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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | LAND Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 谷 昌 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(345)7778 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1996年12月マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市中区初音町一丁目21番地１に株式会社ランドを設立1997年１月宅地建物取引業神奈川県知事(1)第22113号の免許を取得し、販売代理業を開始1997年６月本社を神奈川県横浜市中区万代町一丁目２番地４に移転2000年７月自社分譲物件ランドシティシリーズ第一号「ランドシティ紅葉ヶ丘パークサイド」を販売開始2002年１月宅地建物取引業免許を国土交通大臣(1)第6241号に変更2002年４月本社を神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地２に移転2003年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年７月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2007年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替2009年３月本社を神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番５号に移転2014年１月本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号に移転2014年10月2018年３月宅地建物取引業免許を神奈川県知事(1)第28966号に変更再生可能エネルギー関連投資事業を主たる事業とする株式会社TTSエナジーを連結子会社化2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成され、不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。 ）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業を報告セグメントとして開示を行っております。 これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ＴＴＳエナジー (注)３．４福岡県飯塚市1,000不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業100.0役員の兼任 ２名営業上の取引・当社より事業資金の貸付を行っております。 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 株式会社ＴＴＳエナジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 2,449,563千円(2）経常利益 833,852千円(3）当期純利益 527,655千円(4）純資産額 2,650,661千円(5）総資産額 4,228,205千円５ 上記の他、連結子会社が５社ありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2025年２月28日現在)セグメントの名称従業員数(名)不動産事業6再生可能エネルギー関連投資事業 （注）２－その他の事業 （注）２－全社（共通） （注）２8合計14（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であります。 ２ 全社（共通）に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。 (2) 提出会社の状況 (2025年２月28日現在)従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1439.45.46,865 セグメントの名称従業員数(名)不動産事業6再生可能エネルギー関連投資事業 （注）２－その他の事業 （注）２－全社（共通） （注）２8合計14（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であります。 ２ 全社（共通）に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営方針及び経営環境について当社グループは、「Life（暮らし） Affluence（豊かさ） Nice（快適な） Development（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、成長し続ける企業体の構築を目指し、SDGsやESGを意識しながら社会に貢献できる新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による収益不動産への投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。 また、中古マンション市場におきましても首都圏を中心に成約件数が増加するなど、堅調に推移してまいりました。 しかしながら、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料・建築資材の価格高騰の影響につきましては、今後も注視していく必要があると考えております。 また、再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減という目標設定がされていること等を理由に、脱炭素化社会の実現へ向け、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれておりますしかしながら、当該事業においても、原材料費の高騰や円安傾向にある金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、収益性の検討を慎重に行うことが必要になってきております。 (2）中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生可能エネルギー関連投資に関する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、世界的な原材料費の高騰や円安の影響による経済の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。 しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所及びバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。 これらの方針の実現のため、具体的には、以下の項目について優先的に取り組んでまいります。 ① 事業基盤の拡充及び収益力の強化当社グループは、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業の分野において流動化プロジェクト等への投資を積極的に展開してまいりました。 当社グループといたしましては、これらの流動化案件の推進の他、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、新たな事業の柱となるべき事業の構築を行い、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。 ② 事業資金調達力の強化当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。 そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。 ③ 内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き、経営の健全性と効率性を高めていくことが必要と考えており、こうした課題の実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードに添って、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「業務の適正を確保するための体制（当社グループにおける内部統制の基本方針）」を制定しており、同方針の着実な運用に加え、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監督機能の強化並びに透明性の向上に努めることで、一層の体制強化を図ってまいります。 ④ 人材の確保・育成について当社グループは、役職員数は少人数である一方、各人が担当する業務はいずれも専門的な知識と多くの経験を必要としており、企業価値の源泉となっております。 当社グループにおいては、そのような知識・経験を持つ人材の確保・育成は重要な課題であると認識しており、今後の業容の拡大に向け、専門性の高い人材の確保・育成に注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループにおける、サステナビリティに関するリスク及び機会を把握・管理するための体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署やそれぞれの会議体が責任をもってその取り組みを推進しております。 (2）戦略当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。 その上で、当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフを最大限に活用する組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人材の確保及び育成並びに組織強化を積極的に取り組んでまいる所存であります。 特に人材育成に関しましては、新しいことにチャレンジする企業風土の醸成を図るとともに、その成果を個人に還元することで、更なる成長へのモチベーションを育み、中長期的な企業の成長につなげる好循環を目指しております。 また、労働人口の減少も見据え、ＤＸ化の推進により生産性の向上に取り組みたいと考えております。 具体的には、以下のような取組みを実施していく所存であります。 ・外部講習会や研修受講支援 ・宅地建物取引士等の資格取得者への資格手当の支給 ・業務に関連する資格取得費用の拠出 ・優秀者や顕著な功績を上げた社員への表彰又は褒賞 ・有給休暇取得の推奨（1時間単位で取得可） ・子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種祝い金） ・介護支援（介護休業、時短勤務、時間外労働の免除） ・ＤＸ化の推進 上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。 (3）リスク管理当社グループは、内部統制システムの基本方針を策定し、コンプライアンスを徹底する体制の構築をしております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましても、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理を実施しております。 その管理体制の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 (4）指標及び目標 上記(2）戦略で記載した、多様な人材の確保及び育成について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定であります。 上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の指標及び目標については記載を省略しております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。 その上で、当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフを最大限に活用する組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人材の確保及び育成並びに組織強化を積極的に取り組んでまいる所存であります。 特に人材育成に関しましては、新しいことにチャレンジする企業風土の醸成を図るとともに、その成果を個人に還元することで、更なる成長へのモチベーションを育み、中長期的な企業の成長につなげる好循環を目指しております。 また、労働人口の減少も見据え、ＤＸ化の推進により生産性の向上に取り組みたいと考えております。 具体的には、以下のような取組みを実施していく所存であります。 ・外部講習会や研修受講支援 ・宅地建物取引士等の資格取得者への資格手当の支給 ・業務に関連する資格取得費用の拠出 ・優秀者や顕著な功績を上げた社員への表彰又は褒賞 ・有給休暇取得の推奨（1時間単位で取得可） ・子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種祝い金） ・介護支援（介護休業、時短勤務、時間外労働の免除） ・ＤＸ化の推進 上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記(2）戦略で記載した、多様な人材の確保及び育成について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定であります。 上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の指標及び目標については記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。 その上で、当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフを最大限に活用する組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人材の確保及び育成並びに組織強化を積極的に取り組んでまいる所存であります。 特に人材育成に関しましては、新しいことにチャレンジする企業風土の醸成を図るとともに、その成果を個人に還元することで、更なる成長へのモチベーションを育み、中長期的な企業の成長につなげる好循環を目指しております。 また、労働人口の減少も見据え、ＤＸ化の推進により生産性の向上に取り組みたいと考えております。 具体的には、以下のような取組みを実施していく所存であります。 ・外部講習会や研修受講支援 ・宅地建物取引士等の資格取得者への資格手当の支給 ・業務に関連する資格取得費用の拠出 ・優秀者や顕著な功績を上げた社員への表彰又は褒賞 ・有給休暇取得の推奨（1時間単位で取得可） ・子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種祝い金） ・介護支援（介護休業、時短勤務、時間外労働の免除） ・ＤＸ化の推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記(2）戦略で記載した、多様な人材の確保及び育成について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特有の法的規制による影響について当社グループが手掛けている事業セグメントにおきましては、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、森林法、住宅品質確保促進法、金融商品取引法等、様々な法律により、法的規制を受けております。 当社グループは、あくまでも現行法令に適合した事業展開を行ってまいりますが、今後、当社の重点エリアにおいて、各種規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループが手掛けております再生可能エネルギー関連投資事業におきましては、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した投資を行っております。 そのため、国の再生可能エネルギーに関する方針等の変化に伴い関連法令等の改正が行われた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (2）引渡時期による業績変動について当社グループが手掛けている事業の多くは、売買契約成立時ではなく、引渡時に売上が計上される取引となっております。 また、利益率は各プロジェクトにより大きく異なる場合があります。 このため、プロジェクトの引渡時期により、業績の偏重が生じております。 今後も同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。 なお、天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等、不測の事態により引渡時期が四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。 (3）不動産市況について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、新規物件供給動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、建物の建設等を行う場合については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行うため、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）有利子負債について当社グループは、事業用不動産の取得資金及び建築費等の一部の開発所要資金を、金融機関等からの借入金により調達する場合があり、事業規模の大きさによっては有利子負債への依存度が高くなる可能性があります。 今後、当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、金融機関からの融資が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、共同事業契約において、他の事業者による立替払相当額に対して金利相当の負担の取り決めがなされている場合があり、これに該当するプロジェクトにかかる未払金を有利子負債として認識することがあります。 これらのプロジェクトにかかる金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）主要事業の免許について当社グループは、宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、宅地建物取引業法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。 また、宅地建物取引業法第３条及び第５条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。 現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来なんらかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、グループ各社の免許及びその有効期限は下表のとおりとなっております。 会社名法令等名免許・許可の内容有効期間株式会社ランド 宅地建物取引業法神奈川県知事（3）第28966号2024年10月16日から2029年10月15日まで (6）新規事業の開発等について当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）連結子会社における新株予約権について当社の連結子会社である株式会社TTSエナジーにおいては、当連結会計年度末時点において、新株予約権が発行されております。 そのため、当該新株予約権の権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化又は当社グループの連結の範囲に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れや金融資本市場の変動リスク等への懸念から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による収益不動産への投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。 また、中古マンション市場におきましても、首都圏を中心に成約件数が増加するなど、堅調に推移してまいりました。 しかしながら、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響につきましては、今後も注視していく必要があると考えております。 再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減という目標設定がされていること等を理由に、脱炭素化社会の実現へ向け、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれております。 このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は5,092百万円(前期比142.3％増)、営業利益は977百万円(前期比324.3％増)、経常利益は970百万円(前期比283.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は874百万円(前期比264.2％増)となりました。 報告セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。 なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 (不動産事業)不動産事業につきましては、デベロッパー向け共同住宅用地や、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡し等を行った結果、売上高は5,061百万円（前期比は164.4％増）、営業利益は1,491百万円（前期比は189.7％増）となりました。 (再生可能エネルギー関連投資事業)再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式による太陽光発電所に係る売電収入の分配等を計上した結果、売上高は19百万円（前期比88.7％減）、営業損失は135百万円（前期は129百万円の営業利益）となりました。 (その他の事業)その他事業につきましては、グループの新たな柱となる事業を構築するべく設立した連結子会社の事業収益・費用等を計上した結果、売上高は10百万円（前期比11.3％減）、営業損失は83百万円（前期は51百万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,103百万円（前期は、1,392百万円の支出）となりました。 これは主に、事業の進捗に伴い、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における共同事業資金の回収が進んだことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、362百万円（前期は、2,131百万円の支出）となりました。 これは主に、短期貸付金の増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、177百万円（前期は、342百万円の収入）となりました。 これは主に、借入金弁済及び第28期末配当の実施によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）76.286.285.176.888.8時価ベースの自己資本比率（％）310.2219.9166.7118.2122.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）4.90.70.8－0.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.5192.4111.0－343.6 (注)１. 各指標の算出は以下の算式を使用しております。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ４. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ５. 2024年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ⅱ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における新規案件のための投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。 当連結会計年度におきましては、上記運転資金の大部分について自己資金を充当した他、一部棚卸資産の仕入れに際して、資金計画を勘案し、適宜金融機関等からの借入を実施しております。 これらの営業活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,978百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の売上実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)不動産事業5,061,843164.4再生可能エネルギー関連投資事業19,784△88.7その他の事業10,485△11.3合計5,092,112142.3（注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ティーティーエス企画（注）312,64114.92,449,56348.1株式会社プラットホーム（注）696,50233.12,093,43641.1サムティ株式会社500,00023.8－－（注) 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額又は利益分配額を記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の分析ⅰ 売上高当連結会計年度における売上高につきましては、不動産事業における不動産流動化案件（共同事業形式によるものを含む）において８件の売上計上を行ったことに加え、買取再販案件の売却や共同事業案件における事業収益の精算を行った結果、売上高は前期比142.3％増の5,092百万円となりました。 なお、各セグメントの詳細な数値につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。 ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件の引渡しが行われたものの、一部進捗が遅れている案件について棚卸資産評価損を計上した結果、3,349百万円となりました。 また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したものの、前連結会計年度に比べ増加し765百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、977百万円（前年度比324.3％増）となりました。 ⅲ 営業外損益当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上及び還付消費税等の計上により22百万円となりました。 また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用及び役員弔慰金等を計上した結果28百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、970百万円（前年度比283.5％増）となりました。 ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の経常利益（税金等調整前当期純利益）に対して、法人税、住民税及び事業税を96百万円計上したことにより、874百万円（前年度比264.2％増）となりました。 ③財政状態の分析ⅰ 資産の部当連結会計年度末の総資産につきましては、10,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。 これは主に、事業の進捗に伴い、投下資金の回収が進んだことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。 ⅱ 負債の部当連結会計年度末の負債につきましては、1,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,158百万円減少いたしました。 これは主に、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換完了及び前受金の減少によるものであります。 ⅲ 純資産の部当連結会計年度末の純資産につきましては、8,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益874百万円による利益剰余金の増加並びに第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の一部行使による株主資本の増加によるものであります。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社特記すべき事項はありません。 (2) 国内子会社特記すべき事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,865,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、記載を省略しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式345,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 (2025年２月28日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 松谷 昌樹神奈川県横浜市神奈川区320,036,00020.81 株式会社ランドコーポレーション神奈川県横浜市神奈川区金港町1-11160,000,00010.40 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号150,797,9799.81 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）32,333,2002.10 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON,E14 5HPUNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）26,623,0381.73 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-324,170,5211.57 御所野 侃埼玉県越谷市20,000,0001.30 岡 秀朋三重県津市14,624,4000.95 BNYM GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBORUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）8,397,7300.55 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1丁目6番1号7,595,0640.49 計―764,577,93249.72（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 220 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 50 |
| 株主数－個人その他 | 38,496 |
| 株主数－その他の法人 | 94 |
| 株主数－計 | 38,897 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6634,773当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１1,461,807,33383,332,667－1,545,140,000合計1,461,807,33383,332,667－1,545,140,000自己株式 普通株式7,257,0976636637,257,097合計7,257,0976636637,257,097（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加83,332,667株は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の行使による増加によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月22日 株式会社ランド 取締役会 御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員公認会計士坂口 洋二 指定社員業務執行社員公認会計士加藤 尽 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （共同事業出資金の評価の妥当性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度末において会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）は、連結貸借対照表上、共同事業出資金を4,594,221千円計上している。 これらの合計金額の総資産に占める割合は45.9％である。 これらの共同事業出資金の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載されているとおり、原価法のうち、プロジェクトごとの個別法を採用している。 具体的には、正味売却価額が共同事業出資金の帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 共同事業出資金の評価における重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる見積売却価額並びに見積追加製造原価及び見積販売直接経費である。 この重要な仮定は、近時の資源・エネルギー価格の高騰、カーボンニュートラルに向けた政策及びこれに関連する法制度の改正、マイナス金利政策解除後の金利の趨勢や、これを受けた観光・住環境も含めた不動産市況の動向、さらには予期していなかった追加的コストの発生などの影響下にある。 上記のように、共同事業出資金の評価は経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、不確実性が伴うため、評価の妥当性に係る重要な虚偽表示リスクは高いと言える。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、共同事業出資金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の検討（１）共同事業出資金を含めた棚卸資産の期末評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ２．関連証憑の閲覧、現地視察及び質問（１）会社グループ又は共同事業パートナーにおけるプロジェクトに関連する契約書・請求書・出金証憑などと突合を実施した。 （２）当期末に保有する当該事業に係るプロジェクトについて、現地視察並びに現地責任者及び部門責任者への質問を実施し、以下を検証した。 ・ 対象プロジェクト、すなわち売買目的物の実在性・ 対象プロジェクトに係る進捗状況並びに阻害要因の有無及び当該要因のプロジェクト成否に与える影響の程度（３）各プロジェクトに係る過去のキャッシュ・フロー実績、今後のキャッシュ・フロー・シミュレーションや公示地価情報など、会社グループが共同事業出資金の評価に利用した資料を閲覧し、評価結果について分析するとともに基礎指標の妥当性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランドの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ランドが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （共同事業出資金の評価の妥当性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度末において会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）は、連結貸借対照表上、共同事業出資金を4,594,221千円計上している。 これらの合計金額の総資産に占める割合は45.9％である。 これらの共同事業出資金の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載されているとおり、原価法のうち、プロジェクトごとの個別法を採用している。 具体的には、正味売却価額が共同事業出資金の帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 共同事業出資金の評価における重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる見積売却価額並びに見積追加製造原価及び見積販売直接経費である。 この重要な仮定は、近時の資源・エネルギー価格の高騰、カーボンニュートラルに向けた政策及びこれに関連する法制度の改正、マイナス金利政策解除後の金利の趨勢や、これを受けた観光・住環境も含めた不動産市況の動向、さらには予期していなかった追加的コストの発生などの影響下にある。 上記のように、共同事業出資金の評価は経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、不確実性が伴うため、評価の妥当性に係る重要な虚偽表示リスクは高いと言える。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、共同事業出資金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の検討（１）共同事業出資金を含めた棚卸資産の期末評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ２．関連証憑の閲覧、現地視察及び質問（１）会社グループ又は共同事業パートナーにおけるプロジェクトに関連する契約書・請求書・出金証憑などと突合を実施した。 （２）当期末に保有する当該事業に係るプロジェクトについて、現地視察並びに現地責任者及び部門責任者への質問を実施し、以下を検証した。 ・ 対象プロジェクト、すなわち売買目的物の実在性・ 対象プロジェクトに係る進捗状況並びに阻害要因の有無及び当該要因のプロジェクト成否に与える影響の程度（３）各プロジェクトに係る過去のキャッシュ・フロー実績、今後のキャッシュ・フロー・シミュレーションや公示地価情報など、会社グループが共同事業出資金の評価に利用した資料を閲覧し、評価結果について分析するとともに基礎指標の妥当性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （共同事業出資金の評価の妥当性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末において会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）は、連結貸借対照表上、共同事業出資金を4,594,221千円計上している。 これらの合計金額の総資産に占める割合は45.9％である。 これらの共同事業出資金の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載されているとおり、原価法のうち、プロジェクトごとの個別法を採用している。 具体的には、正味売却価額が共同事業出資金の帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 共同事業出資金の評価における重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる見積売却価額並びに見積追加製造原価及び見積販売直接経費である。 この重要な仮定は、近時の資源・エネルギー価格の高騰、カーボンニュートラルに向けた政策及びこれに関連する法制度の改正、マイナス金利政策解除後の金利の趨勢や、これを受けた観光・住環境も含めた不動産市況の動向、さらには予期していなかった追加的コストの発生などの影響下にある。 上記のように、共同事業出資金の評価は経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、不確実性が伴うため、評価の妥当性に係る重要な虚偽表示リスクは高いと言える。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、共同事業出資金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の検討（１）共同事業出資金を含めた棚卸資産の期末評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ２．関連証憑の閲覧、現地視察及び質問（１）会社グループ又は共同事業パートナーにおけるプロジェクトに関連する契約書・請求書・出金証憑などと突合を実施した。 （２）当期末に保有する当該事業に係るプロジェクトについて、現地視察並びに現地責任者及び部門責任者への質問を実施し、以下を検証した。 ・ 対象プロジェクト、すなわち売買目的物の実在性・ 対象プロジェクトに係る進捗状況並びに阻害要因の有無及び当該要因のプロジェクト成否に与える影響の程度（３）各プロジェクトに係る過去のキャッシュ・フロー実績、今後のキャッシュ・フロー・シミュレーションや公示地価情報など、会社グループが共同事業出資金の評価に利用した資料を閲覧し、評価結果について分析するとともに基礎指標の妥当性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年５月22日株式会社ランド 取締役会 御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員公認会計士坂口 洋二 指定社員業務執行社員公認会計士加藤 尽 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの2024年３月１日から2025年２月28日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （共同事業出資金の評価の妥当性） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（共同事業出資金の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （共同事業出資金の評価の妥当性） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（共同事業出資金の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （共同事業出資金の評価の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（共同事業出資金の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 97,704,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,537,000 |
| 有形固定資産 | 11,802,000 |
| 無形固定資産 | 666,000 |
| 投資有価証券 | 45,000,000 |
| 投資その他の資産 | 74,819,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 151,900,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 315,183,000 |
| 未払法人税等 | 1,936,000 |
| 未払費用 | 310,056,000 |
| 賞与引当金 | 6,125,000 |
| 資本剰余金 | 3,547,770,000 |
| 利益剰余金 | 3,278,036,000 |
| 株主資本 | 6,351,546,000 |
| 負債純資産 | 7,341,673,000 |
PL
| 売上原価 | 2,045,797,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 538,958,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 181,762,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,283,000 |
| 営業外収益 | 33,125,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,020,000 |
| 営業外費用 | 28,631,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -196,814,000 |
| 法人税等 | -196,814,000 |
PL2
| 包括利益 | 874,307,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 874,307,000 |
| 剰余金の配当 | -145,456,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | 1,328,845,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 874,307,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,978,192,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 102,300,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,273,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,563,309,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 121,099,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,092,112,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,273,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,282,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,273,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,423,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,513,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,020,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,672,906,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,551,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,114,890,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,338,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,120,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,300,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,632,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -144,115,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,352,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,414,8823,978,192販売用不動産※１ 256,589※１ 451,659仕掛販売用不動産※１ 488,090※１ 94,843共同事業出資金6,068,9354,594,221短期貸付金360,000720,000その他176,58997,704貸倒引当金△5,071△4,454流動資産合計9,760,0179,932,167固定資産 有形固定資産 建物及び構築物13,95013,950減価償却累計額△6,628△7,413建物及び構築物（純額）7,3216,537その他33,91137,194減価償却累計額△28,025△31,929その他（純額）5,8855,264有形固定資産合計13,20711,802無形固定資産 その他1,251666無形固定資産合計1,251666投資その他の資産 投資有価証券※１ 45,000※１ 45,000長期貸付金32,14931,148差入保証金27,54927,619その他33,92033,920貸倒引当金△66,070△65,069投資その他の資産合計72,54972,619固定資産合計87,00885,087資産合計9,847,02510,017,255 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金※１ 144,600※１ 151,900１年内返済予定の長期借入金315,183315,183未払費用300,749310,056前受金※２ 691,500※２ 67,216未払法人税等7,72796,497賞与引当金10,5496,125その他56,59061,935流動負債合計1,526,8991,008,915固定負債 転換社債型新株予約権付社債600,000－長期借入金146,070105,438固定負債合計746,070105,438負債合計2,272,9691,114,353純資産の部 株主資本 資本金10,00050,000資本剰余金2,987,8183,547,770利益剰余金5,090,7915,819,642自己株式△524,304△524,260株主資本合計7,564,3058,893,151新株予約権9,7509,750純資産合計7,574,0558,902,902負債純資産合計9,847,02510,017,255 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 2,101,567※１ 5,092,112売上原価※２ 1,168,560※２ 3,349,849売上総利益933,0071,742,262販売費及び一般管理費※３ 702,749※３ 765,242営業利益230,257977,019営業外収益 受取利息26,50912,283受取手数料11,587－受取賃貸料3,7321,565還付消費税等19,7907,865その他8,091702営業外収益合計69,71122,416営業外費用 支払利息16,66715,020社債発行費29,578－役員弔慰金－12,000その他5831,611営業外費用合計46,82828,631経常利益253,140970,804税金等調整前当期純利益253,140970,804法人税、住民税及び事業税13,08996,497法人税等合計13,08996,497当期純利益240,050874,307親会社株主に帰属する当期純利益240,050874,307 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益240,050874,307包括利益240,050874,307（内訳） 親会社株主に係る包括利益240,050874,307非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0002,797,8184,994,114△524,3047,317,628当期変動額 剰余金の配当 △143,372 △143,372新株の発行（新株予約権の行使）74,99974,999 149,999自己株式の取得 －自己株式の消却 －減資△114,999114,999 －親会社株主に帰属する当期純利益 240,050 240,050株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△40,000189,99996,677－246,677当期末残高10,0002,987,8185,090,791△524,3047,564,305 新株予約権純資産合計当期首残高1,3507,318,978当期変動額 剰余金の配当 △143,372新株の発行（新株予約権の行使） 149,999自己株式の取得 －自己株式の消却 －減資 －親会社株主に帰属する当期純利益 240,050株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,4008,400当期変動額合計8,400255,077当期末残高9,7507,574,055 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0002,987,8185,090,791△524,3047,564,305当期変動額 剰余金の配当 △145,456 △145,456新株の発行（新株予約権の行使）299,999299,999 599,999自己株式の取得 △4△4自己株式の消却 △47 47－減資△259,999259,999 －親会社株主に帰属する当期純利益 874,307 874,307株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計40,000559,952728,850431,328,845当期末残高50,0003,547,7705,819,642△524,2608,893,151 新株予約権純資産合計当期首残高9,7507,574,055当期変動額 剰余金の配当 △145,456新株の発行（新株予約権の行使） 599,999自己株式の取得 △4自己株式の消却 －減資 －親会社株主に帰属する当期純利益 874,307株主資本以外の項目の当期変動額（純額）00当期変動額合計01,328,845当期末残高9,7508,902,902 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益253,140970,804減価償却費7,5055,273貸倒引当金の増減額（△は減少）△20,133△1,617賞与引当金の増減額（△は減少）2,319△4,423受取利息及び受取配当金△26,714△12,513支払利息16,66715,020棚卸資産の増減額（△は増加）△2,153,4601,672,906未払金の増減額（△は減少）29,240△11,828前受金の増減額（△は減少）681,017△624,283その他△131,657105,551小計△1,342,0762,114,890利息及び配当金の受取額42,7112,338利息の支払額△6,905△6,120法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△85,821△7,994営業活動によるキャッシュ・フロー△1,392,0912,103,113投資活動によるキャッシュ・フロー 短期貸付金の純増減額（△は増加）2,132,344△360,000その他△559△2,352投資活動によるキャッシュ・フロー2,131,785△362,352財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△208,0007,300配当金の支払額△142,242△144,115転換社債型新株予約権付社債の発行による収入720,421－長期借入金の返済による支出△36,348△40,632その他8,400△4財務活動によるキャッシュ・フロー342,231△177,451現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,081,9251,563,309現金及び現金同等物の期首残高1,332,9572,414,882現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,414,882※１ 3,978,192 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 6社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、重要な子会社には該当しないものの、当連結会計年度において株式会社YAKATABUNE及び株式会社CPNを新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 ２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及びその他の棚卸資産個別法ⅱ)貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産建物及び構築物（建物附属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物８～15年備品２～８年また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 ②無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・不動産事業不動産事業においては、自社グループ単独又は共同事業形式による、住宅（区分所有の集合住宅及び戸建てを含む。 ）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資を行っております。 自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。 なお、共同事業形式による不動産投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。 また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社及び連結子会社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。 ・再生可能エネルギー関連投資事業再生可能エネルギー関連投資事業においては、自社グループ単独又は共同事業形式による、太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資を行っております。 自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。 なお、共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。 また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社及び連結子会社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法株式交付費及び社債発行費については、支出時に全額を費用として処理しております。 ②消費税等の処理方法控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。 ③グループ通算制度の適用当社グループは、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 6社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、重要な子会社には該当しないものの、当連結会計年度において株式会社YAKATABUNE及び株式会社CPNを新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及びその他の棚卸資産個別法ⅱ)貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産建物及び構築物（建物附属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物８～15年備品２～８年また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 ②無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・不動産事業不動産事業においては、自社グループ単独又は共同事業形式による、住宅（区分所有の集合住宅及び戸建てを含む。 ）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資を行っております。 自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。 なお、共同事業形式による不動産投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。 また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社及び連結子会社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。 ・再生可能エネルギー関連投資事業再生可能エネルギー関連投資事業においては、自社グループ単独又は共同事業形式による、太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資を行っております。 自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。 なお、共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。 また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社及び連結子会社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法株式交付費及び社債発行費については、支出時に全額を費用として処理しております。 ②消費税等の処理方法控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。 ③グループ通算制度の適用当社グループは、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産256,589千円451,659千円仕掛販売用不動産488,090千円94,843千円共同事業出資金6,068,935千円4,594,221千円棚卸資産評価損（売上原価）7,942千円121,099千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報①金額の算出方法当社グループの棚卸資産を構成する販売用不動産（買取再販業務における中古住宅等）、仕掛販売用不動産(不動産事業における仕掛中の投資及び開発案件・買取再販業務における販売開始前の中古住宅等)、共同事業出資金（共同事業パートナーと共に行う不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における仕掛中の投資及び開発案件等）については、正味売却価額で測定し、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には帳簿価額との差額を棚卸資産評価損（売上原価）として認識しております。 正味売却価額は、事業開始時、資金投入時、販売開始時等に策定される事業計画に基づく販売価格及び事業原価等に基づき、将来キャッシュ・フロー等も用いて算出しております。 また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。 ②主要な仮定正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事価格であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の市場の動向、近隣地域の需給バランス、材料費や労務費等の事業コスト動向を考慮した事業計画により見積りを行っております。 また、再生可能エネルギー関連投資事業においては、発電見込み量等を利用した将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市況及び政策の変化等、前提とした環境等の変化により、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には評価損や売却による損失が計上されることになり、将来の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 契約負債については「流動負債」の「前受金」に含まれております。 契約負債の金額については、「（収益認識関係）」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費の主要項目 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）役員報酬121,600千円102,300千円支払手数料276,487283,615租税公課68,539135,613給料及び手当73,27277,221賞与引当金繰入額2,002△3,892貸倒引当金繰入額△20,133△1,617 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）売上原価7,942千円121,099千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首残高当連結会計年度増加数当連結会計年度減少数当連結会計年度末残高提出会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１．２普通株式83,332,667－83,332,667－－第11回新株予約権普通株式140,000,000－－140,000,0008,400連結子会社－－－－－－1,350合計－223,332,667－83,332,667140,000,0009,750（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月18日開催取締役会決議普通株式145,4560.102024年２月29日2024年５月９日 (２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月10日開催取締役会決議普通株式153,790利益剰余金0.102025年２月28日2025年５月８日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定2,414,882千円3,978,192千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物2,414,8823,978,192 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については、個別事業の状況に応じて金融機関等からの借入による方針であります。 なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり市場価格の変動リスク等に晒されております。 当該リスク等に関しては、定期的に有価証券の時価や発行体の財務状況を把握し、その保有方針を見直すこととしております。 また、短期貸付金及び長期貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。 転換社債型新株予約権付社債は、事業活動拡大への対応に係る資金調達であります。 無利子で発行されており、金利の変動リスクには晒されておりません。 借入金は、主に事業用不動産等の取得資金に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰り管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。 なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。 その他、営業上の取引に係る未払金につきましては、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額① 長期貸付金32,149 貸倒引当金（※２）△32,149 －－－資産計－－－① 転換社債型新株予約権付社債600,000567,657△32,342② 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）461,253456,559△4,693負債計1,061,2531,024,216△37,036 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額① 長期貸付金31,148 貸倒引当金（※２）△31,148 －－－資産計－－－① 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）420,621415,293△5,327負債計420,621415,293△5,327 （※１）「現金及び預金」「短期貸付金」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」及び「前受金」については、現金であること及び短期間で決済されるもののため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※３）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式45,00045,000 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,414,882－－－短期貸付金360,000－－－合計2,774,882－－－ ※ 長期貸付金につきましては、その全額に個別に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,978,192－－－短期貸付金720,000－－－合計4,698,192－－－ ※ 長期貸付金につきましては、その全額に個別に貸倒引当金が計上されているため、記載を省略しております。 （注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金144,600－－－－－転換社債型新株予約権付社債－－600,000－－－長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）315,18340,63227,75220,71220,71236,262合計459,78340,632627,75220,71220,71236,262 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金151,900－－－－－長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）315,18327,75220,71220,71220,71215,550合計467,08327,75220,71220,71220,71215,550 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当する金融資産及び金融負債はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：千円） 時価レベル１レベル２レベル３合計転換社債型新株予約権付社債－567,657－567,657長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）－456,559－456,559負 債 計－1,024,216－1,024,216 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円） 時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）－415,293－415,293負 債 計－ 415,293－415,293(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明転換社債型新株予約権付社債元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額45,000千円）については、市場価格のない株式等のため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額45,000千円）については、市場価格のない株式等のため記載を省略しております。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)２2,238,309千円 1,907,735千円棚卸資産評価損10,549 10,549その他39,468 67,298繰延税金資産小計2,288,328 1,985,583税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△2,238,309 △1,907,735将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△50,018 △77,847評価性引当額小計（注)１△2,288,328 △1,985,583繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 繰延税金負債合計－ －繰延税金資産の純額－ －（注)１．評価性引当額の減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年2月29日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)13,510498,848133－－1,725,8162,238,309評価性引当額△13,510△498,848△133－－△1,725,816△2,238,309繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年2月28日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)181,784133－－227,6421,498,1741,907,735評価性引当額△181,784△133－－△227,642△1,498,174△1,907,735繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率34.0％ 34.0％（調整） 評価性引当額の増減△30.4％ △34.1％グループ通算制度による影響1.5％ 9.7％その他0.1％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率5.2％ 9.9％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.0％から34.9％に変更されることとなりました。 なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2024年２月29日）当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度末契約負債（注）1,50065,500（注）１．契約負債は、主に顧客との契約により受け取った前受金であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されるものであります。 ２．認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,500千円であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度末契約負債（注）65,50067,216（注）１．契約負債は、主に顧客との契約により受け取った前受金であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されるものであります。 ２．認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,033千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。 当社グループは主に不動産の価値最大化や最適活用を行う事業を展開しており、その取扱う品目群ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 それに伴い、当社グループは「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。 (２)報告セグメントに属するサービスの種類セグメント区分事業の内容不動産事業住宅（区分所有マンション・戸建て）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産を企画・開発・販売を行う事業（共同事業形式による不動産投資等を含む。 ）再生可能エネルギー関連投資事業太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資事業（共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。 ） ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表（注）３ 不動産事業再生可能エネルギー関連投資計売上高 顧客との契約から生じる収益1,080,604－1,080,60411,8181,092,422－1,092,422その他の収益833,820175,3241,009,144－1,009,144－1,009,144外部顧客への売上高1,914,424175,3242,089,74911,8182,101,567－2,101,567セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計1,914,424175,3242,089,74911,8182,101,567－2,101,567セグメント利益又は損失（△）514,911129,891644,802△51,065593,737△363,479230,257セグメント資産3,769,8803,181,6716,951,55176,3187,027,8702,819,1559,847,025その他の項目 減価償却費214－2144,7214,9362,5697,505有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－559559（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業及び新規の事業準備費用等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表（注）３ 不動産事業再生可能エネルギー関連投資計売上高 顧客との契約から生じる収益538,600－538,60010,485549,085－549,085その他の収益4,523,24219,7844,543,026－4,543,026－4,543,026外部顧客への売上高5,061,84319,7845,081,62710,4855,092,112－5,092,112セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計5,061,84319,7845,081,62710,4855,092,112－5,092,112セグメント利益又は損失（△）1,491,633△135,0951,356,538△83,7831,272,754△295,734977,019セグメント資産1,966,8213,181,6715,148,49256,9455,205,4384,811,81610,017,255その他の項目 減価償却費275－2752,8263,1012,1715,273有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－3,2823,282（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業及び新規の事業準備費用等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社プラットホーム（※）696,502不動産事業株式会社ティーティーエス企画（※）312,641不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業サムティ株式会社500,000不動産事業※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分を売上に計上しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社プラットホーム（※）2,093,436不動産事業株式会社ティーティーエス企画（※）2,449,563不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分を売上に計上しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。 当社グループは主に不動産の価値最大化や最適活用を行う事業を展開しており、その取扱う品目群ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 それに伴い、当社グループは「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。 (２)報告セグメントに属するサービスの種類セグメント区分事業の内容不動産事業住宅（区分所有マンション・戸建て）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産を企画・開発・販売を行う事業（共同事業形式による不動産投資等を含む。 ）再生可能エネルギー関連投資事業太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー案件の不動産開発をはじめとした投資事業（共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。 ） |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業及び新規の事業準備費用等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社プラットホーム（※）2,093,436不動産事業株式会社ティーティーエス企画（※）2,449,563不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分を売上に計上しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）該当事項はありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等株式会社ティーティーエス企画福岡県飯塚市10,000不動産業等－連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社資金の貸付（注）１300,000短期貸付金360,000資金の回収（注）１300,000受取利息（注）１9,192未収収益11,940子会社の役員清野伸一－－－－連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役共同事業契約の解約(注）２110,000未収入金110,000（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。 ２．当該取引については、当社子会社役員就任前より行われていた共同事業取引（その取引内容は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ）の解約に伴うものであります。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等株式会社ティーティーエス企画福岡県飯塚市10,000不動産業等－連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社資金の貸付（注）－短期貸付金360,000資金の回収（注）－受取利息（注）7,199未収収益19,140（注）取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。 (２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）該当事項はありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等株式会社ティーティーエス企画福岡県飯塚市10,000不動産業等－連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社 共同事業参画金の拠出（注）１2,126,671共同事業出資金（注）２4,064,671共同事業分配金及び共同事業参画金の回収額（注）１,２831,561貸付金の回収（注）１2,032,000－－受取利息（注）１12,484－－事務所賃料（注）１10,909－－業務委託費（注）１120,000－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。 ２．共同事業参画金の回収額及び共同事業立替金の回収には、共同事業契約の見直しによる共同事業出資金及び共同事業立替金の返金額も含まれております。 ３．棚卸資産評価損計上後の金額を記載しております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等株式会社ティーティーエス企画福岡県飯塚市10,000不動産業等－連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社 共同事業参画金の拠出（注）１164,000共同事業出資金（注）３3,867,071共同事業分配金及び共同事業参画金の回収額（注）１403,603資金の貸付（注）１450,000短期貸付金360,000貸付金の回収（注）１90,000受取利息（注）１3,361未収収益2,975事務所賃料（注）１10,909未払金12,000業務委託費（注）１120,000（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。 ２．棚卸資産評価損計上後の金額を記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額5円20銭5円78銭１株当たり当期純利益0円17銭0円58銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益0円17銭0円58銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)240,050874,307普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)240,050874,307普通株式の期中平均株式数(株)1,438,213,7151,500,040,880潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数(株)1,937,8213,157,725（うち転換社債型新株予約権付社債）(株)（1,937,821）（3,157,725）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（提出会社）第11回新株予約権 新株予約権の数 1,400,000個（普通株式140,000,000株）（連結子会社）株式会社TTSエナジー2018年２月20日開催の臨時株主総会決議による新株予約権第1回新株予約権新株予約権の数 60個（普通株式 60株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 （提出会社）第11回新株予約権 新株予約権の数 1,400,000個（普通株式140,000,000株）（連結子会社）株式会社TTSエナジー2018年２月20日開催の臨時株主総会決議による新株予約権第1回新株予約権新株予約権の数 60個（普通株式 60株）株式会社WARAMA LAB2024年６月24日開催の臨時株主総会決議による新株予約権第1回新株予約権新株予約権の数 30個（普通株式 30株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限株式会社ランド第１回無担保転換社債型新株予約権付社債2023年11月２日600,000(－)－(－)－なし2026年11月２日（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。 銘柄第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式普通株式 新株予約権の発行価額（円）無償 株式の発行価格（円）7.2 発行価額の総額（千円）750,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）749,999 新株予約権の付与割合（％）100 新株予約権の行使期間自 2023年11月６日至 2026年11月２日 （注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。 また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金144,600151,9002.25－１年内返済予定の長期借入金315,183315,1832.99－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )146,070105,4381.482026年～2030年合計605,853572,521－－ （注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年以内における1年ごとの返済予定の総額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金27,75220,71220,71220,712 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）3,229,2615,092,112税金等調整前中間（当期）純利益（千円）821,065970,804親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）617,003874,307１株当たり中間（当期）純利益（円）0.420.58 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,303,5283,962,137販売用不動産※１ 256,589※１ 451,659仕掛販売用不動産※１ 488,090※１ 94,843共同事業出資金2,004,264727,150短期貸付金360,000360,000関係会社短期貸付金1,157,615414,696その他※２ 1,091,698※２ 1,246,175貸倒引当金△5,071△2,276流動資産合計7,656,7157,254,385固定資産 有形固定資産 建物7,3216,537その他5,8855,264有形固定資産合計13,20711,802無形固定資産 その他1,251666無形固定資産合計1,251666投資その他の資産 関係会社株式2,2002,200長期貸付金32,14931,148長期未収入金※２ 65,647※２ 65,647その他※１ 72,549※１ 72,619貸倒引当金△97,797△96,796投資その他の資産合計74,74974,819固定資産合計89,20887,287資産合計7,745,9247,341,673 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金※１ 144,600※１ 151,900１年内返済予定の長期借入金315,183315,183未払費用300,749310,056前受金627,5003,750未払法人税等9681,936その他※２ 88,515※２ 93,462流動負債合計1,477,516876,289固定負債 転換社債型新株予約権付社債600,000－長期借入金146,070105,438固定負債合計746,070105,438負債合計2,223,586981,727純資産の部 株主資本 資本金10,00050,000資本剰余金 その他資本剰余金2,987,8183,547,770資本剰余金合計2,987,8183,547,770利益剰余金 利益準備金12,50012,500その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,027,9233,265,536利益剰余金合計3,040,4233,278,036自己株式△524,304△524,260株主資本合計5,513,9376,351,546新株予約権8,4008,400純資産合計5,522,3376,359,946負債純資産合計7,745,9247,341,673 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 1,902,016※１ 2,766,518売上原価1,226,6612,045,797売上総利益675,355720,721販売費及び一般管理費※２ 555,939※２ 538,958営業利益119,415181,762営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 40,177※１ 23,232その他42,9969,893営業外収益合計83,17333,125営業外費用 支払利息16,66715,020社債発行費29,578－その他58313,611営業外費用合計46,82828,631経常利益155,760186,255税引前当期純利益155,760186,255法人税、住民税及び事業税△4,816△196,814法人税等合計△4,816△196,814当期純利益160,577383,069 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,000－2,797,8182,797,81812,5003,010,7183,023,218当期変動額 剰余金の配当 △143,372△143,372新株の発行（新株予約権の行使）74,99974,999 74,999 減資△114,999 114,999114,999 資本準備からその他資本準備金への振替 △74,99974,999－ 当期純利益 160,577160,577株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△40,000－189,999189,999－17,20417,204当期末残高10,000－2,987,8182,987,81812,5003,027,9233,040,423 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△524,3045,346,732－5,346,732当期変動額 剰余金の配当 △143,372 △143,372新株の発行（新株予約権の行使） 149,999 149,999減資 － －資本準備からその他資本準備金への振替 － －当期純利益 160,577 160,577株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8,4008,400当期変動額合計－167,2048,400175,604当期末残高△524,3045,513,9378,4005,522,337 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,000－2,987,8182,987,81812,5003,027,9233,040,423当期変動額 剰余金の配当 △145,456△145,456新株の発行（新株予約権の行使）299,999299,999 299,999 減資△259,999 259,999259,999 資本準備からその他資本準備金への振替 △299,999299,999－ 自己株式の取得 自己株式の消却 △47△47 当期純利益 383,069383,069株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計40,000－559,952559,952－237,613237,613当期末残高50,000－3,547,7703,547,77012,5003,265,5363,278,036 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△524,3045,513,9378,4005,522,337当期変動額 剰余金の配当 △145,456 △145,456新株の発行（新株予約権の行使） 599,999 599,999減資 － －資本準備からその他資本準備金への振替 － －自己株式の取得△4△4 △4自己株式の消却47－ －当期純利益 383,069 383,069株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計43837,608－837,608当期末残高△524,2606,351,5468,4006,359,946 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ・販売用不動産、仕掛販売用不動産及び共同事業出資金個別法・貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産建物（建物附属設備を含む）については定額法、その他については定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物８～15年備品２～８年また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 (2）無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）不動産事業 不動産事業においては、自社単独又は共同事業形式による、住宅（区分所有の集合住宅及び戸建てを含む。 ）、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資を行っております。 自社単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。 なお、共同事業形式による不動産投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。 また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。 (2）再生可能エネルギー関連投資事業 再生可能エネルギー関連投資事業においては、自社単独又は共同事業形式による、太陽光発電所やバイオマス発電所の再生可能エネルギー案件等の不動産開発をはじめとした投資を行っております。 自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。 なお、共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。 また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法株式交付費及び社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。 (2）消費税等の処理方法控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。 (3）グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1）財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度販売用不動産256,589451,659仕掛販売用不動産488,09094,843共同事業出資金2,004,264727,150棚卸資産評価損（売上原価）7,9423,499 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報(1）の金額の算出方法は、「２．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権916,170千円1,152,889千円長期金銭債権31,72631,726短期金銭債務25,61040,032 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高124,909千円134,454千円営業取引以外の取引による取引高25,96015,768 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度(2024年２月29日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）関係会社株式2,200 当事業年度(2025年２月28日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）関係会社株式2,200 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金1,821,522千円 1,493,028千円貸倒引当金33,815 32,787その他3,767 2,442繰延税金資産小計1,859,105 1,528,258税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,821,522 △1,493,028将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△37,583 △35,230評価性引当額小計△1,859,105 △1,528,258繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 繰延税金負債合計－ －繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率34.0％ 34.0％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8％ 1.9％評価性引当額の増減△27.3％ △33.0％グループ通算制度による影響△10.6％ △109.1％その他△1.0％ 0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.1％ △105.7％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.0％から34.9％に変更されることとなりました。 なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物7,321－－7846,5377,413 その他5,8853,282－3,9035,26431,929 計13,2073,282－4,68711,80239,342無形固定資産その他1,251－－585666－ 計1,251－－585666－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金102,868－3,79599,072賞与引当金10,54910,11414,5376,125 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.land.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第28期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月24日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月24日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第29期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第29期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月10日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年５月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)1,141,7053,026,3754,102,0872,101,5675,092,112経常利益又は経常損失（△）(千円)△2,788,6631,591,2531,357,119253,140970,804親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△2,789,0761,670,0571,276,447240,050874,307包括利益(千円)△2,789,0761,670,0571,276,447240,050874,307純資産額(千円)4,600,3056,185,9037,318,9787,574,0558,902,902総資産額(千円)6,038,8057,170,4998,598,4829,847,02510,017,255１株当たり純資産額(円)3.194.315.105.205.78１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△1.941.160.890.170.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－0.170.58自己資本比率(％)76.286.285.176.888.8自己資本利益率(％)△46.531.018.93.210.6株価収益率(倍)△6.729.4511.2347.9313.70営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)130,972911,3781,119,826△1,392,0912,103,113投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)247,357△388,521△1,610,8812,131,785△362,352財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)191,201△64,60141,866342,231△177,451現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,323,8901,782,1461,332,9572,414,8823,978,192従業員数(名)99111314（外、平均臨時従業員数）(－)(－)(－)(－)(－) （注）１ 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)580,7051,046,760888,5671,902,0162,766,518経常利益又は経常損失（△）(千円)△435,939△194,285△431,015155,760186,255当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△436,131△115,335△138,825160,577383,069資本金(千円)50,00050,00050,00010,00050,000発行済株式総数(株)1,440,974,0001,440,974,0001,440,974,0001,461,807,3331,545,140,000純資産額(千円)5,828,7265,628,9315,346,7325,522,3376,359,946総資産額(千円)6,952,0806,613,3846,554,0837,745,9247,341,673１株当たり純資産額(円)4.053.933.733.794.13１株当たり配当額(円)－0.100.100.100.10(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△0.30△0.08△0.100.110.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－0.110.25自己資本比率(％)83.885.181.671.286.5自己資本利益率(％)△7.2△2.0△2.53.06.4株価収益率(倍)△42.94△136.88△103.2771.6531.33配当性向(％)－－－89.5739.16従業員数(名)99111314（外、平均臨時雇用者数）（－）（－）（－）（－）（－）株主総利回り(％)162.5138.8127.5103.8105.0（比較指標：TOPIX（配当込み））(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)151411109最低株価(円)79967（注）１ 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場によるものであります。 |