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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中 冨 一 榮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0942(83)2101(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1903年12月売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立1944年５月医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立1948年２月鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立1951年２月 久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄弟株式会社と変更1952年７月大阪出張所開設（現支店）1957年３月東京出張所開設（現東京本社・支店）1960年11月台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立1962年９月東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場1964年８月大阪証券取引所市場第二部上場1965年４月商号を久光製薬株式会社に変更1966年11月名古屋出張所開設（現支店）1970年10月札幌出張所開設（現支店）1971年５月鳥栖研究所竣工1971年９月名古屋証券取引所市場第二部上場1972年７月東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え1975年４月インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立1986年１月ブラジルにヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ(連結子会社)を設立1987年４月アメリカにヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド(連結子会社)を設立1987年６月宇都宮工場竣工1989年１月九州支店を福岡市へ移転1990年６月筑波研究所竣工1992年12月東京支店 品川区西五反田へ移転、東京本社設置1994年９月 ベトナムにヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド(連結子会社)を設立2000年４月 ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツ ファルマセウティカ デ マナウス リミターダ(連結子会社)を設立2001年９月 ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダは、子会社ヒサミツ ファルマセウティカ デ マナウス リミターダを吸収合併2001年12月東京本社を千代田区丸の内へ移転2002年１月イギリスにヒサミツ ユーケー リミテッド(連結子会社)を設立2003年２月台湾に台北支店を開設2005年４月 エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更2007年４月久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併2009年７月アメリカにヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド（連結子会社）を設立2009年８月 米国医薬品会社ノーベン ファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得し、完全子会社化2010年７月大阪証券取引所上場廃止2011年10月中国に久光製薬技術諮詢（北京）有限公司(連結子会社)を設立2013年２月東京本社を丸の内ビルディングへ移転2015年３月フィリピンにマニラ支店を開設2017年８月中国に久光製葯（中国）有限公司(連結子会社)を設立2018年２月香港に久光製藥（香港）有限公司(連結子会社)を設立2019年２月イタリアにヒサミツ イタリア S.r.l.(連結子会社)を設立2020年３月マレーシアにヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.(連結子会社)を設立2020年３月SAGA久光スプリングス株式会社(連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ区分変更（移行）2023年６月久光ウエルネス株式会社(連結子会社)を設立2023年９月通信販売事業を吸収分割により久光ウエルネス株式会社(連結子会社)に継承2024年２月SAGAグローバルリサーチセンター竣工 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社19社、持分法適用関連会社３社及び非連結子会社で持分法非適用会社１社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。 その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとおりです。 なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報の記載を省略しています。 「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。 ［医薬品事業］(国内) ①当社が製造販売しています。 ②連結子会社の久光ウエルネス㈱は、当社より製品並びに商品の供給を受け、通信販売を行ってい ます。 ③持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー関連治療 薬）を行っており、当社に商品を供給しています。 ④持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売を行 っています。 また、当社に商品を供給しています。 (海外) ①連結子会社の持株会社ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドのもと、ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っています。 ②連結子会社の持株会社ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドのもと、ノーベン ファーマ シューティカルスは、当社より研究の委託及び製品の一部の供給を受け、医療用医薬品の製造販 売を主に米国で行っています。 また、当社に原材料の一部を供給しています。 ③連結子会社のヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダは、当社より製品、商品 並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。 ④連結子会社のヒサミツ ユーケー リミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主 とした開発業務を行っています。 ⑤連結子会社のヒサミツ イタリア S.r.l.は、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とし た開発業務を行っています。 ⑥連結子会社のヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッドは、当社よ り商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。 また、当社 に製品並びに商品の一部を供給しています。 ⑦連結子会社の久光製薬技術諮詢（北京）有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マーケ ティング等の業務を行っています。 ⑧連結子会社の久光製葯（中国）有限公司は、当社より製品並びに商品の供給を受け、主に中国で 販売を行っています。 ⑨連結子会社の久光製藥（香港）有限公司は、当社より製品並びに商品の供給を受け、主に香港で 販売を行っています。 ⑩連結子会社のヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.は、当社より製品並びに 商品の供給を受け、主にマレーシアで販売を行っています。 ⑪連結子会社のP.T.ヒサミツ ファルマ インドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部の供 給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。 また、当社に製品並びに商品の一部を 供給しています。 ［その他］(国内) ①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を 行っています。 ②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービ ス業を行っています。 ③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動産の 損害保険契約の代行業を行っています。 ④連結子会社のSAGA久光スプリングス㈱は、バレーボール競技チームの運営を行っており、当社が 広告を協賛しています。 ⑤連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。 ⑥持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行ってお り、一部当社が供給を受けています。 上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。 (注) 丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容摘要役員の兼任等当社による資金援助営業上の取引その他当社役員(名)当社社員(名)(連結子会社) 久光ウエルネス㈱東京都千代田区百万円100医薬品事業10013―当社が製品・商品を供給当社が賃借建物の一部を転貸 ㈱CRCCメディア福岡県久留米市百万円100その他69.5021――― 佐賀シティビジョン㈱佐賀県佐賀市百万円605その他70.1211――― ㈱タイヨー佐賀県鳥栖市百万円50その他10013―当社の動産・不動産の損害保険契約の代行当社が土地を賃貸 SAGA久光スプリングス㈱佐賀県鳥栖市百万円10その他100―4―当社が広告を協賛当社が建物を賃貸 久光エージェンシー㈱福岡県久留米市百万円25その他100 (100)―2―当社に対して広告取次のサービス当社が賃借建物の一部を転貸 ヒサミツ ユーエスインコーポレイテッド米国・デラウエア州米ドル10医薬品事業1001――――※３ヒサミツ アメリカインコーポレイテッド米国・ニュージャージー州千米ドル3,000医薬品事業100(100)1――当社が製品を供給―※３ノーベンファーマシューティカルス米国・フロリダ州米ドル10医薬品事業100(100)―2―当社が開発業務を委託当社が製品の一部を供給当社に対して原材料の一部を供給―※３ヒサミツ ファルマセウティカ ドブラジル リミターダブラジルマナウス百万レアル15医薬品事業100―2―当社が製品・商品・原材料の一部を供給―※３ヒサミツ ユーケーリミテッドイギリスロンドン千ポンド120医薬品事業100―1―当社が開発業務を委託― ヒサミツ イタリアS.r.l.イタリアミラノユーロ10,000医薬品事業100―2―当社が開発業務を委託― ヒサミツ ベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッドベトナムビエンホア百万ドン258,775医薬品事業100―3―当社が商品・原材料の一部を供給当社に対して製品・商品の一部を供給―※３久光製薬技術諮詢（北京）有限公司中国北京千中国元1,206医薬品事業10013―当社が医薬マーケティング業務を委託― 久光製葯（中国）有限公司中国蘇州千中国元59,625医薬品事業10013運転資金等の貸付当社が製品・商品を供給―※３久光製藥（香港）有限公司香港九龍千香港ドル731医薬品事業100―2―当社が製品・商品を供給― ヒサミツ ファーマシューティカル マレーシアSdn.Bhd.マレーシア・クアラルンプール千リンギット1,000医薬品事業100―2運転資金等の貸付当社が製品・商品を供給― P.T.ヒサミツ ファルマインドネシアインドネシアスラバヤ百万ルピア32,518医薬品事業7512運転資金等の貸付当社が商品・原材料の一部を供給当社に対して製品・商品の一部を供給― その他１社――――――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要役員の兼任等当社による資金援助営業上の取引その他当社役員(名)当社社員(名)(持分法適用関連会社) 久光-サノフィ㈱東京都新宿区百万円250医薬品事業49.013―当社に対して商品の一部を供給― 祐徳薬品工業㈱佐賀県鹿島市百万円100医薬品事業15.02――当社が製品の一部を供給当社に対して商品の一部を供給― 丸東産業㈱福岡県小郡市百万円1,807その他39.8―2―当社に対して原材料の一部を供給―※４ (注) １ 主要な事業内容欄には、事業部門の名称を記載しています。 ２ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。 ※３ 特定子会社です。 ※４ 有価証券報告書の提出会社です。 ５ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。 ６ 連結子会社のうち、ノーベン ファーマシューティカルス、ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。 なお、ノーベン ファーマシューティカルスは連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。 ノーベン ファーマシューティカルスヒサミツ アメリカインコーポレイテッド 売上高22,862百万円23,450百万円経常利益714百万円661百万円当期純利益733百万円507百万円純資産額30,146百万円6,441百万円総資産額47,818百万円14,419百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)医薬品事業2,741〔853〕その他58〔45〕合計2,799〔898〕 (注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,488〔281〕39.215.77,533,418 (注) １ 従業員数は就業人員であり、出向者44名を含んでいません。 ２ 臨時従業員数には嘱託及びパートタイマーの従業員を含み、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ４ 当社の事業は、医薬品の製造、販売及びこれらに付随する業務を事業内容とする医薬品事業セグメントのみです。 当社の従業員は全て医薬品事業セグメントに属しています。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は久光製薬株式会社従業員組合と称し、1,224人をもって組織され、上部団体には加入していません。 1951年１月５日組合結成以来、労使間はきわめて安定し、円満に推移しています。 なお、連結子会社については、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.454.074.173.889.5(注３) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 正規雇用労働者の男女の賃金差異は、管理職に占める女性労働者の割合が男性労働者より低いことが主な理由となっています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針1907年の「朝日万金膏Ⓡ」発売以来、「サロンパスⓇ」に代表される経皮鎮痛消炎剤は、「貼る」ことで痛みやコリを治療する医薬品として、多くのお客さまにご愛用いただいています。 当社グループは、世界に誇るＴＤＤＳ（経皮薬物送達システム）に基づく貼付剤の創薬・育薬と製剤技術の向上に努め、製造・販売を通じて、「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」ことを経営理念とし、健やかな社会の形成に貢献してまいります。 当社グループが大事にしていく文化は、「手当て」の文化です。 大切な人に手を添え、「がんばれ」、「元気になって」と、心を込めて癒やす。 「手当て」に込められているのは、相手への思いやりです。 それが「貼る」の原点であり、創業以来大切にしてきた、いたわりの治療文化です。 相手を思いやり、やすらぎと驚きと感動を与えられる「手当て」の文化を広く世界の人々に伝えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。 』を企業使命と定め、事業を積極的に展開してまいります。 無形の貯蓄：久光製薬の「創業の精神」と位置づけ、企業価値は企業の考え方とそれに基づく行動に対する信頼であり、高い倫理観を持って歩みを続けていけば大きな支持と信頼を得ることができるという考え (2)目標とする経営指標2021年９月17日に発表した「第７期中期経営方針 ～HX2025（Hisamitsu Transformation 2025）～」において、最終年度である2025年度に連結売上高のＣＡＧＲ（年平均成長率）５％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上、海外売上高比率50％以上を目標としています。 新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響や活動の停滞により減少した売上高を回復させると同時に、収益性を高めていくことで変革を遂げる５年間と位置付けて活動しています。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内の医療用医薬品事業につきましては、高齢化が急速に進展する中、後発品使用促進策の強化や長期収載品の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。 このような厳しい経営環境のもと、当社は、医療関係者への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療関係者や患者さんのニーズに合致した新しい製剤の開発を目指します。 また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。 国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、既存商品の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう商品の改良及び新商品の開発を行います。 海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の強化を図ります。 特に、サロンパスⓇブランドを中心に現地法人のある７つの国・地域で成長させるとともに、その他の国・地域でもシェア拡大に努め、海外売上高比率50％以上を目指してまいります。 当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましても、研究開発力の一層の強化を図ってまいります。 そのため、２拠点にあった研究機能を「SAGAグローバルリサーチセンター」に集約し、研究者間の連携と研究開発機能の最大化による開発スピードの向上と生産部門との連携強化を図り、貼付剤に留まらない様々な新商品及びサービスの開発や、環境に配慮した商品開発及び商品改良に取り組みます。 当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念とし、『「手当て」の文化を、世界へ。 』を企業使命と定め、貼付剤に留まらず、様々な商品・サービスを通じて世界中の人々へ思いやりに溢れた「手当て」の文化を広げる活動を積極的に展開してまいります。 2021年には、社会課題の解決及び当社が持続的な成長を遂げていくためのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 マテリアリティへの取り組みを通じて、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進することで、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①サステナビリティに関する考え方久光製薬グループは「世界の人々のＱＯＬ向上を目指す」を経営理念と定め、事業活動を通じて、お客さま・社会をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに対する価値の創造に努めます。 また、昨今の急激な外部環境の変化に適応し、多様化するお客さまのニーズに応えるために、『「手当て」の文化を、世界へ。 』という企業使命のもと、「第７期中期経営方針」およびマテリアリティ（重要課題）を軸に事業活動に取り組んでいます。 ＥＳＧおよびＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながら、これまでにない取り組みに積極的にチャレンジし、変革を実現して、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指していきます。 参考：価値創造モデル https://www.hisamitsu.co.jp/sustainability/model.html （1）久光製薬グループのサステナビリティ方針 （2）久光製薬グループのマテリアリティ2021年に、サステナビリティ方針に掲げる『「手当て」は、笑顔をつくる。 』という共有価値を創造するために９つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 マテリアリティの分類・具体的な内容は、WEB サイトに掲載しております。 https://www.hisamitsu.co.jp/sustainability/group-policy.html これらのマテリアリティ（重要課題）は２つに整理・分類しています。 ①「新たな価値創造により社会課題の解決に貢献するマテリアリティ」 ・「手当て」の思いにあふれる商品・サービスの創出 ・「貼る文化」を世界へ広める②「社会課題の解決、社会からの要請および自社の持続的成長の基盤に関わるマテリアリティ」 ・環境経営の推進 ・医薬品・サービス等および情報アクセスの向上 ・地域社会への貢献 ・DE＆Iおよび働き方改革の推進 ・高品質な商品・サービスの供給 ・責任あるマーケティング・情報収集活動 ・コンプライアンス推進とガバナンス強化 ②サステナビリティ全般のガバナンス・リスク管理（1）ガバナンス 当社はサステナビリティに係る基本方針や重要事項等は代表取締役の諮問機関としてグループ全体のサステナビリティ活動の推進を行う「サステナビリティ推進委員会」において審議されています。 委員会は取締役をはじめとして執行役員や関連部門の部門長などによって構成され、サステナビリティ推進担当役員がサステナビリティ推進委員会の委員長を務めています。 サステナビリティ推進委員会は原則四半期ごとに開催され、その審議内容を定期的に取締役会に報告することによって、サステナビリティの取組みとリスク管理に関する監督が取締役会によって適切に図られるよう体制を整えています。 （2）リスク管理当社はサステナビリティに関わる問題を重要な経営課題として認識しており、「サステナビリティ推進委員会」の中でより詳細に検討しています。 具体的にはリスクを識別・評価し、優先順位付けした上で、推進する各部門でサステナビリティ関連問題の取り組みを実行計画に落とし込み、サステナビリティ推進委員会の中で実行計画のモニタリングを行っています。 特定したサステナビリティ関連問題の影響は、サステナビリティ推進委員会より取締役会にて報告・提言することで、サステナビリティ関連問題の影響を全社的なリスク運営に関するマネジメント体制に統合しています。 ③人的資本（1）戦略（人材育成方針）第７期中期経営方針～Hisamitsu Transformation2025～で掲げる３つの活動方針（①Expand（拡大する）、②Exceed（壁を超える）、③Enhance（強化する））に基づく経営戦略の実現のためには、「手当て」の文化をいかに世界の人々に広めることができるか、どれだけアイディアを生み出すことができるかが重要であると考えております。 そのためには、お客様の声を聞き、具体的な解決策を提示しトライする人材、課題を自分事（じぶんごと）として捉える人材が必要であることから、「相手をいたわることのできる人材育成」、「仕事が自分事となった人材育成」を人材戦略の基本としています。 今後、グローバルのフィールドで知識・経験・スキルを積み重ね、今まで乗り越えられなかった壁を乗り越えていくことに挑戦する組織づくりに取り組みます。 期待する発揮行動発揮された行動による効用価値創出世界の人々が求める「手当て」の思いにあふれる商品・サービスとは何かを常に問い続ける必要な知識・経験・スキルを主体的に身に付けるキャリア自律仕事を通じて何ができるのか、何を実現したいのかを自ら考え、行動する自己実現に向けての挑戦が成長実感を高める組織共創意欲あふれる人材がチーム一丸となって社会課題の解決に取り組む世界の人々・従業員・会社それぞれに成果が還元される ＜人材育成にあたっての課題＞ 経営戦略に基づく人材育成方針と当社の現状から、以下の点を重要課題と認識しております。 ①Expand（拡大する）「サロンパスⓇ」をはじめとする当社商品の海外展開を進めるにあたり、グローバルで活躍したいと考える次世代リーダー人材の発掘・育成②Exceed（壁を超える）当社が持続的に成長するためには、多様な人材の獲得と活躍、自ら課題解決に向けて動き出すことが不可欠であり、従業員一人ひとりの働きがいを高めるための基盤整備③Enhance（強化する）当社の事業活動全般において「手当て」の思いをカタチにする組織風土の醸成、専門技術（研究開発、製造、販売）を有する人材、デジタル利活用を通じた価値最大化を企画・推進する人材の確保・育成 ＜上記課題に対する主な取り組み＞ （ⅰ）自己申告制度・社内公募制度従業員一人ひとりの働きがいを高めることが、当社の成長と従業員自身が描くキャリアデザインの実現を両立するとの考えの下、従業員は毎年、キャリアプランや異動配置、会社に理解してもらいたいことなど自らの意思を自己申告として表明しています。 また、社員の意欲・熱意を掘り起こし、当社が対応すべき課題解決につなげるために、海外事業部門などを対象とした社内公募を定期的に実施しています。 （ⅱ）社内ベンチャー制度 従業員自らが「手当て」の思いを新たな事業として企画立案し、事業化実現と組織風土醸成のために実施している社内ベンチャー制度では、年齢や性別、経験年数を問わず、既存事業にとらわれない自由な発想を尊重し、従業員と会社双方の成長機会の創出に努めています。 （ⅲ）グローバル人材の育成グローバルでの事業展開の推進とともに、競争力を強化し優位性を確保するためには、グローバルのフィールドで知識・経験・スキルを積み重ねていくことが重要です。 そこで、語学研修や異文化コミュニケーション、マネジメントスキルなどの習得・向上を目指した研修のほか、国内・海外各社から選抜された意欲ある従業員に対して課題解決方法を学ぶ機会を提供し、人材発掘に取り組んでいます。 （ⅳ）専門知識の習得機会の創出自らが専門知識を身に付け、社会課題・経営課題を解決していく基盤整備に向けての取り組みとして、ＩＴパスポートや語学試験の受検費用負担や、事業運営に必要な資格取得者への職務手当支給、自己学習支援の仕組みの更なる充実を図っています。 （ⅴ）業績に連動した評価体制従業員一人ひとりが仕事を自分事化し、目標達成意欲を高め、処遇に還元する好循環を実現するために、 グループ全社の業績、部門ごとの業績を反映する業績評価賞与を導入し、成長実感と組織の一体感を高めるように努めています。 （ⅵ）組織文化を醸成するための活動「手当て」の文化を世界に広めるための象徴的な活動として、各種スポーツイベント等の場で、薬剤師の立ち合いの下、従業員が当社商品（試供品）を直接お客さまに手渡し、使用していただき、商品の良さを伝える活動をグループ全社で取り組んでいます。 直接お客さまと触れ合い、声を聞くことができる人材育成の貴重な場として、今後も継続してまいります。 （社内環境整備方針）事業活動を通じて個々の能力が発揮され、自己実現を図るためには、個々の経歴や文化的背景、ライフステ ージの違いなどそれぞれの個性を尊重し、多様な人材の活用を促進することが、環境変化に迅速に適応できる組織づくりにつながるものと考えています。 そのために、働きやすさの向上、限られた時間内で業務遂行する取り組み、DE&Iの浸透などを通じて、働きがいを高めるための基盤整備に取り組んでいます。 ＜多様な人材の活躍のための主な取り組み＞（ⅰ）女性活躍の推進当社の管理職に占める女性労働者の割合は9.4%（2024年度）であり、その要因として周りにロールモデルがいないことや、仕事と家庭の両立への不安などが挙げられます。 多様な人材の活躍機会の創出のためにも、取り組むべき重要な課題の一つと捉えております。 そこで、女性自身も自らを見つめ直すべく、次期管理職候補者に対してHWL（Hisamitsu Women'sLeadership）研修を実施し、職場での行動変容を促しています。 （ⅱ）キャリア・リターン制度育児や介護等のライフイベントや自己のキャリアアップのために当社を退職した従業員が、社外での経験を重ねた後、再度入社することができるように2023年８月に制度を整備し、多様な人材の活躍機会の創出のほか、多様性への理解を深める契機の一つとしています。 （ⅲ）在宅勤務・時差勤務・働き方の選択肢の一つして在宅勤務制度を2021年３月に導入し、従業員が自身の役割を果たすために効果的な働き方のベストミックスを考え実践しています。 ・業務の都合に応じて、始業時刻の１時間前から２時間後までの範囲での時差勤務（繰り上げ・繰り下げ）を合わせて活用しています。 （ⅳ）休暇の取得促進・年次有給休暇を取得しやすい風土づくりの一環として、従業員が自身を支えてくれるご家族やご両親へ感謝するために、従業員の誕生月およびその半年後に取得する「家族の絆を深める日」や、心身のリフレッシュと次への活力を生み出すことを目的として連続３日以上の取得を推奨する「WAKUWAKU連続休暇」を制定しています。 ・その他、従業員およびその家族の病気療養や介護等、不測の事態が生じた場合においても、安心して働くことができる年次有給休暇の積立制度も合わせて整備し、個々の事情に対応しています。 （2）指標及び目標指標目標（2025年度）実績（2024年度）①年次有給休暇取得率80.0%69.3%②自己申告書提出率100.0%99.2%③働きがいスコア ※２5.04.9④自己研鑽実施率 ※３50.0%38.8% ※１ 連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の状況を記載しています。 ※２ 毎年実施するエンゲージメントサーベイのうち、働きがいに関連する項目の平均スコアのことで、 肯定的な回答の上限値は7.0。 ※３ 自己研鑽実施率は、リスキリング等に取り組んでいる従業員の割合とし、当社自己啓発援助制度の 利用者数、ITパスポート受検者数、TOEIC受検者数などを含む。 ④気候変動（1）戦略気候変動に関するリスク・機会については、サステナビリティ推進委員会が中心となり、シナリオ分析を行うと共に、短・中期/長期におけるビジネスインパクト（移行リスク、物理的リスクおよび機会についての財務的影響度）および、これらビジネスインパクトへの対応方針や事業戦略について検討しました。 その結果、炭素税および自然災害等に対してリスクがある一方、環境配慮型製品の需要拡大が機会として確認されました。 シナリオ分析（リスク）リスク項目重要度評価目標対策事業インパクト時間軸炭素税導入の影響スコープ1、2について2013年度比で2030年度46%削減、2050年度実質ゼロ達成のために再生可能エネルギー源への切り替えや空調設備更新でコストが増加する。 長期エネルギーの安定調達によるレジリエンスの向上スコープ1、2について2013年度比で2030年度46%削減、2050年度実質ゼロ達成のため、業種の異なる複数事業者と連携してエネルギーの安定調達によるレジリエンスの向上を進める。 主たる原材料（石油由来）に炭素税が付加され調達コストが増大する。 長期調達コストの抑制調達コストを抑制するためにサプライチェーンマネジメントを強化する。 気温上昇に伴う原材料への影響原料不足、植物の生育が悪くなるなどし、原料価格が上昇する。 長期原料価格に左右されないサプライチェーン確立研究開発段階から原材料調達を見据えた部門横断コミュニケーションにより安定調達を図る。 自然災害（サプライチェーンへの影響）自然災害の深刻化・増加により主力商品の原料に関わるサプライヤーが被災、輸送網の寸断が頻発することにより主力商品の製造ができずに売上が減少する。 中期原材料の安定調達推進原材料の在庫確保や調達先との良好なエンゲージメントを図り、原材料の安定調達を進める。 脱炭素技術への対応環境に配慮した商品開発が進まないことにより、消費者のニーズの変化に応えられず、市場シェアが低下し売上が減少する。 中期環境配慮型商品の開発推進環境配慮型商品の開発・導入を進める。 ※時間軸の定義；短期：～2025年、中期：～2030年、長期：～2050年 シナリオ分析（機会）機会項目重要度評価目標対策事業インパクト時間軸環境配慮型商品の需要拡大環境配慮の新商品の開発により、需要が拡大し、売上が増加する。 長期環境配慮型商品の開発推進環境配慮型商品の開発・導入を進める。 レジリエンス化石燃料から再生可能エネルギー源へ切り替えることにより、化石燃料の価格上昇によるコストへの影響を回避できる。 長期化石燃料の価格上昇におけるコスト削減再生可能エネルギーの導入を図る。 生産設備メーカーと省エネ型設備開発に取り組み、エネルギーコストを低下させることで、レジリエンスを高める。 長期既存製造設備の効率化省エネタイプの機器導入を図る。 ※時間軸の定義；短期：～2025年、中期：～2030年、長期：～2050年 （2）指標及び目標当社グループは、マテリアリティのひとつに「環境経営の推進」を特定し、気候変動に関連するリスクを緩和するための指標として「CO2排出量の削減（スコープ1、2）」を設定しています。 日本政府および参画する日本製薬団体連合会の「低炭素社会実行計画」が掲げる目標の達成に貢献すべく、「2050年度までに実質ゼロ」を目指し、中期目標として、「2030年度までに2013年度比で46%削減」を設定しています。 なお、この目標は国内のみならず、久光製薬グループの全拠点（CO2排出量算定に与える影響が僅少な拠点は除く）を対象とし、グループ全体でCO2排出量削減に取り組んでまいります。 指標目標実績（2023年度）CO2排出量（スコープ1、2）2024年度：29.8以上削減(2013年度比)2030年度：46％削減（2013年度比）2050年度：実質ゼロ久光製薬グループ 34,439t17.1％削減（2013年度比）久光製薬単体 22,468t29.5％削減（2013年度比） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人的資本（1）戦略（人材育成方針）第７期中期経営方針～Hisamitsu Transformation2025～で掲げる３つの活動方針（①Expand（拡大する）、②Exceed（壁を超える）、③Enhance（強化する））に基づく経営戦略の実現のためには、「手当て」の文化をいかに世界の人々に広めることができるか、どれだけアイディアを生み出すことができるかが重要であると考えております。 そのためには、お客様の声を聞き、具体的な解決策を提示しトライする人材、課題を自分事（じぶんごと）として捉える人材が必要であることから、「相手をいたわることのできる人材育成」、「仕事が自分事となった人材育成」を人材戦略の基本としています。 今後、グローバルのフィールドで知識・経験・スキルを積み重ね、今まで乗り越えられなかった壁を乗り越えていくことに挑戦する組織づくりに取り組みます。 期待する発揮行動発揮された行動による効用価値創出世界の人々が求める「手当て」の思いにあふれる商品・サービスとは何かを常に問い続ける必要な知識・経験・スキルを主体的に身に付けるキャリア自律仕事を通じて何ができるのか、何を実現したいのかを自ら考え、行動する自己実現に向けての挑戦が成長実感を高める組織共創意欲あふれる人材がチーム一丸となって社会課題の解決に取り組む世界の人々・従業員・会社それぞれに成果が還元される ＜人材育成にあたっての課題＞ 経営戦略に基づく人材育成方針と当社の現状から、以下の点を重要課題と認識しております。 ①Expand（拡大する）「サロンパスⓇ」をはじめとする当社商品の海外展開を進めるにあたり、グローバルで活躍したいと考える次世代リーダー人材の発掘・育成②Exceed（壁を超える）当社が持続的に成長するためには、多様な人材の獲得と活躍、自ら課題解決に向けて動き出すことが不可欠であり、従業員一人ひとりの働きがいを高めるための基盤整備③Enhance（強化する）当社の事業活動全般において「手当て」の思いをカタチにする組織風土の醸成、専門技術（研究開発、製造、販売）を有する人材、デジタル利活用を通じた価値最大化を企画・推進する人材の確保・育成 ＜上記課題に対する主な取り組み＞ （ⅰ）自己申告制度・社内公募制度従業員一人ひとりの働きがいを高めることが、当社の成長と従業員自身が描くキャリアデザインの実現を両立するとの考えの下、従業員は毎年、キャリアプランや異動配置、会社に理解してもらいたいことなど自らの意思を自己申告として表明しています。 また、社員の意欲・熱意を掘り起こし、当社が対応すべき課題解決につなげるために、海外事業部門などを対象とした社内公募を定期的に実施しています。 （ⅱ）社内ベンチャー制度 従業員自らが「手当て」の思いを新たな事業として企画立案し、事業化実現と組織風土醸成のために実施している社内ベンチャー制度では、年齢や性別、経験年数を問わず、既存事業にとらわれない自由な発想を尊重し、従業員と会社双方の成長機会の創出に努めています。 （ⅲ）グローバル人材の育成グローバルでの事業展開の推進とともに、競争力を強化し優位性を確保するためには、グローバルのフィールドで知識・経験・スキルを積み重ねていくことが重要です。 そこで、語学研修や異文化コミュニケーション、マネジメントスキルなどの習得・向上を目指した研修のほか、国内・海外各社から選抜された意欲ある従業員に対して課題解決方法を学ぶ機会を提供し、人材発掘に取り組んでいます。 （ⅳ）専門知識の習得機会の創出自らが専門知識を身に付け、社会課題・経営課題を解決していく基盤整備に向けての取り組みとして、ＩＴパスポートや語学試験の受検費用負担や、事業運営に必要な資格取得者への職務手当支給、自己学習支援の仕組みの更なる充実を図っています。 （ⅴ）業績に連動した評価体制従業員一人ひとりが仕事を自分事化し、目標達成意欲を高め、処遇に還元する好循環を実現するために、 グループ全社の業績、部門ごとの業績を反映する業績評価賞与を導入し、成長実感と組織の一体感を高めるように努めています。 （ⅵ）組織文化を醸成するための活動「手当て」の文化を世界に広めるための象徴的な活動として、各種スポーツイベント等の場で、薬剤師の立ち合いの下、従業員が当社商品（試供品）を直接お客さまに手渡し、使用していただき、商品の良さを伝える活動をグループ全社で取り組んでいます。 直接お客さまと触れ合い、声を聞くことができる人材育成の貴重な場として、今後も継続してまいります。 （社内環境整備方針）事業活動を通じて個々の能力が発揮され、自己実現を図るためには、個々の経歴や文化的背景、ライフステ ージの違いなどそれぞれの個性を尊重し、多様な人材の活用を促進することが、環境変化に迅速に適応できる組織づくりにつながるものと考えています。 そのために、働きやすさの向上、限られた時間内で業務遂行する取り組み、DE&Iの浸透などを通じて、働きがいを高めるための基盤整備に取り組んでいます。 ＜多様な人材の活躍のための主な取り組み＞（ⅰ）女性活躍の推進当社の管理職に占める女性労働者の割合は9.4%（2024年度）であり、その要因として周りにロールモデルがいないことや、仕事と家庭の両立への不安などが挙げられます。 多様な人材の活躍機会の創出のためにも、取り組むべき重要な課題の一つと捉えております。 そこで、女性自身も自らを見つめ直すべく、次期管理職候補者に対してHWL（Hisamitsu Women'sLeadership）研修を実施し、職場での行動変容を促しています。 （ⅱ）キャリア・リターン制度育児や介護等のライフイベントや自己のキャリアアップのために当社を退職した従業員が、社外での経験を重ねた後、再度入社することができるように2023年８月に制度を整備し、多様な人材の活躍機会の創出のほか、多様性への理解を深める契機の一つとしています。 （ⅲ）在宅勤務・時差勤務・働き方の選択肢の一つして在宅勤務制度を2021年３月に導入し、従業員が自身の役割を果たすために効果的な働き方のベストミックスを考え実践しています。 ・業務の都合に応じて、始業時刻の１時間前から２時間後までの範囲での時差勤務（繰り上げ・繰り下げ）を合わせて活用しています。 （ⅳ）休暇の取得促進・年次有給休暇を取得しやすい風土づくりの一環として、従業員が自身を支えてくれるご家族やご両親へ感謝するために、従業員の誕生月およびその半年後に取得する「家族の絆を深める日」や、心身のリフレッシュと次への活力を生み出すことを目的として連続３日以上の取得を推奨する「WAKUWAKU連続休暇」を制定しています。 ・その他、従業員およびその家族の病気療養や介護等、不測の事態が生じた場合においても、安心して働くことができる年次有給休暇の積立制度も合わせて整備し、個々の事情に対応しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2）指標及び目標指標目標（2025年度）実績（2024年度）①年次有給休暇取得率80.0%69.3%②自己申告書提出率100.0%99.2%③働きがいスコア ※２5.04.9④自己研鑽実施率 ※３50.0%38.8% ※１ 連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の状況を記載しています。 ※２ 毎年実施するエンゲージメントサーベイのうち、働きがいに関連する項目の平均スコアのことで、 肯定的な回答の上限値は7.0。 ※３ 自己研鑽実施率は、リスキリング等に取り組んでいる従業員の割合とし、当社自己啓発援助制度の 利用者数、ITパスポート受検者数、TOEIC受検者数などを含む。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、経営リスクマネジメントの方針を制定し、リスクへの適切かつ効果的な対応を行うとともに、発生した場合の対応に努める方針です。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスクリスクの内容リスクへの対応策法的規制及び医療政策に関するリスク・薬価制度や医療保険制度等の規制 の変更により、当社グループの業 績に影響を及ぼす可能性がありま す・薬事関連規制の改正の方向を早期 に捉えて、追加対応の要否検討な ど事前に改正に備えています品質及び副作用に関するリスク・品質問題の発生や予期せぬ副作用 等で発売中止、製品回収等の事態 に発展する可能性があります・薬機法やGxP省令をはじめとする 関係法令及び社内規定を遵守し、 製品の徹底した品質管理を行って います・製品に関する有害事象に注意を払 い、迅速に回収等の措置を実施す ることで影響を最小限にとどめる よう備えています研究開発活動に関するリスク・新製品や新技術の研究開発活動に おいて、期待された効果が得られ ない等様々な要因によりそれらの 研究開発活動を中止することによ って、研究開発投資を回収できな い可能性があります・開発パイプラインを拡充し、資源 及びリスクを分散し、適切にポー トフォリオ管理を行っています・ステージ移行時期においてパイプ ラインの事業性を確認していますサプライチェーンに関するリスク・何らかの原因によって製造又は仕 入等が滞ることで、当社グループ の業績に影響を及ぼす可能性があ ります・安定供給体制の維持のため、製造 拠点におけるＢＣＰ（事業継続計 画）の策定・訓練を実施するとと もに安全在庫の確保に努めていま す環境問題に関するリスク・研究開発活動や製造の過程におい て使用する化学物質が周囲の環境 に悪影響を与えていると判断され た場合、当社グループの業績に影 響を及ぼす可能性があります・定期的に保管場所の点検を行い、 環境保全に努めており、緊急時の 対応訓練も実施しています知的財産権に関するリスク・当社グループの事業活動が他社の 特許等の知的財産権に抵触する場 合、事業を中止又は係争する可能 性があります・他社が当社グループの知的財産権 に抵触する場合、訴訟を提起する 可能性があります・必要に応じて弁護士等の外部の専 門家と連携して最善策を講じるた めの体制を整えています訴訟に関するリスク・事業活動に関連して、医薬品の副 作用や製造物責任等について訴訟 が提起される可能性があります・必要に応じて弁護士等の外部の専 門家と連携して最善策を講じるた めの体制を整えています自然災害（気候変動）に関するリスク・危機的な自然現象（気象、火山噴 火、地震、地すべり等）によって 当社及び取引先の事業活動に被害 が生じた場合、当社グループの業 績に影響を及ぼす可能性があります・災害リスクを最小限に抑える対策 として「災害対策マニュアル」を 定める等、ＢＣＰ（事業継続計画） の策定と継続的改善を行っています ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク・当社グループは個人情報を含めて 多くの企業内情報（営業秘密）を 保有しており、システムへの不正 侵入、システム障害や事故等によ りその情報が社外に漏洩した場合、 当社グループの業績に影響を及ぼ す可能性があります・「情報セキュリティ管理規定」を 策定し、情報システム管理体制を 構築することで、情報漏洩の予防 など情報セキュリティの強化に努 めています・サイバー攻撃に対する対策など、 社会環境の変化や技術の進歩に合 わせた対策を講じるとともに、関 係従業員への注意喚起や啓蒙を継 続的に行うことで、情報セキュリ ティ意識の向上を図っています人材確保・育成及び労働環境に関するリスク・十分な人材確保ができない場合や 従業員が安全・安心・健康的に働 き続ける環境が損なわれる場合、 事業継続が困難になる、または停 滞することによって当社グループ の業績に影響を及ぼす可能性があ ります・従業員の成長機会の創出と働きや すい職場づくりを通じて、働きが いを高め、従業員の自律したキャ リア実現に努めています進出国及び地域におけるカントリーリスク・海外事業において、進出国及び地 域における政治・社会・経済等の 環境変化に起因して、当初見込ん でいた収益を損なう、または予期 せず損失が発生する等、当社グル ープの業績に影響を及ぼす可能性 があります・進出国及び地域に関連するリスク 情報を収集・認識するとともに、 ＢＣＰ（事業継続計画）の策定と 継続的な改善を行っています市場環境変化に関するリスク・競合品や後発品の上市等により当 社商品を取り巻く環境が変化した 場合、当社グループの業績に影響 を及ぼす可能性があります・競合品や後発品の上市等の情報を 収集し、創薬・育薬等に取り組み、 影響の低減を図っています |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績等（財政状態）当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当連結会計年度の連結業績は以下の通りです。 当連結会計年度末の総資産は3,430億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比べて142億８千９百万円増加しました。 これは主に、SAGAグローバルリサーチセンターの稼働に伴う建物及び構築物の増加によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は636億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億６千４百万円増加しました。 これは主に、その他流動負債及び長期借入金の増加によるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は2,794億７百万円となり、前連結会計年度末と比べて123億２千４百万円増加しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び為替の変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。 （経営成績）売上高は、1,560億６百万円(前年同期比10.1％増)となりました。 国内市場において、医療用医薬品事業は、情報提供活動を重点的に行った経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」や原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション」等の売上が増加したものの、2024年４月の薬価改定や後発品使用促進策による影響を受け、前年同期比3.8％の減収となりました。 一般用医薬品事業は、発売90周年を迎えた「サロンパスⓇ」を中心に積極的な販売活動を行ったことにより、前年同期比14.1％の増収となりました。 また、2024年３月には、発売90周年を迎えた「サロンパスⓇ」について、当社創業の地である佐賀県の地域活性化に貢献したいとの想いから、佐賀県の名物・名産などをデザインした企画品を新発売しました。 今後も、肩こり・腰痛・筋肉痛・筋肉疲労などでお悩みのお客様のＱＯＬ向上に貢献できるよう、効きめや使用感を大切にした商品開発を進めてまいります。 一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、経皮吸収型製剤の女性ホルモン市場の伸長や販売活動の強化により米国を中心に売上が増加し、前年同期比31.2％の増収となりました。 一般用医薬品事業は、積極的な販売活動により米国やアジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばしたことに加え、円安の影響もあり、前年同期比17.4％の増収となりました。 営業利益は、188億９千５百万円(前年同期比43.5％増)となりました。 主な要因は売上の増加に伴い売上総利益が増加したことによるものです。 経常利益は、240億１千万円(前年同期比22.2％増)となりました。 主な要因は営業利益の増加によるものです。 親会社株主に帰属する当期純利益は、217億５千８百万円(前年同期比55.8％増)となりました。 主な要因は経常利益および投資有価証券売却益の増加によるものです。 〔地域別売上高〕（単位：百万円） 2024年２月期2025年２月期増減額増減率売上高141,706156,006＋14,300＋10.1％医療用医薬品日本54,43752,382△2,055△3.8％海外17,54523,016＋5,470＋31.2％ 米国11,53016,605＋5,074＋44.0％ その他地域6,0156,410＋395＋6.6％一般用医薬品・その他日本23,33726,629＋3,291＋14.1％海外43,13350,625＋7,491＋17.4％ 米国19,50622,289＋2,783＋14.3％ その他地域23,62728,335＋4,708＋19.9％その他事業日本3,2513,352＋101＋3.1％ [医薬品事業]当連結会計年度の国内の医療用医薬品事業につきましては、継続的な医療費抑制策の推進による影響もあり、先行きが不透明な環境下で推移しました。 このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、デジタルマーケティングを効果的に活用しながら、医療関係者への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラスⓇテープ」及び「モーラスⓇパップXR」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナⓇテープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」、エメダスチンフマル酸塩含有の経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガⓇテープ」、ジクロフェナクナトリウム含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の原発性手掌多汗症治療剤「アポハイドⓇローション」などの適正使用促進活動に努めました。 2025年２月には、2024年６月からテレビCMを開始した、原発性手掌多汗症の疾患啓発動画「病院に行けた日」篇が、第62回JAA広告賞「消費者が選んだ広告コンクール」において、フィルム広告部門(中編の部)メダリストを受賞しました。 次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、新商品を投入し、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用して新規顧客創造活動に努めました。 2024年４月には、鎮痛消炎シップ剤「のびのびⓇサロンシップⓇフィットⓇ」「のびのびⓇサロンシップⓇフィットⓇα（無臭性）」「のびのびⓇサロンシップⓇフィットⓇＨ（温感）」を、同年10月には鎮痛消炎シップ剤「フェイタスⓇシップ」「フェイタスⓇシップ温感」「フェイタスⓇＺジクサスⓇシップＦ」をリニューアル発売しました。 2024年９月には、通信販売限定品として包装を簡素化し、ポストイン可能な薄型パッケージを採用した「サロンパスⓇ160枚入」「フェイタスⓇ５.０ 120枚入」を新発売しました。 また、「サロンパスⓇ」は発売90周年を迎えた記念として、サロンパスⓇサンプリングイベント等と連動した「ハイタッチプロジェクト」を開催しました。 海外の一般用医薬品事業につきましては、販売促進活動に努め、米国のＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤市場においてサロンパスⓇブランドが販売額シェア１位（2024年１月から12月累計販売金額）を獲得しています（Information Resources,Inc.）。 また、ユーロモニター社より、「SalonpasⓇ」がＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴリーにおいて、８年連続で販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、同時に同カテゴリーにおいて「久光製薬」が７年連続で販売シェア世界No１企業の認定を受け、2024年５月17日に認定証を授与されました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して234億１千４百万円増加し、897億８千万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは187億６千５百万円の収入(前連結会計年度は181億８千８百万円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益(286億８千７百万円)、減価償却費(61億８千５百万円)、投資有価証券売却益(50億１千９百万円)などによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは175億６千３百万円の収入(前連結会計年度は25億１千２百万円の支出)となりました。 これは主に、定期預金の減少額(235億５千７百万円)、有形固定資産の取得による支出(136億２千７百万円)、投資有価証券の売却及び償還による収入(81億１千１百万円)などによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは158億５千万円の支出(前連結会計年度は166億９千１百万円の支出)となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出(105億５千４百万円)、配当金の支払額(65億１千９百万円)などによるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率(％)84.183.581.680.580.6時価ベースの自己資本比率(％)181.096.494.689.289.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.300.130.170.110.21インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)531.8936.7820.7986.7740.5 自己資本比率 : 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。 ３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ③生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業137,36316.9合計137,36316.9 (注) １ 金額は販売価格により算定したものです。 （受注実績）当社グループは受注生産は行わず、全て一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業152,65410.3その他3,3523.1合計156,00610.1 (注) １ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)大木ヘルスケアホールディングス㈱15,20010.7－－㈱メディパルホールディングス14,77810.4－－ (注) 該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しています。 ②資本の財源及び資金の流動性当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。 資金需要としては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2021年９月17日発表の「第７期中期経営方針」において、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を2025年度の目標としています。 当連結会計年度における、ＲＯＥ（自己資本利益率）は8.0％（前年同期比2.6ポイント増）となりました。 目標達成に向けた主な取組課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。 この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。 これらの見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （共同販売契約）(1)当社は、2008年６月18日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。 ①契約の相手会社の名称協和キリン株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」についての協和キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。 ③対価の金額契約一時金として対価を受け取っています。 （販売契約）(1)当社は、2019年２月５日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」について、日本国内での販売に関する契約を締結しました。 ①契約の相手会社の名称協和キリン株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」についての日本国内での販売に関する契約。 ③対価の金額契約一時金の他、承認取得時マイルストン、売上高に応じたマイルストンを受け取ります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 〔医薬品事業〕当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を行っています。 国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型鎮静剤HP-6050をせん妄、精神運動興奮状態、易怒性を呈している患者を対象に、プラセボを対照とした国内第Ⅱ相臨床試験を実施しました。 その結果、本剤の有効性が確認され、安全性に関しても開発上の問題となる副作用は認められませんでした。 本試験結果を受け、2025年度中の国内第Ⅲ相臨床試験開始を目指します。 米国の医療用医薬品につきましては、これまで経皮吸収型鎮痛消炎剤HP-5000（一般名：ジクロフェナクナトリウム）の変形性膝関節症を適応症とした開発を進めておりましたが、国内で製造販売承認を取得した「ジクトルⓇテープ」の海外展開を加速させるため、同開発品に代えて、新たにHP-3150（一般名：ジクロフェナクナトリウム）の慢性腰痛症に対する開発を開始することを2024年10月に決定しました。 今後、2026年度中の米国第Ⅲ相臨床試験開始を目指します。 国内外の一般用医薬品につきましては、新商品の開発や使用感の向上を目的とした既存商品の改良等を行っています。 また、サステナビリティ推進の一環として環境に配慮した商品改良にも取り組んでいます。 当社は、研究開発力の一層の強化を図るため、2024年２月に佐賀県鳥栖市に新研究所として「SAGAグローバルリサーチセンター」を竣工しました。 佐賀県鳥栖市と茨城県つくば市の２拠点にあった研究機能を１拠点に集約し、研究者間の連携と研究開発機能の最大化による開発スピードの向上、また生産部門との連携強化を図ってまいります。 また、SAGAグローバルリサーチセンターでは、多様な視点やアイデアを取り入れることで革新的な技術や医薬品の開発を目指すべく、2024年10月より、オープンイノベーションを目的とした協業パートナーの募集を開始しています。 このオープンイノベーション活動によって研究開発をさらに加速させ、世界のお客様にさまざまな商品をいち早くお届けすることを通じて、世界の人々のＱＯＬ向上に貢献してまいります。 〔その他〕その他、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。 上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,903百万円になりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は、14,663百万円です。 医薬品事業における主なものは、鳥栖工場、宇都宮工場、SAGAグローバルリサーチセンター、ノーベン ファーマシューティカルスの建物及び製造設備、構築物及び工具、器具及び備品等です。 これらの設備投資額は12,959百万円です。 その他における主な設備投資は、配信先へのデジタル対応による広帯域化工事です。 これらの設備投資額は176百万円です。 なお、当連結会計年度における生産能力に影響を及ぼすような設備の売却撤去はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計鳥栖工場(鳥栖市)医薬品事業医薬品の製造2,5541,7223,094(67,200)4557,827281〔117〕九州本社(鳥栖市)医薬品事業総合統括業務3,70418鳥栖工場に含む1,1284,85277〔10〕SAGAグローバルリサーチセンター (鳥栖市)医薬品事業研究業務11,674855591(13,115)1,27914,400104〔14〕宇都宮工場(宇都宮市)医薬品事業医薬品の製造1,3928301,021(33,000)903,335172〔18〕東京本社(東京都千代田区)医薬品事業総括及び販売業務3513―151200306〔65〕東京支店(東京都江東区他)医薬品事業販売業務15――217246〔22〕名古屋支店(名古屋市千種区他)医薬品事業販売業務36―317(1,356)035475〔9〕大阪支店(大阪市中央区他)医薬品事業販売業務374―1,268(1,117)01,64381〔9〕福岡支店(福岡市博多区他)医薬品事業販売業務42―256(1,820)029965〔13〕 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。 ３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)東京本社(東京都千代田区)医薬品事業事務所用建物等501 ４ 支店には営業所等の設備及び従業員を含んでいます。 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱CRCCメディア本社(久留米市)その他有線テレビ放送設備9553―496312〔5〕佐賀シティビジョン㈱本社(佐賀市)その他有線テレビ放送設備1,00517―291,05228〔3〕㈱タイヨー本社(鳥栖市)その他不動産賃貸他240407(3,341)04313〔0〕 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。 (3) 在外子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ノーベン ファーマシューティカルス本社・工場(米国・フロリダ州)医薬品事業医薬品の製造5,0532,8131,190(41,600)8699,927336〔18〕ヒサミツ ファルマセウティカド ブラジルリミターダ本社・工場(ブラジル・マナウス)医薬品事業医薬品の製造17026865(31,206)19524195〔141〕ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド本社・工場(ベトナム・ビエンホア)医薬品事業医薬品の製造687776―21,466396〔170〕P.T.ヒサミツファルマインドネシア本社・工場(インドネシア・スラバヤ)医薬品事業医薬品の製造757999361(22,562)3102,429238〔241〕 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ノーベン ファーマシューティカルス本社・工場（米国・フロリダ州）医薬品事業製造設備7,4724,473自己資金2022年１月2026年３月 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却予定はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,903,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 176,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,533,418 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容医薬品製造は研究開発から販売までの期間が長く、また当社の経営資源を活かし、医薬品の枠を超えてお客様のニーズに応えるためにも、当社事業に理解のある長期的なパートナーの存在は不可欠と考えています。 政策保有にあたっては、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としており、毎年５月の取締役会において、銘柄ごとに取引の状況等による定性的検証及び取引に伴う便益や配当等による経済合理性等による定量的検証結果を総合的に勘案したうえで、保有の合理性を検証しています。 この検証結果に基づき、保有の合理性がないと判断した銘柄については、投資先企業との対話を行い、縮減を検討してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式156,556非上場株式以外の株式6245,154 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1100医薬品開発における関係強化のための取得。 非上場株式以外の株式415取引先持株会を通じた取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式97,711 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱1,151,0001,151,000協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 有5,9925,108TOPPANホールディングス㈱1,209,8411,207,481医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 取引先持株会を通じた取得による増加。 有5,3494,302㈱シマノ154,400154,400協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 有3,1523,220セーレン㈱1,090,0001,090,000医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有2,8992,792小野薬品工業㈱1,583,5001,583,500協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 有2,5703,939三浦工業㈱721,500721,500医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有2,2842,301日清食品ホールディングス㈱716,700716,700協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 有2,1733,136㈱クラレ1,067,0001,067,000医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有2,0021,614㈱大阪ソーダ1,305,000261,000協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 （注）２有1,8233,011㈱オカムラ713,000713,000医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有1,3771,560日本ゼオン㈱792,800792,800医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有1,1691,006エーザイ㈱251,700251,700協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 有1,0841,574倉敷紡績㈱158,300158,300協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 有976503江崎グリコ㈱208,000208,000協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 有946929㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ474,800474,800金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。 有903732レンゴー㈱1,122,0001,122,000医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有8961,120アルフレッサホールディングス㈱396,284396,284医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有790886新日本空調㈱412,200206,100医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 （注）３有680583日本新薬㈱165,000165,000協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 有649787㈱ふくおかフィナンシャルグループ142,269142,269金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。 有558552王子ホールディングス㈱788,000788,000医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有488462㈱西日本フィナンシャルホールディングス243,900243,900金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。 有479461㈱山口フィナンシャルグループ263,000263,000金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。 有432399㈱リコー265,000265,000医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため有430329 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西部ガスホールディングス㈱244,500244,500医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有404463大木ヘルスケアホールディングス㈱467,026463,448医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。 取引先持株会を通じた取得による増加。 有400469㈱メディパルホールディングス176,458176,458医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有387399養命酒製造㈱139,500139,500協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 有365264NOK㈱157,400157,400協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 無358333西日本鉄道㈱163,400163,400協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 有354393東邦ホールディングス㈱82,96282,962医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有347262朝日印刷㈱336,932335,044医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 取引先持株会を通じた取得による増加。 有300304稲畑産業㈱92,30092,300医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有287294ホクト㈱146,400146,400協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 有278263㈱佐賀銀行96,70096,700金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。 有214198㈱筑邦銀行140,800140,800金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。 有193216㈱スズケン40,46240,462医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有192180㈱ほくやく・竹山ホールディングス172,500172,500医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有151138㈱日本触媒66,40016,600医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 (注)４有12093㈱バローホールディングス50,00050,000医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 無113121荒川化学工業㈱91,00091,000医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有103102高砂香料工業㈱13,20013,200医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有8943㈱三井住友フィナンシャルグループ20,1006,700金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。 (注)５有7655㈱マツキヨココカラ＆カンパニー 25,50025,500医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。 有5863㈱りそなホールディングス38,60038,600金融取引先であり、財務活動における取引関係の強化を図るため。 有4431中外製薬㈱3,9003,900協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 無2923第一三共㈱8,2778,277協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 無2841有機合成薬品工業㈱100,000100,000協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 有2633CBグループマネジメント㈱3,1953,103医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。 取引先持株会を通じた取得による増加。 有2515塩野義製薬㈱9,0003,000協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 (注)６無2022㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス13,20013,200医薬品事業の販売先であり、取引関係維持・強化を図るため。 無1517 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日東電工㈱5,000*協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 (注)７無14*アルテック㈱50,000*協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 無10*ロート製薬㈱4,000*協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 無8*アステラス製薬㈱4,615*協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 無6*武田薬品工業㈱1,200*医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 無5*キッセイ薬品工業㈱1,000*協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 無3*キリンＨＤ㈱1,000*医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 無2*ニチバン㈱500*協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 無1*㈱電通200*医薬品事業の取引先であり、取引関係維持・強化を図るため。 無0*㈱ヤクルト本社―902,200協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 無―2,912大成建設㈱―276,200協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 有―1,300ダイダン㈱―534,000協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 有―991コクヨ㈱―290,000協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 無―686㈱テレビ東京ホールディングス―137,300協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 有―405㈱ワコールホールディングス―70,500協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 無―257NISSHA㈱―35,900協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 無―53参天製薬㈱―31,525協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 無―46ソニーグループ㈱―2,200協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 無―28 （注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難ですが、当社保有の政策保有株式について、取引に伴う便益や配当等による経済合理性等による定量的検証結果取引の状況等及び配当等による経済合理性等を総合的に勘案したうえで、取締役会において保有の合理性を検証しています。 ２．㈱大阪ソーダは、2024年10月１日を基準日として、１株につき５株の割合で株式分割を行っています。 ３．新日本空調㈱は、2025年12月31日を基準日として、１株につき２株の割合で株式分割を行っています。 ４．㈱日本触媒は、2024年４月１日を基準日として、１株につき４株の割合で株式分割を行っています。 ５．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日を基準日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っています。 ６．塩野義製薬㈱は、2024年10月１日を基準日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っています。 ７．日東電工㈱は、2024年10月１日を基準日として、１株につき５株の割合で株式分割を行っています。 ８．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,556,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45,154,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,711,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 91,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 103,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 医薬品開発における関係強化のための取得。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱電通 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 協力関係の構築により、企業価値向上を図るため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ6,7839.25 ㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱西日本シティ銀行退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4,3705.96 日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号3,9105.33 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号3,5994.91 野村信託銀行㈱（退職給付信託三菱UFJ銀行口）東京都千代田区大手町２丁目２―２3,4524.71 ㈱福岡銀行福岡市中央区天神２丁目13―１3,3714.60 久光製薬取引先持株会佐賀県鳥栖市田代大官町408番地2,7113.70 ㈱佐賀銀行佐賀市唐人２丁目７―202,3563.21 ㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）東京都千代田区丸の内１丁目３―２2,0642.81 ㈱ティ・ケー・ワイ福岡県久留米市篠山町１丁目12番３1,8442.51 計―34,46346.97 (注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。㈱日本カストディ銀行7,969千株日本マスタートラスト信託銀行㈱6,783千株野村信託銀行㈱3,452千株㈱ＳＭＢＣ信託銀行2,064千株 ２ 上記のほか当社所有の自己株式は、11,792千株です。なお、自己株式(11,792,525株)には久光製薬従業員持株会専用信託が保有する当社株式(379,600株)は含まれていません。３ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号3,4524.05三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,0731.26三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号2760.33合計 4,8035.64 |
| 株主数－金融機関 | 39 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 236 |
| 株主数－個人その他 | 6,594 |
| 株主数－その他の法人 | 185 |
| 株主数－計 | 7,093 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱ティ・ケー・ワイ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3731,492,335当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,556,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,554,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)85,164,895－－85,164,895 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,421,7812,820,54640,20012,202,127 (注) 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、379,600株含まれています。 (変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 373株 取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,400,000株 久光製薬従業員持株会専用信託による増減分 379,600株 持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 373株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日久光製薬株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 田 俊 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳 永 英 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年５月22日開催の取締役会において、自己株式の消却に係る事項について決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高156,006百万円のうち、その多くが久光製薬株式会社（以下、「会社」という。 ）の売上高である。 会社は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品及び製品の販売について、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識している。 医療用医薬品分野においては、後発品使用促進策の推進や長期収載品の薬価追加引き下げ等の継続的な医療費抑制策が行われている。 また、一般用医薬品分野においても企業間競争の激化が生じている。 このような経済環境下において、外部公表している予算達成へのプレッシャー等により収益認識に対し、期末日直前での架空売上や期末日後の返品を伴う期末日直前の押し込み販売を行う等のリスクが存在すると推定され、そのような取引が行われた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の、医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属が適切であることを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属が適切であることの検討売上高に架空・前倒し計上されたものが含まれていないことを確認するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 期末日前に計上された売上高のうち、期末日以降の一定期間内に、返品により取消処理されたものについて、返品理由の質問を実施した。 ・ 期末日前の一定期間の売上高について、顧客へ販売された事実に基づくことを確認するため、関連資料の閲覧及び会計記録との照合を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な 監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結 論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠 に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる 取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入 手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲 に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、久光製薬株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、久光製薬株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び 適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部 統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、 内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任が ある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高156,006百万円のうち、その多くが久光製薬株式会社（以下、「会社」という。 ）の売上高である。 会社は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品及び製品の販売について、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識している。 医療用医薬品分野においては、後発品使用促進策の推進や長期収載品の薬価追加引き下げ等の継続的な医療費抑制策が行われている。 また、一般用医薬品分野においても企業間競争の激化が生じている。 このような経済環境下において、外部公表している予算達成へのプレッシャー等により収益認識に対し、期末日直前での架空売上や期末日後の返品を伴う期末日直前の押し込み販売を行う等のリスクが存在すると推定され、そのような取引が行われた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の、医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属が適切であることを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属が適切であることの検討売上高に架空・前倒し計上されたものが含まれていないことを確認するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 期末日前に計上された売上高のうち、期末日以降の一定期間内に、返品により取消処理されたものについて、返品理由の質問を実施した。 ・ 期末日前の一定期間の売上高について、顧客へ販売された事実に基づくことを確認するため、関連資料の閲覧及び会計記録との照合を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高156,006百万円のうち、その多くが久光製薬株式会社（以下、「会社」という。 ）の売上高である。 会社は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品及び製品の販売について、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識している。 医療用医薬品分野においては、後発品使用促進策の推進や長期収載品の薬価追加引き下げ等の継続的な医療費抑制策が行われている。 また、一般用医薬品分野においても企業間競争の激化が生じている。 このような経済環境下において、外部公表している予算達成へのプレッシャー等により収益認識に対し、期末日直前での架空売上や期末日後の返品を伴う期末日直前の押し込み販売を行う等のリスクが存在すると推定され、そのような取引が行われた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の、医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属が適切であることを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属が適切であることの検討売上高に架空・前倒し計上されたものが含まれていないことを確認するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 期末日前に計上された売上高のうち、期末日以降の一定期間内に、返品により取消処理されたものについて、返品理由の質問を実施した。 ・ 期末日前の一定期間の売上高について、顧客へ販売された事実に基づくことを確認するため、関連資料の閲覧及び会計記録との照合を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日久光製薬株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 田 俊 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳 永 英 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、久光製薬株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年５月22日開催の取締役会において、自己株式の消却に係る事項について決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な 監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付 ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意 を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項 付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 47,223,000,000 |
| 商品及び製品 | 12,044,000,000 |
| 仕掛品 | 794,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,553,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,400,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 29,045,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,342,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,930,000,000 |
| 土地 | 11,703,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,092,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,786,000,000 |
| 有形固定資産 | 59,899,000,000 |
| ソフトウエア | 204,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,974,000,000 |
| 投資有価証券 | 60,222,000,000 |
| 長期前払費用 | 164,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 7,439,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,911,000,000 |
| 投資その他の資産 | 73,405,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,910,000,000 |
| 短期借入金 | 1,065,000,000 |
| 未払金 | 8,152,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,627,000,000 |
| 未払費用 | 332,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 409,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,213,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,658,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,819,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,361,000,000 |
| 利益剰余金 | 257,881,000,000 |
| 株主資本 | 221,166,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,485,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 31,334,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,093,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 55,250,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,581,000,000 |
| 負債純資産 | 343,068,000,000 |
PL
| 売上原価 | 64,810,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 72,300,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 18,895,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,748,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,245,000,000 |
| 営業外収益 | 5,365,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,000,000 |
| 営業外費用 | 251,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,019,000,000 |
| 特別利益 | 5,044,000,000 |
| 特別損失 | 365,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,917,000,000 |
| 法人税等調整額 | 908,000,000 |
| 法人税等 | 4,826,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,580,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 9,764,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,039,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,244,000,000 |
| 包括利益 | 29,546,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 28,954,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 592,000,000 |
| 剰余金の配当 | -6,522,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,579,000,000 |
| 当期変動額合計 | 12,324,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 21,758,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 89,780,000,000 |
| 受取手形 | 771,000,000 |
| 売掛金 | 46,294,000,000 |
| 契約資産 | 156,000,000 |
| 契約負債 | 2,864,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 14,582,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 186,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,317,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,936,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 23,414,000,000 |
| 連結子会社の数 | 19 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 8,311,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,185,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 325,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,993,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -109,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,019,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -347,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,642,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -736,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,610,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,467,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,279,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -217,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -216,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,519,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -511,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,627,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 154,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,111,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人、その他関係団体が主催するセミナー等に参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金112,459114,518 受取手形、売掛金及び契約資産※1 43,237※1 47,223 有価証券12,86214,598 商品及び製品11,50112,044 仕掛品842794 原材料及び貯蔵品8,8339,553 その他4,5425,400 貸倒引当金△254△344 流動資産合計194,022203,788 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3,※4 51,783※3,※4 67,659 減価償却累計額△35,932△38,614 建物及び構築物（純額）15,85129,045 機械装置及び運搬具※3,※4 47,279※3,※4 49,577 減価償却累計額△40,099△41,234 機械装置及び運搬具（純額）7,1808,342 工具、器具及び備品※3,※4 13,357※3,※4 13,391 減価償却累計額△10,606△9,461 工具、器具及び備品（純額）2,7503,930 土地※3,※4 11,424※3,※4 11,703 リース資産1,5641,776 減価償却累計額△669△684 リース資産（純額）8951,092 建設仮勘定11,3605,786 有形固定資産合計49,46259,899 無形固定資産 販売権347300 ソフトウエア228204 のれん1,4441,294 その他4,8114,175 無形固定資産合計6,8315,974 投資その他の資産 投資有価証券※2 67,121※2 60,222 退職給付に係る資産6,0997,439 繰延税金資産1,6491,911 その他3,7984,038 貸倒引当金△207△207 投資その他の資産合計78,46273,405 固定資産合計134,756139,280 資産合計328,779343,068 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金9,6129,910 電子記録債務6,6514,205 短期借入金※3 1,071※3 1,065 リース債務350409 未払金7,9728,152 未払法人税等1,8893,627 賞与引当金1,8312,213 契約負債4,5392,864 その他12,01914,776 流動負債合計45,93847,226 固定負債 長期借入金※3 76※3 1,694 リース債務603688 再評価に係る繰延税金負債※5 1,697※5 1,646 繰延税金負債2,8212,658 退職給付に係る負債8,5987,819 その他1,9611,926 固定負債合計15,75816,434 負債合計61,69663,661純資産の部 株主資本 資本金8,4738,473 資本剰余金2,3612,361 利益剰余金242,578257,881 自己株式△36,993△47,550 株主資本合計216,420221,166 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金22,05218,485 土地再評価差額金※5 3,403※5 3,337 為替換算調整勘定21,62131,334 退職給付に係る調整累計額1,0422,093 その他の包括利益累計額合計48,12055,250 新株予約権334408 非支配株主持分2,2052,581 純資産合計267,082279,407負債純資産合計328,779343,068 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 141,706※1 156,006売上原価※3,※4 62,735※3,※4 64,810売上総利益78,97091,196販売費及び一般管理費※2,※3 65,803※2,※3 72,300営業利益13,16718,895営業外収益 受取利息2,5642,748 受取配当金1,1201,245 為替差益1,778－ 持分法による投資利益585590 その他556782 営業外収益合計6,6055,365営業外費用 支払利息1823 為替差損－176 保険解約損47－ その他5851 営業外費用合計123251経常利益19,64924,010特別利益 固定資産処分益※5 1※5 24 投資有価証券売却益3895,019 特別利益合計3915,044特別損失 固定資産処分損※6 7※6 23 減損損失※7 847※7 343 特別損失合計854367税金等調整前当期純利益19,18628,687法人税、住民税及び事業税3,9035,624法人税等調整額851760法人税等合計4,7546,385当期純利益14,43122,301非支配株主に帰属する当期純利益461543親会社株主に帰属する当期純利益13,96921,758 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益14,43122,301その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,887△3,580 為替換算調整勘定5,8749,764 退職給付に係る調整額4281,039 持分法適用会社に対する持分相当額10421 その他の包括利益合計※1 11,295※1 7,244包括利益25,72729,546（内訳） 親会社株主に係る包括利益25,19328,954 非支配株主に係る包括利益533592 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,4732,361235,569△27,196219,208当期変動額 剰余金の配当 △6,579 △6,579親会社株主に帰属する当期純利益 13,969 13,969土地再評価差額金の取崩 △0 △0自己株式の取得 △9,796△9,796連結範囲の変動 △380 △380株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－7,009△9,796△2,787当期末残高8,4732,361242,578△36,993216,420 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高17,0423,40315,81963136,8962602,042258,408当期変動額 剰余金の配当 △6,579親会社株主に帰属する当期純利益 13,969土地再評価差額金の取崩 △0自己株式の取得 △9,796連結範囲の変動 △380株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,01005,80241111,2247416311,461当期変動額合計5,01005,80241111,224741638,674当期末残高22,0523,40321,6211,04248,1203342,205267,082 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,4732,361242,578△36,993216,420当期変動額 剰余金の配当 △6,522 △6,522親会社株主に帰属する当期純利益 21,758 21,758土地再評価差額金の取崩 66 66自己株式の取得 △10,556△10,556株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－15,302△10,5564,745当期末残高8,4732,361257,881△47,550221,166 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高22,0523,40321,6211,04248,1203342,205267,082当期変動額 剰余金の配当 △6,522親会社株主に帰属する当期純利益 21,758土地再評価差額金の取崩 66自己株式の取得 △10,556株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,566△669,7131,0507,129733757,579当期変動額合計△3,566△669,7131,0507,1297337512,324当期末残高18,4853,33731,3342,09355,2504082,581279,407 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益19,18628,687 減価償却費5,1106,185 減損損失847343 のれん償却額62150 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）193△9 賞与引当金の増減額（△は減少）468325 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1483 受取利息及び受取配当金△3,684△3,993 支払利息1823 為替差損益（△は益）△780△109 持分法による投資損益（△は益）△585△590 投資有価証券売却損益（△は益）△389△5,019 固定資産処分損益（△は益）5△1 売上債権の増減額（△は増加）△2,082△2,525 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,628△347 その他の流動資産の増減額（△は増加）△1,047△572 仕入債務の増減額（△は減少）686△2,642 契約負債の増減額（△は減少）△1,380△1,675 その他の流動負債の増減額（△は減少）3,5771,032 その他△87△736 小計18,47418,610 利息及び配当金の受取額3,7574,467 利息の支払額△18△25 法人税等の支払額△4,017△4,279 役員退職慰労金の支払額△7△7 営業活動によるキャッシュ・フロー18,18818,765 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）15,57223,557 有形固定資産の取得による支出△12,924△13,627 有形固定資産の売却による収入186154 無形固定資産の取得による支出△112△147 有価証券の増減額（△は増加）15524 投資有価証券の取得による支出△15△511 投資有価証券の売却及び償還による収入1,3978,111 事業譲受による支出※2 △6,800－ 貸付金の回収による収入21 その他25－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,51217,563財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－1,830 短期借入金の増減額（△は減少）△4－ 長期借入金の返済による支出△66△217 非支配株主への配当金の支払額△111△216 自己株式の取得による支出△9,796△10,554 配当金の支払額△6,578△6,519 その他△133△172 財務活動によるキャッシュ・フロー△16,691△15,850現金及び現金同等物に係る換算差額1,9572,936現金及び現金同等物の増減額（△は減少）94123,414現金及び現金同等物の期首残高65,42466,366現金及び現金同等物の期末残高※1 66,366※1 89,780 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 19社連結子会社の名称久光ウエルネス株式会社株式会社CRCCメディア佐賀シティビジョン株式会社株式会社タイヨーSAGA 久光スプリングス株式会社久光エージェンシー株式会社ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドヒサミツ アメリカ インコーポレイテッドノーベン ファーマシューティカルスヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダヒサミツ ユーケー リミテッドヒサミツ イタリア S.r.l.ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド久光製薬技術諮詢（北京）有限公司久光製葯（中国）有限公司久光製藥（香港）有限公司ヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.P.T. ヒサミツ ファルマ インドネシア他１社 (2)非連結子会社の数 1社秋田レガシー株式会社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。 ２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 3社会社等の名称久光-サノフィ株式会社祐徳薬品工業株式会社丸東産業株式会社 (2)持分法を適用しない非連結子会社の数 1社秋田レガシー株式会社(持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に与える影響が僅少であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社13社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。 なお、当該子会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っています。 ４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっています。 ロ その他有価証券ａ) 市場価格のない株式等以外のものは、連結期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 ｂ) 市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっています。 ②棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法によっています。 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）イ 当社及び国内連結子会社主として定率法によっています。 ロ 在外連結子会社主として定額法によっています。 ②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用定額法によっています。 また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっています。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。 イ 一般債権貸倒実績率によっています。 ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法によっています。 ②賞与引当金当社及び一部の子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。 (4)退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。 なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれません。 ①商品及び製品の販売当社グループは、医療用医薬品及び一般用医薬品等の商品及び製品の販売を行っています。 商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。 なお、当社グループにおける商品及び製品の国内での販売においては、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しています。 商品及び製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した、収益に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。 当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。 ② ライセンス収入当社グループは医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等によって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤリティ等を収益として認識しています。 ライセンス契約については、履行義務が一時点で充足される場合にはその時点で収益を認識しています。 一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。 (7)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 19社連結子会社の名称久光ウエルネス株式会社株式会社CRCCメディア佐賀シティビジョン株式会社株式会社タイヨーSAGA 久光スプリングス株式会社久光エージェンシー株式会社ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドヒサミツ アメリカ インコーポレイテッドノーベン ファーマシューティカルスヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダヒサミツ ユーケー リミテッドヒサミツ イタリア S.r.l.ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド久光製薬技術諮詢（北京）有限公司久光製葯（中国）有限公司久光製藥（香港）有限公司ヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.P.T. ヒサミツ ファルマ インドネシア他１社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法適用の関連会社数 3社会社等の名称久光-サノフィ株式会社祐徳薬品工業株式会社丸東産業株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用しない非連結子会社の数 1社秋田レガシー株式会社(持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に与える影響が僅少であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社13社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。 なお、当該子会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっています。 ロ その他有価証券ａ) 市場価格のない株式等以外のものは、連結期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 ｂ) 市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっています。 ②棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法によっています。 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）イ 当社及び国内連結子会社主として定率法によっています。 ロ 在外連結子会社主として定額法によっています。 ②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用定額法によっています。 また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっています。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。 イ 一般債権貸倒実績率によっています。 ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法によっています。 ②賞与引当金当社及び一部の子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。 (4)退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。 なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれません。 ①商品及び製品の販売当社グループは、医療用医薬品及び一般用医薬品等の商品及び製品の販売を行っています。 商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。 なお、当社グループにおける商品及び製品の国内での販売においては、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しています。 商品及び製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した、収益に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。 当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。 ② ライセンス収入当社グループは医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等によって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤリティ等を収益として認識しています。 ライセンス契約については、履行義務が一時点で充足される場合にはその時点で収益を認識しています。 一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。 (7)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引当社は、2024年10月10日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）」（以下、「本プラン」といいます。 ）の導入しています。 （1）取引の概要本プランは、「久光製薬従業員持株会」（以下「持株会」といいます。 ）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。 本プランでは、当社が信託銀行に「久光製薬従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。 ）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。 その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。 （2）信託に残存する自社の株式E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しています。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,651百万円、379,600株です。 （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当連結会計年度末 1,683百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ (前事業年度)国庫補助金等による圧縮記帳額は、59百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。 (当事業年度)国庫補助金等による圧縮記帳額は、59百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は以下の通りです。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)受取手形644百万円771百万円売掛金42,300百万円46,294百万円契約資産292百万円156百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.3％、当事業年度54.1％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.7％、当事業年度45.9％です。 主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)運賃及び荷造費2,440百万円3,218百万円広告費9,912百万円8,935百万円販売促進費5,546百万円6,080百万円貸倒引当金繰入額3百万円9百万円給料4,726百万円4,821百万円賞与1,412百万円1,354百万円賞与引当金繰入額806百万円826百万円退職給付費用182百万円186百万円減価償却費973百万円1,317百万円租税公課441百万円572百万円寄付金50百万円36百万円業務委託費1,490百万円1,592百万円研究開発費6,191百万円8,311百万円うち賞与引当金繰入額225百万円221百万円退職給付費用55百万円51百万円減価償却費316百万円1,324百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ (前連結会計年度)一般管理費に含まれる研究開発費は8,614百万円です。 なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。 (当連結会計年度)一般管理費に含まれる研究開発費は10,903百万円です。 なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額7,368百万円△70百万円組替調整額△389百万円△5,019百万円税効果調整前6,978百万円△5,090百万円税効果額△2,091百万円1,509百万円その他有価証券評価差額金4,887百万円△3,580百万円為替換算調整勘定 当期発生額5,874百万円9,764百万円退職給付に係る調整額 当期発生額886百万円1,944百万円組替調整額△269百万円△449百万円税効果調整前616百万円1,494百万円税効果額△187百万円△455百万円退職給付に係る調整額428百万円1,039百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額108百万円19百万円組替調整額△3百万円2百万円持分法適用会社に対する持分相当額104百万円21百万円その他の包括利益合計11,295百万円7,244百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―408 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式3,22042.502024年２月29日2024年５月24日2024年10月10日取締役会普通株式3,30145.002024年８月31日2024年11月７日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月22日定時株主総会普通株式利益剰余金3,30145.002025年２月28日2025年５月23日 (注) 2025年５月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円 が含まれています。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定112,459百万円114,518百万円有価証券に含まれる現金同等物12,445百万円14,598百万円計124,904百万円129,116百万円預金期間が３ヶ月を超える定期預金△58,538百万円△39,336百万円現金及び現金同等物66,366百万円89,780百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は銀行借入や社債発行等により調達します。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。 デリバティブ取引については、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針です。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては顧客の経営状況及び与信状況を定期的に確認することにより管理しています。 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。 当該リスクについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、取引先企業との関係を勘案のうえ保有状況を継続的に見直しています。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日です。 借入金は、主に企業買収や設備投資に要した資金の調達を目的としたものです。 営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成する等して管理しています。 デリバティブ取引については、取引の重要度に応じて取締役会決議又は財務部長決裁を経て財務部で契約し、その内容は適宜取締役会に報告することになっています。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1)有価証券及び投資有価証券(※２) ①満期保有目的の債券416416△0 ②その他有価証券52,90752,907－ ③関係会社株式3,2281,282△1,945資産計56,55254,606△1,946(1)長期借入金(※３)147147－負債計147147－デリバティブ取引－－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1)有価証券及び投資有価証券(※２) ①満期保有目的の債券－－－ ②その他有価証券45,53645,536－ ③関係会社株式3,3361,155△2,181資産計48,87346,692△2,181(1)長期借入金(※３)1,7601,760－負債計1,7601,760－デリバティブ取引－－－ (※１)現金は注記を省略しており、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。 (※２)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)非上場株式10,98511,349 (※３)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。 (注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金112,459－－－受取手形及び売掛金42,944－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券4,970－－－その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金5,000－－－合計165,373－－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金114,518－－－受取手形及び売掛金47,066－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券3,746－－－その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金5,000－－－合計170,330－－－ (注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)長期借入金7176－－合計7176－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)長期借入金651,694－－合計651,694－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に 係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券52,907－－52,907合計52,907－－52,907 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券45,536－－45,536合計45,536－－45,536 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－416－416関係会社株式1,282－－1,282長期借入金－147－147合計1,282563－1,845 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－－－－関係会社株式1,155－－1,155長期借入金－1,760－1,760合計1,1551,760－2,915 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式等及び満期保有目的の債券の時価は相場価格を用いて評価しています。 上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 一方で満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。 長期借入金長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額と近似することから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年２月29日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの4,9704,970△0合計4,9704,970△0 当連結会計年度(2025年２月28日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの3,7463,746－合計3,7463,746－ ２ その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) ① 株式51,98121,14830,832② 債券－－－③ その他－－－小計51,98121,14830,832(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) ① 株式9251,101△175② 債券－－－③ その他7,8927,892－小計8,8178,993△175合計60,79930,14230,657 当連結会計年度(2025年２月28日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) ① 株式44,27818,48425,794② 債券－－－③ その他－－－小計44,27818,48425,794(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) ① 株式9691,189△220② 債券－－－③ その他11,14111,148△7小計12,11012,337△227合計56,38930,82225,567 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,390389－債券－－－その他－－－合計1,390389－ 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式7,7115,019－債券－－－その他－－－合計7,7115,019－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。 企業年金基金：当社は、1995年７月１日から従来の退職金制度の一部について久光製薬厚生年金基金制度を採用していましたが、2005年７月１日から久光製薬企業年金基金制度へ移行しています。 なお、1966年３月１日から退職金制度に上積みして適格退職年金制度を採用していましたが、2007年４月１日より適格退職年金制度を廃止し、企業年金基金制度に一本化しています。 退職一時金 ：当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高17,78318,035勤務費用831853利息費用 6970数理計算上の差異の発生額△62△2,095退職給付の支払額△599△972その他11△11退職給付債務の期末残高18,03515,880 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)年金資産の期首残高14,43515,536期待運用収益245268数理計算上の差異の発生額824△151事業主からの拠出額333317退職給付の支払額△301△471年金資産の期末残高15,53615,500 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務9,4368,060年金資産△15,536△15,500 △6,099△7,439非積立型制度の退職給付債務8,5987,819連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,498380 退職給付に係る負債8,5987,819退職給付に係る資産△6,099△7,439連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,498380 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)勤務費用831853利息費用6970期待運用収益△245△268数理計算上の差異の費用処理額△269△449確定給付制度に係る退職給付費用385205 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)数理計算上の差異6161,494 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 （百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異△1,4862,981 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)債券54％55％株式28％24％一般勘定9％8％その他9％11％合計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)割引率0.4％1.6％長期期待運用収益率1.7％1.7％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用74百万円73百万円 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 久光製薬株式会社第１回新株予約権久光製薬株式会社第２回新株予約権久光製薬株式会社第３回新株予約権決議年月日2015年７月10日2016年７月８日2017年７月７日付与対象者の区分及び人数当社取締役10名当社取締役10名当社取締役10名株式の種類及び付与数普通株式 35,800株普通株式 17,900株普通株式 21,900株付与日2015年７月27日2016年７月25日2017年７月25日権利確定条件権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間―――権利行使期間2015年７月28日～2065年７月27日2016年７月26日～2066年７月25日2017年７月26日～2067年７月25日 久光製薬株式会社第４回新株予約権久光製薬株式会社第５回新株予約権久光製薬株式会社第６回新株予約権決議年月日2018年７月６日2019年７月10日2020年７月９日付与対象者の区分及び人数当社取締役10名当社取締役10名当社取締役８名株式の種類及び付与数普通株式 12,500株普通株式 28,900株普通株式 20,900株付与日2018年７月24日2019年７月26日2020年７月28日権利確定条件権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間―――権利行使期間2018年７月25日～2068年７月24日2019年７月27日～2069年７月26日2020年７月29日～2070年７月28日 久光製薬株式会社第７回新株予約権久光製薬株式会社第８回新株予約権久光製薬株式会社第９回新株予約権決議年月日2021年７月８日2022年７月７日2023年７月13日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社取締役６名当社取締役６名株式の種類及び付与数普通株式 8,800株普通株式 13,500株普通株式 22,800株付与日2021年７月26日2022年７月25日2023年７月31日権利確定条件権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間―――権利行使期間2021年７月27日～2071年７月26日2022年７月26日～2072年７月25日2023年８月１日～2073年７月31日 久光製薬株式会社第10回新株予約権決議年月日2024年７月11日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名株式の種類及び付与数普通株式 20,600株付与日2024年７月29日権利確定条件権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間―権利行使期間2024年７月30日～2074年７月29日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 久光製薬株式会社第１回新株予約権久光製薬株式会社第２回新株予約権久光製薬株式会社第３回新株予約権久光製薬株式会社第４回新株予約権決議年月日2015年７月10日2016年７月８日2017年７月７日2018年７月６日権利確定前(株) 前連結会計年度末―――― 付与―――― 失効―――― 権利確定―――― 未確定残――――権利確定後(株) 前連結会計年度末14,6004,7006,1003,900 権利確定―――― 権利行使―――― 失効―――― 未行使残14,6004,7006,1003,900 久光製薬株式会社第５回新株予約権久光製薬株式会社第６回新株予約権久光製薬株式会社第７回新株予約権久光製薬株式会社第８回新株予約権決議年月日2019年７月10日2020年７月９日2021年７月８日2022年７月７日権利確定前(株) 前連結会計年度末―――― 付与―――― 失効―――― 権利確定―――― 未確定残――――権利確定後(株) 前連結会計年度末11,7006,1007,10013,500 権利確定―――― 権利行使―――― 失効―――― 未行使残11,7006,1007,10013,500 久光製薬株式会社第９回新株予約権久光製薬株式会社第10回新株予約権決議年月日2023年７月13日2024年７月11日権利確定前(株) 前連結会計年度末―― 付与―20,600 失効―― 権利確定―20,600 未確定残――権利確定後(株) 前連結会計年度末22,800― 権利確定―20,600 権利行使―― 失効―― 未行使残22,80020,600 ② 単価情報 会社名久光製薬株式会社第１回新株予約権久光製薬株式会社第２回新株予約権久光製薬株式会社第３回新株予約権久光製薬株式会社第４回新株予約権決議年月日2015年７月10日2016年７月８日2017年７月７日2018年７月６日権利行使価格(円)1111行使時平均株価(円)――――付与日における公正な評価単価(円)3,7955,0324,4637,328 会社名久光製薬株式会社第５回新株予約権久光製薬株式会社第６回新株予約権久光製薬株式会社第７回新株予約権久光製薬株式会社第８回新株予約権決議年月日2019年７月10日2020年７月９日2021年７月８日2022年７月７日権利行使価格(円)1111行使時平均株価(円)――――付与日における公正な評価単価(円)3,5233,9964,3672,873 会社名久光製薬株式会社第９回新株予約権久光製薬株式会社第10回新株予約権決議年月日2023年７月13日2024年７月11日権利行使価格(円)11行使時平均株価(円)――付与日における公正な評価単価(円)3,7693,350 ３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注)１29.810％予想残存期間 (注)２10年予想配当 (注)３85円/株無リスク利子率 (注)４1.025％ (注) １．10年間（2014年７月から2024年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。 ２．付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いています。 ３．2024年２月期の配当実績によります。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金2,277百万円2,294百万円退職給付に係る負債2,616百万円2,617百万円契約負債1,378百万円872百万円貸倒引当金123百万円142百万円棚卸資産131百万円125百万円減価償却限度超過額929百万円1,315百万円投資有価証券評価損456百万円424百万円賞与引当金508百万円589百万円研究開発費1,094百万円1,317百万円資産調整勘定1,457百万円1,139百万円未実現利益1,350百万円1,532百万円その他4,119百万円3,466百万円繰延税金資産小計16,444百万円15,838百万円評価性引当額△3,581百万円△3,684百万円繰延税金資産合計12,862百万円12,153百万円(繰延税金負債) 退職給付に係る資産△1,410百万円△1,601百万円その他有価証券評価差額金△8,972百万円△7,462百万円顧客関連資産△891百万円△798百万円関係会社の留保利益△713百万円△901百万円その他△2,046百万円△2,135百万円繰延税金負債合計△14,034百万円△12,899百万円繰延税金負債の純額△1,171百万円△746百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％0.4％試験研究費特別税額控除△3.3％△2.8％親会社と連結子会社との実効税率差異による影響△1.9％△0.6％持分法による投資損益△0.9％△2.7％その他税額控除－％△2.0％その他△0.1％△0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率24.8％22.3％ ３ 決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 医療用医薬品一般用医薬品・その他その他事業 (注)合計地域別 日本54,43723,3373,25181,026米国11,53019,506－31,037その他地域6,01523,627－29,642合 計71,98366,4713,251141,706財又はサービスの移転時期 一時点70,60366,4713,251140,325一定の期間1,380－－1,380合 計71,98366,4713,251141,706 (注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 医療用医薬品一般用医薬品・その他その他事業 (注)合計地域別 日本52,38226,6293,35282,364米国16,60522,289－38,895その他地域6,41028,335－34,746合 計75,39977,2553,352156,006財又はサービスの移転時期 一時点73,73777,2553,352154,344一定の期間1,662－－1,662合 計75,39977,2553,352156,006 (注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）39,449顧客との契約から生じた債権（期末残高）42,944契約資産（期首残高）565契約資産（期末残高）292契約負債（期首残高）5,920契約負債（期末残高）4,539 契約資産は、主に、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約において生じたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 また、契約負債は、主に、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約に基づき過年度に受領した対価を計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益について、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、1,393百万円です。 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 当連結会計年度１年以内1,675１年超２年以内1,662２年超３年以内1,202３年超－合計4,539 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）42,944顧客との契約から生じた債権（期末残高）47,066契約資産（期首残高）292契約資産（期末残高）156契約負債（期首残高）4,539契約負債（期末残高）2,864 契約資産は、主に、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約において生じたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 また、契約負債は、主に、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約に基づき過年度に受領した対価を計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益について、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、1,662百万円です。 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 当連結会計年度１年以内1,662１年超２年以内1,202２年超３年以内－３年超－合計2,864 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告セグ メントとしています。 「医薬品事業」は、医療用医薬品及び一般用医薬品等に関する事業を国内及び海外で行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本米国その他合計81,02631,03729,642141,706 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本米国その他合計33,92811,4204,11449,462 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大木ヘルスケアホールディングス㈱15,200医薬品事業㈱メディパルホールディングス14,778医薬品事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本米国その他合計82,36438,89534,746156,006 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本米国その他合計40,59214,5144,79359,899 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本米国その他合計82,36438,89534,746156,006 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本米国その他合計40,59214,5144,79359,899 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)重要性が乏しいため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額3,492.62円3,788.47円１株当たり当期純利益金額181.62円295.57円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額181.42円295.15円 (注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,96921,758 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)13,96921,758 普通株式の期中平均株式数(千株)76,91873,612 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－ 普通株式増加数(千株)85106 (うち新株予約権(千株))(85)(106)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要― ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度末(2024年２月29日)当連結会計年度末(2025年２月28日)純資産の部の合計額(百万円)267,082279,407純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2,5402,989(うち新株予約権(百万円))(334)(408)(うち非支配株主持分(百万円))(2,205)(2,581)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)264,541276,417１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)75,74372,962 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定 上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期 末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度31,633株であ り、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度379,600株です。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)自己株式の消却 当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について次のとおり決議いたしました。 １．自己株式の消却を行う理由 資本効率の向上と株主への一層の利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を 遂行するため２．消却する株式の種類 当社普通株式３．消却する株式の総数 10,000,000株４．消却予定日 2025年６月12日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,0001,0000.97―１年以内に返済予定の長期借入金71650.56―１年以内に返済予定のリース債務350409－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )761,6940.822026年３月から2029年12月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )603688－2026年３月から2044年７月その他有利子負債－－－―合計2,1013,857―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 ３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金10－－－リース債務2041365858 （注）信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）に係る長期借入金については、償還予定額が 見込めないため、含めていません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)35,81075,456111,253156,006税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(百万円)6,91513,10119,41228,687親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(百万円)4,7889,09813,66021,758１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)63.89122.71185.02295.57 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)63.8958.7662.32110.99 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金52,04243,341 受取手形※1 644※1 771 売掛金※1 32,073※1 33,275 有価証券5,0245,000 商品及び製品6,8957,629 仕掛品163158 原材料及び貯蔵品4,4114,825 前払費用578507 関係会社短期貸付金286304 その他※1 1,700※1 2,108 貸倒引当金△315△179 流動資産合計103,50397,741 固定資産 有形固定資産 建物※2 8,687※2 19,791 構築物471599 機械及び装置2,3313,421 車両運搬具3342 工具、器具及び備品2,3853,177 土地9,8739,678 リース資産8374 建設仮勘定7,5181,350 有形固定資産合計31,38338,136 無形固定資産 販売権347300 のれん1,4441,294 その他4,5054,042 無形固定資産合計6,2965,636 投資その他の資産 投資有価証券59,36451,711 関係会社株式45,30345,303 出資金00 関係会社出資金2,2682,268 従業員に対する長期貸付金119 関係会社長期貸付金1,4551,151 長期前払費用219164 前払年金費用4,6305,259 その他※1 1,970※1 2,037 貸倒引当金△410△207 投資その他の資産合計114,813107,698 固定資産合計152,493151,470 資産合計255,997249,212 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 電子記録債務※1 6,621※1 4,192 買掛金※1 4,550※1 4,548 未払金※1 7,679※1 6,561 未払費用628332 リース債務3336 未払法人税等9672,792 賞与引当金1,4031,431 契約負債4,5392,864 その他3,1593,221 流動負債合計29,58225,982 固定負債 長期借入金－1,683 リース債務4738 再評価に係る繰延税金負債1,6971,646 退職給付引当金8,2528,209 繰延税金負債3,3712,826 その他214206 固定負債合計13,58414,611 負債合計43,16740,594純資産の部 株主資本 資本金8,4738,473 資本剰余金 資本準備金2,1182,118 その他資本剰余金8888 資本剰余金合計2,2062,206 利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金200,000203,000 繰越利益剰余金13,64020,548 利益剰余金合計213,640223,548 自己株式△36,951△47,505 株主資本合計187,370186,723 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金21,72018,148 土地再評価差額金3,4033,337 評価・換算差額等合計25,12421,486 新株予約権334408 純資産合計212,829208,618負債純資産合計255,997249,212 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 96,647※1 102,618売上原価※1 44,733※1 44,957売上総利益51,91457,661販売費及び一般管理費※1,※2 41,210※1,※2 43,953営業利益10,70413,707営業外収益 受取利息※1 55※1 73 受取配当金※1 1,554※1 2,003 為替差益1,509－ 貸倒引当金戻入額252348 その他※1 230※1 464 営業外収益合計3,6012,890営業外費用 為替差損－71 保険解約損47－ その他3213 営業外費用合計8085経常利益14,22616,511特別利益 固定資産処分益124 投資有価証券売却益3895,019 特別利益合計3915,044特別損失 固定資産処分損521 減損損失847343 特別損失合計852365税引前当期純利益13,76521,190法人税、住民税及び事業税2,5803,917法人税等調整額1,329908法人税等合計3,9104,826当期純利益9,85516,363 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,4732,118882,206202,0008,478210,478当期変動額 剰余金の配当 △6,579△6,579土地再評価差額金の取崩 △0△0当期純利益 9,8559,855別途積立金の積立 △2,0002,000－自己株式の取得 会社分割による減少 △112△112株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△2,0005,1623,162当期末残高8,4732,118882,206200,00013,640213,640 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△27,154194,00316,8323,40320,236260214,501当期変動額 剰余金の配当 △6,579 △6,579土地再評価差額金の取崩 △0 △0当期純利益 9,855 9,855別途積立金の積立 － －自己株式の取得△9,796△9,796 △9,796会社分割による減少 △112 △112株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －4,88704,888744,962当期変動額合計△9,796△6,6334,88704,88874△1,671当期末残高△36,951187,37021,7203,40325,124334212,829 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,4732,118882,206200,00013,640213,640当期変動額 剰余金の配当 △6,522△6,522土地再評価差額金の取崩 6666当期純利益 16,36316,363別途積立金の積立 3,000△3,000－自己株式の取得 会社分割による減少 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－3,0006,9089,908当期末残高8,4732,118882,206203,00020,548223,548 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△36,951187,37021,7203,40325,124334212,829当期変動額 剰余金の配当 △6,522 △6,522土地再評価差額金の取崩 66 66当期純利益 16,363 16,363別途積立金の積立 － －自己株式の取得△10,554△10,554 △10,554会社分割による減少 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△3,571△66△3,63873△3,565当期変動額合計△10,554△646△3,571△66△3,63873△4,211当期末残高△47,505186,72318,1483,33721,486408208,618 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券は、償却原価法によっています。 (2) 子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっています。 (3) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 ② 市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっています。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法によっています。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっています。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっています。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。 ① 一般債権は、貸倒実績率によっています。 ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、財務内容評価法によっています。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれません。 （1）商品及び製品の販売当社は医療用医薬品及び一般用医薬品等の商品及び製品の販売を行っています。 商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。 なお、当社における商品及び製品の国内での販売においては、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しています。 海外における販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。 商品及び製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した、収益に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。 当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。 （2）ライセンス収入当社は、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等によって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤリティ等を収益として認識しています。 ライセンス契約については、履行義務が一時点で充足される場合にはその時点で収益を認識しています。 一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。 ６ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 (2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年２月29日現在)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式7941,282488計7941,282488 当事業年度(2025年２月28日現在)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式7941,155361計7941,155361 (注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度2024年２月29日当事業年度2025年２月28日子会社株式43,60943,609関連会社株式900900計44,50944,509 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)(繰延税金資産) 退職給付引当金2,513百万円2,500百万円契約負債1,378百万円872百万円貸倒引当金221百万円117百万円減価償却資産超過額872百万円1,253百万円投資有価証券評価損456百万円424百万円賞与引当金427百万円436百万円委託研究費86百万円145百万円資産調整勘定1,457百万円1,139百万円その他2,077百万円1,700百万円繰延税金資産小計9,491百万円8,590百万円評価性引当額△1,624百万円△1,585百万円繰延税金資産合計7,866百万円7,005百万円(繰延税金負債) 前払年金費用△1,410百万円△1,601百万円その他有価証券評価差額金△8,936百万円△7,431百万円顧客関連資産△891百万円△798百万円繰延税金負債合計△11,238百万円△9,831百万円繰延税金負債の純額△3,371百万円△2,826百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％0.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5％△1.4％試験研究費特別税額控除△4.7％△3.8％評価性引当額0.0％△0.2％外国子会社合算税制4.3％2.5％外国税額控除 △1.2％△2.4％その他税額控除－％△2.7％その他0.4％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4％22.8％ ３ 決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微です |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の消却）当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について次のとおり決議いたしました。 その概要は「１ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額(百万円)有形固定資産 建物8,68712,83199(82)1,62819,79126,005 構築物4712182(1)885992,105 機械及び装置2,3311,99629033,42132,352 車両運搬具333002042195 工具、器具及び備品2,3851,68518913,1777,391 土地9,873[5,101]64259(259)－9,678[4,983]－ リース資産8345104374272 建設仮勘定7,51810,72016,887－1,350－計31,38327,59317,263(343)3,57638,13668,322無形固定資産 販売権347－－47300－ のれん1,444－－1501,294－ その他4,5050－4634,042－計6,2960－6615,636－ (注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 SAGAグローバルリサーチセンター建物及び設備14,917百万円 ２ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。 ３ 「当期首残高」、及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地再評価差額金及び繰延税金負債の合計額です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金7259348386賞与引当金1,4031,4311,4031,431 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月末日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載URLは次のとおりです。 https://www.hisamitsu.co.jp/ir/koukoku.html株主に対する特典なし (注) １.当会社の単元未満株式は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。 (3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第122期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日2024年５月24日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第122期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日2024年５月24日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書(第123期第１四半期)自 2024年３月１日至 2024年５月31日2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書(第123期中)自 2024年３月１日至 2024年８月31日2024年10月11日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。 2024年５月24日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。 2025年５月23日関東財務局長に提出。 (6)自己株券買付状況報告書 自 2024年５月１日至 2024年５月31日2024年６月５日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第119期第120期第121期第122期第123期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)114,510120,193128,330141,706156,006経常利益(百万円)11,82912,63816,05119,64924,010親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,2509,65811,74213,96921,758包括利益(百万円)9,92615,88323,84425,72729,546純資産額(百万円)253,809254,885258,408267,082279,407総資産額(百万円)299,861302,858313,917328,779343,068１株当たり純資産額(円)3,083.983,171.833,294.203,492.623,788.47１株当たり当期純利益金額(円)113.22118.92148.01181.62295.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)113.11118.84147.88181.42295.15自己資本比率(％)84.183.581.680.580.6自己資本利益率(％)3.73.84.75.48.0株価収益率(倍)58.630.825.821.314.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,28919,19912,72718,18818,765投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,815△13,060△23,868△2,51217,563財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,187△15,189△14,687△16,691△15,850現金及び現金同等物の期末残高(百万円)91,35486,24765,42466,36689,780従業員数〔ほか、平均臨時 雇用人員〕(名)2,7702,7842,7692,7592,799〔691〕〔689〕〔874〕〔923〕〔898〕 (注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第119期第120期第121期第122期第123期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)86,69490,58592,97996,647102,618経常利益(百万円)10,37210,60814,05714,22616,511当期純利益(百万円)8,3427,16910,4149,85516,363資本金(百万円)8,4738,4738,4738,4738,473発行済株式総数(株)85,164,89585,164,89585,164,89585,164,89585,164,895純資産額(百万円)231,247222,355214,501212,829208,618総資産額(百万円)264,138254,330254,043255,997249,212１株当たり純資産額(円)2,825.432,784.392,754.672,804.372,852.47１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)83.5084.0084.5085.0090.00( 41.75)( 42.00)( 42.25)( 42.50)( 45.00)１株当たり当期純利益金額(円)102.0788.25131.21128.08222.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)101.9788.19131.10127.93221.88自己資本比率(％)87.587.384.383.083.5自己資本利益率(％)3.73.24.84.67.8株価収益率(倍)65.141.529.130.219.0配当性向(％)81.895.264.466.440.5従業員数〔ほか、平均臨時 雇用人員〕(名)1,5831,5871,5211,5061,488〔285〕〔284〕〔288〕〔274〕〔281〕株主総利回り(％)139.179.284.287.196.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)7,1407,7504,0655,4974,735最低株価(円)3,9103,3353,2303,5413,600 (注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ２. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 |