【EDINET:S100VT7P】有価証券報告書－第20期(2024/03/01－2025/02/28)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-23
英訳名、表紙Seven & i Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　最高経営責任者（CEO）　井阪　隆一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区二番町8番地8
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6238－3000（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月摘要2005年 4月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「3社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
2005年 5月3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2005年 9月当社設立。
東京証券取引所市場第一部上場。
2005年11月7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。
2005年12月株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。
2006年 1月株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。
2006年 6月株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
2006年 9月株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
2007年 1月レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら3社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。
2008年 1月金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。
2008年 2月株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。
2008年 7月ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。
2009年 6月一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。
2009年 8月株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。
2011年 3月株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。
2011年 4月株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。
2011年12月株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年 1月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。
2016年11月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。
2021年 5月7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから、Speedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。
2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年 9月株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社を純粋持株会社とする196社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業及び金融関連事業を行っております。
　各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。
　なお、当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業内容等主な会社名会社数国内コンビニエンスストア事業（9社）株式会社セブン‐イレブン・ジャパン株式会社セブン‐イレブン・沖縄株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブンネットショッピング株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社*1 連結子会社5社関連会社4社計9社　海外コンビニエンスストア事業（133社）7-Eleven, Inc.SEJ Asset Management ＆ Investment CompanySEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC7-Eleven International LLC、AR BidCo Pty LtdConvenience Group Holdings Pty Ltd7-Eleven Stores Pty Ltd、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTDSEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.セブン‐イレブン（中国）投資有限公司セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司セブン‐イレブン天津有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1 連結子会社128社関連会社5社計133社　スーパーストア事業（21社）株式会社ヨーク・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン株式会社丸大*2、株式会社サンエー、アイワイフーズ株式会社*3株式会社セブンファーム株式会社イトーヨーカドーネットスーパーイトーヨーカ堂（中国）投資有限公司華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司株式会社天満屋ストア*1、株式会社ダイイチ*1 連結子会社16社関連会社5社計21社　金融関連事業（13社）株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス株式会社セブン・カードサービス株式会社セブンＣＳカードサービス株式会社バンク・ビジネスファクトリー株式会社セブン・ペイメントサービスFCTI, Inc. 連結子会社13社　その他の事業（18社）株式会社赤ちゃん本舗株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト株式会社Ｐｅａｃｅ　Ｄｅｌｉ株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク株式会社セブン＆アイ・ネットメディア株式会社セブンカルチャーネットワーク、株式会社テルベタワーレコード株式会社*1、アイング株式会社*1ぴあ株式会社*1 連結子会社12社関連会社6社計18社　全社（1社）株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター 連結子会社1社　（注）＊1　上表の主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、タワーレコード株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。
＊2　株式会社丸大は、2025年3月1日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。
＊3　アイワイフーズ株式会社は、2025年3月1日付で株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉに吸収合併されたことにより、消滅しております。
　事業の系統は概ね次の図のとおりであります。
　（注）1　コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、7-Eleven Stores Pty Ltd、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。
2　株式会社セブン銀行は2025年2月末時点で、グループ各店を中心に27,965台のATMを設置しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社） 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（注）3東京都千代田区17,200国内コンビニエンスストア事業100.022・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
7-Eleven, Inc.（注）3、8アメリカテキサス州千米ドル17海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)51－株式会社ヨーク・ホールディングス（注）3東京都千代田区100スーパーストア事業100.014・各種業務の受託を行っております。
株式会社イトーヨーカ堂（注）3東京都千代田区41,000スーパーストア事業100.0(100.0)14・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
株式会社ヨークベニマル（注）3福島県郡山市9,927スーパーストア事業100.0(100.0)－4・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン銀行（注）3、4、5東京都千代田区30,724金融関連事業46.6(46.6)－1－株式会社セブン‐イレブン・沖縄沖縄県那覇市1,500国内コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
株式会社セブンドリーム・ドットコム東京都千代田区450国内コンビニエンスストア事業68.0(68.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の委託を行っております。
株式会社セブンネットショッピング東京都千代田区10国内コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
株式会社セブン・ミールサービス東京都千代田区300国内コンビニエンスストア事業90.0(90.0)－1・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
SEJ Asset Management & Investment Company（注）3、8アメリカデラウェア州千米ドル159海外コンビニエンスストア事業100.0(73.7)11－SEI Speedway Holdings, LLC（注）3、8アメリカデラウェア州－海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－Speedway LLC（注）3、8アメリカデラウェア州－海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－7-Eleven International LLC（注）8アメリカデラウェア州－海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)51－AR BidCo Pty Ltd（注）3、8オーストラリアビクトリア州千豪ドル1,766,503海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－Convenience Group Holdings Pty Ltd（注）3、8オーストラリアビクトリア州千豪ドル203,909海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－7-Eleven Stores Pty Ltd（注）8オーストラリアビクトリア州千豪ドル240海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD（注）3、8オーストラリアビクトリア州千豪ドル72,000海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.アメリカハワイ州千米ドル20,000海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)2－－セブン‐イレブン（中国）投資有限公司（注）3中国北京市千元876,217海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－1－セブン‐イレブン北京有限公司中国北京市千米ドル44,000海外コンビニエンスストア事業65.0(65.0)－－－セブン‐イレブン成都有限公司（注）3中国四川省千元472,924海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－セブン‐イレブン天津有限公司中国天津市千元200,000海外コンビニエンスストア事業100.0(100.0)－－－株式会社シェルガーデン東京都千代田区100スーパーストア事業90.0(90.0)－2・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
株式会社丸大新潟県新潟市213スーパーストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
株式会社サンエー宮城県石巻市138スーパーストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
アイワイフーズ株式会社埼玉県加須市75スーパーストア事業100.0(100.0)－－・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブンファーム東京都千代田区13スーパーストア事業100.0(100.0)－－・各種業務の受託を行っております。
株式会社イトーヨーカドーネットスーパー東京都千代田区50スーパーストア事業100.0(100.0)－3・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司中国北京市千米ドル47,250スーパーストア事業100.0(100.0)－－－華糖洋華堂商業有限公司（注）3中国北京市千米ドル102,391スーパーストア事業100.0(100.0)－－－成都伊藤洋華堂有限公司中国四川省千米ドル23,000スーパーストア事業80.0(80.0)－－－株式会社セブン・フィナンシャルサービス東京都千代田区75金融関連事業100.0－2・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン・カードサービス（注）3東京都千代田区7,500金融関連事業100.0(100.0)－2・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブンＣＳカードサービス東京都千代田区100金融関連事業51.0(51.0)－－・各種業務の受託を行っております。
株式会社バンク・ビジネスファクトリー横浜市保土ヶ谷区400金融関連事業100.0(100.0)－－－株式会社セブン・ペイメントサービス東京都千代田区475金融関連事業100.0(100.0)－－－FCTI, Inc.アメリカカリフォルニア州千米ドル19,836金融関連事業100.0(100.0)－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）株式会社赤ちゃん本舗大阪市中央区3,780その他の事業95.0(95.0)－1・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ東京都千代田区3,000その他の事業100.0(100.0)－3・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託及び委託を行っております。
株式会社ロフト東京都渋谷区750その他の事業75.2(75.2)－2・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
株式会社Ｐｅａｃｅ　Ｄｅｌｉ東京都千代田区100その他の事業100.0(100.0)－3・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク東京都千代田区1,070その他の事業100.0(100.0)－2・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託及び委託を行っております。
株式会社セブン＆アイ・ネットメディア東京都千代田区2,500その他の事業100.0－4・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託及び委託を行っております。
株式会社セブンカルチャーネットワーク東京都千代田区100その他の事業97.3(97.3)－1・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託及び委託を行っております。
株式会社テルベ北海道北見市400その他の事業99.0(25.0)－1・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター東京都千代田区10全社100.013・資金の預入及び借入を行っております。
・各種業務の受託を行っております。
その他128社（注）7－－－－－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）（持分法適用関連会社） タワーベーカリー株式会社埼玉県越谷市100国内コンビニエンスストア事業20.0(20.0)－－－山東衆邸便利生活有限公司中国山東省千元210,000海外コンビニエンスストア事業35.0(35.0)－－－株式会社天満屋ストア（注）4岡山市北区3,697スーパーストア事業20.1(20.1)－－－株式会社ダイイチ（注）4北海道帯広市1,639スーパーストア事業30.4(30.4)－－－タワーレコード株式会社東京都渋谷区100その他の事業45.0－2－アイング株式会社（注）6東京都千代田区99その他の事業19.0(19.0)－1－ぴあ株式会社（注）4、6東京都渋谷区6,444その他の事業18.4（9.2)－1－その他13社（注）7－－－－－－－（注）1　主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
2　議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。
3　特定子会社に該当しております。
4　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。
5　実質的に判断して連結子会社としております。
6　実質的に判断して関連会社としております。
7　その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。
8　7-Eleven, Inc.については、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
7-Eleven, Inc.の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
営業収益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）7-Eleven, Inc.　※9,078,911302,466232,1563,655,8457,707,217　※SEJ Asset Management & Investment Company及びその連結子会社を含めた金額を記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社における状況 2025年2月28日現在セグメントの名称従業員数（名）国内コンビニエンスストア事業8,517〔2,050〕海外コンビニエンスストア事業33,560〔44,167〕スーパーストア事業11,414〔35,664〕金融関連事業1,887〔486〕その他の事業5,537〔8,466〕全社（共通）1,097〔14〕合計62,012〔90,847〕（注）1　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は〔　〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2　「全社（共通）」は当社の就業人員であります。
3　海外コンビニエンスストア事業の従業員数の減少は、7-Eleven, Inc.における雇用契約形態の変更に伴うものであります。
スーパーストア事業の従業員数の減少は、SST事業の変革に向けた取り組みに伴うものであります。
（2）提出会社の状況 2025年2月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,097〔14〕44.616.88,320,143（注）1　当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。
2　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
3　平均年間給与は、賞与を含んでおります。
（3）労働組合の状況当社グループには、セブン＆アイグループ労働組合連合会等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.672.779.177.285.7－（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。
3　男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金制度における性別による処遇の差はありません。
②主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1，3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社セブン‐イレブン・ジャパン21.158.860.078.176.8－株式会社イトーヨーカ堂14.332.363.573.7101.1－株式会社ヨークベニマル31.52.151.968.1132.4－株式会社セブン銀行19.258.374.079.253.6－株式会社赤ちゃん本舗27.4100.057.272.1110.2－株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ11.662.565.279.2100.6－株式会社ロフト25.266.772.276.7123.6－（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。
3　男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
当社グループでは人事制度において男女の差はなく、給与制度においても、性別に関わらず一人ひとりの役割と貢献度合いを報酬に反映しています。
しかし、グループ各社において、平均年齢や管理職比率は男性の方が高く、また育児など家庭との両立を図るため、時短勤務や地域限定を選択する社員は女性の方が多いことから、賃金の差異が生じています。
差異の解消に向けて、引き続き、男性の育児休業の取得促進や長時間労働の削減など、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性のキャリア支援や育成、管理職への積極的な登用などに取り組んでいます。
4　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(9）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。
（1）経営の基本方針当社は、2005年9月1日に設立された純粋持株会社です。
創業時より重んじる「信頼と誠実」の社是を不変の礎として、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進め、イノベーションの推進と新たな体験価値の提供に努めてまいります。
また、「食」の強みを軸とし、コンビニエンスストア事業を中心としたグローバルネットワーク、情報力を活かし、お客様の様々な生活シーンのニーズに応える世界トップクラスのグローバルリテーラーを目指してまいります。
加えて、当社は、ガバナンスの強化とグローバルビジネスの拡大により企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、上場会社としてステークホルダーとのエンゲージメントを強化してまいります。
合わせて、サステナビリティの取り組みを経営の根幹に据えて、2019年に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、2050年をゴールとする目標を設定し、その達成に向けて環境課題や外部不経済の解決に向けた行動を推進しています。
（2）目標とする経営指標当社は、持続的に企業価値・株主価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針として財務目標を設定しております。
（中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標） 2025年度中期経営計画目標2025年度見込みEBITDA1.1兆円以上9,630億円ROE11.5％以上6.9％ROIC（除く金融）8.0％以上5.3％Debt/EBITDA倍率1.8～2.5倍2.3倍EPS成長率（CAGR）18％以上8.5％※ROIC（除く金融）は、{純利益＋支払利息×（1－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}にて算出。
※EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。
※2025年度見込みは、2025年3月6日に公表した「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」の通り、事業ポートフォリオの変革を当年度半ばに完了した場合の見込み値です。
（3）中長期的な経営ビジョン当社は、2022年度に実施したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。
（4）経営環境及び経営課題当社を取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。
現下、日本国内においては、高齢化・単身世帯及び共働き世帯の増加等の社会構造の変化の加速により、ご自宅の近くでの生鮮食品・惣菜等の購買ニーズがさらに高まっており、また、昨今の為替変動と燃料費及び原材料費の高止まりによる物価の高騰、インバウンド消費の急速な拡大等により、お客様の行動様式・価値観が変化し食品に対するニーズも一層多様化しております。
一方、最低賃金や社会保険料負担の上昇により、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことも想定されます。
米国においては、新鮮で健康的な美味しい食品ニーズを満たすことのできるコンビニエンスストアへの期待が高まっており、世界全体においても、各地域の特性に合わせた安全・安心で高い品質の日常の「食」を提供する領域には大きなチャンスがあり、これを可能とするための事業インフラの構築が重要な状況になってきております。
加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚染、フードロス、持続可能な調達等、社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合う時代を迎えております。
当社は、食品の品揃え・調達力・サプライヤーネットワーク・イノベーティブな商品開発力・プライベートブランド（セブンプレミアム）といったグループの競争力を支える「食」の強みを有しておりますが、上記のような今後のマクロトレンド・マーケットトレンドの予測の観点からも、この「食」の強みが国内外コンビニエンスストア事業の成長を支える競争力の源泉としてますます重要になってくるものと考えられます。
戦略委員会による提言と当社の中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するためのアクションプラン 当社は、2023年3月9日に「グループ戦略再評価の結果」を公表し、当社の中長期的な企業価値・株主価値の最大化を目的に独立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設立いたしました、2024年4月10日には戦略委員会から当社取締役会に対して、戦略委員会における討議の内容を纏めた提言が提出されたことを受け、当社取締役会において真摯に検討した結果、当社の今後の具体的なアクションプランについて以下のとおり決定、公表いたしました。
〈成長加速に向けた具体的アクションプラン〉・成長余地の大きな北米コンビニエンスストア市場における成長加速と収益性・資本効率の改善・グローバルコンビニエンスストア事業におけるより意欲的な事業計画の策定・投資の実行・グローバル成長の礎となるIT/DX戦略とコスト競争力を高めるIT/DXガバナンス構築・首都圏スーパーストア事業*1の変革完遂と成長に向けたモニタリングと実行支援・グループにおける小売×金融のシナジー最大化*1．首都圏スーパーストア事業：（株）イトーヨーカ堂、（株）シェルガーデン 当社はアクションプランを確実に実行するとともに、取締役会におけるモニタリングを通じて、企業価値・株主価値の最大化を実現するためのあらゆる選択肢を真摯に検討してまいりました。
その結果、2025年3月6日に当社が今後コンビニエンスストア事業にさらに注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化し還元するために、経営体制、資本構造及び事業の変革にむけた以下の一連の施策を公表いたしました。
〈株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策〉・変革を加速させるべく、2025年5月の株主総会後、スティーブン・ヘイズ・デイカス氏を代表取締役社長兼CEOに任命予定・北米のセブン-イレブン事業を担う7-Eleven, Inc.について、2026年下半期までのIPOを目指す・SST事業グループを8,147億円（53.7億ドル）*2,3でBain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社に譲渡する最終契約を締結・7-Eleven, Inc.のIPO及びSST事業グループ*4の非連結化によって回収される資本について、2030年度までに総額2兆円（約132 億ドル）*2を自己株式取得の形で株主に還元。
通常の事業運営から創出される利益の株主への還元に関しても、累進配当を行う方針・株主価値最大化のために、引き続きあらゆる選択肢を追求。
特別委員会による検討状況についても状況を報告*2．U.S.$1=151.46 円*3. 金額は、本件取引最終契約において合意した企業価値の金額に、本吸収分割効力発生見込み時点における予想純現預金等の項目の調整を行い試算した現時点での現金対価額見込みであり、最終的な対価額は本件取引最終契約に定める価格調整等を経て決定*4. 食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業 当社はこれらの施策の実行により、国内外コンビニエンスストア事業へのフォーカスを強め、成長を加速させてまいります。
国内コンビニエンスストア事業においては、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンのコアコンピタンスである商品力、エリア出店戦略、単品管理、加盟店とのコミュニケーションを軸に社会構造とお客様ニーズの変化に対応してまいります。
当社は物価上昇に伴う、消費の二極化進行を重要な課題ととらえ、「品質と価格の両立」という基本方針のもと、高品質かつ幅広い価格帯に対応した商品開発と品揃えを強化してまいります。
さらに、デリバリー需要とインバウンド消費の拡大も顕著なお客様ニーズであると認識しており、デリバリーサービス「7NOW」ならびにインバウンド消費対応のサービス向上に取り組んでおります。
今後も、商品・サービスへの積極的な投資を通じて、お客様への提供価値を高めるとともに、リテールメディアや特定領域に特化したコンセプトストア等の新規事業にも挑戦してまいります。
また、海外コンビニエンスストア事業においては、北米で継続する物価・金利の上昇と雇用環境の悪化をうけ、中低所得者層を中心に節約志向が一層強まっていると認識しており、7-Eleven, Inc.は、変化するお客様ニーズに対応した商品・サービスによる事業成長と資本効率性の改善を図ってまいります。
パートナー企業とのバリューチェーン構築を通じたフレッシュフード、専用飲料、クイックサービスレストランを含むオリジナル商品の強化に加え、ロイヤリティプログラムや7NOWデリバリー等のデジタル投資を拡大し、お客様の利便性向上に取り組んでまいります。
物価上昇及び所得の二極化という局面においては、コスト優位性の確保が必須であり、コストリーダーシップの取り組みも継続推進してまいります。
加えて、高いお客様評価と投資効率を実現する新たな店舗モデルの構築ならびに店舗ネットワークの拡大と強化に努めてまいります。
さらに、7-Eleven International LLCでは、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推進しております。
既存展開国については、戦略的な投融資を通じて、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めることで、より収益性の高いビジネスモデルへ進化を図ってまいります。
戦略を支える確かな経営基盤 ①　持続可能な社会の実現に向けて当社では、これまでも社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の基本におき、積極的に取り組んでまいりました。
当社の事業領域と特に親和性の高い社会課題を「7つの重点課題（マテリアリティ）」と特定し、SDGs（国連「持続可能な開発目標」）の17の目標と関連づけながら、課題解決に向けて取り組みを進めております。
これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。
「7つの重点課題（マテリアリティ）」・お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する・安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する・地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する・多様な人々が活躍できる社会を実現する・グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する・お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する・パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する 2019年5月に公表した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の達成に向け、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとも連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
また、ネイチャーポジティブの実現に向け「セブン＆アイグループ自然資本に関する方針」を策定し、自然資本・生物多様性への対応を進めると同時に、グローバル展開の強化に合わせ、7-Eleven, Inc.や7-Eleven International LLCとの連携強化も図っております。
さらに、企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっております。
当社では企業行動指針をベースに人権を守る活動を行っており、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則、及び「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン&アイグループ人権方針」を定めております。
これからも従業員やサプライチェーン、地域社会に対する働きかけを行うなど、人権尊重の取り組みを一層強化してまいります。
②　コーポレートガバナンスの更なる強化当社では、これまでも、コーポレートガバナンスについて、すべてのステークホルダーの皆様との対話に基づき、常にその改善と拡充に努めてまいりました。
2030年の目指すグループ像としてグローバルリテールグループを目指すにあたり、これにふさわしいガバナンス体制を構築すべく、取締役会の多様性をさらに向上させるとともに、2022年度より独立社外取締役を増員し、過半数とする体制に変更いたしました。
また2023年度には、ガバナンス体制の強化・安定化を図るために、各コーポレート機能に最高責任者（CxO）、を任命し、各事業セグメント・事業領域には統括責任者を任命いたしました。
さらに、2024年度には取締役会における経営戦略に関する議論や業務執行への監督の実効性をより担保するべく、取締役会議長とCEOの役職を分離いたしました。
今後も、グローバルマーケットにおける持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現すべく、適切な意思決定を行うとともに実効性の高い監督を実施し、取締役会としての役割・責務を適切に果たし、コーポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。
なお、当社の独立社外取締役のみで構成される特別委員会は企業価値及び株主価値最大化のためのあらゆる選択肢を追求し、引き続き真摯に検討を進めております。
③　経営戦略と連動した人財政策当社の成長力の源泉は人財です。
とりわけ、グローバル戦略の推進や社会価値と企業価値の両立を追求するうえで、経営戦略と人財戦略は不可分であると考えております。
当社では経営戦略の推進と一体となった人財戦略に取り組み、専門的な知見や技能を有する人財を社外から求めるだけでなく、社内でも積極的に育成してまいります。
人財育成にあたっては、「人財とともに成長する企業」という考え方に立ち、積極的に社員に成長機会を提供することで、自ら学び続け、常にスキルアップを図り続ける人財の育成を図り、社員と会社の相互成長を目指してまいります。
また、働き方改革や生産性の向上を図ることで、誰もが働きやすい職場づくりを推進してまいります。
働く人々の多様性や違いを認め合う環境づくりや柔軟な働き方を支援する体制を整え、多様な人財が活躍できる組織・企業文化の育成に注力してまいります。
さらに当社では各事業会社社長のもと「エンゲージメント向上委員会」を設置し、従業員エンゲージメント向上に向けた行動計画の策定とモニタリングを実施しております。
従業員のエンゲージメントや貢献意欲が高まることが組織の活性化につながり、企業の競争力強化につながると考え、今後も活動を推進してまいります。
中長期的な企業価値向上による持続的成長に向け、今後とも当社では、当社の強みを一層拡大し、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止めながら、さらなる価値提供と適正な利益還元を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、お客様をはじめとして、お取引先様、株主・投資家、地域社会、加盟店、そして社員を含めたすべてのステークホルダーの皆様から「信頼される、誠実な企業でありたい。
」という社是にもとづき、SDGs（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会の実現を目指しております。
　お客様の暮らしに寄り添い、お客様の生活様式から発想した新たな顧客体験価値を提供し続けることが、私たちの事業活動の原点であり、サステナビリティ（持続可能性）を追求するうえでの基本であると考えております。
　そのため、ステークホルダーの皆様との対話を通じて重点課題 （マテリアリティ）を特定し、社会と当社グループにとって重要性の高い社会課題に対し、本業を通じた解決に取り組んでおります。
　限りある地球環境や資源を活かし、未来世代につなげていくために、2019年には環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を発表しました。
2030年、2050年の目指す姿と具体的な目標を掲げ、その達成に向けて4つのテーマごとにイノベーションチームを立ち上げております。
それぞれのチームが多様な新技術の導入や、お客様、お取引先様、地域社会の皆様と連携した循環型社会の構築などを進め、グループ一丸となって環境負荷の低減に取り組んでおります。
　また、すべての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、国際的な原則、基準を踏まえて「セブン＆アイグループ人権方針」を定めております。
本方針はすべての役員・従業員に適用し、すべてのビジネスパートナーに対しても継続的な支持をお願いすることで、ともに人権デュー・ディリジェンスの推進、人権の尊重に取り組んでおります。
　これらのサステナビリティの施策を通じて、中長期のリスクを軽減し、機会を積極的に活用することが、事業活動のレジリエンスと持続可能性を高め、国内外のお客様の暮らしになくてはならない存在として、当社グループの社会的・経済的価値の向上につながると認識しております。
　以降、(１)サステナビリティ共通、(２)気候変動、(３)人的資本・多様性について、それぞれ①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の４項目を記載します。
(１) サステナビリティ共通① ガバナンス　当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じたサステナビリティ活動の推進・管理・統括を目的として、年2回開催する代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」をサステナビリティ基本規程に基づき設置しております。
また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として5つの部会（コンプライアンス部会、企業行動部会、サプライチェーン部会、環境部会、社会価値創造部会）を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおります。
　傘下の5部会の活動状況は、「サステナビリティ委員会」において報告を受けて指導・改善を図るとともに、持株会社と事業会社の連携の強化を図っております。
●コンプライアンス部会　グループ会社の社員が法令及び社会的規範を遵守し、お客様やお取引先様との間の公正取引を含むコンプライアンスを実践することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことができない重要な基盤です。
持株会社である当社は、グループ各社のコンプライアンス体制強化のサポート及び監督の実効性を確保し、グループ各社レベルでのコンプライアンスの徹底に努めております。
コンプライアンス部会は、当社の執行役員総務法務本部長を部会長とし、当社の法務主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。
●企業行動部会　グループ会社の社員が当社グループの社是を理解し、企業行動指針を遵守することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことができない重要な基盤です。
企業行動部会では、グループ会社の社員を対象に、社是や企業行動指針の周知、教育による意識向上など、企業行動指針の徹底を基軸とした活動を行っております。
また、働きがいのある職場づくりを目指すため、カルチャー＆エンゲージメントサーベイを実施するほか、女性や障がい者など多様な人財の活躍推進、介護と仕事の両立支援、長時間労働の是正をはじめとした労働環境の改善、休日・休暇の取得促進など、すべての社員が安心して働ける環境づくりを進めております。
企業行動部会は、当社の執行役員最高人財責任者(CHRO)兼人財本部長を部会長とし、当社の人事主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。
●サプライチェーン部会　国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「持続可能な開発目標（SDGs）」へ迅速に対応し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンを構築することは、企業の重要な社会的責任の一つであると同時に、ステークホルダーからも強く求められております。
サプライチェーン部会では、商品・サービスにおけるサプライチェーン全体での社会的責任を果たすため、お取引先様に「セブン＆アイグループお取引先サステナブル行動指針」のご理解と実行をお願いしております。
その遵守状況をCSR監査などを通じて定期的に検証・共有し、教育・啓発・是正を進めております。
また、グループ各社ごとの品質向上と安全性の確保のため、当社グループの「品質方針」に基づいて、グループ各社の品質基準や管理体制の整備・強化を図ります。
サプライチェーン部会は、当社の執行役員最高商品戦略責任者(CMDO)兼グループ商品戦略本部長を部会長とし、当社の商品戦略の主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。
●環境部会　気候変動や資源の枯渇などの問題に対して、商品や原材料、エネルギーを無駄なく利用するとともに、お客様やお取引先様にもご協力いただきながらサプライチェーン全体で環境負荷低減に取り組むことは、社会の持続的な発展に資するとともに当社グループの持続的な成長につながる重要な要素です。
そのため、環境部会では、2019年4月に取締役会で決議し、同年5月に公表した環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」に基づき、「脱炭素社会」、「循環経済社会」、「自然共生社会」の実現を目指した取り組みを推進しております。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）及び自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言も踏まえ、気候変動のリスクと機会について分析し、対応策の進化を図っております。
環境部会は、当社の執行役員ESG推進本部長を部会長とし、当社の環境施策の主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。
●社会価値創造部会　社会価値創造部会では、事業領域が拡大し、関係する社会課題が多様化するなか、社会課題の解決に取り組むことが新しいビジネス機会につながるという認識のもと、社会的価値と経済的価値の双方を生み出す事業の創出（CSV＝共通価値の創造）を目的とした活動を行っております。
持続可能な社会の実現に向けて、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて特定した取り組むべき「7つの重点課題」に対して、これまで培ってきた事業インフラやノウハウなど、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行に取り組むほか、お取引先様や社会起業家、NPOといった外部との連携も視野に入れて、取り組みの深化に努めます。
社会価値創造部会は、当社の取締役執行役員最高戦略責任者(CSO)兼経営企画本部長を部会長とし、当社の経営企画主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っております。
② 戦略　当社グループは社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでいます。
事業と関係する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、当社グループの事業領域と特に親和性の高い「7つの重点課題（マテリアリティ）」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。
これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。
＜7つの重点課題（マテリアリティ）＞重点課題1：お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する重点課題2：安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する重点課題3：地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する重点課題4：多様な人々が活躍できる社会を実現する重点課題5：グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する重点課題6：お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する重点課題7：パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する 重点課題のリスク及び機会7つの重点課題（マテリアリティ）リスク機会①お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する・生活拠点の減少により人口減少・過疎化・高齢化が進行し、販売機会が減少・地域との連携不足に伴い計画どおりに新規出店が進まず、新たな価値の提供機会の損失・生活インフラとしての社会的役割の拡大によるステークホルダーからの信頼獲得・地域活性化による販売機会の拡大②安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する・商品事故及び店頭事故の発生による顧客の離反・品質管理、表示等の法令違反による信用低下・健康商品開発の遅れによる顧客の離反・徹底した安全・品質管理による顧客ロイヤリティの向上・健康配慮商品、お客様ニーズに即した新しい商品提供による販売機会の拡大 7つの重点課題（マテリアリティ）リスク機会③地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する・気候変動がもたらす自然災害の増加による店舗・物流網への物理的損害・異常気象がもたらす需給の変化や原油等原材料価格変動による、仕入価格の高騰・食品廃棄・温暖化ガス排出などの環境負荷の高い企業イメージの定着による顧客の離反・省エネや廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直しによるコスト削減・環境対策先進企業としてのブランド価値の創出④多様な人々が活躍できる社会を実現する・差別・偏見などの放置による企業イメージの棄損、顧客の離反、従業員エンゲージメントの低下・人財の確保困難や人財の社外流出・次世代や若者世代、さまざまな価値観を持つ人々との対話・育成による将来の顧客の獲得、新たなサービスの開発⑤グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する・労働環境が改善しないことによる従業員エンゲージメントの低下・人財の確保困難や人財の社外流出・多様な人財の活躍による競争力の強化・従業員の能力・自律性を高めることによる生産性の向上・新規事業の開発と優秀な人財の獲得⑥お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する・生活者のライフスタイルの変化や価値観の多様化への対応の遅れにより、商品とサービスを通じた新たな価値の提供機会の損失・エシカル消費に対応した商品・サービスの提供による販売機会の拡大・顧客協働による顧客ロイヤリティの向上⑦パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する・サプライチェーン上の労働環境・人権問題やコンプライアンス違反による商品供給の停止や品質の劣化及び、それらに伴う不買運動による社会的評価の低下・持続可能な原材料調達によるレジリエンスの向上・取引先・同業種・他業種協働による新たな商品・サービスの提供・重点課題のリスク及び機会については、当社経営レポート2024（統合報告書）内「7つの重点課題（マテリアリティ）」（53頁・54頁）を以下のURLからご参照ください。
https://www.7andi.com/library/ir/library/mr/pdf/mr_pdf-04.pdf 重点課題解決に資する具体的な施策7つの重点課題（マテリアリティ）具体的な施策①お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する1.地域社会に根差した経営　お買物に不便を感じる方へのお届けサービスの拡大（ネットコンビニ、ネットスーパー、移動販売車）　食事に不便や困難を感じる方への家事を軽減する商品の開発・販売　身近な拠点として地域防犯対策へ協力②安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する2.安全・安心で豊かな社会への支援　栄養や健康に配慮した商品の開発と販売の拡大　さらなる品質管理体制の強化③地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する3.環境に配慮した経営　再生可能エネルギーの利用拡大を目的とした小売電気事業会社の設立　プラスチック使用量削減やPETボトルの循環型リサイクル　飼料化・たい肥化などの食品リサイクル、持続可能性が担保された商品の調達④多様な人々が活躍できる社会を実現する4.色々な価値観・ライフスタイルを認める社会の実現　マタニティ・育児相談・保育園の運営　出張授業の提供、障がい者支援 7つの重点課題（マテリアリティ）具体的な施策⑤グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する5.従業員がやりがいと達成感を得られる組織づくり　DEIの推進　人財育成・対話による従業員エンゲージメントの向上　DXによる労働環境の改善⑥お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する6.お客様と一緒に豊かな地域の実現　余剰食品の寄付活動や環境保全イベントの開催　お客様参加型の社会課題解決に資する取り組み⑦パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する7.お取引先様と一緒に豊かな社会の実現　人権や地球環境に配慮したお取引先様との協業　NPO・NGO、異業種・同業種企業との協働　行政・自治体と連携した社会インフラとしてのサービスの拡充・重点課題については、当社経営レポート2024（統合報告書）内「7つの重点課題（マテリアリティ）」（53頁・54頁）を以下のURLからご参照ください。
https://www.7andi.com/library/ir/library/mr/pdf/mr_pdf-04.pdf ③ リスク管理　当社は、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っております。
　本リスク管理体制の中に、サステナビリティに関するリスクも含まれています。
個別のリスクを含むリスク管理の詳細は、後記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
④ 指標及び目標　当社グループの事業を通じた「7つの重点課題（マテリアリティ）」の解決に資する活動目標については、各事業会社が重点課題ごとに設定しています。
目標と実績の詳細は、当社サステナビリティデータブック2024（2024年2月期実績）内「データ集」（233頁以降）に記載しています。
以下のURLからご参照ください。
https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/sustainability/pdf/2024_25_01.pdf (２) 気候変動　当社グループでは、重点課題の一つとして、前記「3.地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する」を定め、経営戦略においても気候変動への対応を経営課題の1つとして取り組んでおります。
気候変動対応を加速するため、2019年、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を発表し、具体的な取り組みテーマの一つに「CO2排出量削減」を定めました。
この環境宣言において2030年の目標・2050年の目指す姿として定量目標を立て、グループ横断の推進体制を構築し、取り組みを進めております。
TCFD提言に沿ったシナリオ分析では、気候変動に関わるリスク及び機会を事業体ごとに特定し、リスク低減と機会最大化を図る対応策を推進しております。
① ガバナンス　サステナビリティ全体に関する推進体制については、「第一部　企業情報　第2　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(１)サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご覧ください。
下表は、気候変動対応に関する体制となります。
また、2020年度より役員報酬において、2019年5月に策定した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』におけるCO₂排出量の削減目標を非財務指標として、株式報酬の業績評価指標（KPI）に追加しております。
体制役割メンバー取締役会・気候変動問題に関する進捗・目標達成状況に関して年1回以上報告を受け、取り組みを監督・方針・重要事項の見直し・決定・取締役・監査役サステナビリティについて幅広い知見と経験を有する社内取締役及び社外取締役をメンバーとして構成サステナビリティ委員会・年2回開催・気候変動問題にかかわる指標（CO₂排出量など）の推移や緩和・適応策の共有・環境部会やグループ会社で実施される取り組みの承認と助言・委員長：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス　代表取締役社長・委員　：グループ会社のサステナビリティ推進責任者（代表取締役社長等）、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスのサステナビリティ推進部門の責任者体制役割メンバー環境部会・サステナビリティ委員会下部組織・年2回開催・気候変動問題への対応推進・TCFD提言への対応推進・部会長　：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス　執行役員ESG推進本部長・メンバー：グループ会社のサステナビリティ推進部門責任者、気候変動対応実務部門責任者 ② 戦略1.TCFD提言に基づいたシナリオ分析＜経緯＞　当社グループは、2019年度～2021年度、営業利益の6割を占める(2019年当時)国内コンビニエンスストア事業を対象としたシナリオ分析を実施、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。
2022年度、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア事業のシナリオ分析を実施しました。
2023年度からは、国内事業におけるシナリオ分析の結果を海外事業の分析に有効活用し、より効果的・効率的に7-Eleven, Inc. のシナリオ分析（気候に関連する物理的リスク・移行リスクと機会）を実施しました。
2024年度から海外CVS事業の分析結果を開示し、国内事業のシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。
*金融関連事業の株式会社セブン銀行においては、2021年にTCFD提言に賛同し、2024年には開示したシナリオ分析のアップデートと対応策の進捗を確認しています。
＜分析の前提＞シナリオ*脱炭素シナリオ(1.5℃～2℃）・温暖化進行シナリオ(2.7℃～4℃)*IEA（国際エネルギー機関）「World Energy Outlook」で示されているSTEPS、APS、NZE2050などのシナリオをはじめとして、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に2つのシナリオを設定分析手法店舗が直接受ける物理的な影響に加え、店舗運営に伴って発生するコスト、店舗運営に大きな影響を与える商品のサプライチェーン(原材料・商品製造工場・商品配送)やお客様の行動について分析対象年国内コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業：2030年時点の影響海外コンビニエンスストア事業：短期(0～5年)・中期（5～10年）・長期（10～30年）＜対象の事業体＞・国内コンビニエンスストア事業：株式会社セブン‐イレブン・ジャパン・スーパーストア事業：株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル・海外コンビニエンスストア事業：7-Eleven, Inc. ＜事業環境＞●脱炭素シナリオ1.5℃目標達成に向けてさまざまな法律や規制の導入が進み、その対応コストによる店舗運営コストの上昇やポートフォリオの多様化が求められる世界を想定しております。
またこのシナリオでは、消費者のサステナブル商品やサービスへの関心、電気自動車への関心が高まり、それに応える商品を販売することが事業成長につながると見込んでおります。
●温暖化進行シナリオ自然災害の発生増加や激甚化、気象パターンの変化が顕著に表れ、店舗などへの損害や原材料調達への影響、また、気温上昇による店舗での冷房コストの増加が予測されるシナリオを想定しております。
＜分析結果＞1. 認識した気候変動関連のリスクと機会気候変動関連のリスクと機会及び対応策について、当社グループ共通事項と一部固有事項を認識しております。
*事業体ごとの詳細な分析結果については、当社サステナビリティデータブック2024（2024年2月期実績）内「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく対応」（44頁）を以下のURLからご参照ください。
https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/sustainability/pdf/2024_all_01.pdf 認識した重要なリスクと機会対応策脱炭素シナリオ＜リスク＞・世界的な排出量規制や炭素税などのカーボンプライシング導入により、店舗運営にかかるCO₂排出量に対してのコスト負担や、サプライチェーンでのコスト増加による商品等への影響が発生（炭素税の財務影響予測については、後記「2.事業インパクト」をご参照ください。
）・電力小売価格上昇で電気料金支払い増加・（海外CVS事業）消費者の嗜好の変化、新技術の採用、燃料効率の改善により、特に脱炭素シナリオにおいて石油系燃料の需要が減少し、石油系燃料からの収益が減少（長期）・（海外CVS事業）製品廃棄物規制による拡大生産者責任（EPR）関連コストの増加（中期）・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に基づいたCO₂排出量削減の各施策推進(2013年度比で2030年50%削減、2050年に実質ゼロを目指す)・店舗における省エネやエネルギー効率の改善に向けて、取り組みや投資の推進・店舗での再生可能エネルギー比率の積極的な拡大・サステナブルな商品やサービスの拡充(低炭素商品、環境配慮型容器包装、ペットボトル回収・リサイクル、認証商品など)・店舗でのEV充電サービスの推進（海外CVS事業：電気自動車用急速充電ネットワーク「7Charge」のEV用急速充電ポートを米国とカナダで配備予定）・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』プラスチック対策に基づいた、製品パッケージにおける各施策推進・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』食品ロス・食品リサイクル対策に基づいた、食品廃棄物の発生量削減施策を推進（焼却処分量の削減）＜機会＞・消費者のサステナブル商品やサービスへの関心が増加・規制の強化や消費者の嗜好の変化により、EV充電の需要増加・（海外CVS事業）エネルギー効率化対策に投資することで、エネルギー使用量を全体的に削減（中期）温暖化進行シナリオ＜リスク＞・深刻な自然災害の発生頻度や強度が強まり、店舗被害や商品損害、サプライチェーンの混乱、店舗へのアクセス遮断、休業による売上損失、またその復旧費の発生等で損害額が増加・降水、気象パターンの変化により、商品原材料の収穫量減少に伴う商品原価上昇や水ストレス、サプライチェーンの混乱などが発生・世界的な高温の増加に伴う冷房運転コスト上昇・洪水や暴風雨などの悪天候時に取るべき危機管理計画の策定・災害時の情報収集と早期復旧の体制構築(「セブンVIEW」など)・野菜工場や陸上養殖などの調達拡大による安定的な仕入の確保・店舗における省エネ推進、省エネ設備の導入・お届け事業、ECサービスの拡大＜機会＞・夏季の高温によりお客様の外出頻度が低下し、お届け事業・ECサービスの需要が増加 2. 事業インパクト・炭素税の影響（2030年）項目事業インパクト国内コンビニエンスストア事業135億円海外コンビニエンスストア事業142億円スーパーストア事業79億円事業インパクトの合計金額356億円＜前提＞・炭素税額　：135ドル/トン-CO₂（IEA「World Energy Outlook2022」の最大金額）　　　　・為替レート：140.67円/ドル（24年2月期決算時に使用したレートに合わせています） 　IEA「World Energy Outlook 2022」を参考に2030年時点の炭素税額を135ドル／トン-CO₂と設定し、最大金額でインパクトを試算。
環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に掲げる目標に基づいた取り組みを進めることで2030年の炭素税額を大幅に削減でき、更に、2050年目標であるCO₂排出量実質ゼロを実現することで、最終的に炭素税の影響はなくなると見込んでおります。
③ リスク管理　当社グループの全社的なリスク管理体制の中に、気候変動に関するリスクも含まれています。
リスク管理の詳細は、後記「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
④ 指標及び目標　環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の4分野の指標・目標及び進捗は以下のとおりです。
　　店舗運営に伴うCO2排出量の削減率（2013年度比）※1　　　　　　　　オリジナル商品で使用する容器の環境配慮型素材の使用比率※2 　　食品廃棄物の発生量※3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持続可能な食品原材料の使用比率※5 　　食品リサイクル率※4 ※1　株式会社セブン-イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、アイワイフーズ株式会社、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ、株式会社ロフトの9社の合計値※2　オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する容器の環境配慮型素材（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙など）の使用比率。
算出対象はオリジナル商品を取扱う7社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、アイワイフーズ株式会社、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ）※3　売上百万円あたりの食品廃棄物発生量。
算出対象は食品関連事業会社5社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ）　*7-Eleven, Inc.においては、正確な数値を算出する準備を進めています。
※4　算出対象は食品関連事業会社5社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ）　*7-Eleven, Inc.においては、正確な数値を算出する準備を進めています。
※5　オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する食品原材料のうち、持続可能性が担保された原材料の使用比率。
算出対象は食品関連事業会社5社（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、アイワイフーズ株式会社、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ）　*7-Eleven, Inc.においては、正確な数値を算出する準備を進めています。
　また、パリ協定における「1.5℃目標」という世界が目指す姿に向け、当社グループの店舗運営に伴うCO₂排出量を、2013年比で2030年に50%削減、2050年には実質ゼロにすることを定めており、Scope3を含めたサプライチェーン全体でのCO₂排出量についても削減を目指しております。
●店舗運営に伴うCO₂排出量（Scope1、Scope2） 実績・2023年度　2,603千t-CO₂（前年度と比較して3.0%の削減）*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、アイワイフーズ株式会社、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズの9社の合計値*2024年度CO₂排出量は2025年8月～9月に当社ウェブサイトで公開予定です。
●店舗運営を除いたサプライチェーン全体のCO₂排出量（Scope3） 実績・2023年度　173,523千t-CO₂*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社シェルガーデン、アイワイフーズ株式会社、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社セブン銀行の10社 （3) 人的資本・多様性① ガバナンス　人的資本に関するガバナンスは、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(１)サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略 　当社グループでは、創業以来、「信頼と誠実」の精神に基づき、挑戦・革新をし続けることで、新たな価値を共創する人財を育成してきました。
その人財こそが当社グループの成長の源泉であるという考え方は普遍的なものです。
そして、これからの不確実性の高い社会にあって、当社グループが世界トップクラスのリテールグループへと進化していくうえで、より一層人財の成長に注力していくことは不可欠であることから、今後の成長戦略を踏まえて3つの人財政策を重点的に進めています。
人財政策1　挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成　より変化が激しく予測困難な時代に、お客様のニーズに応え続けるためには、今まで以上に従業員一人ひとりが主体性を発揮した挑戦を続けられるような組織づくりが求められます。
創業の精神を持ちながら、時代の変化に果敢に挑戦するというカルチャーの醸成を進めていきます。
・グループ理念研修　当社グループは、社是に掲げる「信頼と誠実」の精神への理解を深め、挑戦・革新し続けるカルチャーを継承・浸透するため、グループ各社で様々な取り組みを行っています。
　当社では、グループの人財育成拠点として2012年に開設した伊藤研修センターで「グループ理念研修」を実施しています。
同研修センターに併設した史料室では、グループ理念や挑戦・革新の歴史を学ぶことができます。
2024年度の「グループ理念研修」には、当社従業員をはじめグループ会社の従業員約550名が参加しました。
今後も、カルチャーの浸透に向けた取り組みを強化していきます。
　また、グループ各社においても、事業特性や職務に応じて整備した多様な研修を行っています。
例えば、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは入社後、トレーニングストア（直営店）にて、実際に経営者（店長、副店長）として店舗を経営する期間を設けており、日々の現場における基本姿勢に基づく行動実践に役立っています。
・多様な人財が活躍できる風土の醸成と女性活躍推進　当社グループでは、多様な人財一人ひとりが活躍・挑戦できる組織づくりのため、DEIを推進しています。
2012年にはダイバーシティ推進プロジェクト（現DEI推進プロジェクト）を設置し、国内グループ横断の施策方針を示して各社の活動をサポートしています。
また、グループ主要会社で構成する推進連絡会や情報共有会を定期的に開催して方針や各社の活動の進捗・課題を共有しており、好事例のスピーディーな水平展開を図っています。
　具体的な取り組みとして、世代間ギャップやアンコンシャスバイアスの解消を図る啓発活動や、LGBTQ+の理解促進など、様々な活動を行っていますが、現在、特に重点を置いているのが、女性の活躍推進です。
2026年2月末までに女性執行役員比率、女性管理職比率（課長級、係長級）を30%とするグループ目標を設定しており、国内グループ各社で数値目標とアクションプランを策定しています。
　女性管理職候補者の育成を目的としたグループ横断研修「女性エンカレッジメントセミナー」では、経営方針やリーダーシップなどを学ぶ場を提供しています。
経営陣からの応援メッセージやロールモデルとなる女性管理職の体験談を聞くことで、参加者の管理職への挑戦意欲が向上する効果も見られています。
さらに、2022年からは、女性執行役員の登用を促進するため、「女性リーダーエンパワーメントセッション」も開始しています。
　また、北米の7-Eleven, Inc.では、すべての人が受け入れられ、尊重される環境を築くことが、企業理念の重要な柱のひとつとなっています。
この理念を推進する主要な取り組みのひとつが、従業員主導のボランティアグループ「Associate Business Resource Group（ABRG）」です。
ABRGはこの1年でメンバーを増やし、その活動をさらに広げてきました。
また、才能ある社員を紹介する「Employee Spotlights」、「キャリア開発の機会」、「継続的な対話」といったプログラムを継続的に実施することで、従業員の多様な才能を社内全体で共有しています。
人財政策2　働きがい・働きやすさの向上　従業員の主体性が十分に発揮できる環境と、それを実感できる働きがい・働きやすさの向上を目指しています。
成長戦略の実現に向けては多様な従業員の活躍が欠かせませんが、それには従業員一人ひとりの価値観やワークライフバランスに合わせたきめ細かな対応と制度拡充が必要になると考えています。
・経営陣とのコミュニケーション促進　グループ各社では、従業員と経営陣とのダイレクトなコミュニケーションの場を大切にしています。
社長とのカフェミーティングや役員とのダイアローグセッションなどを通して、会社が目指す将来の方向性を理解し、従業員一人ひとりがありたい姿を明確にできるきっかけとなっています。
・従業員の健康促進　当社グループでは、健康維持・未病、健康増進に向けて、定期健康診断の二次検診受診率の向上に向けた取り組みの推進のほか、健康保険組合との共同でのウォーキングイベントの定期開催、一定の年齢を迎える従業員への「人間ドックを無料で利用できる制度」の運用など、様々な取り組みを実施しています。
これらの活動を通じ、従業員一人ひとりの健康意識は向上傾向にありますが、2024年春期の健康診断においてBMI値25以上の割合は男性：39.7%、女性：28.7%であり、今後も継続して改善の必要があると考えています。
　健康・運動習慣が浸透するよう、グループ一丸となって健康増進支援に取り組んでいきます。
・ワークライフバランスを応援する制度の充実　当社グループでは、出産・育児、介護などのライフイベントの変化があっても安心して勤務を継続できるよう、様々な制度を設けています。
　当社グループ独自の育児休暇制度として、未就学児がいる従業員を対象にした、年に5日間の特別休暇制度があります。
子どもの入園式や卒園式、運動会といった行事への参加など、育児全般を理由に取得できるため、導入当初から多くの従業員が利用しています。
　また、グループ各社でオンラインセミナーを開催するなど、男性従業員の家事・育児参画を促進する様々な施策を実施しています。
　今後も、従業員一人ひとりが、働きがい・働きやすさを実感できる制度の拡充を目指していきます。
人財政策3　戦略実現のための人財育成・採用　今後「世界トップクラスのリテールグループ」になるためには、従業員の意識変革を図るとともに、専門知識・経験を持った人財との融合を促進することが不可欠です。
グローバル領域へと歩みを進めながら、グループを牽引していく人財の育成と採用を強化していきます。
・グローバル人財の育成　当社グループでは、「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略」という2030年に目指すグループ像を掲げ、グローバル規模で当社ブランドの価値向上に挑戦しています。
　その実現に向けて、グローバル人財の育成施策を強化・加速しており、2021年より開始した英語研修プログラム「Seven-Eleven English Training」や、海外短期留学プログラムもその一つです。
また、グループ各社においても、社内研修や自己啓発支援制度などの成長支援策を用意しており、グローバル人財の育成を推進しています。
・経験者採用の実施　当社グループでは、専門知識と経験を有する外部人財の採用（経験者採用）を実施しています。
世の中の急速な変化とともに労働市場も日々変化しており、多様な人財が、培った知識と経験を活かし、それぞれの場面でその能力を十分に発揮できるよう、グループ各社では人事制度の見直しを進めています。
また、入社区分や国籍、性別などにかかわらず、公平な目で能力・成果を評価し、管理職への登用を行っています。
　今後も幅広く人財を採用し、当社グループの強みを理解した「価値を共創する人財」として、「食」のバリューチェーンの構築と事業のグローバル化を推進し、北米やアジア各国で活躍することで、さらなるグループの成長につなげていきます。
効果測定の仕組み（カルチャー＆エンゲージメントサーベイの実施）　人財政策１「挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成」、人財政策２「働きがい・働きやすさの向上」の達成度合いを測る指標として、カルチャー＆エンゲージメントサーベイのスコアを用いています。
　当社グループでは、各組織のカルチャーとエンゲージメントの状態を客観的・定量的に確認し、より良い組織づくりに活かすため、「カルチャー＆エンゲージメントサーベイ」を毎年1回実施しています。
このサーベイでは、「カルチャー」に関する独自の調査項目（誠実さ、主体性の尊重、挑戦の推奨、風通しの良さなど）のスコアと「エンゲージメント」に関するスコアを算出し、それらの状況を可視化しています。
　2024年度は、国内26社、約59,000名を対象にサーベイを実施し、カルチャーの設問に対して肯定的な評価をした割合は70%、エンゲージしていると回答した割合（エンゲージメントスコア）は50%でした。
　サーベイ結果を踏まえて組織カルチャーや従業員エンゲージメントを改善するため、当社グループでは2021年より「エンゲージメント向上委員会」を設置しています。
同委員会では、サーベイ結果を分析・課題整理したうえで、カルチャー醸成やエンゲージメント向上を図る施策を立案するとともに、その実行状況を定期的にモニタリングしています。
また、サーベイ結果・施策実行状況は当社取締役会及びグループ各社の経営会議などへも報告しています。
　エンゲージメント向上に向けて、グループ各社における従業員と経営陣の対話や、社員食堂の改装、ワークライフバランスを支援する制度の導入など、従業員の声も活かしながら継続して施策を実施していきます。
③ リスク管理　人的資本に関するリスク管理は、「第一部　企業情報　第2　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
④ 指標及び目標　当社グループでは、上記の取り組みにおいて、連結グループに属する全ての会社を含む記載は困難なため、指標に関する実績及び目標は提出会社と一部の連結子会社を含むものを記載しています。
(a) カルチャー＆エンゲージメントサーベイ結果　カルチャーの設問に対して肯定的な評価をした割合、エンゲージしていると回答した割合を示しております。
年度カルチャー（職場）エンゲージメント（会社）2024年度70%50%※　国内グループ26社対象 (b) 女性執行役員比率・女性管理職比率 女性執行役員比率※1課長級※2係長級※22020年度実績13.6%22.1%32.4%2021年度実績14.4%23.3%30.4%2022年度実績15.7%24.1%36.8%2023年度実績21.2%27.3%35.3%2024年度実績19.2%29.0%34.6%2026年2月末目標30.0%30.0%30.0%※1　2020～2023年度は5月末現在、2024年度実績は2月末現在。
グループ4社（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル）合計。
ただし、2022年度以前は株式会社そごう・西武、株式会社ヨークを含んでおります。
※2　毎年2月末現在。
グループ8社（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社セブン銀行）合計。
ただし、2022年度以前は株式会社そごう・西武を含んでおり、株式会社ロフトは含まれておりません。
(c) 男性育児休業取得率 2020年度6.1% 2021年度7.4% 2022年度26.3% 2023年度47.5% 2024年度50.7%※　グループ8社（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社セブン銀行）合計。
ただし、2022年度以前は株式会社そごう・西武を含んでおり、株式会社ロフトは含まれておりません。
戦略 ② 戦略　当社グループは社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでいます。
事業と関係する社会課題や社会要請が多様化する中、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、当社グループの事業領域と特に親和性の高い「7つの重点課題（マテリアリティ）」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。
これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。
＜7つの重点課題（マテリアリティ）＞重点課題1：お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する重点課題2：安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する重点課題3：地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する重点課題4：多様な人々が活躍できる社会を実現する重点課題5：グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する重点課題6：お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する重点課題7：パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する 重点課題のリスク及び機会7つの重点課題（マテリアリティ）リスク機会①お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する・生活拠点の減少により人口減少・過疎化・高齢化が進行し、販売機会が減少・地域との連携不足に伴い計画どおりに新規出店が進まず、新たな価値の提供機会の損失・生活インフラとしての社会的役割の拡大によるステークホルダーからの信頼獲得・地域活性化による販売機会の拡大②安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する・商品事故及び店頭事故の発生による顧客の離反・品質管理、表示等の法令違反による信用低下・健康商品開発の遅れによる顧客の離反・徹底した安全・品質管理による顧客ロイヤリティの向上・健康配慮商品、お客様ニーズに即した新しい商品提供による販売機会の拡大 7つの重点課題（マテリアリティ）リスク機会③地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する・気候変動がもたらす自然災害の増加による店舗・物流網への物理的損害・異常気象がもたらす需給の変化や原油等原材料価格変動による、仕入価格の高騰・食品廃棄・温暖化ガス排出などの環境負荷の高い企業イメージの定着による顧客の離反・省エネや廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直しによるコスト削減・環境対策先進企業としてのブランド価値の創出④多様な人々が活躍できる社会を実現する・差別・偏見などの放置による企業イメージの棄損、顧客の離反、従業員エンゲージメントの低下・人財の確保困難や人財の社外流出・次世代や若者世代、さまざまな価値観を持つ人々との対話・育成による将来の顧客の獲得、新たなサービスの開発⑤グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する・労働環境が改善しないことによる従業員エンゲージメントの低下・人財の確保困難や人財の社外流出・多様な人財の活躍による競争力の強化・従業員の能力・自律性を高めることによる生産性の向上・新規事業の開発と優秀な人財の獲得⑥お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する・生活者のライフスタイルの変化や価値観の多様化への対応の遅れにより、商品とサービスを通じた新たな価値の提供機会の損失・エシカル消費に対応した商品・サービスの提供による販売機会の拡大・顧客協働による顧客ロイヤリティの向上⑦パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する・サプライチェーン上の労働環境・人権問題やコンプライアンス違反による商品供給の停止や品質の劣化及び、それらに伴う不買運動による社会的評価の低下・持続可能な原材料調達によるレジリエンスの向上・取引先・同業種・他業種協働による新たな商品・サービスの提供・重点課題のリスク及び機会については、当社経営レポート2024（統合報告書）内「7つの重点課題（マテリアリティ）」（53頁・54頁）を以下のURLからご参照ください。
https://www.7andi.com/library/ir/library/mr/pdf/mr_pdf-04.pdf 重点課題解決に資する具体的な施策7つの重点課題（マテリアリティ）具体的な施策①お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する1.地域社会に根差した経営　お買物に不便を感じる方へのお届けサービスの拡大（ネットコンビニ、ネットスーパー、移動販売車）　食事に不便や困難を感じる方への家事を軽減する商品の開発・販売　身近な拠点として地域防犯対策へ協力②安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する2.安全・安心で豊かな社会への支援　栄養や健康に配慮した商品の開発と販売の拡大　さらなる品質管理体制の強化③地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する3.環境に配慮した経営　再生可能エネルギーの利用拡大を目的とした小売電気事業会社の設立　プラスチック使用量削減やPETボトルの循環型リサイクル　飼料化・たい肥化などの食品リサイクル、持続可能性が担保された商品の調達④多様な人々が活躍できる社会を実現する4.色々な価値観・ライフスタイルを認める社会の実現　マタニティ・育児相談・保育園の運営　出張授業の提供、障がい者支援 7つの重点課題（マテリアリティ）具体的な施策⑤グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する5.従業員がやりがいと達成感を得られる組織づくり　DEIの推進　人財育成・対話による従業員エンゲージメントの向上　DXによる労働環境の改善⑥お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する6.お客様と一緒に豊かな地域の実現　余剰食品の寄付活動や環境保全イベントの開催　お客様参加型の社会課題解決に資する取り組み⑦パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する7.お取引先様と一緒に豊かな社会の実現　人権や地球環境に配慮したお取引先様との協業　NPO・NGO、異業種・同業種企業との協働　行政・自治体と連携した社会インフラとしてのサービスの拡充・重点課題については、当社経営レポート2024（統合報告書）内「7つの重点課題（マテリアリティ）」（53頁・54頁）を以下のURLからご参照ください。
https://www.7andi.com/library/ir/library/mr/pdf/mr_pdf-04.pdf
指標及び目標 ④ 指標及び目標　当社グループの事業を通じた「7つの重点課題（マテリアリティ）」の解決に資する活動目標については、各事業会社が重点課題ごとに設定しています。
目標と実績の詳細は、当社サステナビリティデータブック2024（2024年2月期実績）内「データ集」（233頁以降）に記載しています。
以下のURLからご参照ください。
https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/sustainability/pdf/2024_25_01.pdf
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人財政策1　挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成　より変化が激しく予測困難な時代に、お客様のニーズに応え続けるためには、今まで以上に従業員一人ひとりが主体性を発揮した挑戦を続けられるような組織づくりが求められます。
創業の精神を持ちながら、時代の変化に果敢に挑戦するというカルチャーの醸成を進めていきます。
・グループ理念研修　当社グループは、社是に掲げる「信頼と誠実」の精神への理解を深め、挑戦・革新し続けるカルチャーを継承・浸透するため、グループ各社で様々な取り組みを行っています。
　当社では、グループの人財育成拠点として2012年に開設した伊藤研修センターで「グループ理念研修」を実施しています。
同研修センターに併設した史料室では、グループ理念や挑戦・革新の歴史を学ぶことができます。
2024年度の「グループ理念研修」には、当社従業員をはじめグループ会社の従業員約550名が参加しました。
今後も、カルチャーの浸透に向けた取り組みを強化していきます。
　また、グループ各社においても、事業特性や職務に応じて整備した多様な研修を行っています。
例えば、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは入社後、トレーニングストア（直営店）にて、実際に経営者（店長、副店長）として店舗を経営する期間を設けており、日々の現場における基本姿勢に基づく行動実践に役立っています。
・多様な人財が活躍できる風土の醸成と女性活躍推進　当社グループでは、多様な人財一人ひとりが活躍・挑戦できる組織づくりのため、DEIを推進しています。
2012年にはダイバーシティ推進プロジェクト（現DEI推進プロジェクト）を設置し、国内グループ横断の施策方針を示して各社の活動をサポートしています。
また、グループ主要会社で構成する推進連絡会や情報共有会を定期的に開催して方針や各社の活動の進捗・課題を共有しており、好事例のスピーディーな水平展開を図っています。
　具体的な取り組みとして、世代間ギャップやアンコンシャスバイアスの解消を図る啓発活動や、LGBTQ+の理解促進など、様々な活動を行っていますが、現在、特に重点を置いているのが、女性の活躍推進です。
2026年2月末までに女性執行役員比率、女性管理職比率（課長級、係長級）を30%とするグループ目標を設定しており、国内グループ各社で数値目標とアクションプランを策定しています。
　女性管理職候補者の育成を目的としたグループ横断研修「女性エンカレッジメントセミナー」では、経営方針やリーダーシップなどを学ぶ場を提供しています。
経営陣からの応援メッセージやロールモデルとなる女性管理職の体験談を聞くことで、参加者の管理職への挑戦意欲が向上する効果も見られています。
さらに、2022年からは、女性執行役員の登用を促進するため、「女性リーダーエンパワーメントセッション」も開始しています。
　また、北米の7-Eleven, Inc.では、すべての人が受け入れられ、尊重される環境を築くことが、企業理念の重要な柱のひとつとなっています。
この理念を推進する主要な取り組みのひとつが、従業員主導のボランティアグループ「Associate Business Resource Group（ABRG）」です。
ABRGはこの1年でメンバーを増やし、その活動をさらに広げてきました。
また、才能ある社員を紹介する「Employee Spotlights」、「キャリア開発の機会」、「継続的な対話」といったプログラムを継続的に実施することで、従業員の多様な才能を社内全体で共有しています。
人財政策2　働きがい・働きやすさの向上　従業員の主体性が十分に発揮できる環境と、それを実感できる働きがい・働きやすさの向上を目指しています。
成長戦略の実現に向けては多様な従業員の活躍が欠かせませんが、それには従業員一人ひとりの価値観やワークライフバランスに合わせたきめ細かな対応と制度拡充が必要になると考えています。
・経営陣とのコミュニケーション促進　グループ各社では、従業員と経営陣とのダイレクトなコミュニケーションの場を大切にしています。
社長とのカフェミーティングや役員とのダイアローグセッションなどを通して、会社が目指す将来の方向性を理解し、従業員一人ひとりがありたい姿を明確にできるきっかけとなっています。
・従業員の健康促進　当社グループでは、健康維持・未病、健康増進に向けて、定期健康診断の二次検診受診率の向上に向けた取り組みの推進のほか、健康保険組合との共同でのウォーキングイベントの定期開催、一定の年齢を迎える従業員への「人間ドックを無料で利用できる制度」の運用など、様々な取り組みを実施しています。
これらの活動を通じ、従業員一人ひとりの健康意識は向上傾向にありますが、2024年春期の健康診断においてBMI値25以上の割合は男性：39.7%、女性：28.7%であり、今後も継続して改善の必要があると考えています。
　健康・運動習慣が浸透するよう、グループ一丸となって健康増進支援に取り組んでいきます。
・ワークライフバランスを応援する制度の充実　当社グループでは、出産・育児、介護などのライフイベントの変化があっても安心して勤務を継続できるよう、様々な制度を設けています。
　当社グループ独自の育児休暇制度として、未就学児がいる従業員を対象にした、年に5日間の特別休暇制度があります。
子どもの入園式や卒園式、運動会といった行事への参加など、育児全般を理由に取得できるため、導入当初から多くの従業員が利用しています。
　また、グループ各社でオンラインセミナーを開催するなど、男性従業員の家事・育児参画を促進する様々な施策を実施しています。
　今後も、従業員一人ひとりが、働きがい・働きやすさを実感できる制度の拡充を目指していきます。
人財政策3　戦略実現のための人財育成・採用　今後「世界トップクラスのリテールグループ」になるためには、従業員の意識変革を図るとともに、専門知識・経験を持った人財との融合を促進することが不可欠です。
グローバル領域へと歩みを進めながら、グループを牽引していく人財の育成と採用を強化していきます。
・グローバル人財の育成　当社グループでは、「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略」という2030年に目指すグループ像を掲げ、グローバル規模で当社ブランドの価値向上に挑戦しています。
　その実現に向けて、グローバル人財の育成施策を強化・加速しており、2021年より開始した英語研修プログラム「Seven-Eleven English Training」や、海外短期留学プログラムもその一つです。
また、グループ各社においても、社内研修や自己啓発支援制度などの成長支援策を用意しており、グローバル人財の育成を推進しています。
・経験者採用の実施　当社グループでは、専門知識と経験を有する外部人財の採用（経験者採用）を実施しています。
世の中の急速な変化とともに労働市場も日々変化しており、多様な人財が、培った知識と経験を活かし、それぞれの場面でその能力を十分に発揮できるよう、グループ各社では人事制度の見直しを進めています。
また、入社区分や国籍、性別などにかかわらず、公平な目で能力・成果を評価し、管理職への登用を行っています。
　今後も幅広く人財を採用し、当社グループの強みを理解した「価値を共創する人財」として、「食」のバリューチェーンの構築と事業のグローバル化を推進し、北米やアジア各国で活躍することで、さらなるグループの成長につなげていきます。
効果測定の仕組み（カルチャー＆エンゲージメントサーベイの実施）　人財政策１「挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成」、人財政策２「働きがい・働きやすさの向上」の達成度合いを測る指標として、カルチャー＆エンゲージメントサーベイのスコアを用いています。
　当社グループでは、各組織のカルチャーとエンゲージメントの状態を客観的・定量的に確認し、より良い組織づくりに活かすため、「カルチャー＆エンゲージメントサーベイ」を毎年1回実施しています。
このサーベイでは、「カルチャー」に関する独自の調査項目（誠実さ、主体性の尊重、挑戦の推奨、風通しの良さなど）のスコアと「エンゲージメント」に関するスコアを算出し、それらの状況を可視化しています。
　2024年度は、国内26社、約59,000名を対象にサーベイを実施し、カルチャーの設問に対して肯定的な評価をした割合は70%、エンゲージしていると回答した割合（エンゲージメントスコア）は50%でした。
　サーベイ結果を踏まえて組織カルチャーや従業員エンゲージメントを改善するため、当社グループでは2021年より「エンゲージメント向上委員会」を設置しています。
同委員会では、サーベイ結果を分析・課題整理したうえで、カルチャー醸成やエンゲージメント向上を図る施策を立案するとともに、その実行状況を定期的にモニタリングしています。
また、サーベイ結果・施策実行状況は当社取締役会及びグループ各社の経営会議などへも報告しています。
　エンゲージメント向上に向けて、グループ各社における従業員と経営陣の対話や、社員食堂の改装、ワークライフバランスを支援する制度の導入など、従業員の声も活かしながら継続して施策を実施していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標及び目標　当社グループでは、上記の取り組みにおいて、連結グループに属する全ての会社を含む記載は困難なため、指標に関する実績及び目標は提出会社と一部の連結子会社を含むものを記載しています。
(a) カルチャー＆エンゲージメントサーベイ結果　カルチャーの設問に対して肯定的な評価をした割合、エンゲージしていると回答した割合を示しております。
年度カルチャー（職場）エンゲージメント（会社）2024年度70%50%※　国内グループ26社対象 (b) 女性執行役員比率・女性管理職比率 女性執行役員比率※1課長級※2係長級※22020年度実績13.6%22.1%32.4%2021年度実績14.4%23.3%30.4%2022年度実績15.7%24.1%36.8%2023年度実績21.2%27.3%35.3%2024年度実績19.2%29.0%34.6%2026年2月末目標30.0%30.0%30.0%※1　2020～2023年度は5月末現在、2024年度実績は2月末現在。
グループ4社（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル）合計。
ただし、2022年度以前は株式会社そごう・西武、株式会社ヨークを含んでおります。
※2　毎年2月末現在。
グループ8社（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社セブン銀行）合計。
ただし、2022年度以前は株式会社そごう・西武を含んでおり、株式会社ロフトは含まれておりません。
(c) 男性育児休業取得率 2020年度6.1% 2021年度7.4% 2022年度26.3% 2023年度47.5% 2024年度50.7%※　グループ8社（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社セブン銀行）合計。
ただし、2022年度以前は株式会社そごう・西武を含んでおり、株式会社ロフトは含まれておりません。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社は、企業価値を向上させ、当社グループの持続的発展を図るため、実効性を伴う効果的な手法に基づいて各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。
この取り組みにより認識されたリスクのうち、リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の程度を踏まえて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。
ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
＜グループリスク管理体制＞当社グループは、当社及び当社グループ各社において、リスクマネジメント委員会等の会議体を設置しています。
リスクマネジメント委員会は、原則半期に1回開催され、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めています。
一方、各種リスクについては、当社リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を通じて、該当するリスクに係る対応の方向性や各社のリスク低減の取り組み、さらにリスクが顕在化する兆候を示す社内外の各種事例等の共有を図っています。
＜リスク管理のPDCA＞当社グループでは、グループ内外の情報をもとに、「網羅的なリスクの洗い出し」「リスクの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」を実施しています。
また各社監査室は、定期的な内部監査を通じ、独立した立場で、リスク管理が効果的に実施されていることを検証し、各部署に対し、必要に応じてリスク管理向上のための助言を行っています。
＜グループ成長戦略とリスク状況＞当社グループは、中期経営計画（2021-2025年）において、「食」の強みを軸とするグループ成長戦略を策定し、これらの成長戦略を支える基盤として全社的なリスク管理を推進しています。
以下に、成長戦略を構成する主要事業に関連するリスク状況を記載します。
①　北米コンビニエンスストア事業7-Eleven, Inc.は、グループのさらなる成長を牽引すべく、オリジナル商品の強化、デジタル化とデリバリー施策の促進、効率性とコストリーダーシップの向上、店舗ネットワークの拡大と強化を推進しています。
成長戦略の柱となるオリジナル商品の強化では、取扱いカテゴリーの拡大と新商品開発、食のバリューチェーンを強化し、品質と品揃えの向上を目指していますが、物流の混乱や食品安全の問題、ファスト・フードチェーン等との競争などの問題が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
デジタル化とデリバリー施策では、「7Rewards(ロイヤリティプログラム)」の活用や、「7NOW」のデリバリーネットワークの拡大などを推進していますが、情報セキュリティ問題の発生や、お客様のニーズに応えられない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
効率性とコストリーダーシップの向上に関しては、段階的なコスト削減と、効率性向上のため、独自の単品管理POSシステムとガソリンシステムをSpeedway店舗へ導入し、売上・荒利の拡大と店舗運営効率の向上を図っていますが、事業環境や競争状況の変化により、成長機会や効率性向上効果が得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
北米コンビニエンスストア事業では、M&Aによるシェア拡大、店舗運営の強化と新標準店舗の展開に取り組んでいます。
しかしながら、競争の激化や環境法規制の変更、人財確保の難航化、訴訟、治安問題、気候変動・災害影響などが、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②　グローバルコンビニエンスストア事業7-Eleven International LLCは、7-Eleven, Inc.及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの連携を強化し、2030年までに世界30カ国・地域、10万店体制という長期目標の達成を目指しています。
新規市場への進出を加速していくために、市場選定からパートナー選定、進出モデル決定までの戦略的プロセスを運用し、既存展開国に対しては市場間業績格差の改善とオリジナル商品の構成比を高める「食のコンビニ」への転換を支援しています。
また、戦略的投融資による重要市場の事業成長を加速させています。
しかしながら、海外での事業展開には、政治的・社会的不安定、為替・貿易等の経済変動、環境やデータ保護をはじめとする法規制の変更・強化などが想定されます。
これらの要因により、当社の成長力が制限され、当初想定した効果や利益が実現されない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③　国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、当社グループの成長基盤である国内コンビニエンスストア事業をさらに成長させていくために、その原動力である変化対応力を一層強化しています。
「食」の領域では、消費の二極化に対応し、高品質で付加価値の高い商品から、定番商品、経済性を感じられる商品までを、松竹梅の価格戦略をもって展開しています。
味・品質へのこだわりはそのままに手頃な価格で商品を提供する「うれしい値！宣言」に取組み、さらなる来店誘因を図っています。
サービス面におきましては、デリバリーサービス「7NOW」を全国推奨し、新たな体験価値を提供しています。
社会課題である食品ロス等の環境問題に対しては、「エコだ値」を中心に取組んでいます。
店舗展開についても、街づくりを目的とした出店基準のさらなる厳格化により質の高い出店を行うとともに、不採算店の閉店と立地移転を継続して実施しています。
また事業所や閉鎖商圏に対して行政と連携しコンパクト店舗を出店して、買い物が困難な方々への買い場を提供しています。
さらに、未来の都市生活を展示し健康を大切にした生活を体験できる店舗として、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）へ出店しています。
これらの施策によって「経済的価値」を提供するとともに、社会課題解決の一助となる「社会的価値」の追求を行っています。
しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④　スーパーストア事業スーパーストア事業では、独自の財務規律のもと、独立した企業体として成長の方向性を自ら定め、従業員が事業の成長に強く関与できるグループ事業構造の実現を目指しています。
収益性の改善に加えて、店舗改装やこれまで投資してきたグループ共通インフラを活用した食品製造小売業への挑戦など、売上成長を伴った競争力のある企業体となるべく抜本的施策を実行しています。
しかしながら、スーパーストア事業の構造改革が計画どおりに進まない場合、当初想定した効果が得られず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　金融関連事業金融関連事業については、ATMプラットフォーム事業の拡大と電子マネー事業及びクレジットカード事業に引き続き注力しお客様の利便性に資する小売ならではの金融商品・サービスの開発・展開を推進しています。
金融・決済関連システムのセキュリティと情報管理には十分な対策を講じていますが、外部攻撃の多様化や内部の人為ミス、業務委託先の管理不備などによる情報流出や改ざんのリスクは完全には回避できるものではなく、被害の規模によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのグループ重点戦略に関しては、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において進捗モニタリングを実施しています。
＜リスク評価プロセス＞当社グループの内部環境の変化に加え、地政学リスクやESG関連リスクの高まりといった世界的な潮流の変化や、消費者の価値観の変化、ネット通販の拡大など事業環境の様々な変化をとらえる必要があります。
特に近年では、先行き不透明な国際情勢など、企業活動を取り巻く環境の不確実性を高める要因が増大しています。
このような環境下において、これまでのリスク管理で主に対象としていた内部環境・短期的視点のリスクだけでなく、外部環境・中長期的視点のリスクを加え、内外環境変化に対応できるようリスク分類を整備・拡充しています。
さらに、リスクが顕在化した場合の業績に与える影響度の評価観点として、これまでの定量的な要素に、事業継続や当社グループのブランドイメージの毀損などの定性的な要素を追加することで、各種リスクの評価・分析の多角化・高度化を図っています。
また、各種リスクを主に重要性、共通性、顕在性、効率性の観点で総合的に判断の上、4つのリスククラスに分け、それぞれのリスククラスに応じて当社と当社グループ各社における役割と責任を明確化し、各種リスクの改善活動をその主体者が実施することで、グループ全体のリスク管理の実効性を高めています。
リスククラス定義役割・責任改善活動モニタリング経営視点リスク中長期的に当社グループへの影響度が高く、かつグループ全体で統一した考え方で対応すべき性質を持つリスク当社当社グループ横断リスクグループ全体に共通し、かつリスクが相対的に高く、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つリスク当社当社当社モニタリング対象リスクリスクが相対的に高く、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク各社当社各社PDCA対象リスク上記以外の、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク各社各社 ＜当社グループの主要なリスク＞各種リスクの評価・分析の結果、当社グループの成長戦略、業績及び財務状況に影響を及ぼすことが想定される重要なリスク事象は以下のとおりです。
1.　中長期視点リスク（経営視点リスク）中長期的に想定される外部環境の変化事象を抽出し、当社グループの成長戦略や重点課題、事業内容、ステークホルダー等の関連性に基づいて評価の上、将来発生した際に当社グループの成長戦略や持続可能性に中長期的な影響を与える変化事象を経営視点リスク（エマージングリスク）に該当する事象として特定しています。
各種リスクについては、当社のリスクオーナー（主管部署）を選定の上、想定シナリオ及び対策の検討を進めています。
また、これらの変化事象の推移を定期的にモニタリングし、随時更新と対策の見直しを行っています。
想定するシナリオの発現をモニタリングすることで、リスクの発生を早期に検知し、リスク対策への迅速な着手と当社グループへの影響の抑制を図ります。
なお、リスク対策については、当社グループの成長戦略や重点課題等を考慮に入れた経営レベルでの判断（リスクテイク/リスクヘッジ）を引き続き行っていきます。
現時点で特定している経営視点リスク（変化事象）は下表のとおりです。
No分類経営視点リスク（変化事象）想定リスクシナリオ1政治政治変化、混乱、機能不全出店している国において、政権交代や政策転換に伴い法規制の変更や強化が行われることで、営業許可や税制、関税、為替レートなどに影響を及ぼす可能性があります。
また、政治の混乱や機能不全、経済危機などにより社会的な不安定が生じ、市場の需要や競争環境が変化する可能性があります。
2紛争等による安全保障の崩壊出店している国において、紛争の発生や、テロ、暴動、誘拐などの犯罪に巻き込まれることで、お客様や従業員等の安全や健康が脅かされる可能性があります。
また、店舗や物流施設、商品供給網、商品在庫などの資産が破壊、略奪されることで、事業の継続や回復が困難になる可能性があります。
3経済ガソリン需要の低下ガソリン車の販売規制や電気自動車（EV）等への移行が進む各国において、将来的にガソリン販売から得られる収益が減少し、給油所が併設された店舗への来客数も減少する可能性があります。
これに伴い、事業の見直しが必要となり、関連法規制への対応やEV充電設備等の増設などにかかるコストが発生する可能性があります。
4社会食料危機自然災害、気候変動に関連した異常気象、パンデミック、病害虫、暴力的な紛争など、多岐にわたる原因により、世界全体又は特定の地域で原材料の供給が不足し、商品の安定的な供給が困難になる可能性があります。
5人財/人手の不足賃金インフレーション、労働環境の整備不全、人口動態の変化などにより、農業・水産業・畜産業等の生産者、食品工場、配送業務、店舗業務従事者など、人財/人手の確保に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
6人権尊重に対する要請の高まりあらゆるステークホルダーの人権尊重に対する適切な対応ができない場合、消費者や社会からの反発を招き、商品の供給やサービスを停止せざるを得ない状況に陥る可能性があります。
7技術物流・店舗運営の生産性を向上させる技術革新（AI含む）の加速自動運転や店舗の無人化など、様々な技術が年々進化しています。
これら新しい技術の導入により、業務の合理化や効率化が進む一方で、法規制の遵守、事業運営の変更への対応、設備投資に係るコスト増加などが発生する可能性があります。
8環境脱炭素化の加速当社グループにおける脱炭素化の取り組みが進まなかった場合、事業運営に必要なエネルギーの調達に関するコスト、税金や排出権取引等の負担が増加する可能性があります。
さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
9食のサプライチェーンにおける環境負荷低減の要請の高まり食のサプライチェーン全体を通じた環境負荷低減の取り組みが進まなかった場合、生産方法や配送手段、容器包装素材などの変更に伴うコストの負担が増加する可能性があります。
さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
10食品ロス削減の要請の高まり食品の需要予測や在庫管理が十分に機能しなかった場合、食品ロス削減の取り組みが進まないことによる廃棄・返品に係るコスト増加や環境負荷増大が発生する可能性があります。
さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
上記の経営視点リスク（変化事象）の一部については、リスクオーナー（主管部署）を選定の上、各種取り組みを推進しています。
以下に取り組み内容の事例を記載します。
「6 人権尊重に対する要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：人権推進プロジェクト）・人権方針の策定及び推進・人権デュー・ディリジェンスの実施・人権への影響評価（人権リスクの特定及び人権リスクマップの作成）・予防是正措置の実施（従業員への教育研修、お取引先様への周知活動、社内環境・制度の整備）・モニタリングの実施（カルチャー＆エンゲージメントサーベイ、お取引先様アンケート、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査）・グリーバンスメカニズムの構築と救済措置（グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」）・カスタマーハラスメントへの取り組み（対応指針・マニュアルの策定、研修実施） 「7 物流・店舗運営の生産性を向上させる技術革新（AI含む）の加速」の主な取り組み事例（リスクオーナー：グループDX本部）・生成AIに対する理解の促進（概論研修・プロンプト研修による教育）・各部門におけるDX人財の強化 「8 脱炭素化の加速」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進部）・再生可能エネルギー調達拡大を目的とした新会社の設立・従業員による省エネの推進（グループ横断の「省エネコンテスト」開催など）・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進（大規模太陽光発電の導入など）・「再エネ100%」店舗運営の実証実験など・太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所からの専用電力の長期的な調達（オフサイトPPAなど） 「9 食のサプライチェーンにおける環境負荷低減の要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進部）・取扱量・自然への依存・影響の視点から重要な原材料を特定し、順次産地のリスク・機会を分析・対応策の立案・持続可能性が担保された商品の調達・環境配慮型容器包装等の新素材、最新技術や法規制の最新動向、当社グループへの影響をモニタリング・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の取り組みをサプライチェーン全体で一部共有・展開 「10 食品ロス削減の要請の高まり」の主な取り組み事例（リスクオーナー：サステナビリティ推進部）・サプライチェーン全体での取り組み・食品廃棄物削減に向けた各社の取り組み（「エコだ値（値下販売）」の推進、フードバンク団体への寄付など）・環境循環型農業の取り組み（株式会社セブンファームの設立）など 2.　短期視点リスク　当社及び当社グループ各社が洗い出した各種リスクのうち、影響度や発生可能性等を考慮し、総合的な判断により、当社が管理すべき重要なリスク事象を選定し、各種リスクの状況やリスク対策の実行を定期的にモニタリングしています。
　重要なリスク事象のうち、当社グループの成長戦略への影響が大きく、その共通性、顕在性、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つ「グループ横断リスク」を下表のとおり選定しています。
リスク内容影響度発生可能性食品の品質表示、衛生管理に関するリスク大低ソーシャルメディア炎上リスク、危機管理広報に関するリスク中中地震・津波・噴火に関するリスク大低サイバーセキュリティに関するリスク中低反社会的勢力対応に関するリスク小低 　グループ横断リスクを含む、当社が主体的に管理する重要なリスク事象の主なものを以下に記載しています。
①　グループ経営リスク主なリスクの内容リスククラスグループ経営戦略・成長戦略に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、2023年3月公表のグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」としています。
その達成に向けた各種施策を遂行する過程において、不適当な経営資源の配分、当初想定した「食」の強みの毀損、国内外コンビニエンスストア事業戦略の停滞等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策・当社ガバナンス体制の継続的な見直しによる経営の安定化とモニタリング機能の強化・独立社外取締役が過半数を占める取締役会におけるグループ重点戦略の進捗モニタリング・取締役会議長とCEOの役職分離による経営戦略の議論及び進捗モニタリングの実効性担保 主なリスクの内容リスククラスM&A、売却あるいは業務提携の失敗に関するリスク（投資回収）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループでは、事業の拡大のため、M&A等の戦略的投資を行っています。
買収時におけるデュー・ディリジェンスの不足等により、PMI（Post Merger Integration）がうまく進まず、又は当初想定したシナジー効果を実現できず、減損損失が発生する可能性があります。
また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策・買収時におけるデュー・ディリジェンスの確実な実施・統合プロセスの定期的なモニタリング 主なリスクの内容リスククラスM&Aに関するリスク（買収防衛）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社の企業価値を毀損するような当社に対するTOB（株式の公開買付）が成立した場合、新たな株主や経営陣の支配下で企業の戦略方針や企業文化が変更となり、経営陣や幹部が変更されることで従業員の不安・不満を引き起こし、業務プロセス・ITシステムの統合に多大な負荷と様々な問題が生じる可能性があります。
また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策・業績の更なる向上やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化・「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」「買収への対応方針」の策定 ②　事業リスク主なリスクの内容リスククラスビジネスモデルに関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、日本及び米国において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。
地域の特性を重視した商品開発と品揃えを強化し、お客様のニーズに的確に対応するべく、販売戦略に基づいて様々な分野のお取引先様と共同で商品開発を行うほか、各社アプリ等を通じて様々なデータの収集・分析を行い、販促活動等を効果的に行っていますが、日本、米国及び事業を展開している国又は地域の景気や個人消費の動向などの経済状態の悪化や、お客様や市場のニーズに合わせた商品やサービスを提供できないことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策・独立社外取締役が過半数を占める取締役会における事業会社の経営状況モニタリング・「食」に関するシナジー、協働体制の強化・市場、及び顧客ニーズの調査に基づく価格戦略の見直し ③　開示・ブランドリスク主なリスクの内容リスククラスソーシャルメディア炎上リスク、危機管理広報に関するリスクグループ横断リスク想定リスクシナリオお客様や従業員の不適切な行動や、未公表情報のSNS投稿に批判が殺到し、各種マスメディアを通じて拡散することで、当社グループの企業イメージが毀損する可能性があります。
また、適切な情報開示の遅れや失敗により、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対策・SNSに対する従業員教育、危機意識強化（e-ラーニング、SNSリスク関連情報の定期発信）・リスク管理担当者、広報担当者、SNS運用担当者向けのリスク対策研修の実施・外部専門会社を活用した、SNS・マスメディアの情報収集・早期検知・分析・調査・評価を実行する体制整備・危機管理広報マニュアルの整備と周知・当社及び当社グループ各社の連携体制強化（情報共有、初動対応） 主なリスクの内容リスククラスコーポレート・ブランド管理に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ企業理念にそぐわないPRやマーケティング戦略、公式アカウントでの不適切な発信により、ブランドイメージが毀損する可能性があります。
また、SNSでの炎上、各種マスメディアでの取り上げにより、お客様やお取引先様からの批判 が発生し、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対策・SNS運用ガイドラインの整備、チェック部門による文書審査、コンプライアンスプログラムに基づく業務適切性の検証など、未然防止の体制を整備・SNS炎上事例及び対策を学ぶセミナー、情報発信リスク研修の開催 ④　人事・労務リスク主なリスクの内容リスククラス労働関連法令の違反、従業員の安全・衛生に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、「セブン＆アイグループ企業行動指針」で定める行動基準に基づいて、労働安全衛生や労働災害防止のための対策を講じるとともに、従業員が健康に働けるための仕組みの導入や支援を行っています。
しかしながら、従業員の就業管理の不備により労働基準法違反（未払い残業代、年次有給休暇の未取得等）で行政処分（業務停止命令、罰金等）が発生し、また、労働安全衛生の対策不備による怪我・疾病、過重労働等による身体・精神の健康被害が発生した場合、業務運営の適切性や効率性が失われ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策・就業管理システムによる就業時間（時間外労働）、休暇取得状況の管理・産業医による職場巡視・安全衛生委員会による情報周知・従業員のストレスチェック ⑤　財務・経理・会計リスク主なリスクの内容リスククラス金利変動・為替変動に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、金利・為替等の変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、将来のキャッシュフローを最適化するために為替予約及びスワップ等のデリバティブ取引を行っていますが、金利の変動は受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。
また、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があるため、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策・為替予約及びスワップ等のデリバティブ取引・継続的なモニタリング 主なリスクの内容リスククラス固定資産の減損に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、連結総資産に占める有形固定資産やのれん等の割合が高く、店舗等の収益管理を厳格に実施しています。
しかしながら、今後、店舗等の収益性が悪化する、保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策・出店審査基準の設定、定期的なモニタリング・資産購入基準の設定、保有資産の市場価格の定期的なモニタリング ⑥　法務・コンプライアンスリスク主なリスクの内容リスククラス競争法（下請法又は優越的地位濫用規制違反）に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、日本及び米国をはじめとする世界各地で、それぞれの国・地域における公正競争に関する法規制を遵守し、事業を遂行しています。
これら法規制の遵守状況をモニタリングし、必要な対応を適切に実施するべく、体制を整えていますが、代金減額や支払い遅延、従業員派遣要請などの不適切な取引行為などの下請法違反や優越的地位濫用規制違反により、公正取引に関する行政機関による指導や勧告、公表、排除措置命令、課徴金納付命令、刑罰などの措置が取られた場合、当社グループの事業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策・自主点検、モニタリング、お取引先様アンケートの実施、お取引先専用ヘルプラインの設置・e-ラーニング、公正取引に関する研修を通じた社員教育（取引ルールの遵守と従業員の意識向上） 主なリスクの内容リスククラス知的財産権に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループの商品やサービスが、第三者の保有する知的財産権を侵害することにより、紛争等が発生し、使用差止に伴う収益減少や損害賠償義務などが発生する可能性があります。
他方で、当社グループの商品やサービスのデザイン、技術などが第三者に模倣され、当社の知的財産権が侵害されることにより、市場競争力やブランドイメージの低下などを招く可能性があります。
これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策・新商品や新サービスの提供に際して第三者の知的財産権を調査する体制の整備・当社の知的財産権のパトロール（侵害行為の監視活動）の実施・知的財産教育（e-ラーニング、勉強会等の実施） 主なリスクの内容リスククラス反社会的勢力対応に関するリスクグループ横断リスク想定リスクシナリオ当社グループは、「セブン＆アイグループ企業行動指針」に基づいて反社会的勢力と関わりをもたないとの方針を掲げていますが、反社会的勢力との取引が明らかになった場合、関係法令に基づく公表や罰則などの制裁や行政機関からの処分、金融機関との取引停止、信頼できるお取引先様との契約解除などが発生する可能性があります。
また、対処方法を誤ると、SNSやマスメディアに取り上げられることにより、グループの企業イメージが失墜する可能性があります。
これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策・グループ共通の反社チェック、及び定期的なモニタリングの体制構築・反社会的勢力との取引判明時の対応マニュアル策定・警察外郭団体との情報連携 ⑦　情報セキュリティ・システムリスク主なリスクの内容リスククラスサイバーセキュリティに関するリスクグループ横断リスク想定リスクシナリオ当社グループは、小売業を中心とする各種事業において、お客様に新たな価値やサービスを提供するために、お客様からご提供いただいたデータや営業秘密情報などの重要情報を取り扱っています。
これらの情報を守るため、サイバー攻撃を経営における重大なリスクとして位置付け、サイバーセキュリティ対策の強化に努めています。
しかしながら、標的型メールやランサムウェアによる特定のターゲットへの攻撃、DDoS攻撃をはじめとするシステムに負荷をかける攻撃、テレワークやオンライン会議の脆弱性を狙う攻撃など、攻撃の手法は日々高度化・巧妙化しており、外部からのサイバー攻撃を受けて、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、お客様のアカウントの乗っ取り、システムやサービスの中断など、お客様や社会に著しい影響を及ぼす可能性があります。
対策・7&i CSIRT（7&i Computer Security Incident Response Team）による迅速な対応、予防及び対策の推進・SOC（Security Operation Center）によるセキュリティリスクの検知及び脅威情報の分析・対応・情報セキュリティに関する外部専門団体との連携・情報システムのセキュリティ対策や脆弱性に関するセキュリティレビュー・脆弱性診断・グループ各社のインシデント対応担当者向けのサイバーセキュリティ教育及び訓練・全従業員に対する定期的な標的型メール訓練・階層別（取締役、管理職、一般職）情報セキュリティ教育プログラムの実施 主なリスクの内容リスククラスシステムに関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループは、事業活動を遂行するために多数のシステムを保有しています。
各システムの安定稼働が求められる中で、情報システムに関するリスクを経営上重大なリスクとして位置付けて対策の強化に努めています。
しかしながら、開発時の品質管理の不足、システム設定の不備、運用における人為的ミス、クラウドサービスをはじめとする外部サービスの予期せぬ停止、大規模地震や風水害などの自然災害などにより、情報システムに障害が発生して安定稼働が損なわれた場合、財産の損害、事業運営やサービスの中断などお客様や社会に著しい影響を及ぼす可能性があります。
対策・ITサービスの企画から開発の各工程におけるレビューの徹底・システム開発スケジュールとリソース管理の強化・新たな開発技法の知識や技術を持つ人財の確保・システム設定の不備の監視やセキュリティ対策ソフトの導入・クラウドサービスの選定評価・サーバやネットワークなどの主要な情報システムの冗長化・ハードウエアやネットワークなどの障害監視の強化・重要設備や機器の防護措置の強化 主なリスクの内容リスククラス個人情報に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループでは、小売業を中心とする各種事業において、新たな価値やサービスを提供するために、お客様やお取引先様などの個人情報を取り扱っています。
個人情報管理の重要性の高まりを受けて法令を遵守する対応が求められており、個人情報に関するリスクを経営上重大なリスクとして位置付けて対策の強化に努めています。
しかしながら、内外環境の変化に対応した内部統制の整備不備、安全対策の不備、個人情報取り扱い時の人為的ミス、従業員による不正、委託先の管理監督不足などにより、個人情報の漏えい、滅失、毀損や法令違反などが発生した場合、財産の損害、事業運営やサービスの中断など、お客様や社会に著しい影響を及ぼす可能性があります。
対策・「セブン＆アイグループ個人情報保護方針」の策定と見直し・個人情報保護法をはじめとする法規に対応した手続きの整備・ISO27001等の規格に準拠した安全対策の整備・従業員に対する教育や啓発・委託先の管理監督の強化・個人情報に関する事故発生時の緊急対応体制の整備 ⑧　品質リスク主なリスクの内容リスククラス食品の品質表示、衛生管理に関するリスクグループ横断リスク想定リスクシナリオ当社グループでは、関係法令の規制に基づき、お客様に安全かつ安心な商品を提供し、正確な情報を伝えるよう努めており、また、「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品をさらに拡大して、新しい価値、上質の商品やサービスをお客様に提供し続けることに挑戦していますが、食品表示法違反や食品衛生管理の不備に関する事象などの重大な事故等が発生した場合には、当社グループの商品に対する信頼の低下、お客様への補償、商品回収等の対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策・お取引先様との共同による品質管理向上の取り組み、表示ミスや衛生管理不備等の重大事故対策を実施・店舗の表示ミスや衛生管理不備を防止するための教育及び対策設備導入の推進・HACCP研修、サプライヤー監査研修、各種e-ラーニング等の従業員教育・研修・セブンプレミアム商品製造工場への自社・外部監査実施 ⑨　サプライチェーンリスク主なリスクの内容リスククラス安定供給の阻害に関するリスク（オペレーション要因）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ当社グループの事業活動にとって、十分な品質の商品・原材料等を適時に必要なだけ調達することが不可欠であり、特定の地域・お取引先様・製品・技術等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。
特に、気温上昇や降水・気象パターンの変化等の気候変動により、今後中長期的に農畜水産物の収量の減少や品質の低下、農産品の栽培適地や漁場の変化が生じる可能性があります。
これら変化への対応として分散調達と一次生産者との収穫量向上に向けた協働等に努めていますが、気温上昇や気象パターンの変化等の気候変動などに伴う工場生産停止等により、仕入ルートの一部が寸断する可能性があります。
また、物流における配送委託業者における燃料費高騰や人財不足により、サプライチェーンが寸断される可能性があります。
将来的には、商品製造段階における電力をはじめとするエネルギー価格が、気候変動に伴う規制・政策・紛争などにより高騰した場合にも仕入価格が影響を被る可能性もあります。
これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策・代替のエネルギーや設備の確保、災害時対応マニュアルの整備と訓練・市場動向のモニタリング、価格改定や高値入商品の開発、固定原価での原料調達など・お取引先様の信用情報や資金繰りのモニタリング、特定の調達先に依存しないリスク分散・物流コストの効率改善や配送委託業者との連携による配送の安定化 ⑩　災害・事件・事故リスク主なリスクの内容リスククラス地震・津波・噴火に関するリスクグループ横断リスク想定リスクシナリオ当社グループは、日本及び米国のほか、世界各地で事業を展開しています。
また、ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループでは、大規模地震が、特に主要な事業の店舗等が集中している大都市圏で発生し、サプライチェーンの寸断や事業活動の停止、施設の改修に係る多額の費用の発生など、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動の復旧が長期化した場合には、災害時の地域支援活動など、当社グループの社会インフラとしての役割を果たせない可能性があります。
対策・大規模災害における事業継続計画（BCP）の整備・更新（BCPに基づき人命第一で行動できる体制の構築）・訓練を中心とした、グループ全体の事業継続マネジメント(BCM)の構築・従業員教育（防災e-ラーニング、研修など）・大規模災害対策演習の実施（当社グループ各社との連携） 主なリスクの内容リスククラス風水害・台風・集中豪雨・竜巻・雷・豪雪に関するリスク当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ台風等による暴風、集中豪雨による河川の氾濫等が発生し、サプライチェーンの寸断や事業活動の停止、施設の改修に係る多額の費用の発生など、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動の復旧が長期化した場合には、災害時の地域支援活動など、当社グループの社会インフラとしての役割を果たせない可能性があります。
対策・事前情報収集や事前対策会議の開催・大規模災害対策(BCP)の周知、及びBCPに基づき人命第一で行動できる体制の構築・防水対策(防水壁・止水板の設置など)、防災訓練・教育の実施・代替拠点の整備や物流センターのバックアップ体制の確立 ⑪　人権リスク主なリスクの内容リスククラス人権侵害に関するリスク（従業員・お取引先様）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっています。
当社グループは、2021年10月、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン＆アイグループ人権方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止又は軽減することに努めています。
また、「お取引先サステナブル行動指針」に基づいて、お取引先様の協力のもと、人権尊重の取り組みを推進しています。
しかしながら、これらの方針を逸脱した行為が発生した場合には、当社グループに対するお客様及びお取引先様の信頼低下などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策・従業員への教育研修（ハラスメント研修、e-ラーニング等）、お取引先様への周知活動・カルチャー＆エンゲージメントサーベイ、お取引先様アンケート、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査・内部通報制度（グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」の設置）の利用促進による人権侵害等の早期発見・是正対応 ⑫　環境リスク主なリスクの内容リスククラス気候変動、自然資本に関するリスク（物理リスク）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ世界では気候変動、プラスチック問題などの様々な環境問題が顕在化しています。
こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。
しかしながら、気候変動に起因する自然災害の発生増加や激甚化により、店舗や物流網が被害を受けることで、店舗運営に係るコストが上昇する可能性があります。
また、自然災害の発生増加や激甚化、気象パターンの変化が、原材料調達を困難にする可能性もあります。
さらに、食を中心としたリテールグループとして原材料、とりわけ農産物の生産で自然に高く依存していることから、自然資本の劣化、生物多様性の棄損等に起因する原材料の生産量の低下、原材料価格の高騰は、当社の原材料・商品の仕入れを困難にし、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策[気候変動・自然資本リスク全般への対応]・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の策定(2019年)・『GREEN CHALLENGE 2050』の４つのテーマに基づいたイノベーションチームの発足 [気候変動への対応]・TCFD提言に基づいたシナリオ分析の実施と情報開示・社会変化に基づいたシナリオの進化・サプライチェーン全体でのリスク・機会への実質的な対応策の検討・実施 [自然資本への対応]・自然資本方針の策定（2024年10月）・TNFD提言に基づいた情報開示（2024年9月初開示）・事業と自然への依存・影響評価、コーヒー豆のリスク・機会評価、対応策の検討・分析対象となる原材料の拡大 主なリスクの内容リスククラス環境規制・環境法令対応に関するリスク（移行リスク）当社モニタリング対象リスク想定リスクシナリオ世界では気候変動、プラスチック問題などの様々な環境問題が顕在化しています。
こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。
一方で、当社グループは、エネルギー使用の削減やCO₂排出量の削減などの気候変動対策をはじめとして、食品廃棄物、プラスチック等の容器包装リサイクル、廃棄物処理などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。
将来、これらの法規制は、例えば自然資本・生物多様性への関心の高まりにより、原材料調達に関わる規制が導入される可能性や、気候変動対策においては、温室効果ガス排出規制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。
加えて、規制強化によって電力・ガスなどエネルギー費用が変動することで、店舗運営に係る費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策[環境規制・環境法令対応リスク全般への対応]『GREEN CHALLENGE 2050』の以下の４つのテーマに基づいたイノベーションチームのもと取り組みを推進●CO2排出量削減・再生可能エネルギーの調達を推進するため電力小売事業会社を新設・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進・太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所からの専用電力の長期的な調達（オフサイトPPAなど）●プラスチック対策・プラスチック素材の削減と環境配慮型素材への置き換え、回収・リサイクルの推進の目標・計画の策定●食品ロス・食品リサイクル対策・店舗における発生抑制を第一優先に、発生させてしまった食品廃棄物についてはサーキュラーエコノミーを意識した取り組みの推進●持続可能な調達・持続可能な調達原則・方針に基づいた持続可能性が担保された商品の調達を推進
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の概要①　経営成績当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きが見られました。
賃金上昇や定年延長などにより若年層、高齢者層の所得が増加する一方、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まるなど、消費の二極化が顕在化しております。
北米経済は、引き続きインフレ、高金利環境に加え雇用環境が悪化しているものの、経済全体では高所得者層の消費により底堅さを維持しました。
一方で、消費の二極化が進み、中低所得者層の消費に対する慎重な姿勢がより一層強まりました。
このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、2025年3月6日に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」を公表いたしました。
これは、当社が今後コンビニエンスストア事業に更に注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化するために、経営体制、資本構造及び事業の変革に向けた一連の施策です。
また、これまでに発表し現在進行中の事業変革施策についても継続して進めてまいります。
（連結業績） （単位：百万円） 2024年2月期2025年2月期 前年同期比 前年同期比営業収益11,471,75397.1％11,972,762104.4％営業利益534,248105.5％420,99178.8％経常利益507,086106.6％374,58673.9％親会社株主に帰属する当期純利益224,62379.9％173,06877.0％ （中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標）（単位：百万円） 2024年2月期2025年2月期 前年同期比 前年同期比EBITDA1,054,951106.0％995,52394.4％営業キャッシュ・フロー（除く金融）778,39893.5％783,254100.6％フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）391,69482.6％435,015111.1％ROE（％）6.24.5ROIC（除く金融）（％）4.13.5Debt/EBITDA倍率（倍）2.62.71株当たり当期純利益(EPS)(円)84.8880.0％66.6278.5％ 為替レート（損益計算書）U.S.$1＝140.67円U.S.$1＝151.69円1元＝19.82円1元＝21.04円為替レート（貸借対照表）U.S.$1＝141.83円U.S.$1＝158.18円1元＝19.93円1元＝21.67円（注）1　営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
2　フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。
3　ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。
4　当社は2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
2024年2月期の「1株当たり当期純利益」及び前年同期比は2023年2月期の期首より当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値です。
なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」は、18,442,884百万円（前年同期比103.7％）となりました。
また、当連結会計年度における為替レート変動に伴い、グループ売上は8,104億円、営業収益は6,691億円、営業利益は155億円増加しております。
当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円） 2024年2月期2025年2月期 前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業921,706103.5％904,15298.1％海外コンビニエンスストア事業8,516,93996.3％9,170,782107.7％スーパーストア事業1,477,384101.9％1,432,12696.9％金融関連事業207,479106.8％212,127102.2％その他の事業411,30584.2％320,91478.0％計11,534,81497.2％12,040,102104.4％調整額（消去及び全社）△63,060－△67,339－合　計11,471,75397.1％11,972,762104.4％ （セグメント別営業利益） （単位：百万円） 2024年2月期2025年2月期 前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業250,544108.0％233,55493.2％海外コンビニエンスストア事業301,628104.1％216,24871.7％スーパーストア事業13,588109.6％10,41576.7％金融関連事業38,172102.8％32,01583.9％その他の事業2,688103.6％5,779215.0％計606,622105.7％498,01482.1％調整額（消去及び全社）△72,373－△77,023－合　計534,248105.5％420,99178.8％ （a）国内コンビニエンスストア事業国内コンビニエンスストア事業における営業収益は904,152百万円（前年同期比98.1％）、営業利益は233,554百万円（同93.2％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行及び、物価上昇等の消費の二極化等の外部環境変化がある中で、お客様の消費行動変化へ対応すべく、基本商品の磨きこみをベースに、「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」、「品質と価格を両立した価値の提供」等、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを実施してまいりました。
また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた体制構築等の取り組み強化に加え、「7NOWアプリ」の認知度向上等の施策に取り組んでまいりました。
加えて、多様なニーズに対応するため、2024年2月29日にオープンした新しいコンセプトの店舗「SIP*ストア」において、お客様の潜在的なニーズの特定と、対応に関する様々な検証を実施してまいりました。
この取り組みで得られた知見を2025年1月から、埼玉県内の約20店舗で今後の拡大を見据えたテストを開始し、ご好評をいただいております。
これらの検証結果を踏まえ、展開を拡大する事で収益性の改善を目指してまいります。
当連結会計年度は、「品質と価格を両立した価値の提供」による来店頻度向上施策と新規客層拡大施策が奏功したことにより、既存店売上、客数は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,369,756百万円（同100.5％）となりました。
一方、原材料の高騰等による商品荒利率の低下に加え、水道光熱費等のコスト上昇により、営業利益は233,797百万円（同93.1％）となりました。
*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）と株式会社イトーヨーカ堂（IY）のパートナーシップ（通称SIP） （b）海外コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業における営業収益は9,170,782百万円（前年同期比107.7％）、営業利益は216,248百万円（同71.7％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレと高金利に加えて雇用環境の悪化に伴う労働所得の減少により消費の二極化が進み、中低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が一層強まる中で、継続的な事業の成長と資本効率の向上を目指し、「オリジナル商品の強化」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」という4つの施策を推進してまいりました。
また、2024年4月16日付にて米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の取得を完了しました。
当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回り、営業利益（のれん償却前）は329,620百万円（同83.2％）となりました。
また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、10,493,291百万円（同102.9％）となりました。
なお、様々な外部環境の影響を受けつつも、4つの施策を進めることで、特にオリジナル商品が売上全体をけん引している効果により、売上改善の基調を確認しております。
7-Eleven International LLCでは、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推進しております。
既存展開国については、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めております。
その一環として、2024年4月1日付で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd*（以下、「SEA」という。
）の買収を完了し、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大に取り組んでおります。
*オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有する会社（c）スーパーストア事業スーパーストア事業における営業収益は1,432,126百万円（前年同期比96.9％）、営業利益は10,415百万円（同76.7％）となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革が概ね計画どおり進捗しており、2024年2月27日に稼働を開始したＰｅａｃｅ　Ｄｅｌｉ千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチン等の戦略投資インフラを活用し、惣菜の新ブランド「YORK DELI（ヨーク・デリ）」を立ち上げる等、商品の品質向上、品揃え強化、店舗の運営効率改善に取り組んでおります。
当連結会計年度は、自営売場面積の縮小等に伴い既存店売上は前年を下回りましたが、店舗閉鎖等の抜本的変革による販管費抑制により、3,020百万円の営業利益（前年同期は1,205百万円の営業損失）となりました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいりました。
当連結会計年度は、販売促進施策等が奏功し、既存店売上は前年を上回りましたが、原材料価格の高騰などの影響により、営業利益は16,810百万円（前年同期比89.9％）となりました。
（d）金融関連事業金融関連事業における営業収益は212,127百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は32,015百万円（同83.9％）となりました。
株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は27,965台（前連結会計年度末差595台増）となりました。
預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことなどにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.9件（前年同期差3.3件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。
なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,031億円となりました。
（e）その他の事業その他の事業における営業収益は320,914百万円（前年同期比78.0％）、営業利益は5,779百万円（同215.0％）となりました。
事業ポートフォリオの見直しによる事業会社の譲渡等の影響により減収となったものの、人流回復に伴い株式会社ロフトをはじめとする事業会社の業績が好調に推移したため増益となりました。
（f）調整額（消去及び全社）調整額（消去及び全社）における営業損失は77,023百万円（前年同期は72,373百万円の営業損失）となりました。
業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。
②　財政状態の状況（a）資産、負債及び純資産の状況総資産は、為替レートの変動、海外コンビニエンスストア事業におけるSEAの取得等により前連結会計年度末に比べ793,993百万円増の11,386,111百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ211,883百万円減少いたしました。
固定資産は、為替レートの変動と海外コンビニエンスストア事業におけるSEAの取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加等により、1,006,276百万円増加いたしました。
負債は、為替レートの変動とSEAの取得に伴うリース債務の増加等により前連結会計年度末に比べ477,172百万円増の7,168,665百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ316,821百万円増の4,217,445百万円となりました。
（b）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ212,673百万円減少したことにより、1,349,820百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、876,458百万円の収入（前年同期比130.2％）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が269,351百万円、減価償却費が436,593百万円となりましたが、仕入債務の増減額が△73,035百万円となったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、732,363百万円の支出（前年同期比169.6％）となりました。
これは、主に店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が430,866百万円、海外コンビニエンスストア事業におけるSEA取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が166,657百万円、事業取得による支出が109,675百万円となったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、392,648百万円の支出（前年同期比104.1％）となりました。
これは、長期借入れによる収入が201,945百万円となったものの、長期借入金の返済による支出が146,693百万円、社債の償還による支出が341,302百万円、配当金の支払額が101,408百万円となったこと等によるものであります。
（2）生産、受注及び販売の実績①生産及び受注の実績該当事項はありません。
②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）国内コンビニエンスストア事業46,58684.0海外コンビニエンスストア事業7,110,698106.8スーパーストア事業985,55696.5金融関連事業22,993106.2その他の事業176,36583.7計8,342,201104.7（注）1　上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の仕入高には、自営店仕入のみが含まれております。
2　上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
③販売実績当連結会計年度における販売実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）国内コンビニエンスストア事業63,25683.3海外コンビニエンスストア事業8,650,205107.6スーパーストア事業1,332,25096.8金融関連事業22,558104.8その他の事業274,05281.9計10,342,323105.0（注）1　上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、自営店売上のみが含まれております。
2　上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
　　　3　主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。
　　　　（1）国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパン区分チェーン全店売上（百万円）前年同期比（％）構成比（％）加工食品1,460,763102.427.1ファスト・フード1,525,44697.428.3日配食品668,39399.712.4食品計3,654,60399.867.8非食品1,735,667102.132.2合計5,390,271100.5100.0（注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。
チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。
　　　　（2）海外コンビニエンスストア事業7-Eleven, Inc.区分チェーン全店売上（百万円）前年同期比（％）構成比（％）加工食品1,923,603107.018.3ファスト・フード551,086107.65.3日配食品162,592105.51.5食品計2,637,282107.125.1非食品1,476,574104.414.1商品計4,113,857106.139.2ガソリン6,379,433100.960.8合計10,493,291102.9100.0（注） チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。
　　　　（3）スーパーストア事業①　株式会社イトーヨーカ堂区分売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）フード＆ドラッグ526,78591.053.9専門店108,56283.511.1商品計635,34889.765.0テナント333,336101.134.1その他9,521305.61.0合計978,20693.9100.0（注）1　上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。
2　当連結会計年度より報告区分を従来の「ライフスタイル」、「専門店」、「食品」、「テナント」及び「その他」から、「フード＆ドラッグ」、「専門店」、「テナント」及び「その他」に区分変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
3　株式会社イトーヨーカ堂は、2023年9月1日付で株式会社ヨーク（屋号ヨークマート及びヨークフーズ等）を吸収合併いたしましたが、上記金額にはヨークマート及びヨークフーズ等の数値は含まれておりません。
なお、ヨークマート及びヨークフーズ等の数値は以下のとおりです。
（参考情報）ヨークマート及びヨークフーズ等区分売上高（百万円）前年同期比（％）商品計197,924103.4 ②　株式会社ヨークベニマル区分売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）生鮮食品177,755102.334.8加工食品127,285104.724.9デイリー食品106,085102.220.8デリカテッセン62,553101.912.2食品計473,679102.892.7衣料9,96598.21.9住居17,99397.83.5商品計501,639102.598.1テナント9,487104.01.9合計511,126102.6100.0（注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。
（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　経営成績の分析（a）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ501,008百万円増加の11,972,762百万円（前年同期比104.4％）、営業利益は、113,257百万円減少の420,991百万円（前年同期比78.8％）となりました。
　　前連結会計年度（自　2023年3月 1日　至　2024年2月29日）　　当連結会計年度（自　2024年3月 1日　至　2025年2月28日）増減額営業収益（百万円） 国内コンビニエンスストア事業921,706904,152△17,554海外コンビニエンスストア事業8,516,9399,170,782653,842スーパーストア事業1,477,3841,432,126△45,258金融関連事業207,479212,1274,648その他の事業411,305320,914△90,390計11,534,81412,040,102505,287消去及び全社△63,060△67,339△4,278 合　　計11,471,75311,972,762501,008営業利益（百万円） 国内コンビニエンスストア事業250,544233,554△16,990海外コンビニエンスストア事業301,628216,248△85,379スーパーストア事業13,58810,415△3,172金融関連事業38,17232,015△6,156その他の事業2,6885,7793,091計606,622498,014△108,607消去及び全社△72,373△77,023△4,649 合　　計534,248420,991△113,257国内コンビニエンスストア事業における営業収益は904,152百万円（前年同期比98.1％）、営業利益は233,554百万円（同93.2％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行及び、物価上昇等の消費の二極化等の外部環境変化がある中で、お客様の消費行動変化へ対応すべく、基本商品の磨きこみをベースに、「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」、「品質と価格を両立した価値の提供」等、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを実施してまいりました。
また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた体制構築等の取り組み強化に加え、「7NOWアプリ」の認知度向上等の施策に取り組んでまいりました。
加えて、多様なニーズに対応するため、2024年2月29日にオープンした新しいコンセプトの店舗「SIP*ストア」において、お客様の潜在的なニーズの特定と、対応に関する様々な検証を実施してまいりました。
この取り組みで得られた知見を2025年1月から、埼玉県内の約20店舗で今後の拡大を見据えたテストを開始し、ご好評をいただいております。
これらの検証結果を踏まえ、展開を拡大する事で収益性の改善を目指してまいります。
当連結会計年度は、「品質と価格を両立した価値の提供」による来店頻度向上施策と新規客層拡大施策が奏功したことにより、既存店売上、客数は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,369,756百万円（同100.5％）となりました。
一方、原材料の高騰等による商品荒利率の低下に加え、水道光熱費等のコスト上昇により、営業利益は233,797百万円（同93.1％）となりました。
*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）と株式会社イトーヨーカ堂（IY）のパートナーシップ（通称SIP）海外コンビニエンスストア事業における営業収益は9,170,782百万円（前年同期比107.7％）、営業利益は216,248百万円（同71.7％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレと高金利に加えて雇用環境の悪化に伴う労働所得の減少により消費の二極化が進み、中低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が一層強まる中で、継続的な事業の成長と資本効率の向上を目指し、「オリジナル商品の強化」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」という4つの施策を推進してまいりました。
また、2024年4月16日付にて米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の取得を完了しました。
当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回り、営業利益（のれん償却前）は329,620百万円（同83.2％）となりました。
また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、10,493,291百万円（同102.9％）となりました。
なお、様々な外部環境の影響を受けつつも、4つの施策を進めることで、特にオリジナル商品が売上全体をけん引している効果により、売上改善の基調を確認しております。
7-Eleven International LLCでは、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推進しております。
既存展開国については、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めております。
その一環として、2024年4月1日付で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd*（以下、「SEA」という。
）の買収を完了し、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大に取り組んでおります。
*オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有する会社スーパーストア事業における営業収益は1,432,126百万円（前年同期比96.9％）、営業利益は10,415百万円（同76.7％）となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革が概ね計画どおり進捗しており、2024年2月27日に稼働を開始したＰｅａｃｅ　Ｄｅｌｉ千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチン等の戦略投資インフラを活用し、惣菜の新ブランド「YORK DELI（ヨーク・デリ）」を立ち上げる等、商品の品質向上、品揃え強化、店舗の運営効率改善に取り組んでおります。
当連結会計年度は、自営売場面積の縮小等に伴い既存店売上は前年を下回りましたが、店舗閉鎖等の抜本的変革による販管費抑制により、3,020百万円の営業利益（前年同期は1,205百万円の営業損失）となりました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいりました。
当連結会計年度は、販売促進施策等が奏功し、既存店売上は前年を上回りましたが、原材料価格の高騰などの影響により、営業利益は16,810百万円（前年同期比89.9％）となりました。
金融関連事業における営業収益は212,127百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は32,015百万円（同83.9％）となりました。
株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は27,965台（前連結会計年度末差595台増）となりました。
預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことなどにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.9件（前年同期差3.3件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。
なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,031億円となりました。
（b）営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度の27,162百万円の損失（純額）から46,404百万円の損失（純額）となりました。
これは7-Eleven, Inc.による受取利息が減少した一方、支払利息が増加したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ132,499百万円減少の374,586百万円となりました。
（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、前連結会計年度の230,078百万円の損失（純額）から105,235百万円の損失（純額）となりました。
これは7-Eleven, Inc.によるセール・リースバック契約に係る固定資産売却益を計上したこと等によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ7,655百万円減少の269,351百万円となりました。
（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税等は、前連結会計年度に比べ44,527百万円増加の86,331百万円となりました。
また、税効果会計適用後の負担率は32.1％となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ51,555百万円減少の173,068百万円となりました。
1株当たり当期純利益は、66.62円となり、前連結会計年度の84.88円に比べ18.26円減少しました。
②　財政状態の分析（a）資産、負債及び純資産の状況 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）増減額総資産（百万円）10,592,11711,386,111793,993負　債（百万円）6,691,4927,168,665477,172純資産（百万円）3,900,6244,217,445316,821総資産は、前連結会計年度末に比べ793,993百万円増加して11,386,111百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が190,075百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ211,883百万円減少し、2,823,782百万円となりました。
有形固定資産は、主に為替レートの変動と海外コンビニエンスストア事業におけるSEAの取得に伴う増加等により618,798百万円の増加となりました。
無形固定資産は、主に為替レートの変動とSEAの取得に伴う増加等により354,804百万円の増加となりました。
また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が増加したこと等により32,674百万円増加しております。
これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,006,276百万円増加し、8,561,745百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ477,172百万円増加し、7,168,665百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が87,614百万円、コールマネーが60,000百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ243,363百万円増加し、3,316,615百万円となりました。
固定負債は、為替レートの変動とSEAの取得に伴うリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ233,809百万円増加し、3,852,050百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ316,821百万円増加し、4,217,445百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による173,068百万円の増加、配当金の支払いによる101,469百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ71,595百万円増加しております。
為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などにより、293,002百万円増加しております。
これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ136.23円増加し1,553.17円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の35.1％から35.4％となりました。
（b）キャッシュ・フローの状況 　　前連結会計年度（自　2023年3月 1日　至　2024年2月29日）　　当連結会計年度（自　2024年3月 1日　至　2025年2月28日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）673,015876,458203,443投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△431,809△732,363△300,553財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△377,065△392,648△15,582現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,562,4931,349,820△212,673現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したものの、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とする店舗の新規出店及び改装などに伴う支出等があったことや借入金の返済及び社債の償還等により、前連結会計年度末に比べ212,673百万円減少し、1,349,820百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得た資金は、876,458百万円（前年同期比130.2％）となりました。
前年同期に比べ203,443百万円増加した主な要因は、百貨店譲渡関連損失が129,618百万円減少した一方、売上債権の増減額が98,410百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が130,000百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、732,363百万円（前年同期比169.6％）となりました。
前年同期に比べ300,553百万円増加した主な要因は、有形固定資産の売却による収入が105,687百万円増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が165,880百万円、事業取得による支出が107,488百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、392,648百万円（前年同期比104.1％）となりました。
前年同期に比べ15,582百万円増加した主な要因は、長期借入れによる収入が149,245百万円増加した一方、社債の発行による収入が220,000百万円減少したこと等によるものであります。
③　戦略的現状と見通し国内においては、継続した物価上昇による家計の節約志向の高まりが懸念されておりますが、賃上げや設備投資の拡大、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな持ち直し基調が想定されます。
北米においては、通商政策の不確実性の高まり等により、個人消費環境の厳しい状況が続くことが想定されます。
このような経営環境を踏まえ、2025年3月6日に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」を公表いたしました。
これまでに公表した事業変革施策は継続して進めてまいりますが、更に取り組みを昇華させるべく経営体制の変革、7-Eleven, Inc.のIPOの実現に向けた取り組みの推進、株主還元についての方針を示しました。
基本姿勢である「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」に則り、このマネジメント施策を推進してまいります。
これらを踏まえた2026年2月期の連結業績予想は以下のとおりとなります。
（連結業績予想）（単位：百万円） 2026年2月期 前年同期比営業収益10,722,00089.6％営業利益424,000100.7％経常利益386,000103.0％親会社株主に帰属する当期純利益255,000147.3％（注）1　前提となる為替レート：U.S.$1＝148.00円、1元＝21.00円2　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めたグループ売上：17,338,000百万円 （中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標） 2025年度中期経営計画目標2025年度見込みEBITDA1.1兆円以上9,630億円ROE11.5％以上6.9％ROIC（除く金融）8.0％以上5.3％Debt/EBITDA倍率1.8～2.5倍2.3倍EPS成長率（CAGR）18％以上8.5％（注）1　ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。
2　EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。
3　2025年度見込みは、2025年3月6日に公表した「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」の通り、事業ポートフォリオの変革を当年度半ばに完了した場合の見込み値です。
（セグメント別営業収益・営業利益予想） （単位：百万円） 2026年2月期営業収益営業利益 前年同期比 前年同期比国内コンビニエンスストア事業950,000105.1％244,700104.8％海外コンビニエンスストア事業8,848,00096.5％230,000106.4％スーパーストア事業687,00048.0％15,400147.9％金融関連事業119,00056.1％18,50057.8％その他の事業164,00051.1％1,90032.9％計10,768,00089.4％510,500102.5％調整額（消去及び全社）△46,000－△86,500－合計10,722,00089.6％424,000100.7％ なお、2025年3月6日に「当社子会社における会社分割（吸収分割）による子会社の異動に関するお知らせ」で公表のとおり、株式会社ヨーク・ホールディングスの本社機能及び食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業に帰属する当社の連結子会社22社及び持分法適用会社7社の計29社を吸収分割の方法で、Bain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社が設立する買収目的会社である株式会社BCJ-95の完全子会社である株式会社BCJ-96に承継させることを決定いたしました。
これに伴い当社の2026年2月期の業績予想において、対象となる29社は上期の業績のみを反映しています。
（a）国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行及び、消費の二極化等の外部経済環境変化に伴うお客様の購買行動変化に対応してまいります。
「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」、「品質と価格を両立した価値の提供」の3つの施策の取り組みを更に強化すると同時に、「SIPストア」で確認された商品やサービスを他の店舗にも展開し、店舗集客力・収益力の向上を図ってまいります。
また、デリバリーサービス「7NOW」など、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
（b）海外コンビニエンスストア事業北米の7-Eleven, Inc.は、引き続き「オリジナル商品の強化」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」を主要優先事項として推進してまいります。
　7-Eleven International LLCでは、引き続き既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進め、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、質とスピードを伴った成長の実現に取り組んでまいります。
（c）スーパーストア事業株式会社イトーヨーカ堂においては、株式会社Ｐｅａｃｅ　Ｄｅｌｉを軸とした商品・物流改善、グループ会社との連携強化、専門店ビジネスの確立、ONIGO株式会社との協業によるラストワンマイル強化など、事業モデルを確立し価値最大化に取り組んでまいります。
（d）金融関連事業金融関連事業におきましては、引き続きATMプラットフォーム事業の拡大に加え、電子マネー及びクレジットカード事業等に注力するとともに、グループ金融戦略として、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、新たな価値の創造を進めてまいります。
その一環として、2024年2月21日より、7iDとセブン銀行口座の紐づけを開始しました。
この取り組みによって、銀行アプリと事業会社アプリの連携強化、金融サービス利用時のマイル特典付与等、さらなる連携・データ活用が期待されます。
また、これらを通じ、小売業におけるお客様の来店頻度・購買単価向上と同時に購買データを活用した金融サービス提案・商品開発を図ってまいります。
④　資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウエア投資等の設備投資、M&A等によるものであります。
なお、当連結会計年度中に実施した設備投資に必要な資金は、金融機関からの借入金及び自己資金により充当いたしました。
財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
財務方針については、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターンを拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,770,345百万円となっております。
⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。
（2025年度 主要連結財務数値目標） 2024年度　実績2025年度目標(2024年4月10日公表)EBITDA995,523百万円1.1兆円以上営業キャッシュ・フロー（除く金融）783,254百万円9,000億円以上フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）435,015百万円5,000億円以上ROE4.5％11.5％以上ROIC（除く金融）3.5％8.0％以上Debt/EBITDA倍率2.7倍1.8～2.5倍EPS成長率（CAGR）-18％以上※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
　フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
　なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。
　ROIC（除く金融）は、{純利益＋支払利息×（１－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}にて算出。
　EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。
⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（1）グループ経営管理契約当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル及びその他の子会社17社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。
（2）加盟店契約株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。
①　当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約（a）契約の名称加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）（b）契約の本旨株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。
②　加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。
③　経営の指導に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導を行い、又は経営上生じた諸問題の解決に協力する他、販売情報等の資料の提供、システムに関する情報の伝達、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信等のサービスを加盟者に対して継続的に行います。
④　使用させる商標、商号その他の表示に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟者に対して、コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることを許諾します。
⑤　契約の期間等に関する事項契約の期間は、加盟店として新規に開店した初日から向こう15ヶ年間です。
契約の更新は、当事者間で協議し、合意にもとづいて行われます。
⑥　加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟者は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンに対して、月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（百万円）国内コンビニエンスストア事業110,009海外コンビニエンスストア事業290,828スーパーストア事業64,798金融関連事業68,041その他の事業7,756消去及び全社11,343合計552,778（注）1　上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。
2　「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。
当連結会計年度の設備投資額は552,778百万円となりました。
国内コンビニエンスストア事業及び海外コンビニエンスストア事業においては、店舗の新設・改装等によりそれぞれ110,009百万円、290,828百万円の投資を行いました。
スーパーストア事業及びその他の事業においては、店舗の新設・改装等によりそれぞれ64,798百万円、7,756百万円の投資を行いました。
また、金融関連事業においては、株式会社セブン銀行のATMの設置等に68,041百万円の投資を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　2025年2月28日現在における主たる設備の状況は次のとおりであります。
（1）セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産使用権資産借地権ソフトウエア国内コンビニエンスストア事業376,539103,117115,498228－16,51385,687697,5848,517(1,457,799)(2,050)海外コンビニエンスストア事業1,109,974343,242776,874－1,272,958－88,7523,591,80233,560(7,381,589)(44,167)スーパーストア事業211,44220,837248,27339816,34945110,023507,77811,414(2,311,487)(35,664)金融関連事業17,31784,95716,82217226－50,030169,3271,887(198,221)(486)その他の事業31,2087,22912,3771844724684,21756,1585,537(116,364)(8,466)全社（共通）2,6832,5132,712656－－57,10465,6711,097(3,622)(14)合計1,749,166561,8991,172,5591,6411,289,80717,433295,8145,088,32262,012(11,469,082)(90,847)（注）1　上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
2　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
3　「全社（共通）」は当社の設備及び従業員数であります。
（2）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産借地権ソフトウエアリース資産本部（東京都）全社（共通）事務所1,4132,450－656－39,56724,25668,3441,092(－)(10)伊藤研修センター（神奈川県）全社（共通）研修所1,129472,712－－－－3,8895(3,622)(4)その他全社（共通）その他1410－－－－－141－(－)(－)（注）1　上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
2　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
（3）国内子会社 ①　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（国内コンビニエンスストア事業）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産借地権ソフトウエア南７条店他993店舗店舗等19,2325,02113,9812454－38,69141（北海道）(315,678)(10)青森新田3丁目店他112店舗店舗2,203604300－78－3,187－（青森県）(5,628)(－)一関城内店他158店舗店舗等9,1398291,0071157－11,1352（岩手県）(67,155)(－)仙台原町店他443店舗店舗8,3132,1184,8951511－15,84021（宮城県）(57,398)(5)横手松原町店他121店舗店舗2,599648360123－3,4073（秋田県）(2,188)(1)村山楯岡新町店他186店舗店舗3,457788729－180－5,1566（山形県）(13,982)(1)郡山谷田川店他452店舗店舗5,1382,0081,749－256－9,1532（福島県）(27,113)(－)土浦中店他649店舗店舗10,6822,8113,729－452－17,67619（茨城県）(51,938)(5)小山城東店他473店舗店舗7,2771,9583,082－473－12,7928（栃木県）(48,777)
(2)高崎緑町店他483店舗店舗9,3902,2173,474－639－15,72110（群馬県）(53,293)
(2)埼玉川島店他1,252店舗店舗等25,6275,3736,39531,061－38,46152（埼玉県）(43,040)(13)かけまま店他1,174店舗店舗等17,5495,1517,85911508－31,08040（千葉県）(116,399)(10)千代田二番町店他2,913店舗店舗39,84114,01017,96061,037－72,855110（東京都）(51,514)(27)相生店他1,520店舗店舗等19,5967,0818,4810625－35,78670（神奈川県）(51,186)(17)新潟車場店他431店舗店舗7,7712,0984,0820323－14,2766（新潟県）(64,547)(1)富山西大沢店他131店舗店舗2,433625141－161－3,3624（富山県）(5,650)(1)金沢石川県庁前店他135店舗店舗3,3885938330230－5,0458（石川県）(21,285)
(2)福井春山１丁目店他70店舗店舗1,653366617－88－2,7247（福井県）(5,876)
(2)甲府寿町店他205店舗店舗3,002805563－192－4,5636（山梨県）(11,792)(1)塩尻大門店他455店舗店舗6,3741,8501,579－411－10,2159（長野県）(32,533)
(2)羽島竹鼻町蜂尻店他190店舗店舗3,9877457010315－5,7506（岐阜県）(12,648)(1)静岡小鹿店他757店舗店舗11,6293,2354,1430620－19,63018（静岡県）(35,337)(4)名古屋天塚町他1,059店舗店舗18,5764,1732,66501,491－26,90935（愛知県）(28,169)(9)桑名江場店他176店舗店舗3,439781122－137－4,4808（三重県）(1,813)
(2)大津木下町店他224店舗店舗3,6259521,7901255－6,6247（滋賀県）(17,331)
(2)京都烏丸十条店他352店舗店舗5,5401,5955700252－7,95823（京都府）(2,597)(6)大阪大野１丁目店他1,296店舗店舗17,8145,1131,6482775－25,35477（大阪府）(8,860)(19)ＪＲ兵庫駅前店他695店舗店舗等10,1822,8192,4532425－15,88327（兵庫県）(33,684)(7) 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産借地権ソフトウエア奈良高畑町店他134店舗店舗2,21053262085－2,8915（奈良県）(426)(1)和歌山津秦店他83店舗店舗1,383359180－47－1,970－（和歌山県）(2,261)(－)米子河崎店他60店舗店舗2,085399－－30－2,515－（鳥取県）(－)(－)浜田相生町店他69店舗店舗1,658363133152－2,2096（島根県）(2,132)(1)岡山大学前店他317店舗店舗5,8411,4791,6481278－9,24910（岡山県）(22,226)
(2)広島下河内店他597店舗店舗9,8972,5494,7463639－17,83612（広島県）(43,736)(3)下関小月店他319店舗店舗5,5521,2772,1721370－9,3747（山口県）(38,715)
(2)徳島昭和町店他82店舗店舗1,303491322021－2,139－（徳島県）(4,768)(－)高松サンポート店他120店舗店舗等3,821732736－67－5,3572（香川県）(26,418)(－)松山大学前他132店舗店舗2,751791660113－3,7234（愛媛県）(1,048)(1)高知本町1丁目店他50店舗店舗1,092339－039－1,4725（高知県）(－)(1)博多住吉橋店他1,056店舗店舗等17,3024,7093,83101,122－26,96622（福岡県）(30,552)(5)鳥栖曽根崎町店他193店舗店舗3,7079368230185－5,6525（佐賀県）(18,733)(1)長崎松山町店他206店舗店舗3,443990－2182－4,6187（長崎県）(－)
(2)熊本沼山津４丁目店他378店舗店舗8,4991,9021,5862307－12,29913（熊本県）(15,967)(3)大分弁天店他188店舗店舗4,027973620164－5,2285（大分県）(3,212)(1)宮崎広島2丁目店他202店舗店舗4,0091,0605620164－5,7973（宮崎県）(9,996)(1)鹿児島空港前店他215店舗店舗4,7531,1294950132－6,5122（鹿児島県）(13,671)(－)本部及び地区事務所他事務所等2,5153,7966791779886,72293,9897,515（東京都他）(8,332)(1,828)（注）1　上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
　　2　店舗は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）との合算であり、フランチャイズ・ストア（加盟店）は、当社所有の貸与設備についてのみ記載しております。
3　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
②　株式会社イトーヨーカ堂（スーパーストア事業）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産借地権ソフトウエアリース資産宇都宮店店舗等－－－－－－－－32(栃木県）(－)(123)浦和店他37店舗店舗等16,4651,82124,43124628－－42,993772(埼玉県）(168,579)(2,951)柏店他39店舗店舗等12,6551,39710,79127470－－25,190767(千葉県）(140,870)(3,053)高砂店他46店舗店舗等36,3203,65265,498477242－－106,1911,407(東京都）(181,888)(4,693)相模原店他55店舗店舗等36,6553,47657,67552455－－98,3861,193(神奈川県）(210,219)(4,951)甲府昭和店店舗等1,9801131,92115－－－4,03027(山梨県）(8,893)(139)柳津店店舗等－－－－－－－－23(岐阜県）(－)(66)静岡店他1店舗店舗等2,5283375,17029－－－8,06772(静岡県）(26,238)(269)知多店他2店舗店舗等2,3192528,53325－－－11,13077(愛知県）(65,147)(308)津久野店他3店舗店舗等9,8338183,65355－－－14,360127(大阪府）(32,284)(713)加古川店他2店舗店舗等48380－7－－－57085(兵庫県）(－)(393)本部他事務所等10,51944016,132107105,4118632,7081,002(東京都他）(181,609)(647)（注）1　上記金額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
2　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
3　本部他には、閉店した店舗の土地等を含めております。
③　株式会社ヨークベニマル（スーパーストア事業） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）リース資産借地権ソフトウエア矢野目店他80店舗店舗25,7081,84715,7714,422 － －47,749866（福島県）(305,910)(5,597)矢本店他62店舗店舗17,0429528,4392,976 － －29,410648（宮城県）(148,207)(4,140)米沢店他21店舗店舗7,4773522,1771,297 － －11,305215（山形県）(47,013)(1,169)氏家店他34店舗店舗8,8074516,6081,535 － －17,403382（栃木県）(227,228)(2,040)赤塚店他46店舗店舗9,32683110,6193,137 － －23,915483（茨城県）(259,217)(2,602)本部他事業所等10,6013,3708,768638 －2,25625,635539（福島県他）(289,557)(823)（注）1　上記金額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
2　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
3　本部他には、閉店した店舗の土地等を含めております。
（4）在外子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品、その他土地（面積㎡）使用権資産ソフトウエア合計7-Eleven, Inc.アメリカテキサス州海外コンビニエンスストア事業店舗等1,106,753337,047773,8861,255,53988,7103,561,93832,150(7,346,993)(43,585)（注）1　上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
2　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）(株)セブン‐イレブン・ジャパン東京都他国内コンビニエンスストア事業店舗新設・改装等170,0001,156自己資金2025年1月2026年2月7-Eleven, Inc.アメリカテキサス州他海外コンビニエンスストア事業店舗新設・改装等226,400－自己資金及び借入金2025年1月2025年12月 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要552,778,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,320,143
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。
事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認められる株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
Ⅰ　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンについては以下のとおりであります。
①　保有目的が純投資以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有上場株式を保有しません。
保有株については、毎年見直しを行い、意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式106,867非上場株式以外の株式1550,652 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式21,211ビジネス連携を強化していくため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社野村総合研究所7,804,5007,804,500当社グループ会社のシステム運用等のビジネス連携を強化していくため有38,84232,810わらべや日洋ホールディングス株式会社2,195,4002,195,400共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有4,4985,997ぴあ株式会社704,700704,700チケット販売に関する当社グループ事業会社とのビジネス連携を強化していくため無2,1072,195株式会社STIフードホールディングス1,500,000500,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため。
2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。
有1,8221,955株式会社八十二銀行700,000700,000当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため有674642株式会社三井住友フィナンシャルグループ177,90059,300当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため。
2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。
無（注2）674494株式会社めぶきフィナンシャルグループ819,000819,000当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）518383MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社117,90039,300当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため。
2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加しております。
無（注2）369291株式会社ピックルスホールディングス280,000280,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため無（注2）270332株式会社中村屋70,00070,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有222221雪印メグミルク株式会社82,80082,800共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有213186株式会社九州フィナンシャルグループ300,000300,000当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）213338株式会社りそなホールディングス76,70076,700当社グループ会社との金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）8962 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠食品株式会社10,00010,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有7475木徳神糧株式会社10,00010,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため有6151（注）1　定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
2　保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
②　保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
Ⅱ　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である当社については以下のとおりであります。
①　保有目的が純投資以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。
保有株については、毎年見直しを行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。
当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5540非上場株式以外の株式630,888 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（注）143廃プラスティック再資源化の促進等によりビジネス連携を強化していくため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式216,085非上場株式以外の株式－－ （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アインホールディングス2,750,0002,750,000共同商品開発の推進等のビジネス連携を強化していくため無12,29813,029株式会社クレディセゾン2,050,0002,050,000当社グループ金融事業会社等を通じ、ビジネス連携を強化していくため無7,2185,969三井不動産株式会社3,051,0001,017,000当社グループ事業会社における店舗、物流施設その他不動産に関する取引等のビジネス連携を強化していくため。
2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加しております。
有3,9664,130株式会社西武ホールディングス1,088,0001,088,000当社グループ事業会社の店舗及びエリア協働開発等のビジネス連携を強化していくため無（注2）3,4352,354株式会社TBSホールディングス804,000804,000メディアコンテンツを活用した販売促進等のビジネス連携を強化していくため無（注2）3,2813,162第一生命ホールディングス株式会社156,100156,100当社グループ会社との生命保険その他の金融取引等のビジネス連携を強化していくため無（注2）689531（注）1　定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
2　保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
②　保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社540,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30,888,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社156,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社689,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社廃プラスティック再資源化の促進等によりビジネス連携を強化していくため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社第一生命ホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループ会社との生命保険その他の金融取引等のビジネス連携を強化していくため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無（注2）

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年2月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号412,34615.86
伊藤興業株式会社東京都千代田区五番町12番地3212,1038.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号139,7665.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15番地1）56,9592.19
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内1丁目6番6号（東京都港区赤坂1丁目8番1号）53,0172.03
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15番地1）50,5041.94
三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町1丁目2番1号（東京都中央区晴海1丁目8番12号）48,6671.87
ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3丁目3番1号47,5911.83
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15番地1）43,8831.68
JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15番地1）33,7151.29計－1,098,55342.26（注）1　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち409,603千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。2　
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち139,588千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。3　上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
株主数－金融機関146
株主数－金融商品取引業者61
株主数－外国法人等－個人491
株主数－外国法人等－個人以外861
株主数－個人その他207,936
株主数－その他の法人1,989
株主数－計211,484
氏名又は名称、大株主の状況JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人　株式会社みずほ銀行）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　会社法第155条第7号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,1056,804,392当期間における取得自己株式7211,553,218（注）1　当期間における取得自己株式には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2　取得自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した株式数は含めておりません。
3　2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
このため、当事業年度及び当期間における取得自己株式については当該株式分割後の株式数を記載しております。

Shareholders2

自己株式の取得-59,643,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-59,643,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式877,7421,755,48428,6702,604,555自己株式 普通株式3,43735,54929,2639,723（注）1　普通株式の発行済株式総数の増加1,755,484千株は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割を行ったことによるものであります。
2　普通株式の自己株式の株式数の増加35,549千株は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割を行ったことによる増加6,875千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加28,670千株及び単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。
3　普通株式の自己株式の株式数の減少29,263千株は、自己株式の消却による減少28,670千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式交付による減少592千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
4　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式4,137千株が含まれております。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　林　　礼　治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木　　雅　広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　村　　大　輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（重要な後発事象関係）に記載されているとおり、会社は2025年３月６日開催の取締役会において、Bain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社が設立する買収目的会社である株式会社BCJ-95の完全子会社である株式会社BCJ-96に対して、株式会社ヨーク・ホールディングスの本社機能及び食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業に帰属する連結子会社22社及び持分法適用会社７社の管理機能その他全ての事業に係る権利義務を吸収分割の方法で2025年９月１日（予定）に承継させること、及び当該吸収分割の効力発生後の会社の株式保有割合が35.07％となるよう株式会社BCJ-95に対して出資を同日付で行うことに関連する各種契約の締結を決議しており、重要な連結範囲の変更が見込まれる。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社イトーヨーカ堂に係る店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「会社」という。
）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が4,981,298百万円、無形固定資産が2,711,382百万円計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂（以下、「イトーヨーカ堂」という。
）に係る有形固定資産は340,992百万円、無形固定資産は9,767百万円である。
また、当連結会計年度において、イトーヨーカ堂は34,962百万円の減損損失を計上している。
イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗である。
イトーヨーカ堂の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上される。
イトーヨーカ堂は、当連結会計年度において、主として以下の店舗に減損の兆候があるものとし、減損損失の認識要否判定を行っている。
・継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗・固定資産の時価が著しく低下している店舗・閉店の意思決定をした店舗イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進しているものの、物価上昇や為替変動等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められている。
減損損失の認識要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績、外部環境の変化、事業構造改革を含む事業戦略等を考慮の上、策定されている。
割引前将来キャッシュ・フローには売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれている。
その将来予測には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、イトーヨーカ堂に係る店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、イトーヨーカ堂に係る店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価店舗固定資産の減損損失の認識要否判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に事業計画に含まれる売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための内部統制に焦点を当てた。
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・売上高成長率については、適切な役職者等との協議並びに集客施策等の過去の類似施策による実績及び外部の第三者機関データとの比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。
・粗利率については、想定されているセールスミックスの変化との整合性分析を行った。
また、粗利改善策による影響について、過去の類似施策による実績との比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。
・費用の変動見込みについては、過去の類似施策による実績及び外部の第三者機関データとの比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社イトーヨーカ堂に係る店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「会社」という。
）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が4,981,298百万円、無形固定資産が2,711,382百万円計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂（以下、「イトーヨーカ堂」という。
）に係る有形固定資産は340,992百万円、無形固定資産は9,767百万円である。
また、当連結会計年度において、イトーヨーカ堂は34,962百万円の減損損失を計上している。
イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗である。
イトーヨーカ堂の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上される。
イトーヨーカ堂は、当連結会計年度において、主として以下の店舗に減損の兆候があるものとし、減損損失の認識要否判定を行っている。
・継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗・固定資産の時価が著しく低下している店舗・閉店の意思決定をした店舗イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進しているものの、物価上昇や為替変動等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められている。
減損損失の認識要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績、外部環境の変化、事業構造改革を含む事業戦略等を考慮の上、策定されている。
割引前将来キャッシュ・フローには売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれている。
その将来予測には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、イトーヨーカ堂に係る店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、イトーヨーカ堂に係る店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価店舗固定資産の減損損失の認識要否判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に事業計画に含まれる売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための内部統制に焦点を当てた。
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・売上高成長率については、適切な役職者等との協議並びに集客施策等の過去の類似施策による実績及び外部の第三者機関データとの比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。
・粗利率については、想定されているセールスミックスの変化との整合性分析を行った。
また、粗利改善策による影響について、過去の類似施策による実績との比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。
・費用の変動見込みについては、過去の類似施策による実績及び外部の第三者機関データとの比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社イトーヨーカ堂に係る店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「会社」という。
）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が4,981,298百万円、無形固定資産が2,711,382百万円計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂（以下、「イトーヨーカ堂」という。
）に係る有形固定資産は340,992百万円、無形固定資産は9,767百万円である。
また、当連結会計年度において、イトーヨーカ堂は34,962百万円の減損損失を計上している。
イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗である。
イトーヨーカ堂の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上される。
イトーヨーカ堂は、当連結会計年度において、主として以下の店舗に減損の兆候があるものとし、減損損失の認識要否判定を行っている。
・継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗・固定資産の時価が著しく低下している店舗・閉店の意思決定をした店舗イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進しているものの、物価上昇や為替変動等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められている。
減損損失の認識要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績、外部環境の変化、事業構造改革を含む事業戦略等を考慮の上、策定されている。
割引前将来キャッシュ・フローには売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれている。
その将来予測には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、イトーヨーカ堂に係る店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、イトーヨーカ堂に係る店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価店舗固定資産の減損損失の認識要否判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に事業計画に含まれる売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための内部統制に焦点を当てた。
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・売上高成長率については、適切な役職者等との協議並びに集客施策等の過去の類似施策による実績及び外部の第三者機関データとの比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。
・粗利率については、想定されているセールスミックスの変化との整合性分析を行った。
また、粗利改善策による影響について、過去の類似施策による実績との比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。
・費用の変動見込みについては、過去の類似施策による実績及び外部の第三者機関データとの比較に基づき、重要な仮定の適切性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　林　　礼　治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木　　雅　広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　村　　大　輔 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式2,443,849百万円が計上されている。
注記事項(有価証券関係)に記載されているとおり、これには企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等である子会社株式2,439,058百万円及び関連会社株式3,288百万円（以下「市場価格のない関係会社株式」という。
）が含まれており、総資産2,690,398百万円に占める割合は90.8％である。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とする。
当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。
当事業年度において、市場価格のない関係会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式が存在しないため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っていない。
しかし、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは純粋持株会社であることから、財務諸表において市場価格のない関係会社株式が資産の大部分を占めており、その金額的重要性が高い。
以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。

(2) 市場価格のない関係会社株式の評価の合理性・取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて子会社及び関連会社の経営環境を理解するとともに、財政状態の悪化の兆候を示唆する子会社及び関連会社の有無を確認した。
・重要な子会社の財務数値については、子会社の監査人が実施した監査手続とその結果により、当該財務情報の信頼性を評価した。
・帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確かめるため、子会社及び関連会社の純資産額及び株式の所有割合に基づき再計算を行った。
・関係会社株式の帳簿価額を子会社及び関連会社の実質価額と比較検討することにより、実質価額の著しい低下の有無を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式2,443,849百万円が計上されている。
注記事項(有価証券関係)に記載されているとおり、これには企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等である子会社株式2,439,058百万円及び関連会社株式3,288百万円（以下「市場価格のない関係会社株式」という。
）が含まれており、総資産2,690,398百万円に占める割合は90.8％である。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とする。
当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。
当事業年度において、市場価格のない関係会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式が存在しないため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っていない。
しかし、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは純粋持株会社であることから、財務諸表において市場価格のない関係会社株式が資産の大部分を占めており、その金額的重要性が高い。
以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。

(2) 市場価格のない関係会社株式の評価の合理性・取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて子会社及び関連会社の経営環境を理解するとともに、財政状態の悪化の兆候を示唆する子会社及び関連会社の有無を確認した。
・重要な子会社の財務数値については、子会社の監査人が実施した監査手続とその結果により、当該財務情報の信頼性を評価した。
・帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確かめるため、子会社及び関連会社の純資産額及び株式の所有割合に基づき再計算を行った。
・関係会社株式の帳簿価額を子会社及び関連会社の実質価額と比較検討することにより、実質価額の著しい低下の有無を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別市場価格のない関係会社株式の評価の合理性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産441,630,000,000
商品及び製品312,739,000,000
仕掛品46,000,000
原材料及び貯蔵品3,002,000,000
未収入金74,007,000,000
その他、流動資産1,562,000,000
建物及び構築物（純額）2,683,000,000
工具、器具及び備品（純額）538,598,000,000
土地2,712,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産656,000,000
建設仮勘定277,000,000
有形固定資産4,981,298,000,000
ソフトウエア295,814,000,000
無形固定資産2,711,382,000,000
投資有価証券321,086,000,000
退職給付に係る資産126,974,000,000
繰延税金資産75,058,000,000
投資その他の資産869,065,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金328,748,000,000
短期借入金172,497,000,000
１年内返済予定の長期借入金290,128,000,000
未払金35,280,000,000
未払法人税等36,003,000,000
未払費用282,395,000,000
リース債務、流動負債180,624,000,000
賞与引当金14,249,000,000
繰延税金負債239,401,000,000
退職給付に係る負債16,313,000,000
資本剰余金293,455,000,000
利益剰余金2,722,170,000,000
株主資本3,048,517,000,000
その他有価証券評価差額金51,770,000,000
為替換算調整勘定901,059,000,000
退職給付に係る調整累計額23,827,000,000
評価・換算差額等981,693,000,000
非支配株主持分187,154,000,000
負債純資産11,386,111,000,000

PL

売上原価8,485,841,000,000
販売費及び一般管理費3,065,929,000,000
営業利益又は営業損失420,991,000,000
受取利息、営業外収益10,372,000,000
受取配当金、営業外収益1,876,000,000
営業外収益25,705,000,000
支払利息、営業外費用40,841,000,000
営業外費用72,110,000,000
固定資産売却益、特別利益91,933,000,000
投資有価証券売却益、特別利益11,807,000,000
特別利益115,706,000,000
特別損失220,941,000,000
法人税、住民税及び事業税-29,316,000,000
法人税等調整額3,647,000,000
法人税等-25,669,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,618,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益294,534,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,416,000,000
その他の包括利益303,336,000,000
包括利益486,357,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益474,298,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益12,059,000,000
剰余金の配当-101,469,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）304,362,000,000
当期変動額合計8,086,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等173,068,000,000
現金及び現金同等物の残高1,349,820,000,000
契約負債178,031,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費12,765,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費422,032,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額35,879,000,000
現金及び現金同等物の増減額-212,673,000,000
連結子会社の数175
外部顧客への売上高11,972,762,000,000
減価償却費、セグメント情報436,593,000,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額535,802,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー436,593,000,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,806,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー766,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,249,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,723,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー7,911,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-73,035,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-26,729,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー947,843,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー11,399,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-57,962,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-51,628,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー82,447,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-146,693,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,620,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-101,408,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-64,402,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-430,866,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー130,005,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-20,929,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。
）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,558,7381,368,663受取手形、売掛金及び契約資産※１ 464,159※１ 441,630営業貸付金100,645111,029商品及び製品283,349312,739仕掛品7946原材料及び貯蔵品2,4443,002前払費用90,57694,707ＡＴＭ仮払金99,351118,172その他447,812388,696貸倒引当金△11,491△14,905流動資産合計3,035,6662,823,782固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,251,0143,571,664減価償却累計額△1,644,175△1,822,497建物及び構築物（純額）※３ 1,606,839※３ 1,749,166工具、器具及び備品1,473,1351,679,198減価償却累計額△979,379△1,140,599工具、器具及び備品（純額）493,756538,598車両運搬具36,10037,135減価償却累計額△14,317△13,835車両運搬具（純額）21,78323,300土地※３ 1,096,630※３ 1,172,559リース資産15,19611,590減価償却累計額△12,226△9,948リース資産（純額）2,9701,641使用権資産1,231,0451,690,613減価償却累計額△245,388△400,805使用権資産(純額)985,6571,289,807建設仮勘定154,862206,223有形固定資産合計4,362,5004,981,298無形固定資産 のれん1,928,9162,264,441ソフトウエア302,767295,814その他124,895151,125無形固定資産合計2,356,5782,711,382投資その他の資産 投資有価証券※２,※３,※６ 277,526※２,※３,※６ 321,086長期貸付金14,48814,295長期差入保証金※３ 278,642※３ 264,136退職給付に係る資産116,852126,974繰延税金資産92,01575,058その他59,29769,189貸倒引当金△2,432△1,675投資その他の資産合計836,390869,065固定資産合計7,555,4698,561,745繰延資産 開業費193－社債発行費788582繰延資産合計981582資産合計10,592,11711,386,111 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金334,121328,748加盟店買掛金194,033190,748短期借入金84,882172,497１年内償還予定の社債334,039210,000１年内返済予定の長期借入金※３ 138,530※３ 290,128未払法人税等18,38936,003未払費用264,862282,395契約負債188,890178,031預り金140,845146,967ＡＴＭ仮受金60,88073,388リース債務132,392180,624関係会社事業関連損失引当金－18,235事業構造改革費用引当金15,9892,626販売促進引当金773815賞与引当金13,87014,249役員賞与引当金496501銀行業における預金803,763813,388コールマネー40,000100,000その他306,490277,264流動負債合計3,073,2523,316,615固定負債 社債1,356,5851,244,036長期借入金※３ 824,616※３ 778,068繰延税金負債220,658239,401役員退職慰労引当金459439株式給付引当金4,7074,947退職給付に係る負債16,32316,313長期預り金45,02544,178リース債務931,7591,223,438資産除去債務163,328235,024その他54,77666,201固定負債合計3,618,2403,852,050負債合計6,691,4927,168,665純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金351,851293,455利益剰余金2,650,5752,722,170自己株式△16,368△17,108株主資本合計3,036,0593,048,517その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金46,11651,770繰延ヘッジ損益4,8235,035為替換算調整勘定608,057901,059退職給付に係る調整累計額21,46623,827その他の包括利益累計額合計680,464981,693新株予約権6080非支配株主持分184,041187,154純資産合計3,900,6244,217,445負債純資産合計10,592,11711,386,111
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年3月 1日　至　2024年2月29日)当連結会計年度(自　2024年3月 1日　至　2025年2月28日)営業収益※１ 11,471,753※１ 11,972,762売上高9,850,47010,342,323売上原価8,060,9198,485,841売上総利益1,789,5511,856,482営業収入※２ 1,621,283※２ 1,630,439営業総利益3,410,8343,486,921販売費及び一般管理費 宣伝装飾費103,03693,224従業員給与・賞与699,665723,719賞与引当金繰入額14,76914,276退職給付費用13,83312,765法定福利及び厚生費82,95788,532地代家賃450,944480,095減価償却費388,036422,032水道光熱費183,411192,189店舗管理・修繕費164,886182,536その他775,044856,557販売費及び一般管理費合計2,876,5853,065,929営業利益534,248420,991営業外収益 受取利息12,18610,372受取配当金1,5331,876持分法による投資利益3,711－投資有価証券評価益1467,632その他5,9105,823営業外収益合計23,48725,705営業外費用 支払利息22,06040,841社債利息21,05920,541持分法による投資損失－450その他7,52910,277営業外費用合計50,64972,110経常利益507,086374,586特別利益 固定資産売却益※３ 11,027※３ 91,933事業構造改革に伴う固定資産売却益－※３ 3,118投資有価証券売却益2,86711,807受取保険金4924,623その他1,5254,223特別利益合計15,912115,706特別損失 固定資産廃棄損※４ 15,590※４ 23,165減損損失※５ 43,010※５ 98,260関係会社事業関連損失－※５,※６ 46,416事業構造改革費用※５,※７ 28,858※４,※５,※７ 25,605子会社譲渡関連損失4,8664,782百貨店譲渡関連損失129,618－その他24,04722,711特別損失合計245,991220,941税金等調整前当期純利益277,007269,351法人税、住民税及び事業税63,11680,171法人税等調整額△21,3136,160法人税等合計41,80386,331当期純利益235,203183,020非支配株主に帰属する当期純利益10,5809,952親会社株主に帰属する当期純利益224,623173,068
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年3月 1日　至　2024年2月29日)当連結会計年度(自　2024年3月 1日　至　2025年2月28日)当期純利益235,203183,020その他の包括利益 その他有価証券評価差額金11,2125,618繰延ヘッジ損益19697為替換算調整勘定165,163294,534退職給付に係る調整額12,8452,416持分法適用会社に対する持分相当額△13370その他の包括利益合計※ 189,107※ 303,336包括利益424,311486,357（内訳） 親会社株主に係る包括利益412,085474,298非支配株主に係る包括利益12,22512,059
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000408,9262,532,491△9,8732,981,545当期変動額 剰余金の配当 △106,152 △106,152親会社株主に帰属する当期純利益 224,623 224,623自己株式の取得 △52,393△52,393自己株式の処分 0 489489自己株式の消却 △45,408 45,408－その他 △11,666△3871△12,052株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△57,074118,083△6,49454,513当期末残高50,000351,8512,650,575△16,3683,036,059 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高34,8234,799444,4788,899493,00149173,5653,648,161当期変動額 剰余金の配当 △106,152親会社株主に帰属する当期純利益 224,623自己株式の取得 △52,393自己株式の処分 489自己株式の消却 －その他 △12,052株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,29223163,57812,567187,4621010,475197,949当期変動額合計11,29223163,57812,567187,4621010,475252,462当期末残高46,1164,823608,05721,466680,46460184,0413,900,624 当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000351,8512,650,575△16,3683,036,059当期変動額 剰余金の配当 △101,469 △101,469親会社株主に帰属する当期純利益 173,068 173,068自己株式の取得 △59,643△59,643自己株式の処分 0 840840自己株式の消却 △58,062 58,062－その他 △333△3△0△337株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△58,39671,595△74012,458当期末残高50,000293,4552,722,170△17,1083,048,517 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高46,1164,823608,05721,466680,46460184,0413,900,624当期変動額 剰余金の配当 △101,469親会社株主に帰属する当期純利益 173,068自己株式の取得 △59,643自己株式の処分 840自己株式の消却 －その他 △337株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,654211293,0022,361301,229193,112304,362当期変動額合計5,654211293,0022,361301,229193,112316,821当期末残高51,7705,035901,05923,827981,69380187,1544,217,445
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年3月 1日　至　2024年2月29日)当連結会計年度(自　2024年3月 1日　至　2025年2月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益277,007269,351減価償却費400,789436,593減損損失57,079143,993のれん償却額119,912138,209賞与引当金の増減額（△は減少）472766退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△8,195△9,806受取利息及び受取配当金△13,719△12,249支払利息及び社債利息43,12061,382持分法による投資損益（△は益）△3,711450受取保険金△492△4,623固定資産売却益△11,027△95,052固定資産廃棄損15,59024,744子会社譲渡関連損失4,8664,782百貨店譲渡関連損失129,618－投資有価証券売却損益（△は益）△2,867△11,723売上債権の増減額（△は増加）△50,03348,376営業貸付金の増減額（△は増加）△7,155△10,383棚卸資産の増減額（△は増加）△5,9847,911仕入債務の増減額（△は減少）5,587△73,035預り金の増減額（△は減少）△23,6896,197銀行業における社債の純増減（△は減少）△40,000△15,000銀行業における預金の純増減（△は減少）△6,3769,625銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）23,000－銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）△70,00060,000ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）2,626△5,937その他△66,580△26,729小計769,836947,843利息及び配当金の受取額12,64611,399利息の支払額△41,920△57,962保険金の受取額1,0907,910法人税等の支払額△87,527△51,628法人税等の還付額18,88918,896営業活動によるキャッシュ・フロー673,015876,458 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年3月 1日　至　2024年2月29日)当連結会計年度(自　2024年3月 1日　至　2025年2月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出※６ △337,439※６ △430,866有形固定資産の売却による収入24,317130,005無形固定資産の取得による支出△120,202△108,151投資有価証券の取得による支出△44,240△64,402投資有価証券の売却による収入29,97343,208連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△776※４ △166,657連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※３ 36,0362,603連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△2,687※２ △22,573差入保証金の差入による支出△17,026△8,847差入保証金の回収による収入18,04625,645預り保証金の受入による収入2,0933,715預り保証金の返還による支出△1,872△3,368事業取得による支出※６ △2,187※６ △109,675定期預金の預入による支出△7,302△7,104定期預金の払戻による収入5,5225,036その他△14,064△20,929投資活動によるキャッシュ・フロー△431,809△732,363財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）12,82182,447長期借入れによる収入52,700201,945長期借入金の返済による支出△150,246△146,693社債の発行による収入220,000－社債の償還による支出△325,837△341,302非支配株主からの払込みによる収入2,988619自己株式の取得による支出△52,393△59,643配当金の支払額△106,092△101,408非支配株主への配当金の支払額△7,533△7,620連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△2,062△367その他△21,409△20,625財務活動によるキャッシュ・フロー△377,065△392,648現金及び現金同等物に係る換算差額23,56635,879現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△112,293△212,673現金及び現金同等物の期首残高1,674,7871,562,493現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,562,493※１ 1,349,820
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1　連結の範囲に関する事項　連結子会社の数　　　175社主要な連結子会社の名称株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、 株式会社ヨークベニマル、株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス 当連結会計年度において、当社の連結子会社である7-Eleven International LLCは、その完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じてCONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社の株式を取得いたしました。
また、株式会社ヨーク・ホールディングス、株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメント他2社を新規設立、2社を株式取得しております。
以上の結果、27社を連結子会社としております。
当社の完全子会社である株式会社セブン＆アイ・ネットメディアが保有する株式会社ニッセンホールディングスの株式を譲渡したことに伴い、同社の子会社を含め9社を連結の範囲から除外しております。
また、1社を清算、1社を株式譲渡しております。
さらに1社を株式譲渡に伴い連結子会社から持分法適用会社としております。
以上の結果、12社を連結の範囲から除外しております。
2　持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数 　　　0社（2）持分法を適用した関連会社の数　　　　　20社主要な会社等の名称株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ぴあ株式会社 当連結会計年度において、1社を新規設立、1社を株式譲渡に伴い連結子会社から持分法適用会社としており、合計2社を持分法適用会社としております。
また、2社を株式譲渡に伴い持分法適用会社から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項①　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
②　債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。
3　連結子会社の事業年度等に関する事項連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。
4　会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券ａ　満期保有目的の債券償却原価法（定額法）ｂ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法②　デリバティブ時価法③　棚卸資産ａ　商品国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。
ｂ　貯蔵品　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。
②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法によっております。
③　リース資産　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④　使用権資産一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用しております。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
なお、上記のうち、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用したオペレーティング・リースに係る使用権資産は、償却性資産ではないため、償却相当額を減価償却費ではなく地代家賃として計上しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法①開業費　5年間（定額）で償却しております。
②社債発行費　社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②　関係会社事業関連損失引当金ネットスーパー事業の撤退に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
③　事業構造改革費用引当金事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
④　販売促進引当金販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき顧客へ付与するポイントには、購入実績に基づいて付与するポイントと、購入実績以外の事象に基づいて付与するポイントがあります。
このうち、購入実績以外の事象で顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤　賞与引当金従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
⑥　役員賞与引当金役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
⑦　役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。
⑧　株式給付引当金当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年又は10年）による定額法により費用処理しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：契約の識別ステップ2：履行義務の識別ステップ3：取引価格の算定ステップ4：履行義務への取引価格の配分ステップ5：履行義務の充足による収益の認識①　セグメント別の収益計上基準a　国内コンビニエンスストア事業国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、経営機密や商標等の使用許諾、設備の貸与、仕入協力、広告宣伝、経営相談、商品仕入等についての与信、開業準備、研修や会計・簿記サービス等の役務提供といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。
この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。
また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、販売促進費用等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。
b　海外コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループは店舗の来店客及びディーラーに対してガソリンを販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して商標等の使用許諾、研修の実施、開業準備等、広告宣伝、経営指導、土地・建物・設備の使用許諾等の契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。
この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。
また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
米国会計基準を適用する在外連結子会社においては、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
c　スーパーストア事業当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル等で構成され、GMS（総合スーパー）事業と食品スーパー事業からなり、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。
スーパーストア事業においては、自社における商品販売又はテナントへのサービス提供を実施しております。
自社における商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
テナントへのサービス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。
d　金融関連事業金融関連事業は、銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、リース事業等を行っております。
各サービスの提供から収受する手数料収入に関しては、各取引の発生時点において収益を認識しております。
②　顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションの付与当社グループは、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。
当社グループは、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しており、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。
③　本人・代理人の判断当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。
当社グループでは、消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を計上しております。
（7）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
（8）重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップは一体処理によっております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象ａ　ヘッジ手段……為替予約等取引　　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ　　ヘッジ対象……借入金ｃ　ヘッジ手段……金利通貨スワップ　　ヘッジ対象……外貨建借入金③　ヘッジ方針金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。
短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。
（9）のれん及び負ののれんの償却に関する事項のれんについては、主として20年間で均等償却しております。
また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①　国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。
②　消費税等の会計処理方法北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 　連結子会社の数　　　175社主要な連結子会社の名称株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、 株式会社ヨークベニマル、株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス 当連結会計年度において、当社の連結子会社である7-Eleven International LLCは、その完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じてCONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社の株式を取得いたしました。
また、株式会社ヨーク・ホールディングス、株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメント他2社を新規設立、2社を株式取得しております。
以上の結果、27社を連結子会社としております。
当社の完全子会社である株式会社セブン＆アイ・ネットメディアが保有する株式会社ニッセンホールディングスの株式を譲渡したことに伴い、同社の子会社を含め9社を連結の範囲から除外しております。
また、1社を清算、1社を株式譲渡しております。
さらに1社を株式譲渡に伴い連結子会社から持分法適用会社としております。
以上の結果、12社を連結の範囲から除外しております。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 2　持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数 　　　0社（2）持分法を適用した関連会社の数　　　　　20社主要な会社等の名称株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ぴあ株式会社
連結子会社の事業年度等に関する事項 3　連結子会社の事業年度等に関する事項連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。
会計方針に関する事項 4　会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券ａ　満期保有目的の債券償却原価法（定額法）ｂ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法②　デリバティブ時価法③　棚卸資産ａ　商品国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。
ｂ　貯蔵品　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。
②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法によっております。
③　リース資産　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④　使用権資産一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用しております。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
なお、上記のうち、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用したオペレーティング・リースに係る使用権資産は、償却性資産ではないため、償却相当額を減価償却費ではなく地代家賃として計上しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法①開業費　5年間（定額）で償却しております。
②社債発行費　社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②　関係会社事業関連損失引当金ネットスーパー事業の撤退に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
③　事業構造改革費用引当金事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
④　販売促進引当金販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき顧客へ付与するポイントには、購入実績に基づいて付与するポイントと、購入実績以外の事象に基づいて付与するポイントがあります。
このうち、購入実績以外の事象で顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤　賞与引当金従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
⑥　役員賞与引当金役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
⑦　役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。
⑧　株式給付引当金当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年又は10年）による定額法により費用処理しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：契約の識別ステップ2：履行義務の識別ステップ3：取引価格の算定ステップ4：履行義務への取引価格の配分ステップ5：履行義務の充足による収益の認識①　セグメント別の収益計上基準a　国内コンビニエンスストア事業国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、経営機密や商標等の使用許諾、設備の貸与、仕入協力、広告宣伝、経営相談、商品仕入等についての与信、開業準備、研修や会計・簿記サービス等の役務提供といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。
この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。
また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、販売促進費用等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。
b　海外コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループは店舗の来店客及びディーラーに対してガソリンを販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して商標等の使用許諾、研修の実施、開業準備等、広告宣伝、経営指導、土地・建物・設備の使用許諾等の契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。
この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。
また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
米国会計基準を適用する在外連結子会社においては、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
c　スーパーストア事業当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル等で構成され、GMS（総合スーパー）事業と食品スーパー事業からなり、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。
スーパーストア事業においては、自社における商品販売又はテナントへのサービス提供を実施しております。
自社における商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
テナントへのサービス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。
d　金融関連事業金融関連事業は、銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、リース事業等を行っております。
各サービスの提供から収受する手数料収入に関しては、各取引の発生時点において収益を認識しております。
②　顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションの付与当社グループは、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。
当社グループは、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しており、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。
③　本人・代理人の判断当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。
当社グループでは、消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を計上しております。
（7）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
（8）重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップは一体処理によっております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象ａ　ヘッジ手段……為替予約等取引　　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ　　ヘッジ対象……借入金ｃ　ヘッジ手段……金利通貨スワップ　　ヘッジ対象……外貨建借入金③　ヘッジ方針金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。
短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。
（9）のれん及び負ののれんの償却に関する事項のれんについては、主として20年間で均等償却しております。
また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①　国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。
②　消費税等の会計処理方法北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否判定（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループでは、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しており、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業を営んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。
(百万円)会社名有形固定資産無形固定資産減損損失株式会社イトーヨーカ堂339,30425,86519,692 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法株式会社イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。
株式会社イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進しているものの、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。
店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否判定（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループでは、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しており、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業を営んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。
(百万円)会社名有形固定資産無形固定資産減損損失株式会社イトーヨーカ堂340,9929,76734,962 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法株式会社イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。
株式会社イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進しているものの、物価上昇や為替変動等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。
店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報、連結財務諸表 （追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。
以下同じ。
）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。
）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じております。
(1)取引の概要本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は3,842百万円、株式数は2,623千株であります。
当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居住者を除く。
以下同じ。
）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。
）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しております。
(1)取引の概要本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,040百万円、株式数は1,514千株であります。
当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※1　顧客との契約から生じた債権及び契約資産　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※2　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
　前事業年度（自　2023年3月 1日　　至　2024年2月29日）　当事業年度（自　2024年3月 1日　　至　2025年2月28日）従業員給与・賞与8,684百万円9,400百万円賞与引当金繰入額795 784 退職給付費用283 312 減価償却費12,383 14,294 支払手数料8,355 12,484 ＥＤＰ費用33,007 29,861
固定資産売却益の注記 ※3　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
　前連結会計年度（自　2023年 3月 1日　　至　2024年 2月29日）　当連結会計年度（自　2024年 3月 1日　　至　2025年 2月28日）建物及び構築物2,575百万円42,495百万円土地7,989 51,997 その他463 559 計11,027 95,052 （注1）当連結会計年度においては、建物及び構築物1,660百万円、土地1,458百万円及びその他△0百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。
（注2）米国連結子会社である7-Eleven, Inc.が2024年11月に実施したセール・リースバックに伴い固定資産売却益を88,210百万円計上しております。
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1　顧客との契約から生じる収益営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 　前連結会計年度（自　2023年3月 1日　　至　2024年2月29日）　当連結会計年度（自　2024年3月 1日　　至　2025年2月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額20,064百万円9,709百万円組替調整額△2,655 △1,777 税効果調整前17,408 7,932 税効果額△6,196 △2,313 その他有価証券評価差額金11,212 5,618 繰延ヘッジ損益： 当期発生額14 789 組替調整額－ △11 税効果調整前14 777 税効果額5 △79 繰延ヘッジ損益19 697 為替換算調整勘定： 当期発生額165,163 294,534 退職給付に係る調整額： 当期発生額22,881 6,017 組替調整額△3,121 △3,880 税効果調整前19,760 2,137 税効果額△6,914 278 退職給付に係る調整額12,845 2,416 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額△133 70 その他の包括利益合計189,107 303,336
新株予約権等に関する注記 2　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－49連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－30合計－－－－－80
配当に関する注記 3　配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額基準日効力発生日2024年5月28日定時株主総会普通株式49,48856円50銭2024年2月29日2024年5月29日2024年10月10日取締役会普通株式51,98020円00銭2024年8月31日2024年11月15日（注）1　2024年5月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
また、当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
2　2024年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金84百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　 2025年5月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議を予定しております。
決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）1株当たり配当額基準日効力発生日2025年5月27日定時株主総会普通株式利益剰余金51,98020円00銭2025年2月28日2025年5月28日（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
　前連結会計年度（自　2023年3月 1日　　至　2024年2月29日）　当連結会計年度（自　2024年3月 1日　　至　2025年2月28日）現金及び預金1,558,738百万円1,368,663百万円拘束性現金20,952 1,974 預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金△17,197 △20,818 現金及び現金同等物1,562,493 1,349,820
リース取引関係、連結財務諸表 （リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）1年内18,40516,1881年超102,68676,085合計121,09292,274 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）1年内12,11212,8211年超28,49331,659合計40,60544,480
金融商品関係、連結財務諸表 （金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避及び有利子負債の金利変動リスクの回避又は将来の元利金支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。
短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署及び統合的リスク管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
加えて、定期的及び適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。
また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。
借入債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、また、長期借入金及び社債は主に設備投資やM&Aに係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理（ALMに基づく管理）を行っております。
外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されておりますが、金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避を図っております。
変動金利の社債及び長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避・軽減を図っております。
上記のデリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。
また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、グループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2　金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。
）。
また、「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年2月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）受取手形、売掛金及び契約資産464,159 貸倒引当金（*1）△3,706 460,452464,6034,150（2）投資有価証券209,195215,2556,060（3）長期差入保証金（*2）284,296 貸倒引当金（*3）△199 284,097280,604△3,492資産計953,745960,4636,718（1）銀行業における預金803,763803,78118（2）社債（*4）1,690,6241,523,189△167,435（3）長期借入金（*5）963,146945,018△18,128（4）長期預り金（*6）46,02642,434△3,591負債計3,503,5613,314,424△189,136デリバティブ取引（*7） 　①ヘッジ会計が適用されていないもの3030－　②ヘッジ会計が適用されているもの3333－ デリバティブ取引計6464－（*1） 受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2） 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*4） 1年内償還予定の社債を含めております。
（*5） 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*6） 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
（*7） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度（2025年2月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）受取手形、売掛金及び契約資産441,630 貸倒引当金（*1）△5,098 436,532440,5083,975（2）投資有価証券231,068235,6034,535（3）長期差入保証金（*2）268,570 貸倒引当金（*3）△171 268,398258,519△9,879資産計935,999934,631△1,368（1）銀行業における預金813,388813,208△180（2）社債（*4）1,454,0361,239,034△215,002（3）長期借入金（*5）1,068,1961,045,587△22,608（4）長期預り金（*6）44,84639,260△5,585負債計3,380,4683,137,091△243,376デリバティブ取引（*7） 　①ヘッジ会計が適用されていないもの△19△19－　②ヘッジ会計が適用されているもの－－－ デリバティブ取引計△19△19－（*1） 受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2） 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*4） 1年内償還予定の社債を含めております。
（*5） 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*6） 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
（*7） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注） 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、資産「（2）投資有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）区分前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）非上場株式（*1）18,63143,217関連会社株式（*1）33,73130,911組合出資金等（*2）15,96915,890（*1） 非上場株式、関連会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2） 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年2月29日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金1,558,738－－－受取手形、売掛金及び契約資産449,09312,7661,871427投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 国債・地方債4,64460,560－－社債16,70028,5001,000－その他－－－－長期差入保証金35,72752,95260,694134,922 合計2,064,904154,77863,566135,349 当連結会計年度（2025年2月28日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金1,368,663－－－受取手形、売掛金及び契約資産427,19312,0711,890475投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 国債・地方債－67,260－－社債－39,3001,000－その他－－－－長期差入保証金23,80057,28961,660125,820 合計1,819,657175,92064,551126,295 （注2）銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年2月29日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）銀行業における預金699,222104,540－－（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。
当連結会計年度（2025年2月28日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）銀行業における預金704,718108,669－－（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。
（注3）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年2月29日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）社債334,039210,000236,54770,000220,918619,119長期借入金138,530260,949136,023203,34261,646162,654合計472,569470,949372,571273,342282,564781,773 当連結会計年度（2025年2月28日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）社債210,000257,28870,000237,405－679,342長期借入金290,128164,497324,19783,04775,479130,846合計500,128421,786394,197320,45275,479810,189 3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年2月29日）（単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 　　その他有価証券 　　　株式87,650－－87,650　　　地方債－65,308－65,308　　　社債－46,158－46,158資産計87,650111,467－199,118デリバティブ取引 　　通貨関連－64－64　　金利関連－－－－負債計－64－64 当連結会計年度（2025年2月28日）（単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 　　その他有価証券 　　　株式97,363－－97,363　　　地方債－67,073－67,073　　　社債－40,079－40,079　　　その他－15,732－15,732資産計97,363122,886－220,249デリバティブ取引 　　通貨関連－△19－△19　　金利関連－－－－負債計－△19－△19 （2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年2月29日）（単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計受取手形、売掛金及び契約資産－389,44575,158464,603投資有価証券 　　その他有価証券 　　　株式16,136－－16,136長期差入保証金－280,604－280,604資産計16,136670,05075,158761,345銀行業における預金－803,781－803,781社債－1,523,189－1,523,189長期借入金－945,018－945,018長期預り金－42,434－42,434負債計－3,314,424－3,314,424 当連結会計年度（2025年2月28日）（単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計受取手形、売掛金及び契約資産－365,75274,755440,508投資有価証券 　　その他有価証券 　　　株式15,354－－15,354長期差入保証金－258,519－258,519資産計15,354624,27274,755714,382銀行業における預金－813,208－813,208社債－1,239,034－1,239,034長期借入金－1,045,587－1,045,587長期預り金－39,260－39,260負債計－3,137,091－3,137,091 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（資　産）投資有価証券　上場株式については、取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。
また、地方債及び社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル3の時価に分類しております。
長期差入保証金　長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
（負　債）銀行業における預金　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法によっております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債　国内債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入金を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金　長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ　通貨関連の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。
また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
　金利関連の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 （有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年2月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式87,34023,98763,352（2）債券 ①　国債・地方債等－－－ ②　社債3,0063,0015 ③　その他－－－（3）その他－－－ 小計90,34726,98963,357連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式310326△15（2）債券 ①　国債・地方債等65,30865,510△201 ②　社債43,15143,390△239 ③　その他－－－（3）その他－－－ 小計108,771109,227△456合計199,118136,21662,901（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額18,631百万円）については、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年2月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式97,14023,82973,311（2）債券 ①　国債・地方債等－－－ ②　社債－－－ ③　その他－－－（3）その他－－－ 小計97,14023,82973,311連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式222233△10（2）債券 ①　国債・地方債等67,07367,431△357 ②　社債40,07940,388△308 ③　その他－－－（3）その他－－－ 小計107,376108,053△677合計204,516131,88272,634（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額43,217百万円）については、上表には含めておりません。
２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式3,3672,063－（2）債券 ①　国債・地方債等－－－ ②　社債－－－ ③　その他－－－（3）その他－－－ 合計3,3672,063－ 当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式18,96711,80783（2）債券 ①　国債・地方債等－－－ ②　社債－－－ ③　その他－－－（3）その他－－－ 合計18,96711,80783 ３　減損処理を行った有価証券　前連結会計年度において、有価証券について1,479百万円減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、有価証券について718百万円減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 （デリバティブ取引関係）1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年2月29日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル1,268－1818ユーロ212－1313元149－22売建 台湾ドル13727△4△4合計1,767273030 当連結会計年度（2025年2月28日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル1,329－△16△16ユーロ75－00元123－△3△3売建 台湾ドル27－00合計1,556－△19△19 2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連前連結会計年度（2024年2月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建買掛金1,528－33米ドル 為替予約等の振当処理為替予約取引 買建買掛金60－－米ドル 当連結会計年度（2025年2月28日）該当事項はありません。
（2）金利関連前連結会計年度（2024年2月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金625125－支払固定・受取変動金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）金利通貨スワップ取引外貨建長期借入金298,974298,974－支払固定・受取変動米ドル受取・円支払 当連結会計年度（2025年2月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金125－－支払固定・受取変動金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）金利通貨スワップ取引外貨建長期借入金298,974298,974－支払固定・受取変動米ドル受取・円支払
退職給付関係、連結財務諸表 （退職給付関係）1　採用している退職給付制度の概要　当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、当社及び一部の子会社においては選択型確定拠出年金制度も採用しております。
一部の子会社については、確定拠出型の制度又は退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年3月1日　　 至　2024年2月29日）　当連結会計年度（自　2024年3月1日　　 至　2025年2月28日）退職給付債務の期首残高260,142百万円260,461百万円勤務費用（注）11,366 12,655 利息費用3,772 3,833 数理計算上の差異の発生額△202 △2,408 退職給付の支払額△15,587 △23,761 その他971 1,644 退職給付債務の期末残高260,461 252,426 （注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年3月1日　　 至　2024年2月29日）　当連結会計年度（自　2024年3月1日　　 至　2025年2月28日）年金資産（退職給付信託含む）の期首残高333,647百万円360,991百万円期待運用収益6,659 7,188 数理計算上の差異の発生額22,680 3,609 事業主からの拠出額12,131 12,052 退職給付の支払額△14,127 △20,406 その他－ △347 年金資産の期末残高360,991 363,088 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）積立型制度の退職給付債務244,138百万円236,113百万円年金資産△360,991 △363,088 △116,852 △126,974 非積立型制度の退職給付債務16,323 16,313 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△100,528 △110,661 退職給付に係る負債16,323 16,313 退職給付に係る資産△116,852 △126,974 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△100,528 △110,661 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 　前連結会計年度（自　2023年3月1日　　 至　2024年2月29日）　当連結会計年度（自　2024年3月1日　　 至　2025年2月28日）勤務費用（注）11,366百万円12,655百万円利息費用3,772 3,833 期待運用収益△6,659 △7,188 数理計算上の差異の費用処理額△2,960 △3,403 過去勤務費用の費用処理額0 0 臨時に支払った割増額等10,483 1,301 確定給付制度に係る退職給付費用16,002 7,198 （注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
　前連結会計年度（自　2023年3月1日　　 至　2024年2月29日）　当連結会計年度（自　2024年3月1日　　 至　2025年2月28日）過去勤務費用△0百万円△1百万円数理計算上の差異19,761 2,139 合　計19,760 2,137 (6) 退職給付に係る調整累計額　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）未認識過去勤務費用13百万円14百万円未認識数理計算上の差異△33,010 △35,150 合　計△32,996 △35,135 (7) 年金資産に関する事項①　年金資産の主な内訳　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）債券50％49％株式28 22 その他22 29 合　計100 100 ②　長期期待運用収益率の設定方法　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）割引率主として1.3％主として1.3％ （米国連結子会社は5.2％）（米国連結子会社は5.6％）長期期待運用収益率主として2.0％主として2.0％予想昇給率主として2.3％主として2.3％ 3　確定拠出制度　当社、一部の国内連結子会社及び米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,008百万円、当連結会計年度6,785百万円であります。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 （ストック・オプション等関係）1　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年3月 1日　　至　2024年2月29日）当連結会計年度（自　2024年3月 1日　　至　2025年2月28日）販売費及び一般管理費719 2　権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年3月 1日　　至　2024年2月29日）当連結会計年度（自　2024年3月 1日　　至　2025年2月28日）営業外収益00 3　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況提出会社（親会社）（1）ストック・オプションの内容 第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第17回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第19回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第21回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役 8名当社取締役 7名当社取締役 6名当社取締役 7名株式の種類及び付与数（注）1普通株式　 28,100株普通株式　16,500株普通株式　 16,100株普通株式　18,200株付与日2015年8月5日2016年8月3日2017年8月4日2018年8月3日権利確定条件（注）2同左同左同左対象勤務期間特に定めはありません。
同左同左同左権利行使期間2016年2月29日～2035年8月5日2017年2月28日～2036年8月3日2018年2月28日～2037年8月4日2019年2月28日～2038年8月3日（注）1　株式数に換算して記載しております。
なお、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
上記の株式数については、当社取締役に交付された時点における総数を記載しております。
2　新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができます。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数 第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第17回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第19回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第21回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） 権利確定前（株） 　前連結会計年度末－－－－ 　付与－－－－ 　失効－－－－ 　権利確定－－－－ 　未確定残－－－－ 権利確定後（株） 　前連結会計年度末9,0009,0009,0009,000 　権利確定－－－－ 　権利行使－－－－ 　失効－－－－ 　未行使残9,0009,0009,0009,000（注）2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報 第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第17回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第19回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第21回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）権利行使価格（注）1株当たり　　1円1株当たり　　1円1株当たり　　1円1株当たり　　1円行使時平均株価－－－－付与日における公正な評価単価（注）新株予約権1個当たり533,000円新株予約権1個当たり361,300円新株予約権1個当たり369,800円新株予約権1個当たり380,600円（注）新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式300株に調整されております。
株式会社セブン銀行（1）ストック・オプションの内容 第10回-1新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数同社及び同社子会社の取締役、監査役及び従業員（これらに勤務する出向者を含む。
）418名株式の種類及び付与数（注）普通株式　3,835,200株付与日2023年10月31日権利確定条件1．新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
ア　2026年3月期の連結損益計算書における経常収益：2,500億円イ　2026年3月期の連結損益計算書における経常利益：450億円ウ　2026年3月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて計算される自己資本利益率（ROE）：8％なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員（これらに勤務する出向者を含む。
）であることを要する。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間2023年10月31日～2026年5月31日権利行使期間2026年6月1日～2027年10月31日（注）　株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数 第10回-1新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） 権利確定前（株） 　前連結会計年度末3,815,200 　付与－ 　失効188,000 　権利確定－ 　未確定残3,627,200 権利確定後（株） 　前連結会計年度末－ 　権利確定－ 　権利行使－ 　失効－ 　未行使残－ ② 単価情報 第10回-1新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）権利行使価格1株当たり　319.4円行使時平均株価－付与日における公正な評価単価新株予約権1個当たり16円 4　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。
5　ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
税効果会計関係、連結財務諸表 （税効果会計関係）1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年2月29日） 当連結会計年度（2025年2月28日）繰延税金資産 契約負債22,146百万円 20,376百万円賞与引当金4,382 4,481 販売促進引当金210 230 未払人件費自己否認額15,050 13,847 役員退職慰労引当金141 138 退職給付に係る負債損金算入限度超過額942 926 減価償却損金算入限度超過額7,473 12,147 税務上の繰越欠損金（※）129,516 121,609 有価証券評価損720 777 貸倒引当金損金算入限度超過額1,924 2,611 固定資産評価差額4,149 4,512 土地評価損及び減損損失否認額54,069 47,449 未払事業税・事業所税3,862 3,574 未払費用自己否認額33,244 31,239 資産除去債務28,050 33,607 前受収益577 638 その他31,706 28,870 繰延税金資産小計338,169 327,037 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※）△69,817 △72,869 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△26,031 △25,973 評価性引当額小計△95,849 △98,843 繰延税金資産合計242,319 228,194 繰延税金負債 固定資産評価差額△240,808 △243,558 ロイヤルティ等評価差額△53,471 △62,121 固定資産圧縮積立金△704 △583 有価証券評価差額金△20,569 △22,872 退職給付に係る資産△35,732 △38,867 譲渡損益調整資産△4,296 △5,471 資産除去債務に対応する除去費用△12,337 △16,215 その他△3,041 △2,847 繰延税金負債合計△370,962 △392,538 繰延税金負債の純額△128,642 △164,343 （※）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年2月29日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（a）6,5163,1394,5552,1803,097110,028129,516評価性引当額6,5072,9244,3912,1533,09350,74769,817繰延税金資産821516326359,281（b）59,698（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年2月28日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（a）2,0913,1261,8663,1242,849108,550121,609評価性引当額1,9262,9631,8543,1242,78760,21372,869繰延税金資産16516312－6148,336（b）48,739（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2024年2月29日） 当連結会計年度（2025年2月28日）固定資産－繰延税金資産92,015百万円 75,058百万円固定負債－繰延税金負債△220,658 △239,401 2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年2月29日） 当連結会計年度（2025年2月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 持分法投資損益△0.4 0.1交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.4評価性引当額の増減額5.3 4.9住民税均等割0.5 0.5のれん償却額13.3 15.7海外子会社との税率差△9.1 △8.4連結仕訳に係る税効果調整額△10.5 △12.0連結除外による影響△15.7 △0.1その他0.7 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率15.1 32.1 3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4　決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
企業結合等関係、連結財務諸表 （企業結合等関係）当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）Ⅰ　取得による企業結合当社は、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.(以下、「SEI」という。
)の合弁会社であり当社の完全子会社である7-Eleven International LLC(以下、「7IN」という。
)が、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd(以下、「SEA」という。
)の全株式を取得する(以下、「本件取引」という。
)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて決定し、同日、7INがその完全子会社であるAR BidCo Pty LtdをしてR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で本件取引にかかる株式譲渡契約を締結させ、2024年4月1日付(2024年3月31日 米国時間)で本件取引は履行されました。
概要は次のとおりであります。
1　企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　　Convenience Group Holdings Pty Ltd事業の内容　　　　　　コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営
(2) 企業結合を行った主な理由当社は、「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたいという創業以来の社是、及び、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢とともに、2030年に目指すグループ像を掲げましたが、2023年3月に公表したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。
この2030年に目指すグループ像の実現に向けて必要不可欠な施策の一つがグローバルCVS戦略であり、日本・北米以外のグローバルなCVS事業展開を担う7INにおいては、日本及び北米を除く地域で2025年度までに5万店の店舗網を確立し、2030年度までに日本、北米も含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針です。
具体的な取り組みの方向性としては、新規国の開拓のみならず、既存展開エリアにおけるライセンシーへの戦略的投融資を通じ、「食」の強みを含め、米国においてSEIを目覚ましい成長へと導いてきた事業革新の手法を活かしてライセンシーの潜在的な成長性を引き出すことにより、利益の拡大を図ってまいります。
また、2023年2月にベトナム事業に対する投融資の実行を決定いたしましたが、成長余地の大きいグローバルCVS事業の利益成長の加速度的実現を果たす上で、これらライセンシーへの戦略的投融資を含むM&Aについても積極的に検討しております。
一方、SEAの子会社である7-Eleven Stores Pty Ltdは「7-Eleven」ブランドのライセンシーとして長年にわたり、オーストラリアにおいてコンビニエンスストア事業を展開してきました。
現在、7-Eleven Stores Pty Ltdは、オーストラリア最大のコンビニエンスストア小売業者であり、業界でもトップレベルの商品提供、的を絞った商品ラインナップ、確立されたロイヤリティプログラムを有しております。
当社及び7INは、SEAとの長年にわたる関係により同社のビジネスに関する深い知見を有しており、本件取引を実施することで、以下の目的を達成することを企図しています。
①オーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大オーストラリア市場は多くの若年層と移民による多様な人口を有する成長市場であり、オーストラリア政府の予想では、2060年代半ばまでオーストラリアの人口は年平均成長率1.4％で長期的に成長していくと予想されております。
SEAは2023年6月末日現在、751店舗を展開しており、当社は本件取引によって、成長ポテンシャルの高いオーストラリア市場においてもコンビニエンスストア事業におけるマーケットリーダーとしての地位を確立することになります。
また、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、ウェスタンオーストラリア州等においては、更なる成長余地があり、積極的な新規出店が可能と想定しており、かかるオーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大によって、当社はグループ全体の長期的な成長を更に加速させることが可能と確信しております。
そして、これまで日本と北米で培ってきた、商品力及び事業運営ノウハウや、2005年以降50件のM&Aを実施してきたことによるシナジー創出のノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。
②ESG分野におけるリーダーシップ当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年5月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、CO２排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達、の4つのテーマにおいて、2030年という近い将来、そして2050年という次世代社会における当社グループの使命と責務について、具体的な目標値を設定しています。
当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、オーストラリア市場におけるESG分野の取り組みをより一層加速していきます。
(3) 企業結合日2024年4月1日（2024年3月31日 米国時間）(4) 企業結合の法的形式株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年4月1日から2024年12月31日 3　取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳取得の対価　　　現金1,989,098千豪ドル（196,145百万円）取得原価　　　　　　1,989,098千豪ドル（196,145百万円）（注）被取得企業が保有していた現金及び現金同等物は302,155千豪ドル（29,795百万円）であります。
　　　1豪ドル＝98.61円で換算（2024年3月29日現在） 4　主要な取得関連費用の内訳及び金額財務及び法務調査に対する報酬　　15,578千米ドル（2,363百万円）（注）1米ドル＝151.69円で換算（期中平均レート） 5　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額1,450,122千豪ドル（142,996百万円）
(2) 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間20年間で均等償却6　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産　　　578,218千豪ドル（ 57,018百万円）固定資産　　2,281,729千豪ドル（225,001百万円）資産合計　　2,859,948千豪ドル（282,019百万円）流動負債　　　777,379千豪ドル（ 76,657百万円）固定負債　　1,543,592千豪ドル（152,213百万円）負債合計　　2,320,972千豪ドル（228,871百万円） （注）1豪ドル＝98.61円で換算（2024年3月29日現在） 7　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高　　　　　　　　　　　 1,324,164千豪ドル（132,376百万円）営業利益　　　　　　　　　　　　△8,485千豪ドル（　△848百万円）経常利益　　　　　　　　　　　　△5,932千豪ドル（　△593百万円）税金等調整前当期純利益　　　　　△5,932千豪ドル（　△593百万円）親会社株主に帰属する当期純利益　△9,256千豪ドル（　△925百万円）1株当たり当期純利益 　　　　　　　 △0.00豪ドル（　　 △0.36円） （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（注）1豪ドル＝99.97円で換算（期中平均レート） Ⅱ　取得による企業結合当社は、2024年1月11日の取締役会において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得する（以下、「本件取引」という。
）ことを決議し、2024年4月16日付で手続きを完了いたしました。
概要は次のとおりであります。
1　企業結合の概要(1) 相手企業の名称及びその事業の内容相手企業の名称　　　Sunoco LP事業の内容　　　　　ガソリン卸売・小売及びコンビニエンスストア事業の運営
(2) 企業結合を行った主な理由当社は、「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたいという創業以来の社是、及び、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢とともに、2030年に目指すグループ像を掲げましたが、2023年3月に公表したグループ戦略の再評価の結果を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。
この2030年に目指すグループ像の実現に向けて必要不可欠な施策の一つがグローバルCVS戦略であり、北米におけるCVS事業展開を担う7-Eleven, Inc.においては中期的に以下の4つの重要戦略分野にフォーカスし、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指す方針です。
1) オリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化により、オリジナル商品の売上シェアを2025年度まで34%にまで伸長すると同時に、商品荒利率の向上とバリューチェーンの強化を継続2) 7NOWデリバリーにおいて、高品質且つ即食性のある商品を迅速 （全国平均約28分）にお届けする価値提案により、その成長を更に加速させ、2025年度には売上10億ドルを目指す3) Speedwayとの統合を完遂、2023年度に8億ドルのシナジーを実現し、更にシナジーを拡大4) 細分化された北米市場において、M&Aと新規出店の両方を通じて市場におけるシェアを高め、事業成長を継続Sunoco LP社からは、2018年にも同社のコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部となる1,030店舗を取得し、米国テキサス州及び東部エリアなど 7-Eleven, Inc.が出店している地域における店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図ってまいりました。
本件取引を通じ、2018年に取得したテキサス州及び東部エリアと隣接した地域であるテキサス州西部、ニューメキシコ州及びオクラホマ州の204店舗を追加的に取得することで、州間高速道路沿いの7-ElevenとSpeedway店舗網の接続を実現し、当該地域における市場シェアを更に高めるとともに、123のレストラン店舗の獲得を通じたレストラン戦略の強化・加速に繋げることで7-Eleven, Inc.の北米市場における成長をより一層加速してまいります。
(3) 企業結合日2024年4月16日(4) 企業結合の法的形式事業取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社の子会社が現金を対価として事業を取得したためであります。
2　連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間2024年4月16日から2024年12月31日 3　取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳取得の対価　　　現金995,608千米ドル（152,786百万円）取得原価　　　　　　995,608千米ドル（152,786百万円）（注）1米ドル＝153.46円で換算（2024年4月15日現在） 4　主要な取得関連費用の内訳及び金額財務及び法務調査に対する報酬　　5,916千米ドル（897百万円）（注）1米ドル＝151.69円で換算（期中平均レート） 5　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額697,677千米ドル（107,065百万円）
(2) 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間20年間で均等償却6　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産　　　 42,115千米ドル（ 6,462百万円）固定資産　　　327,257千米ドル（50,220百万円）資産合計　　　369,372千米ドル（56,683百万円）固定負債　　　 71,441千米ドル（10,963百万円）負債合計　　　 71,441千米ドル（10,963百万円） （注）1米ドル＝153.46円で換算（2024年4月15日現在） 7　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高　　　　　　　　　　　　122,699千米ドル（18,612百万円）営業利益　　　　　　　　　　　　8,007千米ドル（ 1,214百万円）経常利益　　　　　　　　　　　　8,007千米ドル（ 1,214百万円）税金等調整前当期純利益　　　　　8,007千米ドル（ 1,214百万円）親会社株主に帰属する当期純利益　5,990千米ドル（ 908百万円）1株当たり当期純利益 　　　　　　　 0.00米ドル（ 0.35円） （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（注）1米ドル＝151.69円で換算（期中平均レート）
資産除去債務関係、連結財務諸表 （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、1年～50年であります。
割引率は0％～8.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減 　前連結会計年度（自　2023年3月 1日　　至　2024年2月29日）　当連結会計年度（自　2024年3月 1日　　至　2025年2月28日）期首残高157,324百万円168,599百万円有形固定資産の取得に伴う増加額5,536 20,399 時の経過による調整額2,787 3,444 資産除去債務の履行による減少額△4,838 △10,488 見積りの変更による増減額（△は減少）11,546 48,148 連結除外による減少額（注1）△7,898 △233 その他増減額（△は減少）（注2）4,140 7,850 期末残高168,599 237,721 （注）1 前連結会計年度における「連結除外による減少額」は、主に株式会社そごう・西武及びその子会社を連結の範囲から除外したことによる減少であります。
2「その他増減額（△は減少）」は、主に為替変動によるものであります。
（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更前連結会計年度及び当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に関して変更を行い、見積りの変更による増加額11,546百万円、48,148百万円を変更前の資産除去債務残高からそれぞれ増額しております。
（表示方法の変更）前連結会計年度において、区分掲記しておりました「原状回復義務免除による減少額」及び「履行差額による減少額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他増減額（△は減少）」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「原状回復義務免除による減少額」及び「履行差額による減少額」にそれぞれ表示していた△5百万円、△65百万円は、「その他増減額（△は減少）」として組み替えております。
賃貸等不動産関係、連結財務諸表 （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業（注）1計調整額（注）2外部顧客への営業収益 国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業日本916,238－1,434,916118,761382,0742,851,9915992,852,590北米－8,218,195－9,589－8,227,785－8,227,785その他の地域（注）3－29,62636,1528,4991,97276,250－76,250顧客との契約から生じた収益916,2388,247,8221,471,068136,850384,04611,156,02759911,156,626その他の収益（注）43,115266,3302,19041,1812,309315,126－315,126外部顧客への営業収益919,3548,514,1521,473,259178,031386,35611,471,15459911,471,753（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2　「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3　その他の地域に属する国は、中国等であります。
4　その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。
5　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業（注）1計調整額（注）2外部顧客への営業収益 国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業日本898,374－1,392,791119,059283,8942,694,1196342,694,754北米－8,416,261－11,221－8,427,482－8,427,482その他の地域（注）3－466,57133,46311,8572,268514,160－514,160顧客との契約から生じた収益898,3748,882,8321,426,254142,137286,16311,635,76263411,636,397その他の収益（注）43,814285,6012,28243,4931,172336,365－336,365外部顧客への営業収益902,1899,168,4341,428,536185,631287,33611,972,12863411,972,762（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2　「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3　その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
4　その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。
5　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2　収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円） 当連結会計年度期首（2023年3月1日）当連結会計年度末（2024年2月29日） 顧客との契約から生じた債権 受取手形662売掛金421,179463,022その他133,351130,901 契約資産5315 契約負債211,356188,890 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。
契約資産は支払いに対する権利が無条件になり、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。
契約負債は、主に当社グループが発行した商品券、電子マネー及び付与したポイントやフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
電子マネー、商品券、ポイント等から生じた契約負債は利用に応じて、フランチャイズ店から受け取る開業準備費用等から生じた契約負債は時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものから認識した収益の金額は142,025百万円であります。
なお、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は227,142百万円であります。
電子マネー、商品券、ポイント等の残存履行義務は利用に応じて、テナントの固定賃料やフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等の残存履行義務は時の経過に応じて、おおむね15年以内に収益が認識されると見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引及び売上高又は使用料に基づくロイヤルティ等の変動対価に関しては上記には含めておりません。
売上高又は使用料に基づくロイヤルティは、主にフランチャイズ加盟店より収受するロイヤルティであり、残存契約期間は個々の契約毎に1年から15年にわたります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円） 当連結会計年度期首（2024年3月1日）当連結会計年度末（2025年2月28日） 顧客との契約から生じた債権 受取手形2－売掛金463,022440,269その他130,901124,706 契約資産54 契約負債188,890178,031 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。
契約資産は支払いに対する権利が無条件になり、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。
契約負債は、主に当社グループが発行した商品券、電子マネー及び付与したポイントやフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
電子マネー、商品券、ポイント等から生じた契約負債は利用に応じて、フランチャイズ店から受け取る開業準備費用等から生じた契約負債は時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものから認識した収益の金額は122,367百万円であります。
なお、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は224,937百万円であります。
電子マネー、商品券、ポイント等の残存履行義務は利用に応じて、テナントの固定賃料やフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等の残存履行義務は時の経過に応じて、おおむね15年以内に収益が認識されると見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引及び売上高又は使用料に基づくロイヤルティ等の変動対価に関しては上記には含めておりません。
売上高又は使用料に基づくロイヤルティは、主にフランチャイズ加盟店より収受するロイヤルティであり、残存契約期間は個々の契約毎に1年から15年にわたります。
セグメント情報等、連結財務諸表 （セグメント情報等）【セグメント情報】
１　報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
　「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。
「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。
２　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業計調整額連結財務諸表計上額 国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業営業収益 外部顧客への営業収益919,3548,514,1521,473,259178,031386,35611,471,15459911,471,753セグメント間の内部営業収益又は振替高2,3512,7874,12529,44724,94963,660△63,660－ 計921,7068,516,9391,477,384207,479411,30511,534,814△63,06011,471,753セグメント利益又は損失（△）250,544301,62813,58838,1722,688606,622△72,373534,248セグメント資産1,272,1376,101,146991,7481,763,916182,36410,311,312280,80510,592,117セグメント負債（有利子負債）－1,585,017526264,17219,9631,869,680868,9742,738,654その他の項目 減価償却費90,172207,06636,99434,46310,440379,13721,651400,789のれん償却額－115,8623,137449462119,912－119,912持分法適用会社への投資額9,66112,7148,230013,20143,808－43,808減損損失9,38317,36824,8871,5232,44055,6031,47657,079有形固定資産及び無形固定資産の増加額120,427192,73644,41549,92724,979432,48624,613457,100（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2　セグメント利益の調整額△72,373百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3　セグメント資産の調整額280,805百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
4　セグメント負債の調整額868,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。
なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
5　減価償却費の調整額21,651百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,613百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
7　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
8　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、14,069百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
（参考情報）所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日） （単位：百万円） 日本北米その他の地域計消去連結営業収益 外部顧客への営業収益2,900,5968,494,16576,99111,471,753－11,471,753所在地間の内部営業収益又は振替高15,03267914715,859△15,859－ 計2,915,6288,494,84577,13811,487,613△15,85911,471,753営業利益又は損失（△）248,521297,9261,517547,965△13,716534,248（注）1　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2　その他の地域に属する国は、中国等であります。
当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業計調整額連結財務諸表計上額 国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業営業収益 外部顧客への営業収益902,1899,168,4341,428,536185,631287,33611,972,12863411,972,762セグメント間の内部営業収益又は振替高1,9622,3473,58926,49633,57867,974△67,974－ 計904,1529,170,7821,432,126212,127320,91412,040,102△67,33911,972,762セグメント利益又は損失（△）233,554216,24810,41532,0155,779498,014△77,023420,991セグメント資産1,315,8086,965,924980,4151,820,541172,81611,255,506130,60511,386,111セグメント負債（有利子負債）－1,520,446423247,75116,5621,785,184909,5462,694,730その他の項目 減価償却費91,312237,66138,52940,0246,413413,94022,653436,593のれん償却額－133,9313,150697429138,209－138,209持分法適用会社への投資額9,78511,3039,319－11,32141,730－41,730減損損失9,65564,87440,0951,6401,679117,94526,048143,993有形固定資産及び無形固定資産の増加額104,520290,78563,21658,7847,156524,46211,339535,802（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2　セグメント利益の調整額△77,023百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3　セグメント資産の調整額130,605百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
4　セグメント負債の調整額909,546百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。
なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
5　減価償却費の調整額22,653百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,339百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
7　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
8　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、26,540百万円が「関係会社事業関連損失」に、19,192百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
（参考情報）所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日） （単位：百万円） 日本北米その他の地域計消去連結営業収益 外部顧客への営業収益2,744,7198,713,222514,82011,972,762－11,972,762所在地間の内部営業収益又は振替高16,4881,8587918,426△18,426－ 計2,761,2088,715,080514,90011,991,189△18,42611,972,762営業利益又は損失（△）220,838219,207△4,402435,642△14,651420,991（注）1　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2　その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自　2023年3月1日 至　2024年2月29日）1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2　地域ごとの情報（1）営業収益 （単位：百万円）日本北米（うち米国）その他の地域計2,900,5968,494,16576,99111,471,753(8,137,579) （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米（うち米国）その他の地域計1,248,1283,075,34939,0224,362,500(2,979,422) 3　主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自　2024年3月1日 至　2025年2月28日）1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2　地域ごとの情報（1）営業収益 （単位：百万円）日本北米（うち米国）その他の地域計2,744,7198,713,222514,82011,972,762(8,344,154) （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米（うち米国）その他の地域計1,258,1183,484,251238,9284,981,298(3,387,807) 3　主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自　2023年3月1日 至　2024年2月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業計全社・消去連結財務諸表計上額 国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業当期償却額－115,8623,137449462119,912－119,912当期末残高2,1531,913,5588,8242,8821,4961,928,916－1,928,916 当連結会計年度（自　2024年3月1日 至　2025年2月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業計全社・消去連結財務諸表計上額 国内コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業スーパーストア事業金融関連事業当期償却額－133,9313,150697429138,209－138,209当期末残高1,7822,253,9785,6692,1858262,264,441－2,264,441 （のれんの金額の重要な変動）　当連結会計年度において、Convenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、当社連結子会社7-ElevenInternational LLCの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。
これに伴い、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。
これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが142,996百万円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自　2023年3月1日 至　2024年2月29日）該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2024年3月1日 至　2025年2月28日）該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １　報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
　「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。
「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
セグメント表の脚注 （注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2　セグメント利益の調整額△77,023百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3　セグメント資産の調整額130,605百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
4　セグメント負債の調整額909,546百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。
なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
5　減価償却費の調整額22,653百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,339百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
7　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
8　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、26,540百万円が「関係会社事業関連損失」に、19,192百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
（参考情報）所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日） （単位：百万円） 日本北米その他の地域計消去連結営業収益 外部顧客への営業収益2,744,7198,713,222514,82011,972,762－11,972,762所在地間の内部営業収益又は振替高16,4881,8587918,426△18,426－ 計2,761,2088,715,080514,90011,991,189△18,42611,972,762営業利益又は損失（△）220,838219,207△4,402435,642△14,651420,991（注）1　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2　その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
製品及びサービスごとの情報 1　製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 （1）営業収益 （単位：百万円）日本北米（うち米国）その他の地域計2,744,7198,713,222514,82011,972,762(8,344,154)
有形固定資産、地域ごとの情報 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米（うち米国）その他の地域計1,258,1183,484,251238,9284,981,298(3,387,807)
主要な顧客ごとの情報 3　主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
1　関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等前連結会計年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員伊藤順朗－－当社代表取締役副社長(被所有)直接0.36－寄附金受贈500－－（注）1　取引金額には消費税等を含めておりません。
2　当グループの更なるグローバル展開を目指す上で、今後活躍が期待される従業員の人材育成資金として金銭にて受領しております。
2　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 （1株当たり情報） 　前連結会計年度（自　2023年3月 1日　　至　2024年2月29日）　当連結会計年度（自　2024年3月 1日　　至　2025年2月28日）1株当たり純資産額1,416.94円1,553.17円1株当たり当期純利益金額84.88円66.62円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額84.87円66.61円（注）1　当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2　1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
　　前連結会計年度（自　2023年3月 1日　至　2024年2月29日）　　当連結会計年度（自　2024年3月 1日　至　2025年2月28日）連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）224,623173,068普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）224,623173,068普通株式の期中平均株式数（千株）2,646,5112,597,855潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益調整額の内訳（百万円） 非支配株主に帰属する当期純利益△7△22親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△7△22潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の内訳（千株） 新株予約権3635普通株式増加数（千株）3635（注）1　当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。
2　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度4,077千株、当連結会計年度4,381千株であります。
3　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）純資産の部の合計額（百万円）3,900,6244,217,445純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）184,101187,234（うち新株予約権（百万円））(60)(80)（うち非支配株主持分（百万円））(184,041)(187,154)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）3,716,5234,030,2111株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）2,622,9132,594,832（注）1　当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数を算定しております。
2　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度4,730千株、当連結会計年度4,137千株であります。
重要な後発事象、連結財務諸表 （重要な後発事象）Ⅰ　重要な連結範囲の変更当社は、2025年3月6日開催の当社取締役会において、Bain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社（以下、総称して「ベインキャピタル」といいます。
）が設立する買収目的会社である株式会社BCJ-95（以下、「本SPC①」といいます。
）の完全子会社である株式会社BCJ-96（以下、「本SPC②」といいます。
）に対して、株式会社ヨーク・ホールディングス（以下、「ヨークHD」といいます。
）の本社機能及び当社グループの食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業（以下、「SST事業グループ」といいます。
）に帰属する当社の連結子会社22社及び持分法適用会社7社の計29社（以下、「SST事業グループ対象会社」といいます。
）の管理機能その他全ての事業に係る権利義務（ヨークHDが直接保有する承継対象会社（株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ、株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク及び株式会社シェルガーデンの総称を意味します。
以下同じです。
）の全株式を含む。
）を、本SPC②に対して吸収分割の方法で金8,147億円（見込み額※）を対価として承継させること（以下、「本吸収分割」といいます。
）、及び本件取引（以下に定義します。
）に関連する各種契約（以下、「本件取引最終契約」といいます。
）の締結について決議し、当社の子会社の異動が見込まれます。
なお、当社ならびに伊藤裕久氏、伊藤順朗氏及び大髙耕一路氏（以下、総称して「創業家」といいます。
）は、下記「2　本件取引の概要」のとおり、本SPC①に対して、本吸収分割の効力発生後の各者の株式保有割合が、当社35.07％、ベインキャピタル60.00％、創業家4.93％となるよう出資を行うこと（以下、「本出資」といい、本吸収分割を含め、これらの一連の取引を「本件取引」といいます。
）を予定しています。
※上記金額は、本件取引最終契約において合意した企業価値の金額に、本吸収分割効力発生見込み時点における予想純現預金等の項目の調整を行い試算した現時点での現金対価額見込みであり、最終的な対価額は本件取引最終契約に定める価格調整等を経て決定されます。
　1　本件取引の目的当社は、グループ構造の最適化を通じ、当社株主及びその他のステークホルダーの皆様の最善の利益を追求する中、2024年4月10日付「当社取締役会における戦略委員会の提言に関する討議内容及び当社グループの企業価値・株主価値の最大化に向けたアクションプランに関するお知らせ」において、SST事業グループについて、当社によるSST事業の一部持分の継続保持及びコンビニエンスストア事業とSST事業の間の食品開発領域における協働体制の維持を前提に、抜本的変革の先にあるSST事業の持続的成長のための有力な選択肢の一つとして、現実的に最速のタイミングでのIPO実現に向けた検討を開始する旨を公表いたしました。
その後、当社は、2024年10月10日付「中間持株会社設立に関するお知らせ」において、SST 事業グループの戦略策定と経営管理及び支援を主な役割とするヨークHDの設立を通じたグループ内再編、及び、戦略的パートナーの招聘を通じた同社の持分法適用会社化の方針を公表し、コンビニエンスストア事業とは異なる成長ストーリーを持つSST事業グループの成長戦略の補強を促す戦略的パートナーの探索を検討してまいりました。
本件取引の実施は、まさにこの経営方針に沿った取り組みの一環と位置付けられます。
当社は、SST事業グループの持続的な成長実現を最大限に重視し、当社ならびにSST事業グループにとってのベストパートナーを選定するプロセスを行い、複数の候補先の中から慎重に検討を重ね、ベインキャピタルをベストパートナーとして選定いたしました。
ベインキャピタルとは、これまで、当社株主及びその他のステークホルダーに向けた価値を顕在化させるべく協議を重ねてまいりました。
その結果、世界最大級のプライベートエクイティファンドであるベインキャピタルが有する、これまでの投資実績に裏付けられた小売・消費財業界におけるノウハウ及び資金力を活用することが、SST事業グループの持続的成長に資するものと判断いたしました。
ベインキャピタルは今後、本件取引後の具体的なSST事業グループの事業運営方針について、SST事業グループ対象会社各社と協議を行い、足元推進している収益構造の最適化や不動産の有効活用を通じて、SST事業グループの潜在的価値を最大限に引き出し、IPOの達成を目指す意向を有しております。
　2　本件取引の概要創業家は、本吸収分割の効力発生日に先立って、本SPC①に対して現金での出資を行い、本SPC①の普通株式の割当てを受けます。
次に、本吸収分割により、ヨークHDは、所定の条件を満たしたうえで、ヨークHDの本社機能及びSST事業グループ対象会社の管理機能その他全ての事業に係る権利義務（ヨークHDが保有する承継対象会社の全株式を含む。
）を、金8,147億円を分割対価として、本SPC②に承継させます（Step①）。
同時に、ヨークHDは、本SPC②に対して有する分割対価たる現金の支払請求権（以下「本分割対価支払請求権」といいます。
）の一部を当社に対して譲渡し、一方、本SPC①は、本分割対価支払請求権に係る債務の一部について、本SPC②の株式を対価として債務引受を行います。
また、Step①と同時に、当社は、ヨークHDから譲り受けた本分割対価支払請求権の一部を本SPC①に対して現物出資する方法で出資を行い、本SPC①の普通株式の割当てを受けます（Step②）。
その結果、本SPC①の株式保有割合は、当社35.07％、ベインキャピタル60.00％、創業家4.93％となり、本SPC②がSST事業グループ対象会社の中間持株会社としての機能を担うことになります。
なお、Step①と②は、いずれも同時に実施されます。
　3　変更による影響本件取引が2025年9月1日（予定）に実行されることに伴い、SST事業グループに帰属する当社の連結子会社22社は連結の範囲から除外され、本SPC①、本SPC②、承継対象会社並びにその関係会社は当社の持分法適用会社となります。
なお、これによる2026年2月期の当社連結業績に対する影響については、現在精査中です。
Ⅱ　自己株式取得に係る事項の決定当社は、2025年4月9日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠設定に係る事項について決議いたしました。
本自己株式取得によって取得する全株式は消却を予定しております。
　1　自己株式の取得枠設定を行う理由当社は、2025年3月6日公表の『マネジメント施策に関するアップデート』において、計2兆円を自己株式取得に充当する方針を掲げております。
また、2025年度に6,000億円を上限とした自己株式取得を行い、2026年度以降毎年度おおよそ一定の割合で合計1.4兆円の自己株式取得を実施、2030年度までに合計2兆円の自己株式を取得する方針を、2025年4月9日に「2025年2月期 決算説明資料」にて公表いたしました。
これらの方針の下、戦略的な投資機会を含む成長投資、手元資金や株価水準等を総合的に勘案した機動的な自己株式の取得を可能とするため、取得枠の設定を行います。
　2　取得枠の内容（1）取得対象株式の種類普通株式（2）取得し得る株式の総数400,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.4％）（3）株式の取得価額の総額600,000,000,000円（上限）（4）取得の方法東京証券取引所における市場買付けを予定（5）取得期間2025年4月10日～2026年2月28日※なお、投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
（参考）2025年2月28日時点の自己株式の保有状況発行済株式総数（自己株式を除く）2,599,036,186株自己株式数 5,519,663株※役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己株式数には含まれておりません。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（円建）第12回無担保普通社債2015.6.1730,00030,0000.781無担保2025.6.20(30,000)株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（円建）第14回無担保普通社債2020.12.14180,000180,0000.190無担保2025.12.19(180,000)株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（円建）第15回無担保普通社債2020.12.1440,00040,0000.280無担保2027.12.20株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（円建）第16回無担保普通社債2023.11.260,00060,0000.400無担保2026.11.2株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（円建）第17回無担保普通社債2023.11.260,00060,0000.687無担保2028.11.2株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（円建）第18回無担保普通社債2023.11.230,00030,0001.040無担保2030.11.1株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（円建）第19回無担保普通社債2023.11.270,00070,0001.392無担保2033.11.27—Eleven, Inc.（米ドル建）2024年満期無担保普通社債2021.2.10319,039－0.800無担保2024.2.10[2,249百万$](319,039)7—Eleven, Inc.（米ドル建）2026年満期無担保普通社債2021.2.10176,547197,2880.950無担保2026.2.10[1,244百万$][1,247百万$] 7—Eleven, Inc.（米ドル建）2028年満期無担保普通社債2021.2.10140,918157,4051.300無担保2028.2.10[993百万$][995百万$] 7—Eleven, Inc.（米ドル建）2031年満期無担保普通社債2021.2.10239,632267,4751.800無担保2031.2.10[1,689百万$][1,690百万$] 7—Eleven, Inc.（米ドル建）2041年満期無担保普通社債2021.2.10104,512116,6572.500無担保2041.2.10[736百万$][737百万$] 7—Eleven, Inc.（米ドル建）2051年満期無担保普通社債2021.2.10174,974195,2082.800無担保2051.2.10[1,233百万$][1,234百万$] 株式会社セブン銀行（円建）第11回無担保普通社債2014.12.1715,000－0.536無担保2024.12.20(15,000)株式会社セブン銀行（円建）第12回無担保普通社債2017.10.2030,00030,0000.390無担保2027.9.17株式会社セブン銀行（円建）第14回無担保普通社債2019.1.2520,00020,0000.385無担保2028.12.20計－1,690,6241,454,036－－－(334,039)(210,000)（注）1　（　）内書は、1年以内の償還予定額であります。
2　 [　] 内書は、米ドル建による金額であります。
3　連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、償還期限が連結決算日以前であるものが含まれております。
4　連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）210,000257,28870,000237,405－
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金84,882172,4974.02－1年以内に返済予定の長期借入金138,530290,1283.08－1年以内に返済予定のリース債務23,10828,744－－長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。
）824,616778,0683.862026年～2037年リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。
）52,27846,870－2026年～2044年合計1,123,4161,316,308－－（注）1　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。
2　リース債務残高には、米国会計基準を適用している在外子会社において適用されたASU第2016-02号「リース（Topic842）」に伴い計上されたリース債務は、金利の負担を伴わないものであるため含めておりません。
3　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
4　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。
）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）長期借入金164,497324,19783,04775,479リース債務9,3687,9177,1456,496合計173,866332,11590,19281,975
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度営業収益（百万円）2,734,7506,035,5349,069,59111,972,762税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円）37,41491,128115,175269,351親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円）21,38852,24263,630173,0681株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）8.2020.0924.4866.62 （会計期間）第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益金額（円）8.2011.894.3942.18（注）1　第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2　第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
3　当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2024年2月29日)当事業年度(2025年2月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※ 628※ 874前払費用3,409※ 3,577未収入金※ 75,285※ 74,007未収還付法人税等18,779125関係会社預け金4,55714,244その他※ 1,244※ 1,562流動資産合計103,90594,391固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,8522,683器具備品及び運搬具6,9482,498土地2,7122,712リース資産859656建設仮勘定8,969277有形固定資産合計25,3428,828無形固定資産 ソフトウエア46,70335,864ソフトウエア仮勘定6,2623,702リース資産30,37024,256その他1,0451,045無形固定資産合計84,38264,868投資その他の資産 投資有価証券45,93841,188関係会社株式2,345,7022,443,849前払年金費用2,2192,522長期差入保証金4,234※ 4,250関係会社長期預け金10,000－繰延税金資産30,14126,178その他4,6213,737投資その他の資産合計2,442,8582,521,726固定資産合計2,552,5822,595,424繰延資産 社債発行費788582繰延資産合計788582資産合計2,657,2762,690,398 (単位：百万円) 前事業年度(2024年2月29日)当事業年度(2025年2月28日)負債の部 流動負債 １年内償還予定の社債－210,000関係会社短期借入金251,003328,504１年内返済予定の長期借入金41,00061,856リース債務※ 7,130※ 6,087未払金※ 52,578※ 35,280未払費用※ 6,059※ 5,386未払法人税等386301前受金※ 335※ 294賞与引当金795784役員賞与引当金182183関係会社事業関連損失引当金－18,039その他1,107911流動負債合計360,579667,630固定負債 社債470,000260,000長期借入金357,974377,690関係会社長期借入金14リース債務※ 27,515※ 21,694株式給付引当金2,0161,884債務保証損失引当金32,7825,696子会社預り金3,5503,228長期預り金※ 2,502※ 2,090その他666794固定負債合計897,011673,082負債合計1,257,5901,340,713純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金 資本準備金875,496875,496その他資本剰余金311,992253,930資本剰余金合計1,187,4891,129,427利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金163,770171,857利益剰余金合計163,770171,857自己株式△16,321△17,061株主資本合計1,384,9381,334,223評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金14,69715,413評価・換算差額等合計14,69715,413新株予約権4949純資産合計1,399,6851,349,685負債純資産合計2,657,2762,690,398
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自　2023年3月 1日　至　2024年2月29日)当事業年度(自　2024年3月 1日　至　2025年2月28日)営業収益 受取配当金収入※１ 194,816※１ 202,421経営管理料収入※１ 4,572※１ 4,423業務受託料収入※１ 2,229※１ 2,188その他の営業収益※１ 658※１ 709営業収益合計202,277209,743一般管理費※１,※２ 76,970※１,※２ 81,818営業利益125,307127,925営業外収益 受取利息※１ 113※１ 159受取配当金520741その他95※１ 375営業外収益合計7291,276営業外費用 支払利息※１ 2,288※１ 4,224社債利息1,3932,623その他311675営業外費用合計3,9937,523経常利益122,042121,679特別利益 関係会社株式売却益1,619－投資有価証券売却益－9,115受贈益－500その他※１ 610特別利益合計1,6819,615特別損失 固定資産廃棄損24107減損損失1,476172関係会社事業関連損失－※１,※３ 36,212子会社譲渡関連損失※１ 8,727※１ 5,921百貨店譲渡関連損失※１ 143,092－関係会社株式評価損※４ 102－その他※１ 4,782※１ 4,994特別損失合計158,20547,408税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△34,48183,886法人税、住民税及び事業税△42,055△29,316法人税等調整額△35,3413,647法人税等合計△77,397△25,669当期純利益42,915109,556
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,000875,496357,4011,232,897227,007227,007当期変動額 剰余金の配当 △106,152△106,152当期純利益 42,91542,915自己株式の取得 自己株式の処分 00 自己株式の消却 △45,408△45,408 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△45,408△45,408△63,236△63,236当期末残高50,000875,496311,9921,187,489163,770163,770 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9,8251,500,07911,43511,435491,511,564当期変動額 剰余金の配当 △106,152 △106,152当期純利益 42,915 42,915自己株式の取得△52,393△52,393 △52,393自己株式の処分489489 489自己株式の消却45,408－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,2623,262－3,262当期変動額合計△6,496△115,1403,2623,262－△111,878当期末残高△16,3211,384,93814,69714,697491,399,685 当事業年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,000875,496311,9921,187,489163,770163,770当期変動額 剰余金の配当 △101,469△101,469当期純利益 109,556109,556自己株式の取得 自己株式の処分 00 自己株式の消却 △58,062△58,062 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△58,062△58,0628,0868,086当期末残高50,000875,496253,9301,129,427171,857171,857 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△16,3211,384,93814,69714,697491,399,685当期変動額 剰余金の配当 △101,469 △101,469当期純利益 109,556 109,556自己株式の取得△59,643△59,643 △59,643自己株式の処分840840 840自己株式の消却58,062－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 715715－715当期変動額合計△739△50,715715715－△49,999当期末残高△17,0611,334,22315,41315,413491,349,685
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）1　有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
（3）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。
2　固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3　繰延資産の処理方法社債発行費原則として支出時に全額費用処理しております。
ただし、繰延資産に計上した場合には、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
4　引当金の計上基準（1）賞与引当金従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
（2）役員賞与引当金役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
（3）関係会社事業関連損失引当金ネットスーパー事業の撤退に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
（4）株式給付引当金取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）債務保証損失引当金関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
5　収益及び費用の計上基準持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務受託料及び受取配当金となります。
経営管理料及び業務受託料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
6　重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……金利通貨スワップヘッジ対象……外貨建借入金（3）ヘッジ方針金利等の相場変動リスクの軽減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。
短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。
なお、一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。
7　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額市場価格のない子会社株式2,340,912百万円市場価格のない関連会社株式　　3,288百万円関係会社株式評価損　　　102百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
なお、当事業年度において、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。
当事業年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額市場価格のない子会社株式2,439,058百万円市場価格のない関連会社株式　　3,288百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
なお、当事業年度において、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。
）は次のとおりであります。
前事業年度（2024年2月29日）当事業年度（2025年2月28日）短期金銭債権66,547百万円68,455百万円長期金銭債権－ 12 短期金銭債務30,362 35,964 長期金銭債務29,988 23,746
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※1　関係会社との取引高は次のとおりであります。
　前事業年度（自　2023年3月 1日　　至　2024年2月29日）　当事業年度（自　2024年3月 1日　　至　2025年2月28日）営業取引高 営業収益201,669百万円209,097百万円一般管理費8,125 8,441 営業取引以外の取引高118,707 36,877
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年2月29日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式1,5014,3902,888合計1,5014,3902,888 当事業年度（2025年2月28日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式1,5014,2142,712合計1,5014,2142,712 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式2,340,9122,439,058関連会社株式3,2883,288
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年2月29日） 当事業年度（2025年2月28日）繰延税金資産 賞与引当金309百万円 274百万円未払事業税・事業所税128 104 未払金・未払費用8,135 1,188 関係会社事業関連損失引当金－ 2,954 新株予約権15 15 税務上の繰越欠損金55,000 58,684 減損損失否認額872 4,911 関係会社株式評価損17,277 4,747 株式給付引当金426 362 債務保証損失引当金10,039 1,744 譲渡損益調整資産277 206 その他344 170 繰延税金資産小計92,827 75,365 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△26,052 △31,959 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△29,464 △8,478 評価性引当額小計△55,517 △40,437 繰延税金資産合計37,309 34,927 繰延税金負債 前払年金費用△679 △772 譲渡損益調整資産－ △1,172 その他有価証券評価差額金△6,488 △6,804 繰延税金負債合計△7,167 △8,749 繰延税金資産の純額30,141 26,178 2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年2月29日） 当事業年度（2025年2月28日）法定実効税率－ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 14.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △73.7評価性引当額の増減額－ △3.0繰越欠損金の期限切れ－ 0.5その他－ 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率－ △30.6
(注)　前事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4　決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
企業結合等関係、財務諸表 （企業結合等関係）共通支配下の取引等1.グループ内再編の実施当社は、2024年10月11日に当社グループの食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業（以下「SST 事業グループ」といいます。
）を統括する中間持株会社として、株式会社ヨーク・ホールディングス（以下、「ヨークHD」といいます。
）を設立し、ヨークHD及びその子会社に対し当社及び当社の連結子会社が保有するSST事業グループの全ての株式を集約すべく、現物配当並びに吸収分割及び株式交換を実施しました。
ストラクチャー図（略称一覧）株式会社セブン‐イレブン・ジャパン…SEJ株式会社イトーヨーカ堂…IY株式会社ヨークベニマル…YB株式会社シェルガーデン…SG株式会社赤ちゃん本舗…AH株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ…7FS株式会社ロフト…LO株式会社Ｐｅａｃｅ　Ｄｅｌｉ…PDL株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク…SCL株式会社セブン＆アイ・ネットメディア…7NM株式会社セブンカルチャーネットワーク…7CN株式会社テルベ…テルベ ＜再編前の当社グループ体制（抜粋）＞ ＜当社への集約＞ ＜事業会社への株式移管＞ ＜中間持株会社への株式移管＞ 2.当社への集約　当社は、IYが保有するSCL及びAHの全株式を現物配当（本現物配当①、本現物配当②）にて当社へ移管しました。
　また、SEJ及びIYが保有する7CNの全株式を現物配当（本現物配当③、本現物配当④）にて当社へ移管しました。
　加えて7NMが保有する7CNの全株式を吸収分割（本吸収分割①）にて当社へ移管しました。
　さらにIY、YB及び7FSが保有するテルベの全株式を現物配当（本現物配当⑤）にて当社へ移管しました。
　①結合当事企業の名称及びその事業内容　　株式のみが結合対象であり、名称及び事業内容については変更ありません。
　②企業結合日　　2025年2月26日 　③企業結合の法的形式　　上記をご参照ください。
　④結合後の企業の名称　　変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項　　上記をご参照ください。
3.事業会社への株式移管　当社は、当社が保有する7CN全株式について、当社を吸収分割会社、SCLを吸収分割承継会社とする吸収分割（本吸収分割②）を行いました。
　また、当社が保有するPDL株式について、IYを株式交換完全親会社、PDLを株式交換完全子会社とする株式交換（本株式交換①）を行いました。
①結合当事企業の名称及びその事業内容　株式のみが結合対象であり、名称及び事業内容については変更ありません。
②企業結合日　2025年2月27日 ③企業結合の法的形式　上記をご参照ください。
④結合後の企業の名称　変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項　上記をご参照ください。
4.中間持株会社への株式移管　ヨークHD及びIYは、ヨークHDを株式交換完全親会社、IYを株式交換完全子会社とする株式交換（本株式交換②）を行いました。
　ヨークHD及びYBは、ヨークHDを株式交換完全親会社、YBを株式交換完全子会社とする株式交換（本株式交換③）を行いました。
　ヨークHD及びSCLは、ヨークHDを株式交換完全親会社、SCLを株式交換完全子会社とする株式交換（本株式交換④）を行いました。
　ヨークHD及び7FSは、ヨークHDを株式交換完全親会社、7FSを株式交換完全子会社とする株式交換（本株式交換⑤）を行いました。
　また、当社は、当社が保有するAH株式、LO株式、SG株式の全株式について、当社を吸収分割会社、ヨークHDを吸収分割継承会社とする吸収分割（本吸収分割③）を行いました。
①結合当事企業の名称及びその事業内容　株式のみが結合対象であり、名称及び事業内容については変更ありません。
②企業結合日　2025年2月28日 ③企業結合の法的形式　上記をご参照ください。
④結合後の企業の名称　変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項　上記をご参照ください。
5.実施した会計処理の概要　いずれの取引も「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）（自己株式取得に係る事項の決定）当社は、2025年4月9日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠設定に係る事項について決議いたしました。
概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物5,8524673,2733632,6832,929 (3,247) 器具備品及び運搬具6,9486654,4436712,4982,216 (4,409) 土地2,712－－－2,712－ リース資産85943204656348 建設仮勘定8,9697199,411－277－ (7,546) 計25,3421,85717,1311,2388,8285,494 (15,203)無形固定資産ソフトウエア46,70310,8608,64313,05535,864－(8,277) ソフトウエア仮勘定6,26211,95714,518－3,702 (2,271) リース資産30,3707185376,29424,256 (537) その他1,045－－01,045 計84,38223,53623,69919,35064,868 (11,086)（注）1　「建物及び構築物」及び「器具備品及び運搬具」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用する施設に係るものであります。
2　「建設仮勘定」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するPC、ネットワーク機器に係るものであります。
3　「ソフトウエア」の当期増加額及び「ソフトウエア仮勘定」の当期増減額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアの開発に係るものであります。
4　「リース資産」（無形）の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアのセール・アンド・リースバックによるものであります。
5　「建物及び構築物」、「器具備品及び運搬具」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」、「リース資産」（無形）の当期減少額の主なものは、ネットスーパー事業の減損によるものであります。
6　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
引当金明細表 【引当金明細表】
（単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金795784795784役員賞与引当金182183182183株式給付引当金2,0163474791,884債務保証損失引当金32,78299228,0785,696関係会社事業関連損失引当金－18,039－18,039
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度3月1日から2月末日まで定時株主総会5月中基準日2月末日剰余金の配当の基準日8月31日2月末日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所　（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人　（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取り・買増し手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬhttps://www.7andi.com/ir/koukoku.html株主に対する特典毎年2月末現在*1の株主名簿に記載又は記録された、当社株式1単元(100株)以上を保有する株主を対象として、保有株式数及び継続保有期間に応じて、セブン＆アイ共通商品券*2、もしくは社会貢献活動団体への寄付*3 のいずれかを選択いただけます。
保有株式数継続保有期間 3年未満 *4継続保有期間 3年以上 *4100株～2,000円分2,500円分400株～2,500円分3,000円分700株～3,000円分3,500円分* 1　2024年につきましては、8月末を基準にしております。
* 2　一部ご利用できない店舗、商品・サービスもございます。
* 3　社会貢献活動団体への寄付については、当社より、WFP 国連世界食糧計画（国連 WFP）に、公式支援窓口である国連WFP協会を通じて、寄付させていただきます。
* 4　継続保有期間は、「基準日（毎年2月末日）において、同一の株主番号で株主名簿に連続して記載された期間」とします。
（注） 　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）発行登録書（債券、社債券等）及びその添付書類2024年11月29日関東財務局長に提出（2）訂正発行登録書2025年 3月 6日関東財務局長に提出2025年 3月 6日関東財務局長に提出2025年 4月17日関東財務局長に提出（3）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第19期）（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）2024年5月29日関東財務局長に提出（4）内部統制報告書及びその添付書類2024年5月29日関東財務局長に提出（5）四半期報告書及び確認書　（第20期第1四半期）（自　2024年3月1日　至　2024年5月31日）2024年 7月12日関東財務局長に提出（6）半期報告書及び確認書　（第20期中）（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出（7）臨時報告書2024年 4月10日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年 5月 9日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年 5月30日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年 3月 6日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年 3月 6日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年 4月17日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。
（8）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年 5月 1日　至　2024年 5月31日）2024年 6月10日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年 4月 1日　至　2025年 4月30日）2025年 5月 9日関東財務局長に提出 （9）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
当事業年度補足説明名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社シェルガーデン13.0*51.474.191.7－アイワイフーズ株式会社18.4*68.674.084.3－株式会社セブン・フィナンシャルサービス15.6100.068.374.873.1－株式会社セブン・カードサービス14.5100.053.380.052.9－株式会社セブンＣＳカードサービス20.0－－－－－株式会社バンク・ビジネスファクトリー30.033.338.961.058.4－株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク8.30.041.771.652.9－株式会社セブン＆アイ・ネットメディア24.675.075.776.0145.8－株式会社セブンカルチャーネットワーク25.0－－－－－株式会社マルニ5.6*60.286.2116.3－（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としております。
3　男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金制度における性別による処遇の差はありません。
4　「*」は対象となる従業員がいないことを示しております。
5　提出会社及び主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 （1）連結経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月営業収益（百万円）5,766,7188,749,75211,811,30311,471,75311,972,762経常利益（百万円）357,364358,571475,887507,086374,586親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）179,262210,774280,976224,623173,068包括利益（百万円）169,315415,883572,887424,311486,357純資産額（百万円）2,831,3353,147,7323,648,1613,900,6244,217,445総資産額（百万円）6,946,8328,739,27910,550,95610,592,11711,386,1111株当たり純資産額（円）1,007.561,125.171,311.311,416.941,553.171株当たり当期純利益金額（円）67.6879.56106.0584.8866.62潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）67.6779.56106.0484.8766.61自己資本比率（％）38.434.132.935.135.4自己資本利益率（％）6.87.58.76.24.5株価収益率（倍）19.923.419.126.332.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）539,995736,476928,476673,015876,458投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△394,127△2,505,566△413,229△431,809△732,363財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）690,542937,077△270,373△377,065△392,648現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,183,8371,414,8901,674,7871,562,4931,349,820従業員数（名）58,97583,63584,15477,90262,012〔外、平均臨時雇用者数〕[76,357][87,122][83,094][79,275][90,847]（注）1　当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。
これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。
以下「収益認識会計基準」という。
）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3　当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
提出会社の経営指標等 （2）提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月営業収益（百万円）163,940152,208248,468202,277209,743経常利益（百万円）128,034100,680173,656122,042121,679当期純利益（百万円）64,096107,109179,78042,915109,556資本金（百万円）50,00050,00050,00050,00050,000発行済株式総数（千株）886,441886,441886,441877,7422,604,555純資産額（百万円）1,413,0271,421,1171,511,5641,399,6851,349,685総資産額（百万円）2,529,3362,561,0802,593,8652,657,2762,690,3981株当たり純資産額（円）533.40536.37570.44533.61520.111株当たり配当額（円）98.50100.00113.00113.0040.00（うち1株当たり中間配当額）(47.50)(48.00)(49.50)(56.50)(20.00)1株当たり当期純利益金額（円）24.2040.4367.8516.2242.17潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）24.2040.4367.8516.2242.17自己資本比率（％）55.955.558.352.750.2自己資本利益率（％）4.57.612.32.98.0株価収益率（倍）55.646.129.9137.550.8配当性向（％）135.782.455.5232.294.9従業員数（名）7999691,0171,0741,097〔外、平均臨時雇用者数〕[16][15][15][17][14]株主総利回り（％）111.9156.6173.2192.5188.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）4,3736,0836,2032,245(6,734)2,703最低株価（円）2,9374,0955,0411,721(5,162)1,600（注）1　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
2　当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。
これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3　収益認識会計基準等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4　2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。
第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
なお、第19期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5　第18期の1株当たり配当額には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。
6　第20期の1株当たり配当額40円00銭のうち、期末配当額20円00銭については、2025年5月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。