金収入2,480- 受取和解金-※４ 110,000 特別利益合計176,108305,666特別損失 固定資産売却損※５ 2,794※５ 207 固定資産除却損※６ 6,074※６ 1,677 減損損失※７ 228,806※７ 203,206 固定資産圧縮損2,480- 役員退職慰労金-6,500 投資有価証券売却損6808 投資有価証券評価損5,174- ゴルフ会員権評価損20,0004,000 賃貸借契約解約損-3,766 特別損失合計265,336220,166税金等調整前当期純利益1,662,6661,901,594法人税、住民税及び事業税703,846794,136法人税等調整額△122,775△39,661法人税等合計581,070754,474当期純利益1,081,5951,147,119非支配株主に帰属する当期純利益41,80813,953親会社株主に帰属する当期純利益1,039,7861,133,165 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益1,081,5951,147,119その他の包括利益 その他有価証券評価差額金305,154△100,927 退職給付に係る調整額△5,4744,088 その他の包括利益合計※ 299,680※ △96,838包括利益1,381,2751,050,280（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,339,4431,036,348 非支配株主に係る包括利益41,83113,931 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高917,0001,081,27210,557,964△539,83012,016,406当期変動額 剰余金の配当 △150,303 △150,303親会社株主に帰属する当期純利益 1,039,786 1,039,786自己株式の処分 477 1,8972,374連結範囲の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-477889,4831,897891,858当期末残高917,0001,081,74911,447,448△537,93312,908,264 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高27,8585,06832,926558,50912,607,842当期変動額 剰余金の配当 △150,303親会社株主に帰属する当期純利益 1,039,786自己株式の処分 2,374連結範囲の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）305,131△5,474299,65741,831341,488当期変動額合計305,131△5,474299,65741,8311,233,347当期末残高332,990△406332,584600,34113,841,190 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高917,0001,081,74911,447,448△537,93312,908,264当期変動額 剰余金の配当 △187,996 △187,996親会社株主に帰属する当期純利益 1,133,165 1,133,165自己株式の処分 3,294 6,2099,504連結範囲の変動 △844 △844株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-3,294944,3256,209953,829当期末残高917,0001,085,04412,391,773△531,72413,862,094 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高332,990△406332,584600,34113,841,190当期変動額 剰余金の配当 △187,996親会社株主に帰属する当期純利益 1,133,165自己株式の処分 9,504連結範囲の変動 △844株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△100,9064,088△96,81713,931△82,885当期変動額合計△100,9064,088△96,81713,931870,944当期末残高232,0843,682235,766614,27314,712,134 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,662,6661,901,594 減価償却費612,778624,861 減損損失228,806203,206 のれん償却額171,098138,549 貸倒引当金の増減額（△は減少）1003,998 賞与引当金の増減額（△は減少）57,913△33,215 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）21,26144,428 受取利息及び受取配当金△47,730△72,763 支払利息54,01863,847 投資有価証券売却損益（△は益）△123,385△117,005 関係会社株式売却損益（△は益）△49,260- 固定資産売却損益（△は益）1,819△77,644 固定資産除却損6,0741,677 賃貸借契約解約損-3,766 売上債権の増減額（△は増加）928,309△401,118 棚卸資産の増減額（△は増加）△60,155△127,058 仕入債務の増減額（△は減少）1,747,032△343,541 未払費用の増減額（△は減少）52,17724,719 預り保証金の増減額（△は減少）△4,892541 その他△479,18129,590 小計4,779,4491,868,433 利息及び配当金の受取額45,98169,134 利息の支払額△54,632△65,238 法人税等の支払額△493,400△673,912 営業活動によるキャッシュ・フロー4,277,3971,198,417投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△303,045△997,078 有形固定資産の売却による収入14,2987,564 無形固定資産の取得による支出△21,028△38,428 投資有価証券の取得による支出△772,322△848,338 投資有価証券の売却による収入578,493571,445 事業譲受による支出※２ △2,297,426△112,488 貸付けによる支出-△500,000 関係会社株式の取得による支出△10,000- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入38,227545,048 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入553,648- 長期前払費用の取得による支出△625,509△8,184 敷金及び保証金の差入による支出△166,551△31,374 敷金及び保証金の回収による収入20,575177,385 その他△228,24899,718 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,218,889△1,134,731 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,150,500△397,000 長期借入れによる収入2,150,0002,400,000 長期借入金の返済による支出△2,840,546△2,815,781 リース債務の返済による支出△31,891△27,204 配当金の支払額△150,303△187,996 財務活動によるキャッシュ・フロー277,758△1,027,981現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,336,266△964,295現金及び現金同等物の期首残高6,253,1027,589,368新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額-14,380現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,589,368※１ 6,639,453 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 13社連結子会社の名称㈱メディカル一光、㈱ヘルシー薬局、㈱京寿薬品、㈱佐藤薬品販売、㈱若松薬品、京葉沢井薬品㈱、㈱ヘルスケア・キャピタル、㈱ハピネライフ一光、㈱ハピネライフケア鳥取、㈲三重高齢者福祉会、ウェルフェアー㈱、㈱ライフケア、㈱メディカルケア一光前連結会計年度において、非連結子会社であった株式会社メディカルケア一光は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 また、新たに全株式を取得した株式会社京寿薬品、株式会社佐藤薬品販売、株式会社若松薬品、京葉沢井薬品株式会社を連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社沖縄アメルは、連結子会社である株式会社メディカル一光と合併したため連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項該当ありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)建物及び鹿島病院に関する有形固定資産主として定額法を採用しております。 その他の有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 定率法び構築物 10～39年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 調剤薬局事業調剤薬局事業では、主に医療機関が発行した処方箋に基づき患者である顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。 この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。 取引価格については、各医薬品の直接の対価である薬剤料は薬価に基づき算定しており、調剤サービスの対価である技術料は調剤報酬に基づき算定しております。 なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません。 また、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ② ヘルスケア事業ヘルスケア事業では、主に介護施設や住宅内において介護保険法に基づく介護サービス等の役務提供を履行義務として識別しております。 この履行義務については、当社グループが顧客への介護サービス等を提供するにつれて顧客が便益を享受することから、介護サービス等を提供した期間にわたって収益を認識しております。 取引価格については、介護区分に応じた介護報酬に基づき算定しております。 なお、介護区分が未決定の顧客については申請区分等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。 また、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ③ 医薬品卸事業医薬品卸事業では、顧客との契約に基づき顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。 この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 ただし、出荷時から医薬品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間であると判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。 取引価格については、顧客との契約に基づき算定しております。 ただし、医薬品卸業界では、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないことから、取引価格未決定のまま医薬品卸業者から医療機関等へ納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が従来より存在しております。 当該取引については、過去の実績等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。 なお、当社グループは代理人としての取引を行っていないことから、医薬品の引き渡しと交換に当社グループが権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しております。 また、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、10年間～12年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 13社連結子会社の名称㈱メディカル一光、㈱ヘルシー薬局、㈱京寿薬品、㈱佐藤薬品販売、㈱若松薬品、京葉沢井薬品㈱、㈱ヘルスケア・キャピタル、㈱ハピネライフ一光、㈱ハピネライフケア鳥取、㈲三重高齢者福祉会、ウェルフェアー㈱、㈱ライフケア、㈱メディカルケア一光前連結会計年度において、非連結子会社であった株式会社メディカルケア一光は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 また、新たに全株式を取得した株式会社京寿薬品、株式会社佐藤薬品販売、株式会社若松薬品、京葉沢井薬品株式会社を連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社沖縄アメルは、連結子会社である株式会社メディカル一光と合併したため連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当ありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)建物及び鹿島病院に関する有形固定資産主として定額法を採用しております。 その他の有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 定率法び構築物 10～39年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 調剤薬局事業調剤薬局事業では、主に医療機関が発行した処方箋に基づき患者である顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。 この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。 取引価格については、各医薬品の直接の対価である薬剤料は薬価に基づき算定しており、調剤サービスの対価である技術料は調剤報酬に基づき算定しております。 なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません。 また、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ② ヘルスケア事業ヘルスケア事業では、主に介護施設や住宅内において介護保険法に基づく介護サービス等の役務提供を履行義務として識別しております。 この履行義務については、当社グループが顧客への介護サービス等を提供するにつれて顧客が便益を享受することから、介護サービス等を提供した期間にわたって収益を認識しております。 取引価格については、介護区分に応じた介護報酬に基づき算定しております。 なお、介護区分が未決定の顧客については申請区分等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。 また、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ③ 医薬品卸事業医薬品卸事業では、顧客との契約に基づき顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。 この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 ただし、出荷時から医薬品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間であると判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。 取引価格については、顧客との契約に基づき算定しております。 ただし、医薬品卸業界では、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないことから、取引価格未決定のまま医薬品卸業者から医療機関等へ納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が従来より存在しております。 当該取引については、過去の実績等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。 なお、当社グループは代理人としての取引を行っていないことから、医薬品の引き渡しと交換に当社グループが権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しております。 また、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、10年間～12年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額① 有形固定資産 (単位:千円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度調剤薬局事業1,731,2411,691,630ヘルスケア事業4,693,8725,074,072 ② 減損損失 (単位:千円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度調剤薬局事業144,125140,998ヘルスケア事業─62,207 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングしております。 固定資産の減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、以下の主要な仮定に基づいて見積っております。 ・調剤薬局事業 ：処方箋枚数、処方箋単価、労務費・ヘルスケア事業：施設利用者数、顧客単価、労務費 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。 予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２ のれんの減損(1) 連結財務諸表に計上した金額① 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係るのれん (単位:千円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度調剤薬局事業6,089222,686ヘルスケア事業686,749593,726 ② 減損損失 (単位:千円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度調剤薬局事業23,602─ヘルスケア事業── (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングをしております。 のれんを有するすべての資産グループは、株式取得時における事業計画を上回る営業利益を安定して計上しているなど、翌連結会計年度以降の経営環境が大きく変化しない限り、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)建物及び構築物458,611千円458,611千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３ (1) 契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)役員報酬92,431千円109,518千円給料及び手当158,450 168,336 賞与引当金繰入額5,442 6,365 法定福利費29,842 31,245 退職給付費用3,788 3,318 減価償却費46,784 46,675 報酬59,769 76,789 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)車両運搬具975千円3,100千円投資その他の資産その他－74,751合計97577,852 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物2,341千円338千円車両運搬具00工具、器具及び備品167245投資その他の資産その他25492撤去費用3,539600合計6,0741,677 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物2,425千円－千円車両運搬具－207土地369－合計2,794207 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額584,610千円△33,897千円 組替調整額△124,541 △118,211 税効果調整前460,068 △152,108 税効果額△154,914 51,181 その他有価証券評価差額金305,154 △100,927 退職給付に係る調整額 当期発生額△582 5,275 組替調整額△7,274 582 税効果調整前△7,856 5,857 税効果額2,382 △1,768 退職給付に係る調整額△5,474 4,088 その他の包括利益合計299,680 △96,838 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日取締役会普通株式93,95325.002024年２月29日2024年５月１日2024年９月26日取締役会普通株式94,04325.002024年８月31日2024年11月５日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日取締役会普通株式利益剰余金150,46940.002025年２月28日2025年５月１日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金7,700,231千円6,768,998千円預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金△110,863 △129,545 現金及び現金同等物7,589,368 6,639,453 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。 無形固定資産主として、ヘルスケア事業における販売管理用ソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内21,23421,234１年超434,740413,505合計455,974434,740 (貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内100,800100,800１年超109,2008,400合計210,000109,200 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行等金融機関から調達しております。 また、信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、その大半が国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。 それ以外の受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。 投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。 敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権につきましては、財務・ＩＲ部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利を適用しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき財務・ＩＲ部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券2,097,1832,097,183─ (2) 敷金及び保証金1,222,4521,005,928△216,523資産計3,319,6353,103,111△216,523(1) 長期借入金(*2)8,067,3448,056,704△10,639負債計8,067,3448,056,704△10,639 (*1) 「現金」は注記を省略しております。 「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) １年内返済予定の長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めております。 (*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式10関係会社株式10,000 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券2,405,4342,405,434─ (2) 敷金及び保証金1,167,481908,872△258,608資産計3,572,9153,314,306△258,608(1) 長期借入金(*2)8,662,2968,537,477△124,818負債計8,662,2968,537,477△124,818 (*1) 「現金」は注記を省略しております。 「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) １年内返済予定の長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めております。 (*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式10 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金7,628,301───受取手形10,959───売掛金6,049,119───敷金及び保証金258,072122,301147,806728,524合計13,946,452122,301147,806728,524 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,689,385───受取手形7,439───売掛金7,478,539───敷金及び保証金262,951122,153153,179660,017合計14,438,316122,153153,179660,017 (注２)社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,345,000─────長期借入金2,349,8642,191,0041,399,568785,278651,727689,900 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,180,000─────長期借入金2,609,8521,801,1421,194,2101,055,842804,7641,196,483 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,086,934──2,086,934投資信託─10,249─10,249資産計2,086,93410,249─2,097,183 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,388,389──2,388,389投資信託─17,044─17,044資産計2,388,38917,044─2,405,434 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金─1,005,928─1,005,928資産計─1,005,928─1,005,928長期借入金─8,056,704─8,056,704負債計─8,056,704─8,056,704 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金─908,872─908,872資産計─908,872─908,872長期借入金─8,537,477─8,537,477負債計─8,537,477─8,537,477 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 投資信託は、公表されている基準価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価の算定は、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式1,774,5281,221,089553,438② 債券───③ その他10,2495,4024,847小計1,784,7771,226,491558,285連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式312,405358,458△46,052② 債券───③ その他───小計312,405358,458△46,052合計2,097,1831,584,950512,232 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式1,474,298992,478481,820② 債券───③ その他17,03211,1845,847小計1,491,3311,003,663487,668連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式914,0911,032,612△118,521② 債券───③ その他1112△0小計914,1021,032,624△118,521合計2,405,4342,036,287369,146 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式551,505123,3926債券───その他───合計551,505123,3926 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式571,445117,814808債券───その他───合計571,445117,814808 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度において、有価証券について5,174千円(その他有価証券の株式5,174千円)減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高717,633761,740勤務費用89,03490,082利息費用3,1603,321数理計算上の差異の発生額△2,240△3,577退職給付の支払額△45,847△59,756退職給付債務の期末残高761,740791,811 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高84,503254,814退職給付費用13,74344,545退職給付の支払額△24,984△30,195制度への拠出額△3,748△5,849事業譲受による増加額185,299─新規連結子会社の取得に伴う増加額─45,218退職給付に係る負債の期末残高254,814308,533 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務261,810274,970中小企業退職金共済制度給付見込額△90,447△96,206 171,363178,764非積立型制度の退職給付債務845,191921,580連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,016,5541,100,344 退職給付に係る負債1,016,5541,100,344連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,016,5541,100,344 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用89,03490,082利息費用3,1603,321数理計算上の差異の費用処理額△10,0972,279簡便法で計算した退職給付費用13,74344,545確定給付制度に係る退職給付費用95,841140,229 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)数理計算上の差異△7,8565,857 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異582△5,275 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)割引率0.4％0.4％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日) (繰延税金資産)未払事業税37,948千円42,328千円賞与引当金91,13388,716退職給付に係る負債338,747368,481長期未払金6,5996,599資産除去債務71,72780,873減損損失144,738203,883その他81,87990,265繰延税金資産小計772,773881,150評価性引当額△197,536△245,467繰延税金資産合計575,237635,682 (繰延税金負債)その他有価証券評価差額金170,916千円122,845千円連結子会社の時価評価差額73,09573,095資産除去債務に対応する除去費用31,73935,071その他12,17520,005繰延税金負債計287,927251,018繰延税金資産の純額287,310384,663 (注) 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。 この変更に依る影響は軽微であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.2％30.2％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.80.7住民税均等割1.31.3のれん償却額2.91.6評価性引当額の増減4.12.5企業結合等による影響△7.3─連結子会社との税率差異2.63.6その他0.3△0.2計4.79.5税効果会計適用後の法人税等の負担率34.939.7 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。 2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,357千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) 、固定資産除却損は1,322千円及び減損損失は60,174千円(特別損失に計上)であります。 2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,397千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) 、固定資産売却益は74,751千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は492千円(特別損失に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)連結貸借対照表計上額期首残高1,602,7301,670,854期中増減額68,123467,762期末残高1,670,8542,138,616期末時価2,341,6852,777,979 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(159,495千円)と改修工事(2,118千円)であり、主な減少額は減損損失(60,174千円)と減価償却費(31,993千円)であります。 また、当連結会計年度の主な増加額は新規連結等(620,398千円)、主な減少額は売却(118,652千円)、減価償却費(31,212千円)、用途変更等(2,770千円)であります。 ３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円)区分報告セグメント合計調剤薬局事業ヘルスケア事業医薬品卸事業不動産事業薬剤料18,991,833───18,991,833技術料等4,544,708───4,544,708介護─7,021,122──7,021,122医療用医薬品──8,436,330─8,436,330その他─169,106──169,106顧客との契約から生じる収益23,536,5417,190,2298,436,330─39,163,101その他の収益─556,902─180,984737,887外部顧客への売上高23,536,5417,747,1328,436,330180,98439,900,988 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円)区分報告セグメント合計調剤薬局事業ヘルスケア事業医薬品卸事業不動産事業薬剤料19,892,165───19,892,165技術料等4,817,827───4,817,827介護─7,396,635──7,396,635医療用医薬品──15,357,915─15,357,915その他─164,887──164,887顧客との契約から生じる収益24,709,9937,561,52215,357,915─47,629,430その他の収益─560,308─203,748764,056外部顧客への売上高24,709,9938,121,83015,357,915203,74848,393,487 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下の通りであります。 なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」及び「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権 (期首残高)4,918,6265,971,908顧客との契約から生じた債権 (期末残高)5,971,9087,394,405契約負債 (期首残高)57,06158,188契約負債 (期末残高)58,18862,357 契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払に係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は57,061千円です。 また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は58,188千円です。 (2) 残存履行義務に配分する取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位:千円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２調剤薬局事業ヘルスケア事業医薬品卸事業不動産事業売上高 外部顧客への売上高23,536,5417,747,1328,436,330180,98439,900,988－39,900,988 セグメント間の内部 売上高又は振替高－600873,8974,654879,152△879,152－計23,536,5417,747,7329,310,228185,63940,780,141△879,15239,900,988セグメント利益1,405,560173,749176,552131,8901,887,753△328,5291,559,223セグメント資産6,640,3389,689,1414,182,6891,672,75622,184,9259,474,56531,659,490その他の項目 減価償却費 (注)３173,743368,7266,23932,114580,82331,954612,778 減損損失168,632－－60,174228,806－228,806 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３264,59531,5073,5012,118301,72217,682319,404 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△328,529千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,160,122千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額9,474,565千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,946,814千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位:千円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２調剤薬局事業ヘルスケア事業医薬品卸事業不動産事業売上高 外部顧客への売上高24,709,9938,121,83015,357,915203,74848,393,487－48,393,487 セグメント間の内部 売上高又は振替高－600840,5304,654845,785△845,785－計24,709,9938,122,43016,198,445208,40349,239,272△845,78548,393,487セグメント利益1,234,207163,324344,912137,9281,880,373△188,3441,692,028セグメント資産7,524,7609,372,3126,110,6152,051,56025,059,2499,172,52634,231,775その他の項目 減価償却費 (注)３186,790348,72711,14442,459589,12235,738624,861 減損損失140,99862,207－－203,206－203,206 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３199,677790,39523,031－1,013,10460,5201,073,624 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△188,344千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,145,985千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額9,172,526千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,805,661千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計調剤薬局事業ヘルスケア事業医薬品卸事業不動産事業当期償却額66,38398,0306,684－－171,098当期末残高6,089686,749－－－692,838 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計調剤薬局事業ヘルスケア事業医薬品卸事業不動産事業当期償却額24,14593,02221,381－－138,549当期末残高222,686593,726－－－816,413 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△188,344千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,145,985千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額9,172,526千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,805,661千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社西部沢井薬品㈱ (注１)福岡県北九州市小倉南区50,000医薬品・医薬部外品の卸売事業(被所有)直接 0.26事業の譲受役員の兼務事業譲受(注２)2,297,426──㈱博愛中井調剤薬局(注１)福岡県北九州市小倉南区5,000調剤薬局事業(被所有)直接 0.26医薬品の販売売上高(注３)73,345売掛金83,958 (注) １ 当社子会社である㈱メディカル一光の取締役江口寛一及びその近親者が、議決権の過半数を直接保有しております。 ２ 当社子会社㈱メディカル一光が、医薬品・医薬部外品の卸売事業を事業譲受いたしました。 事業譲受の取引金額については、協議の上、決定しております。 ３ 価格その他の取引条件は、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定しております。 ４ 期末残高は、消費税等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社西部沢井薬品㈱ (注１)福岡県北九州市小倉南区50,000不動産業等(被所有)直接 0.26役員の兼務事務所の賃借賃借料の支払(注２)16,800流動資産のその他(前払費用)1,540㈱博愛中井調剤薬局(注１)福岡県北九州市小倉南区5,000調剤薬局事業(被所有)直接 0.26医薬品の販売売上高(注３)132,911売掛金80,680 (注) １ 当社子会社である㈱メディカル一光の取締役江口寛一及びその近親者が、議決権の過半数を直接保有しております。 ２ 賃借料は、近隣の家賃を参考に決定しております。 ３ 価格その他の取引条件は、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定しております。 ４ 期末残高は、消費税等を含んでおります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額3,523円25銭 １株当たり純資産額3,747円70銭 １株当たり当期純利益金額276円70銭 １株当たり当期純利益金額301円35銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額(千円)13,841,19014,712,134純資産の部から控除する金額(千円)600,341614,273普通株式に係る純資産額(千円)13,240,84814,097,860１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,758,1273,761,727 ３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,039,7861,133,165普通株主に帰属しない金額(千円)―─普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,039,7861,133,165普通株式の期中平均株式数(株)3,757,7093,760,277 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の消却)当社は、2025年４月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年４月30日に実施いたしました。 消却に係る事項の内容① 消却した株式の種類 普通株式② 消却した株式の総数 300,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.37％)③ 消却日 2025年４月30日④ 消却後の発行済株式総数 3,770,000株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,345,0001,180,0000.9―１年以内に返済予定の長期借入金2,349,8642,609,8520.6―１年以内に返済予定のリース債務24,08927,134―─長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )5,717,4806,052,4430.82026年～2046年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )166,606175,552―2026年～2040年その他有利子負債──――合計9,603,03910,044,983―― (注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,801,1421,194,2101,055,842804,764リース債務25,84321,80720,69418,845 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)11,183,76922,665,44635,090,38348,393,487税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)671,4481,136,5971,569,3091,901,594親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)429,326709,504999,3071,133,165１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)114.23188.75265.78301.35 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)114.2374.5277.0435.58 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,861,6081,202,172 未収入金※１ 61,580※１ 73,022 その他※１ 8,949※１ 25,948 流動資産合計1,932,1381,301,143 固定資産 有形固定資産 建物513,585482,782 構築物3,5602,912 車両運搬具8,10813,267 器具備品18,36515,713 土地1,491,0711,491,071 有形固定資産合計2,034,6912,005,747 無形固定資産9,93014,283 投資その他の資産 投資有価証券169,948182,266 関係会社株式541,554541,554 関係会社長期貸付金7,260,5008,436,000 繰延税金資産201,647203,553 その他※１ 503,067※１ 370,329 投資その他の資産合計8,676,7179,733,704 固定資産合計10,721,33911,753,734 資産合計12,653,47713,054,877 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金※３ 1,000,000※３ 700,000 1年内返済予定の長期借入金822,973712,838 未払法人税等31,401132,020 賞与引当金5,4426,365 その他30,92660,009 流動負債合計1,890,7431,611,233 固定負債 長期借入金1,729,9861,965,961 退職給付引当金35,76834,407 その他※１ 33,136※１ 43,616 固定負債合計1,798,8902,043,984 負債合計3,689,6343,655,218純資産の部 株主資本 資本金917,000917,000 資本剰余金 資本準備金837,050837,050 その他資本剰余金17,40120,696 資本剰余金合計854,451857,746 利益剰余金 利益準備金29,68629,686 その他利益剰余金 別途積立金232,000232,000 繰越利益剰余金7,457,5067,885,150 利益剰余金合計7,719,1938,146,836 自己株式△537,933△531,724 株主資本合計8,952,7119,389,859 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金11,1329,800 評価・換算差額等合計11,1329,800 純資産合計8,963,8439,399,659負債純資産合計12,653,47713,054,877 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益※１ 1,139,649※１ 1,260,045営業費用※１,※２ 582,354※１,※２ 640,055営業利益557,294619,990営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 82,318※１ 80,578 その他※１ 804※１ 9,185 営業外収益合計83,12289,764営業外費用 支払利息19,98122,782 コミットメントフィー-6,999 その他4,016279 営業外費用合計23,99830,061経常利益616,418679,692特別利益 固定資産売却益58076,609 特別利益合計58076,609特別損失 固定資産売却損2,425- 固定資産除却損3,373492 減損損失60,174- ゴルフ会員権評価損-4,000 特別損失合計65,9744,492税引前当期純利益551,025751,808法人税、住民税及び事業税93,000137,500法人税等調整額1,019△1,330法人税等合計94,019136,169当期純利益457,005615,639 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高917,000837,05016,924853,97429,686232,0007,150,804当期変動額 剰余金の配当 △150,303当期純利益 457,005自己株式の処分 477477 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--477477--306,702当期末残高917,000837,05017,401854,45129,686232,0007,457,506 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高7,412,490△539,8308,643,634△26,125△26,1258,617,508当期変動額 剰余金の配当△150,303 △150,303 △150,303当期純利益457,005 457,005 457,005自己株式の処分 1,8972,374 2,374株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 37,25737,25737,257当期変動額合計306,7021,897309,07737,25737,257346,334当期末残高7,719,193△537,9338,952,71111,13211,1328,963,843 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高917,000837,05017,401854,45129,686232,0007,457,506当期変動額 剰余金の配当 △187,996当期純利益 615,639自己株式の処分 3,2943,294 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--3,2943,294--427,643当期末残高917,000837,05020,696857,74629,686232,0007,885,150 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高7,719,193△537,9338,952,71111,13211,1328,963,843当期変動額 剰余金の配当△187,996 △187,996 △187,996当期純利益615,639 615,639 615,639自己株式の処分 6,2099,504 9,504株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,331△1,331△1,331当期変動額合計427,6436,209437,147△1,331△1,331435,816当期末残高8,146,836△531,7249,389,8599,8009,8009,399,659 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産① 建物定額法を採用しております。 ② その他の有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～39年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益は、主に連結子会社から受け取る経営指導料であります。 経営指導料は経営方針、資金調達等の助言・指導等を行うことを履行義務としており、当社が顧客である連結子会社への助言・指導を行うにつれて連結子会社が便益を享受することから、契約期間にわたって収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権64,398千円81,399千円長期金銭債権200 200 長期金銭債務─ 11,800 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年２月29日)子会社株式(貸借対照表計上額541,554千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。 当事業年度(2025年２月28日)子会社株式(貸借対照表計上額541,554千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) (繰延税金資産)未払事業税4,690千円5,811千円賞与引当金1,6421,921退職給付引当金10,79810,387長期未払金6,5996,599減損損失32,81232,812会社分割に伴う関係会社株式187,214187,214その他3,3713,713繰延税金資産小計247,131248,462評価性引当額△42,048△42,048繰延税金資産合計205,083206,414 (繰延税金負債)その他有価証券評価差額金3,4362,860繰延税金負債合計3,4362,860繰延税金資産の純額201,647203,553 (注) 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。 これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。 この変更に依る影響は軽微であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.2％30.2％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.90.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.8△13.0住民税均等割0.40.3評価性引当額の増減3.3─その他0.10.0計△13.1△12.1税効果会計適用後の法人税等の負担率17.118.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物513,585──30,803482,782666,284 構築物3,560──6482,91215,594 車両運搬具8,10810,1891424,88813,26738,002 器具備品18,3652,95805,60915,71366,406 土地1,491,071───1,491,071─ 建設仮勘定─12,61112,611─── 計2,034,69125,75912,75341,9492,005,747786,288無形固定資産9,9307,067─2,71314,2836,257 (注) 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:千円) 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金5,4426,3655,4426,365 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所─ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告掲載URL https://www.m-ikkou.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度(第39期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月23日東海財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第39期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月23日東海財務局長に提出。 (3)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づくもの 2024年５月23日東海財務局長に提出。 (4)四半期報告書、四半期報告書の確認書 第40期第１四半期自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月12日東海財務局長に提出。 (5)半期報告書、半期報告書の確認書 第40期中自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月11日東海財務局長に提出。 (6)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づくもの 2025年１月10日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)31,603,66733,595,99033,897,59839,900,98848,393,487経常利益(千円)1,201,8421,357,8781,227,4541,751,8941,816,093親会社株主に帰属する当期純利益(千円)834,993852,328759,5981,039,7861,133,165包括利益(千円)720,331838,275827,6291,381,2751,050,280純資産額(千円)10,484,82611,927,85812,607,84213,841,19014,712,134総資産額(千円)28,554,30129,094,25627,505,77631,659,49034,231,775１株当たり純資産額(円)2,791.363,030.613,207.143,523.253,747.70１株当たり当期純利益金額(円)221.31226.92202.20276.70301.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)36.739.143.841.841.2自己資本利益率(％)8.17.86.58.28.3株価収益率(倍)13.611.212.88.47.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,822,6031,135,0461,307,5964,277,3971,198,417投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,180,605△215,520△477,521△3,218,889△1,134,731財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)590,88364,743△2,366,769277,758△1,027,981現金及び現金同等物の期末残高(千円)6,805,5297,789,7976,253,1027,589,3686,639,453従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)1,3041,3251,2971,4311,547(447)(436)(421)(429)(521) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当該株式分割が、第36期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ４ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高及び営業収益(千円)823,225969,8321,026,3591,139,6491,260,045経常利益(千円)318,689432,056592,136616,418679,692当期純利益(千円)355,499396,981526,210457,005615,639資本金(千円)917,000917,000917,000917,000917,000発行済株式総数(株)2,035,0004,070,0004,070,0004,070,0004,070,000純資産額(千円)8,008,0708,251,4238,617,5088,963,8439,399,659総資産額(千円)12,462,04412,454,56111,768,68812,653,47713,054,877１株当たり純資産額(円)2,131.982,196.842,293.702,385.182,498.76１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)80.0040.0040.0045.0065.00(40.00)(20.00)(20.00)(20.00)(25.00)１株当たり当期純利益金額(円)94.22105.69140.07121.61163.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)64.366.373.270.872.0自己資本利益率(％)4.44.96.25.26.7株価収益率(倍)31.924.118.519.213.4配当性向(％)42.537.828.637.039.7従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)2525252230(1)(1)(1)(1)(1)株主総利回り(％)70.560.862.657.856.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)9,340(3,350)3,320 3,000 2,830 2,904 最低株価(円)5,520(2,930)2,380 2,475 2,025 1,900 (注) １ 第40期の１株当たり配当額には創業40周年記念配当5.00円を含んでおります。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当該株式分割が、第36期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ５ 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しており、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、第36期は株式分割による権利落後の金額を括弧内に記載しております。 |