CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Totenko Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小泉 和久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(1957年３月26日設立)は1978年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(1948年９月７日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は1950年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。 このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。 1957年３月 資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。 1961年５月商号を株式会社東天紅に改めました。 12月 本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上４階、地下２階建の規模をもって開店。 1966年10月「上野店」を地上８階建に増改築。 1969年４月東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。 1978年３月 株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、現在所在地に移転)。 10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1981年８月秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。 1984年８月東京証券取引所市場第一部に指定。 1987年８月さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。 1991年９月兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。 1997年１月東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。 2000年５月東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。 10月横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。 2015年２月 東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９階建ての規模をもって新「上野店」を開店。 旧「上野店」を売却。 2016年６月名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。 2017年８月東京都渋谷区に「LUCIS GARDEN恵比寿」を開店。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。 当社の事業内容は次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1)飲食業中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。 (2)賃貸業不動産の賃貸収入等であります。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 その他の関係会社 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容小泉グループ㈱東京都台東区200,000各種経営指導30.2(2.5)事務所の賃貸等役員の兼任 (注) 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)152(142)41.218.54,046 (注) １．従業員数は就業人員であり、( )内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員は主に飲食業セグメントに従事しております。 (2) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、東天紅労働組合と称し、提出会社の上野店に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2025年２月28日現在における組合員数は103人で上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.7―49.687.281.2 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したもの であります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平 成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1） 経営の基本方針当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。 複合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。 社員とその家族の幸福の向上に努力すると共にお客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。 新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己開発を推進すること。 労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。 （2） 目標とする経営指標当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のための増収増益。 企業価値の向上。 株主、取引先、社員への利益還元。 内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成するために、以下の項目を実践してまいりました。 １．上野店と本部を統合した新たな組織への挑戦２．ＮＥＴとリアルを高効率に融合し、生産性の向上・高収益の確立３．ＷＥＢを駆使して消齢化社会へ対応４．企業理念・企業使命・八徳による人材育成と評価制度の活用本格化５．ＳＤＧｓへの取組強化と新たなビジネスの提案 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。 その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。 （参考）目標経営指標の推移 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期売上高成長率（％）△76.224.085.526.30.7売上高営業利益率（％）△103.8△52.4△16.49.110.4 （4） 対処すべき課題対処すべき課題といたしましては、米国新政権の関税見直しによる影響で、世界経済は不透明な状況であり、また国内に目を向けると2025年問題と呼ばれる日本国民の三分の一が65歳以上になるという超高齢化社会に突入いたします。 さらに、物価の上昇、人件費の高騰、採用難等、様々な問題は継続しており依然として厳しい状況が続いております。 上記の様な課題に対応するため、営業面ではシステム化の推進及び業務の見直しなどを実施することで高効率な店舗運営を目指し、主要部門である宴会、婚礼、グリル、外販と４部門に継続して注力し新規のお客様を獲得してまいります。 また同時に当社の企業使命である「快適な設備・雰囲気」をお客様に提供するために、既存店の改装、改修に力を入れてまいります。 さらに、少子高齢化による労働人口減少への対策として採用強化と離職防止に努めるとともに、調理部門の作業軽減のために一部機械の導入を検討するなど、商品やサービスの付加価値向上を保ちながら、安定した企業収益の確保に努めます。 今後も引き続き、あらゆる構造改革を推進させ、売上・粗利益の確保と損益分岐点の引き下げを確実に実行継続し、既存店の全店完全黒字化を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 （1）ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や全ての利害関係者に対し一層の経営の透明性、客観性を高めること並びに変化する環境に迅速に対応できる経営を行い、持続可能性を含めた統合的な戦略の検討を行い、最も効率的及び健全である経営体制を作ることであります。 当社は会社法上に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、業務執行と監査・監督を行っております。 代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また取締役会決議により業務担当役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。 なお取締役会は、取締役９名から構成されており、そのうち４名は社外取締役であります。 社外取締役は、会社経営や消防、防災、財務、会計に関する専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。 会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、有限責任あずさ監査法人が監査業務に当たっております。 有限責任あずさ監査法人及び当社監査に関与する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 なお、同監査法人は、業務執行社員について、法令等に従い、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置を講じております。 また、サステナビリティ全般につきましては、常務会において、各部門からの課題について実施の有無や投資効果等について協議を行い、必要に応じて取締役会に諮り、対策を実施していく体制としております。 （2）リスク管理当社はリスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しております。 リスク管理においては、後述の 第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載がありますように、内部監査室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。 また、取締役会では利益の確保、人材の確保等の継続的経営課題の企業リスクとともに価格変動による原材料価格の上昇や自然災害、感染症等のリスクにおいても短期・中長期対策とそれによって得られる機会の協議を行っております。 なお、戦略並びに指標及び目標については、現時点で検討中であります。 （3）人的資本に関する方針当社は安定した収益を創出し続けられる企業として高効率、高収益経営を実現することを経営指針に掲げ、企業 価値向上に向け、下記を推進しています。 ①人材への投資・教育当社は創業以来、企業理念、企業使命を基本とした人材育成、教育訓練に重きを置き、美味しい料理、心のこもったおもてなし、快適な設備・雰囲気、食事を楽しむための知識・情報を提供することをお客様との４つのお約束として実践できるよう、人材への投資・教育を最優先課題とし、教育研修の充実を推進しています。 ➁労働環境の改善と働きやすい職場環境の実現労働力人口の減少、外食志望人材の減少などの状況をふまえ、人手不足に対応するため、システム投資による省人化・省力化を図り、全従業員が一丸となって営業に専念できる環境を整備するとともに、効果的なミーティングや面談の機会を確保し、職場環境の維持に努め、離職防止、定着率の向上、従業員のコミュニケーションの活性化を推進しています。 ③積極的な女性活躍の推進や次世代人材の育成・登用従業員の適性や能力に応じた適材適所の配置による能力開発、戦力化に取り組み、その上で、実績等に基づく積極的な女性活躍の推進や次世代人材の登用ができる環境を整備することで、今後の事業展開に対応できる体制強化、人と技術の次世代への伝承、当社の永続発展に向けた世代交代を推進しています。 ④適正な評価と報酬体系の再構築年功序列から脱却し、貢献度に応じた評価と処遇を整合させることで、評価の納得性を高め、今後の事業展開に必要な人材を確保すること、また、評価を通じ、従業員が自身を客観的に見つめ直し、自らの価値を高め、企業価値向上が達成できるよう、評価制度の活用を推進しています。 なお、各方針に関する指標及び目標は現在検討中であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （3）人的資本に関する方針当社は安定した収益を創出し続けられる企業として高効率、高収益経営を実現することを経営指針に掲げ、企業 価値向上に向け、下記を推進しています。 ①人材への投資・教育当社は創業以来、企業理念、企業使命を基本とした人材育成、教育訓練に重きを置き、美味しい料理、心のこもったおもてなし、快適な設備・雰囲気、食事を楽しむための知識・情報を提供することをお客様との４つのお約束として実践できるよう、人材への投資・教育を最優先課題とし、教育研修の充実を推進しています。 ➁労働環境の改善と働きやすい職場環境の実現労働力人口の減少、外食志望人材の減少などの状況をふまえ、人手不足に対応するため、システム投資による省人化・省力化を図り、全従業員が一丸となって営業に専念できる環境を整備するとともに、効果的なミーティングや面談の機会を確保し、職場環境の維持に努め、離職防止、定着率の向上、従業員のコミュニケーションの活性化を推進しています。 ③積極的な女性活躍の推進や次世代人材の育成・登用従業員の適性や能力に応じた適材適所の配置による能力開発、戦力化に取り組み、その上で、実績等に基づく積極的な女性活躍の推進や次世代人材の登用ができる環境を整備することで、今後の事業展開に対応できる体制強化、人と技術の次世代への伝承、当社の永続発展に向けた世代交代を推進しています。 ④適正な評価と報酬体系の再構築年功序列から脱却し、貢献度に応じた評価と処遇を整合させることで、評価の納得性を高め、今後の事業展開に必要な人材を確保すること、また、評価を通じ、従業員が自身を客観的に見つめ直し、自らの価値を高め、企業価値向上が達成できるよう、評価制度の活用を推進しています。 なお、各方針に関する指標及び目標は現在検討中であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 景気動向と競合当社の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく影響を受けます。 外食市場においては新規参入や中食の台頭等により競争は更に激しさを増しております。 今後も景気の後退、競争の激化等が続いた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食材の安定確保ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ等の伝染病、異物混入問題等、食に対する不安が広まる中、良質な食材の量及び価格の両面における安定的確保が外食企業として成長を遂げるための不可欠な要素となっております。 当社では良質な食材の安定的確保に向けて従来以上に慎重に取り組んでいく方針ですが、外的要因により当社の使用する食材の安全性に疑義が呈された場合、また、天候要因ならびに外国為替相場の動向等を反映して食材の仕入コストが大きく変動した場合などに当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 衛生管理当社は飲食店営業及び食品製造・販売について食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、事業を行っております。 当社は衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底すると共に、外部の検査機関による定期的な検査実施等により衛生問題の発生防止を徹底しております。 しかしながら、店舗において食中毒等衛生上の問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報の取扱いに関するリスク当社は営業目的で大量の顧客情報を取扱っております。 当社は個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、「個人情報保護にかかる規程」を制定し、厳重な管理取扱を社内に周知徹底しております。 しかしながら、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用及び、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等のリスク当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏に集中しております。 従って大規模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社に関する主な法的規制には「食品衛生法」、「製造物責任法(ＰＬ法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。 これらの法規制が強化された場合や、今後新たな法律が制定された場合は、設備投資などの新たな費用が発生・増加することなどにより当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 敷金及び保証金について当社は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っております。 オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損について当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等当社は前事業年度まで継続して当期純損失を計上しており、不確実な状況が続いておりました。 さらに、流動負債に計上している借入金残高は手元流動資金に比して高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。 しかしながら、当事業年度において、主要の宴会部門が好調に推移したことも有り、売上高が一定程度回復し、営業利益490百万円及び当期純利益430百万円を計上しております。 また、当座借越契約の実行残高1,600百万円を長期借入金として借り換えており、当面の資金繰りの懸念はありません。 これらの状況から、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況）当事業年度末の流動資産につきましては、企業や団体等によるお集まり及びご家族の食事会等のご利用が増加し、主要の宴会部門が好調に推移したことも有り、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどにより前事業年度末比４億4,972万円増の20億3,921万円となりました。 固定資産は主に有形固定資産が当期償却費の計上により１億7,902万円減少したことなどにより前事業年度末比6,177万円減の88億6,369万円となりました。 総資産は前事業年度末比３億8,794万円増の109億291万円となりました。 負債につきましては、借入金の返済などにより前事業年度末比9,769万円減の42億1,038万円となりました。 純資産につきましては、当期純利益４億3,007万円の計上により、前事業年度末比４億8,564万円増の66億9,252万円となりました。 負債・純資産合計は前事業年度末比３億8,794万円増の109億291万円となりました。 （経営成績の状況）当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、外食産業ではインバウンド効果もあり活況を呈しておりますが資源価格や物価の上昇、慢性的な人手不足の問題も継続しており不透明な状況が続いております。 そのような事業環境の中、当社は企業価値の向上のため業績改善と安定した収益を創出し続けられる経営基盤の確立及び全店の黒字化に向け取り組んでまいりました。 まず、営業面では、宴会、婚礼、グリル、外販の当社主要４部門の売上高の確保に全力を尽くしました。 具体的に宴会部門では更なる予約受注増を目指しＷＥＢを最大限に活用するとともに、セールスの実施を徹底しネットと対面販売の両面からお客様への訴求を実施いたしました。 婚礼部門では成約率を伸ばすために、会場内覧体制の強化や各種プランの見直し等を継続実施した結果、下半期より施策が軌道に乗り組数を確保いたしました。 またグリル部門では新規のお客様を呼び込むために各店舗ごとに、きめ細やかなプランの提案や季節ごとのお勧めなど様々な企画を実施いたしました。 さらに外販部門では新規サイトへの参画を図り、多くのお客様の目に触れるような機会を増やすために広告やキャンペーンに積極的に取り組み販路を拡大いたしました。 結果として４部門での施策が密接に連携し売上高を確保することが出来ました。 原材料価格の高騰につきましては価格の見直しを実施し、原価率の管理を徹底することにより粗利益の確保にも努めてまいりました。 今後に関しても引き続き、上野店を中心として予約受注が順調に推移いたしております。 管理面では本部と上野店を統合し効率化を図りました。 それに伴い従業員の多能工化を推し進め、人員配置の面での効率化を図ることにより人件費を中心とした経費全般のコントロールを重点的に実施いたしました。 さらに人手不足・働き方対策の一環として長時間労働の是正や有休取得の推進など、労働環境の改善を図るとともに今後を見据え女性社員の登用や若手社員の教育を実施してまいりました。 このような取り組みにより当事業年度の売上高は前年を上回り、また経費面では損益分岐点の引き下げを目的とする大型店舗閉鎖を昨年度までに実施した効果及び経費全般の削減により固定費は大幅圧縮となり、昨年度を大きく上回る利益を確保することとなりました。 結果として、当事業年度の売上高は前年同期比0.7％増の47億1,060万円、営業利益は前年同期比15.4％増の４億9,004万円、経常利益は前年同期比18.5％増の４億6,190万円、当期純利益は４億3,007万円（前年同期は当期純損失１億3,475万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①飲食業飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比0.6％増の45億1,989万円、営業利益は前年同期比19.3％増の４億1,049万円となりました。 ②賃貸業賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。 売上高は前年同期比2.2％増の１億9,071万円、営業利益は前年同期比1.6％減の7,954万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は16億5,894万円となり前事業年度末と比較して４億3,758万円の増加となりました。 これは税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は７億2,677万円となりました。 （前年同期は５億2,275万円の収入）これは主に、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は１億1,165万円となりました。 （前年同期は1,859万円の収入）これは主に、既存店の改装による有形固定資産の取得並びにシステム改修による無形固定資産の取得などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は１億7,752万円となりました。 （前年同期は4,728万円の支出）これは主に、借入金の返済などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ. 生産能力及び生産実績当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高客席数(千人)前年同期比(％)客数(千人)前年同期比(％)飲食業1,06088.148191.9 (注) 客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。 ｂ. 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)飲食業4,519,892100.6賃貸業190,711102.2合計4,710,603100.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 経営成績の分析当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。 そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。 単年度の売上高、営業利益、経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。 ａ. 売上高及び営業利益売上高は前年同期比3,120万円増の47億1,060万円となりました。 これは主に、様々な用途に合わせたプランの見直しを継続的に行い、中小宴会を中心にネット媒体からの受注強化に努め、主要の宴会部門が好調に推移したことなどによるものであります。 売上原価は前年同期比548万円増の18億9,392万円となりました。 これは主に、売上高の増加及び原材料価格の高騰によるものであります。 販売費及び一般管理費は前年同期比3,953万円減の23億2,663万円となりました。 これは主に、人件費を中心とした経費全般のコントロールを重点的に実施したことによるものであります。 上記の結果、営業利益は４億9,004万円（前年同期は営業利益４億2,479万円）となりました。 ｂ. 営業外損益及び経常利益営業外収益は前年同期比199万円減の988万円となり、営業外費用は前年同期比892万円減の3,801万円となりました。 上記の結果、経常利益は４億6,190万円(前年同期は経常利益３億8,971万円)となりました。 ｃ. 特別損益、法人税等及び当期純利益特別損失は前年同期比５億2,467万円減の2,054万円となりました。 これは主に、前期に店舗の閉鎖及び遊休不動産の譲渡に伴う減損損失の計上があり、大きく減少したことによるものであります。 以上の結果、当期純利益は４億3,007万円(前年同期は当期純損失１億3,475万円)となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」をご参照下さい。 ④ 経営戦略の現状と見通し当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。 その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。 今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。 また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。 なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率(％)58.859.061.4時価ベースの自己資本比率(％)17.820.420.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－6.14.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－19.712.3 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ２.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ３.2023年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。 特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、飲食業セグメントにおいて、店舗の改修等に107,978千円の設備投資を実施致しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計上野店(東京都台東区)ほか11店舗飲食業店舗設備2,089,18162,6152,347,468(2,000.4)18,2874,517,553134[135]上野賃貸不動産(東京都台東区)ほか賃貸業賃貸ビル1,223,53102,206,070(3,766.4)3353,429,93718[7]計 3,312,71262,6154,553,539(5,766.8)18,6237,947,491152[142] (注) １．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。 ２．帳簿価額の「その他」は、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定いたしております。 なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,079,780,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,046,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的として、主に取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目的に、取引先との関係の維持強化を図るため、政策保有目的で取引先の株式を保有いたしております。 取締役会は取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に政策保有株式の妥当性を検証します。 なお、検証の結果、保有意義が希薄化した株式は順次売却を行い、縮減を図る方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式3254,317 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ60,68160,681主要取引銀行で有り、金融取引及び営業取引協力関係強化が保有の目的です。 有253,464169,967第一生命ホールディングス㈱100100保険業務に係る取引及び営業協力関係強化が保有の目的です。 有441340㈱ぐるなび1,4001,400飲食業界の情報収集及び営業協力関係強化が保有の目的です。 無411396 （注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 254,317,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 411,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ぐるなび |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 飲食業界の情報収集及び営業協力関係強化が保有の目的です。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 小泉グループ株式会社東京都台東区上野４－８－４77230.06 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５1274.97 九州アフリカ・ライオン・サファリ株式会社大分県宇佐市安心院町南畑２－1755－１632.46 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－３－３582.27 有限会社高瀬本社東京都中央区日本橋兜町12－４512.01 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１471.86 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１421.64 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１－26－１391.54 株式会社ＫＣＪＰ千葉県成田市東町162－１341.32 小泉 和久東京都大田区301.19 計―1,26849.37 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 3,494 |
| 株主数－その他の法人 | 122 |
| 株主数－計 | 3,664 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小泉 和久 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3427当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -27,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式2,572,871――2,572,871合計2,572,871――2,572,871自己株式 普通株式4,57734 4,611合計4,57734 4,611 (注) 自己株式数34株の増加は単元未満株式の買い取り等によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日株式会社東天紅取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 出 博 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士香 月 ま ゆ か ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅の2024年３月１日から2025年２月28日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東天紅の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食業セグメントの宴会及び婚礼売上高における期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の飲食業セグメントにおいて計上された売上高は4,519,892千円である。 また、飲食業セグメントの売上高は「宴会」、「婚礼」、「グリル」及び「売店他」等から構成され、そのうち「宴会」及び「婚礼」の売上高は合計3,452,206千円であり、飲食業セグメントの売上高の76.4％を占めている。 株式会社東天紅は注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客の注文に基づき主に店舗において料理及び製品等を提供・販売しており、顧客に料理及び製品等を提供・販売した時点で収益を認識している。 売上高は重要な経営指標の一つであり、外部公表されている業績予想の達成がプレッシャーになり得ることから、期末近くに未達が予想される場合、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。 飲食業セグメントのうち、「宴会」及び「婚礼」は「グリル」及び「売店他」等に比べて、１件当たりの売上金額が高額であり、事業年度末付近の売上高の計上時期を適切に行わない場合には、事業年度の売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、飲食業セグメントの宴会及び婚礼売上高における期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、飲食業セグメントの宴会及び婚礼売上高における期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 宴会及び婚礼売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、各店舗でPOSシステムから出力し作成した売上精算表を経理部担当者が確認する統制に特に焦点を当てた。 （2）宴会及び婚礼売上高における期間帰属の適切性の検討 宴会及び婚礼売上高におけるの期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 期末日前の一定期間に計上された宴会及び婚礼売上高のうち、当監査法人が重要と判断した婚礼について、婚礼予約システムにおける予約データ、前受金台帳並びに仕入業者から入手した納品書及び請求書を閲覧し、これらに記載の婚礼開催日と売上精算表における売上計上日とを照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東天紅の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社東天紅が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）「監査の状況」に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食業セグメントの宴会及び婚礼売上高における期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の飲食業セグメントにおいて計上された売上高は4,519,892千円である。 また、飲食業セグメントの売上高は「宴会」、「婚礼」、「グリル」及び「売店他」等から構成され、そのうち「宴会」及び「婚礼」の売上高は合計3,452,206千円であり、飲食業セグメントの売上高の76.4％を占めている。 株式会社東天紅は注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客の注文に基づき主に店舗において料理及び製品等を提供・販売しており、顧客に料理及び製品等を提供・販売した時点で収益を認識している。 売上高は重要な経営指標の一つであり、外部公表されている業績予想の達成がプレッシャーになり得ることから、期末近くに未達が予想される場合、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。 飲食業セグメントのうち、「宴会」及び「婚礼」は「グリル」及び「売店他」等に比べて、１件当たりの売上金額が高額であり、事業年度末付近の売上高の計上時期を適切に行わない場合には、事業年度の売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、飲食業セグメントの宴会及び婚礼売上高における期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、飲食業セグメントの宴会及び婚礼売上高における期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 宴会及び婚礼売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、各店舗でPOSシステムから出力し作成した売上精算表を経理部担当者が確認する統制に特に焦点を当てた。 （2）宴会及び婚礼売上高における期間帰属の適切性の検討 宴会及び婚礼売上高におけるの期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 期末日前の一定期間に計上された宴会及び婚礼売上高のうち、当監査法人が重要と判断した婚礼について、婚礼予約システムにおける予約データ、前受金台帳並びに仕入業者から入手した納品書及び請求書を閲覧し、これらに記載の婚礼開催日と売上精算表における売上計上日とを照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 飲食業セグメントの宴会及び婚礼売上高における期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）「監査の状況」に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 9,264,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 53,058,000 |
| その他、流動資産 | 2,728,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,615,000 |
| 土地 | 4,553,539,000 |
| 有形固定資産 | 7,947,491,000 |
| ソフトウエア | 13,260,000 |
| 無形固定資産 | 13,260,000 |
| 投資有価証券 | 254,317,000 |
| 長期前払費用 | 31,064,000 |
| 投資その他の資産 | 902,945,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,215,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 128,800,000 |
| 未払金 | 325,390,000 |
| 未払法人税等 | 12,000,000 |
| 賞与引当金 | 28,800,000 |
| 長期未払金 | 67,544,000 |
| 繰延税金負債 | 60,148,000 |
| 資本剰余金 | 7,691,465,000 |
| 利益剰余金 | 430,072,000 |
| 株主資本 | 8,161,334,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 119,399,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,468,805,000 |
| 負債純資産 | 10,902,912,000 |
PL
| 売上原価 | 1,893,928,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,326,632,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 490,042,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 743,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,299,000 |
| 営業外収益 | 9,880,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,854,000 |
| 営業外費用 | 38,019,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 20,544,000 |
| 特別損失 | 20,544,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,285,000 |
| 法人税等 | 11,285,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 55,602,000 |
| 当期変動額合計 | 485,647,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,658,949,000 |
| 売掛金 | 280,054,000 |
| 契約負債 | 38,374,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 142,361,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,674,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 207,713,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 258,424,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 437,587,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,710,603,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 269,547,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 107,978,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 269,547,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,042,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,854,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,454,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,853,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,549,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 790,592,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,042,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,074,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,785,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,690,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -87,500,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -92,878,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めると共に、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度17％であります。 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)広告宣伝費144,301千円142,361千円給料手当762,315千円683,662千円賞与引当金繰入額16,093千円16,993千円退職給付費用8,078千円4,674千円減価償却費179,457千円207,713千円賃借料340,258千円258,424千円消耗品費95,017千円130,795千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物―千円4,454千円機械及び装置344千円―千円固定資産撤去費用3,120千円16,090千円計3,464千円20,544千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月22日定時株主総会普通株式利益剰余金38,52315.002025年２月28日2025年５月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金1,221,362千円1,658,949千円現金及び現金同等物1,221,362千円1,658,949千円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 (１)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は飲食業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。 当社はこれらを基礎としたセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の２つを報告セグメントとしております。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「飲食業」は、レストラン・宴会場・結婚式場などの施設を備えた店舗を運営しております。 「賃貸業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「調整額」のセグメント資産2,235,218千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。 ２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,221,3621,658,949 売掛金272,192280,054 商品及び製品5,7639,264 原材料及び貯蔵品54,10453,058 前払費用33,16135,460 その他3,2102,728 貸倒引当金△300△300 流動資産合計1,589,4932,039,215 固定資産 有形固定資産 建物※1 6,150,574※1 6,163,573 減価償却累計額△2,649,838△2,874,148 建物（純額）3,500,7363,289,425 構築物※1 57,503※1 57,503 減価償却累計額△31,164△34,215 構築物（純額）26,33823,287 機械及び装置84,90793,386 減価償却累計額△72,063△74,978 機械及び装置（純額）12,84418,408 車両運搬具11,18411,184 減価償却累計額△10,067△10,969 車両運搬具（純額）1,117214 工具、器具及び備品247,199268,155 減価償却累計額△215,258△205,540 工具、器具及び備品（純額）31,94162,615 土地※1,※2 4,553,539※1,※2 4,553,539 リース資産567,096567,096 減価償却累計額△567,096△567,096 リース資産（純額）－－ 有形固定資産合計8,126,5177,947,491 無形固定資産 ソフトウエア25813,260 無形固定資産合計25813,260 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 投資その他の資産 投資有価証券170,704254,317 長期前払費用14,10831,064 差入保証金369,790366,026 その他244,092251,537 投資その他の資産合計798,695902,945 固定資産合計8,925,4718,863,696 資産合計10,514,96410,902,912負債の部 流動負債 買掛金95,85893,004 短期借入金※1,※3 2,905,000※1,※3 1,215,000 1年内返済予定の長期借入金※1 87,500※1 128,800 未払金237,206325,390 未払法人税等13,50012,000 未払消費税等79,42149,015 契約負債31,95038,374 預り金20,02633,473 賞与引当金26,80028,800 流動負債合計3,497,2631,923,858 固定負債 長期借入金※1 200,000※1 1,671,200 長期未払金67,54467,544 繰延税金負債32,13860,148 再評価に係る繰延税金負債※2 62,805※2 62,805 退職給付引当金425,025401,520 長期預り保証金23,30523,305 固定負債合計810,8192,286,524 負債合計4,308,0824,210,382 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000 資本剰余金 資本準備金2,561,6882,561,688 その他資本剰余金6,522,0925,129,777 資本剰余金合計9,083,7807,691,465 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,392,314430,072 利益剰余金合計△1,392,314430,072 自己株式△10,175△10,203 株主資本合計7,731,2898,161,334 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金63,796119,399 土地再評価差額金※2 △1,588,204※2 △1,588,204 評価・換算差額等合計△1,524,407△1,468,805 純資産合計6,206,8826,692,529負債純資産合計10,514,96410,902,912 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 4,679,399※1 4,710,603売上原価 商品及び製品期首棚卸高7,5445,763 当期商品及び製品仕入高193,268197,202 当期製品製造原価1,685,0701,690,755 合計1,885,8821,893,721 他勘定振替高※2 △8,323※2 △9,471 商品及び製品期末棚卸高5,7639,264 売上原価合計1,888,4431,893,928売上総利益2,790,9552,816,674販売費及び一般管理費※3 2,366,164※3 2,326,632営業利益424,790490,042営業外収益 受取利息8743 受取配当金5,6217,299 その他6,2401,837 営業外収益合計11,8709,880営業外費用 支払利息26,24335,854 設備休止費用16,543- 休止固定資産減価償却費891- その他3,2632,165 営業外費用合計46,94238,019経常利益389,718461,902特別損失 固定資産除却損※4 3,464※4 20,544 減損損失※5 518,333- 店舗閉鎖損失23,423- 特別損失合計545,22220,544税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△155,503441,357法人税、住民税及び事業税13,50011,285法人税等調整額△34,249-法人税等合計△20,74911,285当期純利益又は当期純損失（△）△134,753430,072 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,572,0922,561,6884,000,0006,561,688△1,335,238△1,335,238△10,1487,788,393当期変動額 資本金から剰余金への振替△2,522,092 2,522,0922,522,092 ―土地再評価差額金の取崩 77,67777,677 77,677当期純利益又は当期純損失（△） △134,753△134,753 △134,753自己株式の取得 △27△27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△2,522,092―2,522,0922,522,092△57,075△57,075△27△57,103当期末残高50,0002,561,6886,522,0929,083,780△1,392,314△1,392,314△10,1757,731,289 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高38,051△1,505,089△1,467,0376,321,355当期変動額 資本金から剰余金への振替 ―土地再評価差額金の取崩 77,677当期純利益又は当期純損失（△） △134,753自己株式の取得 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25,744△83,114△57,370△57,370当期変動額合計25,744△83,114△57,370△114,473当期末残高63,796△1,588,204△1,524,4076,206,882 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,0002,561,6886,522,0929,083,780△1,392,314△1,392,314△10,1757,731,289当期変動額 資本剰余金から利益剰余金への振替 △1,392,314△1,392,3141,392,3141,392,314 ―土地再評価差額金の取崩 当期純利益又は当期純損失（△） 430,072430,072 430,072自己株式の取得 △27△27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△1,392,314△1,392,3141,822,3861,822,386△27430,044当期末残高50,0002,561,6885,129,7777,691,465430,072430,072△10,2038,161,334 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高63,796△1,588,204△1,524,4076,206,882当期変動額 資本剰余金から利益剰余金への振替 ―土地再評価差額金の取崩 ―当期純利益又は当期純損失（△） 430,072自己株式の取得 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）55,602―55,60255,602当期変動額合計55,602―55,602485,647当期末残高119,399△1,588,204△1,468,8056,692,529 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法主な耐用年数 建物 ８年～47年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法主な耐用年数 自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は主に飲食業を営んでおり、各部門では、顧客の注文に基づき主に店舗において料理及び製品等を提供・販売する履行義務を負っております。 これらは、顧客に料理及び製品等を提供・販売した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 収益を認識する金額は、顧客に提供・販売した料理及び製品等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。 取引の対価は、主に履行義務充足後の支払いを要求しておりますが、履行義務充足後の支払いは、履行義務充足時点から主に１か月以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度飲食業セグメント賃貸業セグメント飲食業セグメント賃貸業セグメント有形固定資産4,654,2343,472,2824,517,5533,429,937減損損失518,333――― （2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗、各賃貸物件を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。 資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 当事業年度において、主に賃貸業セグメントの一部においては、時価の下落による減損の兆候が認められております。 このため、減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、当該判定に用いた将来キャッシュ・フローは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、賃貸収入は安定的に発生するものと仮定して見積もっております。 これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)(1) 満期保有目的の債券前事業年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 当事業年度(2025年２月28日) 該当事項はありません。 (2) 子会社株式前事業年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 当事業年度(2025年２月28日)該当事項はありません。 (3) その他有価証券前事業年度(2024年２月29日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式170,70474,76995,934その他―――小計170,70474,76995,934貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――その他―――小計―――合計170,70474,76995,934 当事業年度(2025年２月28日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式254,31774,769179,547その他―――小計254,31774,769179,547貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――その他―――小計―――合計254,31774,769179,547 (4) 事業年度中に売却したその他の有価証券 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業所税3,633千円3,490千円賞与引当金8,978千円9,648千円未払社会保険料1,440千円1,541千円退職給付引当金142,383千円134,509千円長期未払金（役員退職慰労引当金分）22,627千円22,627千円税務上の繰越欠損金（注２）1,368,994千円1,223,594千円減損損失23,229千円23,229千円その他6,756千円6,756千円繰延税金資産小計1,578,045千円1,425,396千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△1,368,994千円△1,223,594千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△209,050千円△201,802千円評価性引当額小計（注１）△1,578,045千円△1,425,396千円繰延税金資産合計―千円―千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△32,138千円△60,148千円繰延税金負債合計△32,138千円△60,148千円繰延税金負債（△）の純額△32,138千円△60,148千円上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債計上額62,805千円62,805千円 （注）１．評価性引当額が152,648千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年２月29日） （千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 （a)―――――1,368,9941,368,994評価性引当額―――――△1,368,994△1,368,994繰延税金資産――――――― （a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年２月28日） （千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 （a)―――――1,223,5941,223,594評価性引当額―――――△1,223,594△1,223,594繰延税金資産――――――― （a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率―33.6％（調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目―0.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目―0.3％住民税均等割―2.6％評価性引当額の増減―△34.7％その他―0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率―2.6％ （注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は33.6％から34.4%となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) （単位：千円） 報告セグメント飲食業賃貸業合計宴会2,576,196―2,576,196婚礼771,893―771,893グリル986,486―986,486売店他147,924―147,924顧客との契約から生じる収益4,482,501―4,482,501その他の収益10,272186,626196,898合計4,492,773186,6264,679,399 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （単位：千円） 報告セグメント飲食業賃貸業合計宴会2,551,690―2,551,690婚礼900,516―900,516グリル912,402―912,402売店他145,011―145,011顧客との契約から生じる収益4,509,620―4,509,620その他の収益10,272190,711200,983合計4,519,892190,7114,710,603 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。 （単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権241,476272,192契約負債37,29531,950 顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。 契約負債は、主に婚礼部門において顧客との契約に基づく支払い条件により顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,295千円であります。 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。 （単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権272,192280,054契約負債31,95038,374 顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。 契約負債は、主に婚礼部門において顧客との契約に基づく支払い条件により顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,950千円であります。 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物6,150,57438,53125,5326,163,5732,874,148245,3873,289,425 構築物57,503――57,50334,2153,05023,287 機械及び装置84,90710,1581,67993,38674,9784,59418,408 車両運搬具11,184――11,18410,969902214 工具、器具及び備品247,19944,18923,233268,155205,54013,51562,615 土地4,553,539[△1,525,399]――4,553,539[△1,525,399]――4,553,539 リース資産567,096――567,096567,096――有形固定資産計11,672,005[△1,525,399]92,87850,44411,714,440[△1,525,399]3,766,948267,4497,947,491無形固定資産 ソフトウエア85,71915,100―100,81987,5592,09813,260無形固定資産計85,71915,100―100,81987,5592,09813,260長期前払費用14,10832,32315,36631,064――31,064 (注)１. 「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]は内書きで土地の再評価に関する法律 (平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 (注)２. 当期増加額の主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 上野店 設備投資等 17,782千円 国際フォーラム店 設備投資等 17,384千円 ＬＧ恵比寿店 設備投資等 2,699千円 桜木町店 設備投資等 2,289千円 姫路店 設備投資等 1,960千円 本部 設備投資等 1,489千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金300300―300300賞与引当金26,80028,80026,800―28,800 (注) １．引当金の計上の理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針の４．に記載のとおりであります。 ２．貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 当事業年度(2025年２月28日現在)の主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。 ① 流動資産(イ) 現金及び預金 区分金額(千円)現金15,297預金の種類 当座預金32,182 普通預金1,611,199 その他預金270小計1,643,652合計1,658,949 (ロ) 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱ジェーシービー78,999三井住友カード㈱76,829㈱メタップスペイメント37,103㈱山陽百貨店13,187ユーシーカード㈱7,975その他65,957合計280,054 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 期間当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率(％)滞留期間(日)2024年３月～2025年２月272,1923,699,3143,691,452280,05492.927.2 (注) １．算出方法回収率＝当期回収高×100当期首売掛金残高＋当期発生高 滞留期間＝(当期首売掛金残高＋当期末売掛金残高)÷２当期発生高÷365 (ハ) 商品及び製品 種類金額(千円)商品(売店土産品他)1,934製品(中華饅頭、月餅他)7,329合計9,264 (ニ) 原材料及び貯蔵品 種類金額(千円)原材料 料理材料(フカヒレ、アワビ、肉及び魚類、野菜類等)37,373飲物(中国酒、洋酒等)10,281小計47,654貯蔵品 営業用消耗品4,420その他984小計5,404合計53,058 ② 流動負債 (イ)買掛金 相手先金額(千円)㈱中華高橋7,553㈱フォーシスアンドカンパニー7,294㈱カクヤス7,128㈱ワールドサービス6,592㈱神戸まるかん5,958その他58,476合計93,004 (ロ)短期借入金 相手先金額(千円)朝日信用金庫600,000㈱みずほ銀行400,000㈱三菱ＵＦＪ銀行100,000㈱りそな銀行70,000㈱千葉興業銀行25,000その他20,000合計1,215,000 ③ 固定負債 (イ)長期借入金 種類金額(千円)㈱みずほ銀行1,500,000商工組合中央金庫171,200合計1,671,200 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)1,143,6622,097,3253,337,8874,710,603税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)122,611132,787286,194441,357中間(四半期)(当期)純利益(千円)120,326127,501277,908430,072１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)46.8549.65108.21167.46 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)46.852.8058.5659.25 （注）当社は、第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に含まれる財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式の数で按分した金額とする。 (算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額につき1.15％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。 )但し、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載することとしております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.totenko.co.jp株主に対する特典毎決算期末(２月末日)及び中間決算期末(８月31日)現在において、当社株式50株以上所有の株主に対し、一定の贈呈基準(半期ごと)により、飲食等の「20％割引券」を贈呈。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 事業年度(第68期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月24日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第68期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月24日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書 第69期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書 第69期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月11日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書 2024年５月31日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等 回次第65期第66期第67期第68期第69期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)1,611,4431,997,3963,704,5234,679,3994,710,603経常利益又は損失(△)(千円)△1,411,736△202,007△467,552389,718461,902当期純利益又は純損失(△)(千円)△1,938,125△946,934△828,398△134,753430,072持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)2,572,0922,572,0922,572,09250,00050,000発行済株式総数(株)2,572,8712,572,8712,572,8712,572,8712,572,871純資産額(千円)8,073,2527,124,6156,321,3556,206,8826,692,529総資産額(千円)12,180,88511,218,46310,759,52210,514,96410,902,912１株当たり純資産額(円)3,143.352,774.032,461.272,416.732,605.86１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)――――15.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり純利益金額又は純損失金額(△)(円)△754.61△368.69△322.54△52.47167.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)66.363.558.859.061.4自己資本利益率(％)――――6.7株価収益率(倍)――――5.2配当性向(％)――――9.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,334,340△497,439△252,467522,759726,774投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△178,777260,228△87,35118,599△111,658財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,484,983177,502517,581△47,281△177,527現金及び現金同等物の期末残高(千円)609,229549,521727,2841,221,3621,658,949従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)274244197162152［66］［72］［123］［140］［142］株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)89.086.570.378.984.4(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,1241,2989909661,094最低株価(円)688893737733720 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ５．第65期から第68期までの自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |