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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-26 |
| 英訳名、表紙 | ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野 口 重 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 岡山(086)232局7266番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1969年４月岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立1969年10月テンマヤストア岡輝店(ＳＭ１号店)を開店1971年４月本店を岡山市国富に移転1972年５月㈱ハピーバラエティ(100％出資)を設立1972年７月天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン１号店)を開店1974年４月本店を岡山市岡町に移転1984年９月㈱ポムアン(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始1986年８月㈱ガイコレック(100％出資)を設立し、紳士服の専門店を開始1987年４月㈱トレンティーナ(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始1988年２月自社カードを発行し、クレジット販売を開始1989年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1990年11月広島証券取引所に株式を上場1992年３月㈱府中天満屋を吸収合併 ㈱アイム天満屋の株式を90％取得1996年11月ハピーズ井原店(ハピーズ１号店)を開店1997年４月㈱でりか菜(1996年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子会社)1999年４月天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合ＳＣ１号店)を開店2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場 ㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併2001年３月㈱アイム天満屋の全株式を取得2002年７月㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)2003年12月㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得2004年３月㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更2006年７月シネマタウン岡南を開店2007年８月ハピーズ大安寺店(ＮＳＣ１号店)を開店2009年９月㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更2013年12月㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン＆アイ・ホールディングスと㈱天満屋との３社間による業務提携を締結2014年１月㈱エッセンの全株式を取得2015年１月移動スーパーとくし丸を開業 年月沿革2016年３月㈱天満屋ハピーマートを吸収合併2016年11月㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得2017年３月㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併2019年３月㈱でりか菜が㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割2020年３月㈲ハピーメディコが㈲ハピーバラエティに商号変更2021年５月㈱でりかエッセンの全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年７月㈱三好野本店の全株式を取得(現・連結子会社)2023年３月㈱ポムアンを吸収合併 (注)当社は、2025年４月に株式会社ヒナセショッピングセンターを子会社化しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社５社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。 その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 小売事業 ：当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。 また、連結子会社である㈲ハピーバラエティは、移動販売事業を営んでおります。 小売周辺事業 ：連結子会社である㈱でりかエッセン、㈱でりか菜及び㈱三好野本店は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。 その他 ：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおり、㈱まちケアは、インターネットメディア事業を営んでおります。 以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱でりかエッセン岡山市北区10,000飲食事業、高速道路サービスエリアの運営100.0―営業委託資金の借入役員の兼任３名㈱でりか菜岡山県倉敷市10,000惣菜等調理食品の製造販売業97.0―資金の借入役員の兼任３名㈱三好野本店岡山市中区100,000駅弁及び惣菜等の製造販売100.0―資金の貸付役員の兼任２名㈲ハピーバラエティ岡山市北区3,000移動販売事業100.0―営業委託(その他の関係会社) 丸田産業㈱岡山市北区100,000不動産業―23.9役員の兼任１名丸田ビル㈱岡山市北区10,000ビル事業―23.9(23.9)役員の兼任１名㈱イトーヨーカ堂東京都千代田区40,000,000スーパーストア事業―20.0資本提携㈱ヨーク・ホールディングス東京都 千代田区100,000持株会社―20.0(20.0)―㈱セブン＆アイ・ホールディングス (注)２東京都千代田区50,000,000持株会社0.0(0.0)20.0(20.0)業務提携 (注) １ 議決権の所有(被所有)割合欄の(内数)は、間接所有割合であります。 ２ 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)小売事業397(1,045)小売周辺事業96( 549)合計493(1,594) (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)391(1,043)41.217.04,436 セグメントの名称従業員数(人)小売事業391(1,043)合計391(1,043) (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。 (3) 労働組合の状況ａ 名称天満屋ストア労働組合ｂ 上部団体名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟ｃ 結成年月日1977年10月18日ｄ 組合員数1,412人(パートタイマーを含む。 )ｅ 労使関係組合結成以後、円満に推移しており、現在までのところ特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.4100.061.173.392.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱でりかエッセン――――73.8101.079.5㈱でりか菜――――64.782.193.4㈱三好野本店――――75.689.890.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「―」と表記しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。 また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。 企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題わが国経済の見通しといたしましては、所得環境の改善を背景に景気は回復基調で推移すると考えられるものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の継続が懸念されるほか、米国の通商政策や地政学上リスクもあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、引き続き販売力強化と生産性向上に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現にも注力してまいります。 小売事業につきましては、生鮮食品を中心に主力商品のブラッシュアップと地産地消などの特色ある品揃えにより商品力強化を行い、「超得」によるＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化や「セブンプレミアム」の高付加価値商品の拡販をはじめ営業力の強化に取り組んでまいります。 また、フルセルフレジやＡＩを活用したレジシフト自動作成システム導入店舗を拡大するとともに、配送トラックの積載効率の向上など物流問題への対策を行い、業務の効率化とコスト削減に努めてまいります。 さらに地元の自治体や学校法人との包括協定により地域・社会貢献に意欲的に取り組んでまいります。 また、2025年４月に株式会社ヒナセショッピングセンターを子会社化して商圏を拡大するほか、引き続き業務提携先とのシナジー効果も追求してまいります。 小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、多様なニーズに対応し、商品開発力の強化、生産性の向上やＱＳＣ(商品の品質、サービス、清潔さ)の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社は、事業活動を通じて持続可能な社会を実現するため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。 気候変動に対する取り組みについて、サステナビリティ委員会にて方針を決定、CO2等の温室効果ガス排出量など環境に関連する状況を各部署で共有し、全社での進捗状況の監視や取締役会への報告等を行っております。 今後もサステナビリティ委員会では、取締役会と連携しながら、推進施策の決定や全社の取り組みの監視を行ってまいります。 サステナビリティ委員会の概要委員長／議長代表取締役社長担当役員管理本部長事務局総務部門委員会構成メンバー営業本部長、管理本部長、各商品部長、店舗運営部長、財務企画部長、人事総務部長議論内容１．サステナビリティの基本方針、中長期目標、推進施策２．その他サステナビリティに関する重要事項３．環境（Environment）への対応に関する事項４．社会（Social）への対応に関する事項５．ガバナンス（Governance）への対応に関する事項６．進捗状況に関する事項７．その他、前各号に関して委員会が必要と認めた事項開催頻度年１回以上 (2)戦略当社は、気候変動に関連する将来的なリスクや機会を整理し、各リスクや機会が当社へ与える財務の影響について特定を行いました。 気候変動に関連する将来的なリスクや機会の対応策については、現在実践中あるいは計画中の内容も含め、今後整理・検討してまいります。 今般特定したリスクや機会、及び対応策については、定期的な見直しを行うことで、気候変動に関する変化へ機動的に対応してまいります。 シナリオ分析の検討ステップシナリオ分析を以下のステップで行い、気候変動に対するリスクや機会を特定し、財務への影響を評価いたしました。 ① 分析対象範囲・シナリオの特定気候変動の影響を特定するため、分析対象の企業と事業、シナリオ及び分析の時間軸について特定しました。 ・ 対象の企業：天満屋ストア・ 対象の事業：小売事業・ シナリオ：気温上昇２℃シナリオ／４℃シナリオ・ 分析の時間軸：２℃シナリオ：2030年 ４℃シナリオ：2050年２℃シナリオは、主にGHG排出削減に関する政策が推進することによる移行リスクが想定されます。 脱炭素に向けた各種政策が短期の時間軸で制定されることを想定し、2030年を分析の時間軸としました。 一方で4℃シナリオは、主に異常気象を主因とした物理リスクが想定されます。 異常気象による物理リスクが顕在化するのは中長期の時間軸であると想定し、2050年を分析の時間軸としました。 ② リスク項目の列挙気候変動により生じると想定されるリスクと機会を分析しました。 その結果、当社では、２℃シナリオにおいては炭素税など規制が強化されることによる影響は大きいものの、一部でコスト削減機会も考えられるとともに、今後CO2排出量を削減することでリスクは軽減されると想定されます。 一方で４℃シナリオでは異常気象の甚大化による物理的な被害のリスクが大きくなる可能性が高いことが分かりました。 ③ 事業インパクトの評価生じると想定されたリスクと機会について、リスクの分類を整理し、それぞれのリスクが財務へ与える影響を大・中・小で評価を行いました。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、ライフステージに応じた全年代の従業員が活き活きと働ける組織となるように、人財の育成と“人”への投資と労働環境の整備を積極的に行ってまいります。 なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、連結グループに属するすべての会社では行われておらず、記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを以下のとおり記載しております。 (人材育成方針)中長期的に企業価値の向上を図るには、従業員一人一人の力が非常に大きく、採用・教育といった人財戦略は非常に重要と考え、ＯＪＴを中心として階層別の研修や部門別研修、外部講師による研修等、重点的に取り組んでまいります。 ・階層別教育・集合・ＷＥＢ研修 (社内環境整備方針)従業員がやりがいを持って働ける環境づくりを行い一人一人のパフォーマンスを高めるとともに離職率を下げ定着率が上がるよう取り組んでおります。 ・従業員エンゲージメントの向上企業価値を高めていくためには、従業員個々人の成長や働きがいを高めることが重要であり、企業・従業員共に成長できるよう取り組んでまいります。 ・働き方改革の推進 － ワークライフバランスの充実 － 従業員一人一人の余暇の充実こそが仕事への活力が生まれるとの考えのもと、時間管理の徹底に取り組んでいます。 ・ダイバーシティの推進 人財の多様性を尊重し、従業員一人ひとりが活き活きと働き、様々な分野で継続的に活躍できる環境づくりを目指しております。 ・女性活躍推進女性従業員がその能力を十分発揮し、活き活きと働き続けることのできる企業になることを目的に、女性店長の登用や女性管理職比率の向上に向け採用及び教育を強化してまいります。 また、育児や介護と仕事の両立が図りやすい労働環境の整備にも努めてまいります。 ・健康経営の推進従業員が活き活き働ける組織・環境づくりのため、健康維持と増進に取り組んでおります。 (3)リスク管理当社のサステナビリティ委員会では、気候変動関連のリスクを定期的に評価し、事業に与える影響を取締役会に報告します。 サステナビリティ委員会の報告を踏まえ、担当部署にリスク対策を指示します。 リスク対策は定期的にモニタリングを図るほか、次年度以降のリスク確認を行い、継続的なリスク管理を行ってまいります。 (4)指標及び目標当社は、脱炭素社会の実現を目指すべく、自社の事業活動におけるCO2排出量を把握し、削減目標を達成するための施策を実行してまいります。 CO2排出量の把握当社は、自社内でのCO2排出が環境へ与える負荷を認識し、削減のための取組みに反映するため、継続的にCO2排出量を把握してまいります。 CO2排出量削減目標の設定当社では、「環境に配慮した取組みによる持続可能な社会の実現」を取組方針として掲げており、その実現のため、CO2排出量の削減目標を設定し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。 CO2排出量削減目標Scope１＋２2030年度までに店舗運営に伴うCO2排出量原単位を50％削減（2016年度比）2050年度までに店舗運営に伴うCO2排出量原単位を実質ゼロ（2016年度比） また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年２月までに10.0％2.4％男性労働者の育児休業取得率対象者は完全取得100.0％労働者の男女の賃金の差異―61.1％ ※労働者の男女の賃金の差異の目標については、現時点において指標を定めていないため、「―」としております。 |
| 戦略 | (2)戦略当社は、気候変動に関連する将来的なリスクや機会を整理し、各リスクや機会が当社へ与える財務の影響について特定を行いました。 気候変動に関連する将来的なリスクや機会の対応策については、現在実践中あるいは計画中の内容も含め、今後整理・検討してまいります。 今般特定したリスクや機会、及び対応策については、定期的な見直しを行うことで、気候変動に関する変化へ機動的に対応してまいります。 シナリオ分析の検討ステップシナリオ分析を以下のステップで行い、気候変動に対するリスクや機会を特定し、財務への影響を評価いたしました。 ① 分析対象範囲・シナリオの特定気候変動の影響を特定するため、分析対象の企業と事業、シナリオ及び分析の時間軸について特定しました。 ・ 対象の企業：天満屋ストア・ 対象の事業：小売事業・ シナリオ：気温上昇２℃シナリオ／４℃シナリオ・ 分析の時間軸：２℃シナリオ：2030年 ４℃シナリオ：2050年２℃シナリオは、主にGHG排出削減に関する政策が推進することによる移行リスクが想定されます。 脱炭素に向けた各種政策が短期の時間軸で制定されることを想定し、2030年を分析の時間軸としました。 一方で4℃シナリオは、主に異常気象を主因とした物理リスクが想定されます。 異常気象による物理リスクが顕在化するのは中長期の時間軸であると想定し、2050年を分析の時間軸としました。 ② リスク項目の列挙気候変動により生じると想定されるリスクと機会を分析しました。 その結果、当社では、２℃シナリオにおいては炭素税など規制が強化されることによる影響は大きいものの、一部でコスト削減機会も考えられるとともに、今後CO2排出量を削減することでリスクは軽減されると想定されます。 一方で４℃シナリオでは異常気象の甚大化による物理的な被害のリスクが大きくなる可能性が高いことが分かりました。 ③ 事業インパクトの評価生じると想定されたリスクと機会について、リスクの分類を整理し、それぞれのリスクが財務へ与える影響を大・中・小で評価を行いました。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、ライフステージに応じた全年代の従業員が活き活きと働ける組織となるように、人財の育成と“人”への投資と労働環境の整備を積極的に行ってまいります。 なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、連結グループに属するすべての会社では行われておらず、記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを以下のとおり記載しております。 (人材育成方針)中長期的に企業価値の向上を図るには、従業員一人一人の力が非常に大きく、採用・教育といった人財戦略は非常に重要と考え、ＯＪＴを中心として階層別の研修や部門別研修、外部講師による研修等、重点的に取り組んでまいります。 ・階層別教育・集合・ＷＥＢ研修 (社内環境整備方針)従業員がやりがいを持って働ける環境づくりを行い一人一人のパフォーマンスを高めるとともに離職率を下げ定着率が上がるよう取り組んでおります。 ・従業員エンゲージメントの向上企業価値を高めていくためには、従業員個々人の成長や働きがいを高めることが重要であり、企業・従業員共に成長できるよう取り組んでまいります。 ・働き方改革の推進 － ワークライフバランスの充実 － 従業員一人一人の余暇の充実こそが仕事への活力が生まれるとの考えのもと、時間管理の徹底に取り組んでいます。 ・ダイバーシティの推進 人財の多様性を尊重し、従業員一人ひとりが活き活きと働き、様々な分野で継続的に活躍できる環境づくりを目指しております。 ・女性活躍推進女性従業員がその能力を十分発揮し、活き活きと働き続けることのできる企業になることを目的に、女性店長の登用や女性管理職比率の向上に向け採用及び教育を強化してまいります。 また、育児や介護と仕事の両立が図りやすい労働環境の整備にも努めてまいります。 ・健康経営の推進従業員が活き活き働ける組織・環境づくりのため、健康維持と増進に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社は、脱炭素社会の実現を目指すべく、自社の事業活動におけるCO2排出量を把握し、削減目標を達成するための施策を実行してまいります。 CO2排出量の把握当社は、自社内でのCO2排出が環境へ与える負荷を認識し、削減のための取組みに反映するため、継続的にCO2排出量を把握してまいります。 CO2排出量削減目標の設定当社では、「環境に配慮した取組みによる持続可能な社会の実現」を取組方針として掲げており、その実現のため、CO2排出量の削減目標を設定し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。 CO2排出量削減目標Scope１＋２2030年度までに店舗運営に伴うCO2排出量原単位を50％削減（2016年度比）2050年度までに店舗運営に伴うCO2排出量原単位を実質ゼロ（2016年度比） また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年２月までに10.0％2.4％男性労働者の育児休業取得率対象者は完全取得100.0％労働者の男女の賃金の差異―61.1％ ※労働者の男女の賃金の差異の目標については、現時点において指標を定めていないため、「―」としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、ライフステージに応じた全年代の従業員が活き活きと働ける組織となるように、人財の育成と“人”への投資と労働環境の整備を積極的に行ってまいります。 なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、連結グループに属するすべての会社では行われておらず、記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを以下のとおり記載しております。 (人材育成方針)中長期的に企業価値の向上を図るには、従業員一人一人の力が非常に大きく、採用・教育といった人財戦略は非常に重要と考え、ＯＪＴを中心として階層別の研修や部門別研修、外部講師による研修等、重点的に取り組んでまいります。 ・階層別教育・集合・ＷＥＢ研修 (社内環境整備方針)従業員がやりがいを持って働ける環境づくりを行い一人一人のパフォーマンスを高めるとともに離職率を下げ定着率が上がるよう取り組んでおります。 ・従業員エンゲージメントの向上企業価値を高めていくためには、従業員個々人の成長や働きがいを高めることが重要であり、企業・従業員共に成長できるよう取り組んでまいります。 ・働き方改革の推進 － ワークライフバランスの充実 － 従業員一人一人の余暇の充実こそが仕事への活力が生まれるとの考えのもと、時間管理の徹底に取り組んでいます。 ・ダイバーシティの推進 人財の多様性を尊重し、従業員一人ひとりが活き活きと働き、様々な分野で継続的に活躍できる環境づくりを目指しております。 ・女性活躍推進女性従業員がその能力を十分発揮し、活き活きと働き続けることのできる企業になることを目的に、女性店長の登用や女性管理職比率の向上に向け採用及び教育を強化してまいります。 また、育児や介護と仕事の両立が図りやすい労働環境の整備にも努めてまいります。 ・健康経営の推進従業員が活き活き働ける組織・環境づくりのため、健康維持と増進に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年２月までに10.0％2.4％男性労働者の育児休業取得率対象者は完全取得100.0％労働者の男女の賃金の差異―61.1％ ※労働者の男女の賃金の差異の目標については、現時点において指標を定めていないため、「―」としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 競合小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。 当社グループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 災害当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 金利・金融市場の動向当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食品の安全性当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報保護法の対応当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 固定資産の減損損失の適用当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られましたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の長期化による物価高や地政学上リスクなどにより先行き不透明な状況が続きました。 小売業界におきましても相次ぐ値上げによる消費者の節約志向や堅実志向が強まるほか、各種コストの増加や人手不足など厳しい経営環境が続きました。 こうしたなか当社グループにおきましては、販売力強化と生産性向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、586億80百万円(前連結会計年度比0.2％増)、営業利益は22億83百万円(前連結会計年度比0.3％増)、経常利益は24億６百万円(前連結会計年度比0.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、15億78百万円(前連結会計年度比32.3％増)となりました。 セグメントの概況は次のとおりであります。 （小売事業）小売事業につきましては、生活防衛意識の高まりへの対応として低価格戦略を強化し、ＥＤＬＰの「超得」の売価設定の見直しや「セブンプレミアム」の拡充及び拡販、時間帯別の品揃えの充実に注力しました。 また、創業55周年企画として特別商品の販売や子育て世代のお客様の生活支援のための新たな販促策「子育て応援の日」を導入するなど、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。 また、ＡＩを活用したレジシフト自動作成システム(人時の適正化)導入店舗の拡大や自動発注の精度向上により生産性向上に努めるとともに、フルセルフレジの導入店舗の拡大によりお客様の利便性向上にも取り組んでまいりました。 加えて、９月に円山店(岡山市中区)、11月に落合店(岡山県真庭市)、２月にアルネ津山店(岡山県津山市)を改装し、既存店の活性化にも取り組みました。 また、食品廃棄物の提供による食品リサイクル活動をはじめ環境に配慮した取り組みや地元大学の食品ロス削減に向けたキャンペーンに参加するなど地域との協働に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は509億94百万円(前連結会計年度比0.3％減)、営業利益は19億33百万円(前連結会計年度比4.7％減)となりました。 （小売周辺事業）小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売及び飲食事業が主なものであり、急激な原材料価格高騰により厳しい経営環境が続くなか、品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化に取り組んでまいりました。 ４月には事業再編として、株式会社三好野本店の高速道路サービスエリア運営事業を株式会社でりかエッセンが承継いたしました。 また、同月に児島店(岡山県倉敷市)において株式会社でりかエッセンが運営するレストランを新たに「三好野レストラン児島店」及び「三好野珈琲児島店」として改装オープンするとともに既存店舗に「できたておむすび米米(べいべい)」を導入するなどグループシナジーの創出に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、76億85百万円(前連結会計年度比3.5％増)、営業利益は３億50百万円(前連結会計年度比41.6％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し、５億71百万円(前連結会計年度比19.3％減)となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が４億９百万円増加したものの、仕入債務の増減などにより、前連結会計年度に比べ７億56百万円減少し、29億60百万円(前連結会計年度比20.3％減)の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入が１億20百万円減少したものの、預り敷金及び保証金の返還による支出が３億22百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億98百万円増加し、８億34百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減や長期借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億35百万円増加し、22億62百万円の支出となりました。 ③ 販売及び仕入の実績ａ．売上実績当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前連結会計年度比(％)売上高(千円)構成比(％)小売事業47,825,60586.399.5小売周辺事業7,582,18313.7104.5合計55,407,788100.0100.2 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。 イ. 部門別売上高部門別売上高（千円）前連結会計年度比(％)食料品44,446,796100.3生活用品918,74991.9衣料品2,371,28588.8その他88,773100.6合計47,825,60599.5 ロ. 地域別売上高地域別売上高（千円）前連結会計年度比(％)岡山県43,897,51399.7広島県2,918,31696.9鳥取県1,009,77497.1合計47,825,60599.5 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前連結会計年度比(％)仕入高(千円)構成比(％)小売事業35,767,90590.1100.3小売周辺事業3,909,8569.9113.3合計39,677,761100.0101.4 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。 部門別仕入高部門別仕入高(千円)前連結会計年度比(％)食料品33,618,244101.1生活用品649,15489.9衣料品1,424,10286.6その他76,404103.6合計35,767,905100.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、小売事業においては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化による販売価額の上昇により食料品の売上が増加したものの、西大寺店の閉鎖などによって売場が縮小したことで衣料品・生活用品の売上は減少し、小売周辺事業においては、インバウンド需要の拡大などにより増加しました。 その結果、前連結会計年度に比べ86百万円増加し、554億７百万円(前連結会計年度比0.2％増)となりました。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は、営業総利益が３億90百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が３億96百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、22億83百万円(前連結会計年度比0.3％増)となりました。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は、補助金収入が減少したものの、支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、24億６百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益を計上したことや減損損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億85百万円増加し、15億78百万円(前連結会計年度比32.3％増)となりました。 ｂ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億１百万円減少し、420億50百万円(前連結会計年度比1.6％減)となりました。 これは主に、差入保証金や敷金の減少などにより投資その他の資産が３億70百万円減少し、建物及び構築物の減少などにより有形固定資産が１億70百万円減少したことなどによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億91百万円減少し、157億11百万円(前連結会計年度比12.2％減)となりました。 これは主に、有利子負債の減少によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億89百万円増加し、263億38百万円(前連結会計年度比6.0％増)となりました。 これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、4.1％(前連結会計年度は4.1％)となりました。 また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結会計年度の総資産経常利益率は、5.7％(前連結会計年度は5.5％)となりました。 ｅ．キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用などの営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によって得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。 当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っておりますが、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 ａ．固定資産の減損損失当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱天満屋ストア㈱イトーヨーカ堂2013年12月10日資本提携当社株式の保有㈱天満屋ストア㈱天満屋㈱セブン＆アイ・ホールディングス2013年12月10日業務提携・物流、情報システム、人材開発、商品調達、店舗開発等の分野における協力関係の構築・各社の経営ノウハウを活用した地域に根ざした店舗づくりの推進等 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,054百万円であり、その主なものは、当社における既存店舗の改装や設備の維持更新に係るものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社小売事業2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計岡山県岡南店(岡山市南区)他42店舗店舗7,883,804 [61,758]550,481355,4459,428,561(140,308)[261,001] 474,57918,692,872280(871) 広島県ポートプラザ店(福山市)他1店舗店舗860,159 [48,656]45121,8232,000,652(16,802)[40,894] 83,3132,966,40021(81) 鳥取県(八頭郡)郡家店店舗76,253 38,6404,307― [8,182] 16,182135,3845(22) 本部(岡山市北区)本部386,9124,686107,276447,816(1,468)[3,475] 11,653958,34670(21) 生鮮センター(岡山市南区)生鮮センター139,509 [3,826] 61,16414,028―648215,35113(48) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ ［ ］内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。 ３ 〈 〉内の数値は、連結会社以外への賃貸設備面積(㎡)を外書で表示しております。 ４ 従業員数欄のうち( )内の数値は、臨時従業員数(８時間換算)を外書で表示しております。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱でりかエッセン蒜山高原サービスエリア上り線(岡山県真庭市)他28店舗小売周辺事業店舗52,945 [2,445] 0 8,838 11,179(27,630) ― 72,962 34(242) ㈱でりか菜惣菜工場(岡山県倉敷市市)小売周辺事業惣菜工場276,544 [2,911] 97,804 23,098 ― 4,080 401,528 33(213) ㈱三好野本店惣菜工場(岡山市中区)他1店舗小売周辺事業惣菜工場、店舗193,620 [49] 74,063 14,324 264,153(12,012) 7,144 553,306 29(94) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ ［ ］内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。 ３ 従業員数欄のうち( )内の数値は、臨時従業員数(８時間換算)を外書で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月売場面積(㎡)総額(千円)既支払額(千円)㈱天満屋ストア西大寺店(岡山市東区)小売事業店舗の建替3,100,0008,338自己資金及び借入金等2025年５月2026年夏9,225 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,054,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,436,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引先との良好な関係や安定的継続的な金融取引関係の関係強化により、企業価値向上に資すると判断した場合は、政策保有株式を保有することができるものとしております。 当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなど諸般の事情を勘案のうえ、総合的に保有の適否を精査し、継続保有と売却の要否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5905,288非上場株式以外の株式13339,719 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式279,491 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ158,400158,400岡山県に本社を置く地元金融機関との関係強化により地域経済との関係を維持するとともに財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。 無（注３）251,935186,991㈱三井住友フィナンシャルグループ6,7802,260取引金融機関との関係強化により財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。 株式数の増加は株式分割によるもの。 無（注３）25,70918,857㈱ひろぎんホールディングス10,00010,000瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との関係強化により地域経済との関係を維持するとともに財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。 無（注３）11,76510,685岡山県貨物運送㈱3,1003,100物流取引において安定的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため。 有10,04410,090㈱大本組5,5442,772設備関連取引において安定的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため。 株式数の増加は株式分割によるもの。 有7,0637,132㈱百十四銀行2,1462,146瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との関係強化により地域経済との関係を維持するとともに財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。 有7,0606,032㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,1923,192業界動向等の情報収集のため及び安定的な関係の維持・強化を図り企業価値向上に繋げるため。 無（注３）6,8437,118㈱イズミ2,2002,200業界動向等の情報収集のため。 無6,7497,627㈱トマト銀行4,7004,700岡山県に本社を置く地元金融機関との関係強化により地域経済との関係を維持するとともに財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。 有5,7195,936㈱フジ1,3801,380業界動向等の情報収集のため。 有2,8562,608㈱平和堂1,0001,000業界動向等の情報収集のため。 無2,4072,057㈱オークワ1,5971,597業界動向等の情報収集のため。 無1,2081,352アツギ㈱ 324324業務上の取引関係の維持強化により、事業発展・企業価値向上に繋げるため。 有356193㈱みずほフィナンシャルグループ―7,617―無（注３）―21,335三井住友トラストグループ㈱―11,772―無（注３）―35,775 (注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していない事を示しております。 ２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどを精査し、保有の適否を総合的に検証しております。 ３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ４ 特定投資株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も、60銘柄に満たないため記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 905,288,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 339,719,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79,491,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 324 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 356,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラストグループ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業務上の取引関係の維持強化により、事業発展・企業価値向上に繋げるため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注３） |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 丸田産業株式会社岡山市北区本町６番36号2,76623.95 株式会社イトーヨーカ堂東京都千代田区二番町８番地８2,31020.00 株式会社天満屋岡山市北区表町２丁目１番１号1,47412.77 天満屋ストア共栄会岡山市北区岡町13番16号9408.14 株式会社中国銀行岡山市北区丸の内１丁目15番20号3763.26 天満屋ストア共和会岡山市北区岡町13番16号3402.94 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１丁目８番12号3352.91 三菱食品株式会社東京都文京区小石川１丁目１番１号1751.52 みずほ銀行株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番５号1491.30 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1401.22 計―9,00978.0 (注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)335千株 ２ 持株比率は自己株式(50株)を控除して計算しております。なお、自己株式には、取締役に対する株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(66,681株)を含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 6,313 |
| 株主数－その他の法人 | 108 |
| 株主数－計 | 6,468 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三井住友銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,550,000――11,550,000 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)66,731――66,731 (注)１ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式が66,681株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | イースト・サン監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日 株式会社天満屋ストア取締役会 御中 イースト・サン監査法人岡山県岡山市 指定社員業務執行社員 公認会計士太 田 洋 一 指定社員業務執行社員 公認会計士京 町 周 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋ストアの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業セグメントにおける固定資産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、岡山県を中心として、食品を主軸としたスーパーマーケットを展開している。 会社グループは、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末時点で、有形固定資産26,626,415千円、無形固定資産2,964,371千円計上している。 また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、94,469千円の減損損失を計上している。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位として資産をグルーピングしている。 これらの資産グループに減損の兆候があった場合、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もり、その割引前将来キャッシュ・フローの総額とその資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行っている。 この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実な経営環境のなか、経営者による一定の仮定の下で策定された事業計画に基づき算定される。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の経営環境等に大きく影響されるため、不確実性が高く、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。 以上より、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に係る割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積もられているかどうかについて、主に以下の監査手続を実施した。 ・店舗ごとの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会で承認された事業計画と店別事業計画の整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる経営者の重要な仮定について、経営者へ質問し理解した。 ・会社グループの過年度における将来の見積りに対する精度を検証するため、過年度の事業計画と当連結会計年度の実績との乖離分析を実施した。 ・将来の事業計画の合理性を検証するため、過年度及び当連結会計年度の実績と将来の事業計画との比較検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社天満屋ストアの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社天満屋ストアが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業セグメントにおける固定資産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、岡山県を中心として、食品を主軸としたスーパーマーケットを展開している。 会社グループは、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末時点で、有形固定資産26,626,415千円、無形固定資産2,964,371千円計上している。 また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、94,469千円の減損損失を計上している。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位として資産をグルーピングしている。 これらの資産グループに減損の兆候があった場合、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もり、その割引前将来キャッシュ・フローの総額とその資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行っている。 この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実な経営環境のなか、経営者による一定の仮定の下で策定された事業計画に基づき算定される。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の経営環境等に大きく影響されるため、不確実性が高く、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。 以上より、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に係る割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積もられているかどうかについて、主に以下の監査手続を実施した。 ・店舗ごとの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会で承認された事業計画と店別事業計画の整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる経営者の重要な仮定について、経営者へ質問し理解した。 ・会社グループの過年度における将来の見積りに対する精度を検証するため、過年度の事業計画と当連結会計年度の実績との乖離分析を実施した。 ・将来の事業計画の合理性を検証するため、過年度及び当連結会計年度の実績と将来の事業計画との比較検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 小売事業セグメントにおける固定資産の減損の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、岡山県を中心として、食品を主軸としたスーパーマーケットを展開している。 会社グループは、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末時点で、有形固定資産26,626,415千円、無形固定資産2,964,371千円計上している。 また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、94,469千円の減損損失を計上している。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位として資産をグルーピングしている。 これらの資産グループに減損の兆候があった場合、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もり、その割引前将来キャッシュ・フローの総額とその資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行っている。 この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実な経営環境のなか、経営者による一定の仮定の下で策定された事業計画に基づき算定される。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の経営環境等に大きく影響されるため、不確実性が高く、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。 以上より、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損に係る割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積もられているかどうかについて、主に以下の監査手続を実施した。 ・店舗ごとの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会で承認された事業計画と店別事業計画の整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる経営者の重要な仮定について、経営者へ質問し理解した。 ・会社グループの過年度における将来の見積りに対する精度を検証するため、過年度の事業計画と当連結会計年度の実績との乖離分析を実施した。 ・将来の事業計画の合理性を検証するため、過年度及び当連結会計年度の実績と将来の事業計画との比較検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | イースト・サン監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日 株式会社天満屋ストア取締役会 御中 イースト・サン監査法人岡山県岡山市 指定社員業務執行社員 公認会計士太 田 洋 一 指定社員業務執行社員 公認会計士京 町 周 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋ストアの2024年３月１日から2025年２月28日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社天満屋ストアの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業セグメントにおける固定資産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、岡山県を中心として、食品を主軸としたスーパーマーケットを展開している。 財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末時点で、有形固定資産25,211,929千円、無形固定資産2,503,121千円計上している。 また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、94,469千円の減損損失を計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位として資産をグルーピングしている。 これらの資産グループに減損の兆候があった場合、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もり、その割引前将来キャッシュ・フローの総額とその資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行っている。 この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実な経営環境のなか、経営者による一定の仮定の下で策定された事業計画に基づき算定される。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の経営環境等に大きく影響されるため、不確実性が高く、会社の業績に重要な影響を及ぼすこととなる。 以上より、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に係る割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積もられているかどうかについて、主に以下の監査手続を実施した。 ・店舗ごとの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会で承認された事業計画と店別事業計画の整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる経営者の重要な仮定について、経営者へ質問し理解した。 ・会社の過年度における将来の見積りに対する精度を検証するため、過年度の事業計画と当事業年度の実績との乖離分析を実施した。 ・将来の事業計画の合理性を検証するため、過年度及び当事業年度の実績と将来の事業計画との比較検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業セグメントにおける固定資産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、岡山県を中心として、食品を主軸としたスーパーマーケットを展開している。 財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末時点で、有形固定資産25,211,929千円、無形固定資産2,503,121千円計上している。 また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、94,469千円の減損損失を計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位として資産をグルーピングしている。 これらの資産グループに減損の兆候があった場合、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もり、その割引前将来キャッシュ・フローの総額とその資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行っている。 この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実な経営環境のなか、経営者による一定の仮定の下で策定された事業計画に基づき算定される。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の経営環境等に大きく影響されるため、不確実性が高く、会社の業績に重要な影響を及ぼすこととなる。 以上より、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に係る割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積もられているかどうかについて、主に以下の監査手続を実施した。 ・店舗ごとの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会で承認された事業計画と店別事業計画の整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる経営者の重要な仮定について、経営者へ質問し理解した。 ・会社の過年度における将来の見積りに対する精度を検証するため、過年度の事業計画と当事業年度の実績との乖離分析を実施した。 ・将来の事業計画の合理性を検証するため、過年度及び当事業年度の実績と将来の事業計画との比較検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 小売事業セグメントにおける固定資産の減損の認識の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,744,328,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,077,624,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 827,370,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 502,881,000 |
| 土地 | 13,938,659,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 586,377,000 |
| 建設仮勘定 | 60,456,000 |
| 有形固定資産 | 25,211,929,000 |
| ソフトウエア | 216,166,000 |
| 無形固定資産 | 2,964,371,000 |
| 投資有価証券 | 1,263,736,000 |
| 繰延税金資産 | 741,274,000 |
| 投資その他の資産 | 6,838,625,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,009,658,000 |
| 短期借入金 | 2,700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,121,799,000 |
| 未払法人税等 | 324,988,000 |
| リース債務、流動負債 | 325,755,000 |
| 賞与引当金 | 122,538,000 |
| 繰延税金負債 | 114,653,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,170,270,000 |
| 資本剰余金 | 5,347,750,000 |
| 利益剰余金 | 17,277,250,000 |
| 株主資本 | 26,244,617,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 125,459,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -69,891,000 |
| 評価・換算差額等 | 55,567,000 |
| 非支配株主持分 | 38,708,000 |
| 負債純資産 | 42,050,043,000 |
PL
| 売上原価 | 39,677,761,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,718,440,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,283,846,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,566,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 77,518,000 |
| 営業外収益 | 169,122,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,416,000 |
| 営業外費用 | 46,001,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 20,905,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 59,542,000 |
| 特別利益 | 80,447,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 60,120,000 |
| 特別損失 | 219,994,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 600,693,000 |
| 法人税等調整額 | 83,390,000 |
| 法人税等 | 684,084,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 24,921,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 21,900,000 |
| その他の包括利益 | 46,821,000 |
| 包括利益 | 1,630,157,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,625,790,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,367,000 |
| 剰余金の配当 | -138,599,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,949,000 |
| 当期変動額合計 | 1,333,076,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,578,968,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 571,768,000 |
| 売掛金 | 1,533,005,000 |
| 契約負債 | 284,777,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 373,268,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 111,575,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,490,432,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,486,678,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -136,524,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 58,680,048,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,512,797,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,516,654,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,512,797,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,101,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,758,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,084,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,416,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -59,542,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,747,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -720,279,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 488,780,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,721,482,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 71,044,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,084,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -795,715,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,343,458,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -278,208,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,400,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -138,599,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,185,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -931,156,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 72,496,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体等が主催する研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金708,293571,768 売掛金1,642,2271,533,005 商品1,710,4781,666,265 貯蔵品23,43222,897 その他1,698,7961,826,692 流動資産合計5,783,2285,620,630 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2、※3 50,223,887※2、※3 48,954,832 減価償却累計額△39,763,004△38,877,207 建物及び構築物(純額)10,460,88310,077,624 機械装置及び運搬具2,314,8712,318,489 減価償却累計額△1,460,168△1,491,119 機械装置及び運搬具(純額)854,702827,370 工具、器具及び備品※3 4,990,886※3 4,743,304 減価償却累計額△4,512,514△4,194,160 工具、器具及び備品(純額)478,372549,143 土地※2 14,343,668※2 14,360,648 リース資産2,439,4312,744,552 減価償却累計額△1,938,579△2,146,950 リース資産(純額)500,852597,601 建設仮勘定158,765214,026 有形固定資産合計26,797,24526,626,415 無形固定資産 のれん499,037455,005 借地権2,213,3212,168,796 その他250,310340,569 無形固定資産合計2,962,6702,964,371 投資その他の資産 投資有価証券※1 1,237,625※1 1,263,736 差入保証金1,632,4691,513,009 敷金3,331,5013,211,822 繰延税金資産845,759741,274 その他173,940121,883 貸倒引当金△12,400△13,100 投資その他の資産合計7,208,8976,838,625 固定資産合計36,968,81336,429,412 資産合計42,752,04242,050,043 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※2 3,721,324※2 3,009,658 電子記録債務415,939402,030 短期借入金※2 2,200,000※2 2,700,000 1年内返済予定の長期借入金※2 2,343,458※2 1,121,799 リース債務253,562325,755 未払法人税等521,945324,988 契約負債291,948284,777 賞与引当金110,779122,538 資産除去債務15,125― その他※2 2,699,780※2 3,457,140 流動負債合計12,573,86211,748,686 固定負債 長期借入金※2 1,125,799※2 4,000 リース債務371,949380,253 退職給付に係る負債1,277,8651,170,270 役員株式給付引当金45,80356,934 利息返還損失引当金5,6972,510 資産除去債務410,201417,419 長期預り保証金65,52550,634 長期預り敷金1,684,9161,624,880 繰延税金負債115,241114,653 その他225,445140,905 固定負債合計5,328,4453,962,462 負債合計17,902,30715,711,149純資産の部 株主資本 資本金3,697,5003,697,500 資本剰余金5,347,7505,347,750 利益剰余金15,836,88017,277,250 自己株式△77,883△77,883 株主資本合計24,804,24726,244,617 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金100,537125,459 退職給付に係る調整累計額△91,791△69,891 その他の包括利益累計額合計8,74555,567 非支配株主持分36,74038,708 純資産合計24,849,73426,338,893負債純資産合計42,752,04242,050,043 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 55,320,866※1 55,407,788売上原価39,174,75339,677,761売上総利益16,146,11215,730,027営業収入 不動産賃貸収入2,416,9092,366,052 共同配送手数料収入451,222512,489 その他の営業収入378,215393,717 営業収入合計3,246,3473,272,259営業総利益19,392,46019,002,286販売費及び一般管理費 広告宣伝費376,805373,268 販売諸費1,829,7871,554,727 給料及び賞与5,292,1755,315,495 賞与引当金繰入額110,779122,538 退職給付費用136,213111,575 賃借料2,494,1952,486,678 水道光熱費1,612,1871,599,487 減価償却費1,515,1521,490,432 その他3,748,0093,664,238 販売費及び一般管理費合計17,115,30716,718,440営業利益2,277,1532,283,846営業外収益 受取利息2,7242,566 受取配当金73,06877,518 補助金収入58,20139,079 協賛金収入12,85115,430 その他24,47534,528 営業外収益合計171,320169,122営業外費用 支払利息46,26236,416 支払手数料6,249― その他8,9879,585 営業外費用合計61,49846,001経常利益2,386,9752,406,966特別利益 固定資産売却益―※2 20,905 投資有価証券売却益―59,542 特別利益合計―80,447特別損失 固定資産除却損※3 74,222※3 60,120 減損損失※4 454,533※4 94,469 店舗閉鎖損失―55,754 支払補償費―9,650 特別損失合計528,756219,994税金等調整前当期純利益1,858,2192,267,420 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)法人税、住民税及び事業税753,908600,693法人税等調整額△94,22283,390法人税等合計659,685684,084当期純利益1,198,5331,583,335非支配株主に帰属する当期純利益5,3264,367親会社株主に帰属する当期純利益1,193,2061,578,968 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益1,198,5331,583,335その他の包括利益 その他有価証券評価差額金45,22524,921 退職給付に係る調整額21,57321,900 その他の包括利益合計※ 66,799※ 46,821包括利益1,265,3331,630,157（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,260,0061,625,790 非支配株主に係る包括利益5,3264,367 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,697,5005,347,75014,737,396△47,20823,735,438当期変動額 剰余金の配当 △92,395 △92,395親会社株主に帰属する当期純利益 1,193,206 1,193,206自己株式の取得 △63,092△63,092自己株式の処分 △1,327 32,41731,090自己株式処分差損の振替 1,327△1,327 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,099,484△30,6741,068,809当期末残高3,697,5005,347,75015,836,880△77,88324,804,247 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高55,312△113,365△58,05333,81423,711,199当期変動額 剰余金の配当 △2,400△94,795親会社株主に帰属する当期純利益 1,193,206自己株式の取得 △63,092自己株式の処分 31,090自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45,22521,57366,7995,32672,126当期変動額合計45,22521,57366,7992,9261,138,535当期末残高100,537△91,7918,74536,74024,849,734 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,697,5005,347,75015,836,880△77,88324,804,247当期変動額 剰余金の配当 △138,599 △138,599親会社株主に帰属する当期純利益 1,578,968 1,578,968自己株式の取得 －自己株式の処分 －自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,440,369－1,440,369当期末残高3,697,5005,347,75017,277,250△77,88326,244,617 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高100,537△91,7918,74536,74024,849,734当期変動額 剰余金の配当 △2,400△140,999親会社株主に帰属する当期純利益 1,578,968自己株式の取得 －自己株式の処分 －自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,92121,90046,8214,36751,189当期変動額合計24,92121,90046,8211,9671,489,158当期末残高125,459△69,89155,56738,70826,338,893 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,858,2192,267,420 減価償却費1,529,1451,512,797 減損損失454,53394,469 のれん償却額81,92344,032 貸倒引当金の増減額（△は減少）△600700 賞与引当金の増減額（△は減少）4,06511,758 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△47,864△76,101 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）10,72411,130 利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△7,129△3,187 受取利息及び受取配当金△75,792△80,084 支払利息46,26236,416 固定資産除却損74,22260,120 固定資産売却損益（△は益）―△20,918 投資有価証券売却損益（△は益）―△59,542 売上債権の増減額（△は増加）△41,703109,221 棚卸資産の増減額（△は増加）91,02244,747 仕入債務の増減額（△は減少）84,725△720,279 その他175,590488,780 小計4,237,3473,721,482 利息及び配当金の受取額53,75471,044 利息の支払額△47,905△36,084 法人税等の支払額△526,175△795,715 営業活動によるキャッシュ・フロー3,717,0202,960,727投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△974,629△931,156 有形固定資産の売却による収入―72,496 無形固定資産の取得による支出△71,027△164,722 投資有価証券の取得による支出△1,200△1,185 投資有価証券の売却による収入―79,491 資産除去債務の履行による支出△44,900△10,258 敷金及び保証金の差入による支出△5,250△1,955 敷金及び保証金の回収による収入352,685232,613 預り敷金及び保証金の受入による収入53,2839,165 預り敷金及び保証金の返還による支出△441,824△119,074 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,132,862△834,585 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△800,000500,000 長期借入れによる収入1,200,000― 長期借入金の返済による支出△2,712,516△2,343,458 リース債務の返済による支出△258,567△278,208 自己株式の売却による収入32,417― 自己株式の取得による支出△64,419― 配当金の支払額△92,395△138,599 非支配株主への配当金の支払額△2,400△2,400 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,697,880△2,262,666現金及び現金同等物に係る換算差額――現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△113,722△136,524現金及び現金同等物の期首残高822,016708,293現金及び現金同等物の期末残高※ 708,293※ 571,768 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項子会社はすべて連結されており、当該連結子会社は、㈱でりかエッセン、㈱でりか菜、㈱三好野本店、㈲ハピーバラエティの4社であります。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社はありません。 関連会社㈱リブ総社及び㈱まちケアに対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に対する影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法ｂ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (a) 商品売価還元法による原価法ただし、生鮮食品は最終仕入原価法(b) 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法ａ 有形固定資産(リース資産を除く。 )当社及び子会社の一部店舗の有形固定資産及び1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物定額法上記以外定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物10～50年工具、器具及び備品５～10年 ｂ 無形固定資産(リース資産を除く。 )及び長期前払費用定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ｃ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準ａ 貸倒引当金期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ｂ 賞与引当金従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。 ｃ 役員株式給付引当金取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。 )に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ｄ 利息返還損失引当金営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法ａ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益は、スーパーマーケットを主体とした小売業での商品販売によるものであり、このような商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、小売事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、将来の商品購入時に利用できるポイント制度において、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法ａ ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金の利息ｃ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、13年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項子会社はすべて連結されており、当該連結子会社は、㈱でりかエッセン、㈱でりか菜、㈱三好野本店、㈲ハピーバラエティの4社であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 関連会社㈱リブ総社及び㈱まちケアに対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に対する影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法ｂ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (a) 商品売価還元法による原価法ただし、生鮮食品は最終仕入原価法(b) 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法ａ 有形固定資産(リース資産を除く。 )当社及び子会社の一部店舗の有形固定資産及び1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物定額法上記以外定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物10～50年工具、器具及び備品５～10年 ｂ 無形固定資産(リース資産を除く。 )及び長期前払費用定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ｃ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準ａ 貸倒引当金期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ｂ 賞与引当金従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。 ｃ 役員株式給付引当金取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。 )に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ｄ 利息返還損失引当金営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法ａ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益は、スーパーマーケットを主体とした小売業での商品販売によるものであり、このような商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、小売事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、将来の商品購入時に利用できるポイント制度において、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法ａ ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金の利息ｃ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、13年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産26,797,245千円26,626,415千円無形固定資産2,962,670千円2,964,371千円減損損失454,533千円94,469千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、店舗ごとに資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益がマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループ等について減損の兆候を把握しております。 これらの資産グループに減損の兆候があった場合、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もり、その割引前将来キャッシュ・フローの総額とその資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行っています。 今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。 第55期(2024年２月29日)第56期(2025年２月28日)建物158,089千円158,089千円構築物432千円432千円工具、器具及び備品15,493千円15,493千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 第55期(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)第56期(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)従業員給料3,788,121千円3,789,382千円賞与引当金繰入額97,190千円105,820千円退職給付費用129,767千円106,934千円賃借料2,373,227千円2,379,769千円水道光熱費1,384,552千円1,327,289千円減価償却費1,402,351千円1,396,340千円 おおよその割合 販売費42％42％一般管理費58％58％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。 第55期(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)第56期(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物―千円2,000千円土地―千円18,825千円計―千円20,825千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 第55期(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)第56期(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物63,074千円43,088千円構築物181千円754千円機械及び装置810千円4,796千円工具、器具及び備品3,669千円3,256千円その他3,590千円2,768千円計71,326千円54,664千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額64,461千円95,377千円 組替調整額―千円△ 59,542千円 税効果調整前64,461千円35,835千円 税効果額△ 19,235千円△ 10,913千円 その他有価証券評価差額金45,225千円24,921千円退職給付に係る調整額 当期発生額△ 16,540千円4,499千円 組替調整額47,564千円26,993千円 税効果調整前31,023千円31,493千円 税効果額△ 9,449千円△ 9,592千円 退職給付に係る調整額21,573千円21,900千円その他の包括利益合計66,799千円46,821千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式57,749５円00銭2024年２月29日2024年５月24日2024年10月９日取締役会普通株式80,849７円00銭2024年８月31日2024年11月７日 (注) １ 2024年５月23日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式66,681株に対する配当金333千円が含まれております。 ２ 2024年10月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式66,681株に対する配当金466千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額基準日効力発生日2025年５月23日定時株主総会普通株式利益剰余金80,849７円00銭2025年２月28日2025年５月26日 (注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式66,681株に対する配当金466千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。 デリバティブ取引は、借入金の金利変動に対するリスク回避を目的としており、投機的目的での取引は利用しない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。 差入保証金及び敷金は、主に出店時に預託したものであり預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先の信用状況を把握し残高管理を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年内の支払期日であります。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。 借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。 ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 デリバティブ取引は当社で行っており、その実行及び管理については、当社の財務企画部にて行っております。 また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券330,627330,627― (2) 差入保証金1,632,4691,604,034△ 28,434(3) 敷金3,331,5013,071,345△ 260,156資産計5,294,5995,006,007△ 288,591(4) 長期借入金3,469,2573,462,176△ 7,080(5) リース債務625,511574,276△ 51,235負債計4,094,7684,036,452△ 58,315デリバティブ取引――― (*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円） 非上場株式906,998 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券347,697347,697－ (2) 差入保証金1,513,0091,470,844△ 42,164(3) 敷金3,211,8222,517,852△ 693,970資産計5,072,5294,336,394△ 736,134(4) 長期借入金1,125,7991,125,769△ 29(5) リース債務706,008694,362△ 11,646負債計1,831,8071,820,131△ 11,676デリバティブ取引－－－ (*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円） 非上場株式916,038 注１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金708,293―――売掛金1,642,227―――差入保証金117,818456,863452,430605,357敷金81,672366,6171,209,4921,673,719合計2,550,011823,4801,661,9232,279,077 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金571,768―――売掛金1,533,005―――差入保証金115,124453,879342,173601,831敷金114,671226,308250,0802,620,762合計2,334,570680,187592,2533,222,594 注２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金2,200,000―――――長期借入金2,343,4581,121,7994,000―――リース債務 ※253,562182,34261,90033,48220,55514,301 ※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金2,700,000―――――長期借入金1,121,7994,000――――リース債務 ※274,019136,239102,34670,47938,52425,031 ※ リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に 係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式330,627――330,627資産計330,627――330,627 当連結会計年度(2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式347,697――347,697資産計347,697――347,697 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―1,604,034―1,604,034敷金―3,071,345―3,071,345資産計―4,675,380―4,675,380長期借入金―3,462,176―3,462,176リース債務―574,276―574,276負債計―4,036,452―4,036,452 当連結会計年度(2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―1,470,844―1,470,844敷金―2,517,852―2,517,852資産計―3,988,696―3,988,696長期借入金―1,125,769―1,125,769リース債務―694,362―694,362負債計―1,820,131―1,820,131 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金、敷金時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、リース負債これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。 デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式329,274185,227144,047小計329,274185,227144,047連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,3521,551△198小計1,3521,551△198合計330,627186,779143,848 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式339,393159,331180,062小計339,393159,331180,062連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式8,3048,698△393小計8,3048,698△393合計347,697168,029179,668 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式79,49159,542―合計79,49159,542― |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(2024年２月29日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金289,50683,360（注）支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年２月28日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金83,360―（注）支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高1,356,753千円1,277,865千円 勤務費用77,523千円74,572千円 利息費用11,929千円11,359千円 数理計算上の差異の発生額16,540千円△4,499千円 退職給付の支払額△179,688千円△189,027千円 その他△5,194千円―千円退職給付債務の期末残高1,277,865千円1,170,270千円 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)非積立型制度の退職給付債務1,277,865千円1,170,270千円退職給付に係る負債1,277,865千円1,170,270千円連結貸借対照表に計上された負債1,277,865千円1,170,270千円 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用77,523千円74,572千円利息費用11,929千円11,359千円数理計算上の差異の費用処理額47,564千円26,993千円出向者受入分△804千円△1,350千円確定給付制度に係る退職給付費用136,213千円111,575千円 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)数理計算上の差異31,023千円31,493千円 (5) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異△131,998千円△100,505千円 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。 ) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)割引率1.0％1.0％予想昇給率5.9％5.9％ ３ 確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,335千円、当連結会計年度21,824千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金32,613千円35,639千円未払事業税55,522千円44,234千円貸倒引当金3,777千円3,716千円退職給付に係る負債346,449千円328,399千円役員株式給付引当金13,951千円17,342千円減損損失904,912千円822,683千円利息返還損失引当金1,735千円764千円資産除去債務146,819千円152,377千円土地82,029千円69,957千円繰越欠損金 21,570千円76,625千円その他63,775千円72,111千円繰延税金資産小計1,673,156千円1,623,852千円評価性引当額△ 593,955千円△ 639,450千円繰延税金資産合計1,079,201千円984,401千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△ 110,931千円△ 110,931千円その他有価証券評価差額金△ 43,630千円△ 54,753千円資産除去債務に対応する除去費用△ 78,111千円△ 73,908千円土地評価差額△81,440千円△81,440千円その他△34,569千円△36,747千円繰延税金負債合計△348,682千円△357,780千円繰延税金資産純額730,518千円626,621千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％△0.0％住民税均等割額2.0％1.7％評価性引当額0.6％△2.1％その他2.2％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.5％30.2％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要店舗等の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から31～34年と見積り、割引率は0.349～2.434％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高276,738千円425,326千円時の経過による調整額7,003千円7,218千円見積りの変更による増加額175,084千円―千円資産除去債務の履行による減少額△33,500千円△15,125千円期末残高425,326千円417,419千円 (前連結会計年度)資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は354,029千円であります。 (当連結会計年度)資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は354,029千円であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社は、岡山県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。 )を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,307千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,119千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)連結貸借対照表計上額期首残高(千円）2,238,9882,174,817期中増減額(千円)△64,1705,942期末残高(千円)2,174,8172,180,760期末時価(千円)1,529,6711,574,957 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(21,040千円)、減損損失(59,767千円)であります。 当連結会計年度の主な増加額は資産の取得(22,969千円)、主な減少額は減価償却費(15,780千円)、減損損失(1,245千円)であります。 ３ 期末時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）265,205千円291,948千円契約負債（期末残高）291,948千円284,777千円 契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイントに関するものであり、顧客が、商品販売時に顧客自身の利用可能なポイントを使用及び失効した際に収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、契約期間が１年を越える重要な取引がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、販売する商品やサービスの内容の類似性に基づき集約された「小売事業」、「小売周辺事業」の２つを報告セグメントとしております。 「小売事業」は、食料品、雑貨、衣料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等であります。 「小売周辺事業」は、惣菜等調理食品の製造販売業、ファミリーレストラン等の外食事業等であります。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 報告セグメント(千円)合計(千円)調整額(千円) (注)１連結財務諸表計上額(千円) (注)２小売事業小売周辺事業 営業収益 食料品44,306,2217,255,32451,561,545―51,561,545 生活用品999,251―999,251―999,251 衣料品2,671,820―2,671,820―2,671,820 その他750,388167,298917,686―917,686顧客との契約から生じる収益48,727,6807,422,62356,150,304―56,150,304その他の収益 2,416,909―2,416,909―2,416,909 外部顧客への営業収益51,144,5907,422,62358,567,214―58,567,214 セグメント間の内部 営業収益又は振替高174,4252,456,9562,631,381△ 2,631,381―計51,319,0169,879,57961,198,595△ 2,631,38158,567,214 セグメント利益2,029,888247,2642,277,153―2,277,153 セグメント資産39,244,1343,885,22143,129,356△ 377,31342,752,042 その他の項目 減価償却費1,402,351126,7941,529,145―1,529,145 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,104,99772,6261,177,623―1,177,623 (注) １ セグメント資産の調整額△377,313千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△2,260,657千円、全社資産1,883,566千円が含まれております。 全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 報告セグメント(千円)合計(千円)調整額(千円) (注)１連結財務諸表計上額(千円) (注)２小売事業小売周辺事業 営業収益 食料品44,446,7967,582,18352,028,980―52,028,980 生活用品918,749―918,749―918,749 衣料品2,371,285―2,371,285―2,371,285 その他891,307103,673994,981―994,981顧客との契約から生じる収益48,628,1387,685,85756,313,996―56,313,996その他の収益 2,366,052―2,366,052―2,366,052 外部顧客への営業収益50,994,1907,685,85758,680,048―58,680,048 セグメント間の内部 営業収益又は振替高146,1931,531,1971,677,391△ 1,677,391―計51,140,3849,217,05560,357,439△ 1,677,39158,680,048 セグメント利益1,933,794350,0512,283,846―2,283,846 セグメント資産38,649,1923,768,84142,418,033△ 367,99042,050,043 その他の項目 減価償却費1,396,340116,4571,512,797―1,512,797 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,333,878182,7761,516,654―1,516,654 (注) １ セグメント資産の調整額△367,990千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△2,130,290千円、全社資産1,762,299千円が含まれております。 全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 報告セグメント(千円)全社・消去(千円)合計(千円)小売事業小売周辺事業減損損失421,46133,072―454,533 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 報告セグメント(千円)全社・消去(千円)合計(千円)小売事業小売周辺事業減損損失94,469――94,469 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 報告セグメント(千円)全社・消去(千円)合計(千円)小売事業小売周辺事業当期償却額37,89144,032―81,923当期末残高―499,037―499,037 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 報告セグメント(千円)全社・消去(千円)合計(千円)小売事業小売周辺事業当期償却額―44,032―44,032当期末残高―455,005―455,005 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、販売する商品やサービスの内容の類似性に基づき集約された「小売事業」、「小売周辺事業」の２つを報告セグメントとしております。 「小売事業」は、食料品、雑貨、衣料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等であります。 「小売周辺事業」は、惣菜等調理食品の製造販売業、ファミリーレストラン等の外食事業等であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント資産の調整額△367,990千円には、セグメント間の債権に対する相殺消去△2,130,290千円、全社資産1,762,299千円が含まれております。 全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高及び営業収入)の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主㈱天満屋岡山市北区100,000百貨店被所有直接12.77商品券等発行回収業務受託、敷金預り、役員の兼任 商品券等発行受託429,256―― 商品券等回収受託934,614立替金135,080 みのり会券等回収受託749,060―― 受入手数料21,462―― 支払手数料等84,183―― ――長期預り敷金376,320 (注) 上記金額のうち、立替金の期末残高は消費税等を含み、その他は消費税等を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主㈱天満屋岡山市北区100,000百貨店被所有直接12.77商品券等発行回収業務受託、敷金預り、役員の兼任 商品券等発行受託392,367―― 商品券等回収受託853,468立替金123,637 みのり会券等回収受託688,338―― 受入手数料19,618―― 支払手数料等77,090―― ――長期預り敷金376,320 (注) 上記金額のうち、立替金の期末残高は消費税等を含み、その他は消費税等を含んでおりません。 取引条件及び取引条件の決定方針等商品券等発行回収業務受託の取引及び敷金預りは、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額2,160.79円2,290.30円１株当たり当期純利益103.76円137.50円 （注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する当社株式は、 １株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、 １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度44,210株、 当連結会計年度66,681株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、 前連結会計年度66,681株、当連結会計年度66,681株であります。 ３ 算定上の基礎 （1） １株当たり純資産額項目前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）24,849,73426,338,893普通株式に係る純資産額（千円）24,812,99326,300,185差額の主な内訳（千円） 非支配株主持分36,74038,708普通株式の発行済株式数（株）11,550,00011,550,000普通株式の自己株式数（株）66,73166,731１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）11,483,26911,483,269 （2） １株当たり当期純利益項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,193,2061,578,968普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,193,2061,578,968普通株式の期中平均株式数（株）11,498,71411,483,269 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,200,0002,700,0001.10―１年以内に返済予定の長期借入金2,343,4581,121,7990.78―１年以内に返済予定のリース債務253,562325,755――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,125,7994,0000.68 2026年３月31日～ 2026年８月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )371,949380,253― 2026年３月５日～ 2031年11月５日合計6,294,7684,531,807―― (注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。 ２ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。 なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金4,000―――リース債務136,239102,34670,47938,524 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)13,462,68127,752,22141,192,71755,407,788税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)698,7121,233,9451,703,2762,267,420親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)469,769836,0571,134,8251,578,968１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)40.9072.8098.82137.50 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)40.9031.9026.0238.68 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 第55期(2024年２月29日)第56期(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金605,510469,092 売掛金※2 1,112,748※2 1,068,895 商品1,631,7821,581,445 貯蔵品22,44122,836 関係会社短期貸付金690,000590,000 その他※2 1,639,011※2 1,744,328 流動資産合計5,701,4935,476,597 固定資産 有形固定資産 建物※1、※3 9,570,826※1、※3 9,194,727 構築物※3 295,380※3 273,325 機械及び装置678,429655,501 工具、器具及び備品※3 442,113※3 502,881 土地※1 13,921,679※1 13,938,659 リース資産487,610586,377 建設仮勘定5,54560,456 有形固定資産合計25,401,58525,211,929 無形固定資産 借地権2,213,3212,168,796 ソフトウエア124,697216,166 施設利用権119,645118,157 無形固定資産合計2,457,6652,503,121 投資その他の資産 投資有価証券1,220,0401,245,007 関係会社株式903,981903,981 差入保証金1,551,0591,433,703 敷金3,314,8463,192,247 繰延税金資産749,946663,621 その他163,955110,649 貸倒引当金△12,400△12,400 投資その他の資産合計7,891,4307,536,811 固定資産合計35,750,68135,251,861 資産合計41,452,17440,728,459 (単位：千円) 第55期(2024年２月29日)第56期(2025年２月28日)負債の部 流動負債 電子記録債務415,939402,030 買掛金※2 3,288,630※2 2,554,950 短期借入金※1 2,200,000※1 2,700,000 関係会社短期借入金1,280,0001,329,000 1年内返済予定の長期借入金※1 2,343,458※1 1,121,799 リース債務246,925319,886 未払法人税等453,598251,717 契約負債291,948284,777 賞与引当金97,190105,820 資産除去債務15,125― その他※1、※2 2,440,819※1、※2 3,253,666 流動負債合計13,073,63312,323,646 固定負債 長期借入金※1 1,125,799※1 4,000 リース債務364,175373,785 退職給付引当金1,003,926954,180 役員株式給付引当金45,80356,934 利息返還損失引当金5,6972,510 資産除去債務402,037409,079 長期預り保証金※2 68,086※2 52,880 長期預り敷金※2 1,701,860※2 1,641,824 その他※2 225,993※2 141,380 固定負債合計4,943,3803,636,575 負債合計18,017,01415,960,221純資産の部 株主資本 資本金3,697,5003,697,500 資本剰余金 資本準備金5,347,5005,347,500 資本剰余金合計5,347,5005,347,500 利益剰余金 利益準備金114,511114,511 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金253,255253,255 別途積立金11,600,00012,600,000 繰越利益剰余金2,400,6682,708,796 利益剰余金合計14,368,43515,676,563 自己株式△77,883△77,883 株主資本合計23,335,55124,643,679 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金99,608124,557 評価・換算差額等合計99,608124,557 純資産合計23,435,16024,768,237負債純資産合計41,452,17440,728,459 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 第55期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)第56期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 48,068,386※1 47,828,213売上原価※1 35,730,910※1 35,784,290売上総利益12,337,47512,043,923営業収入※1 3,255,342※1 3,317,188営業総利益15,592,81815,361,112販売費及び一般管理費※1、※2 13,566,240※1、※2 13,436,442営業利益2,026,5771,924,669営業外収益 受取利息※1 6,608※1 5,678 受取配当金※1 150,337※1 178,611 補助金収入58,10738,292 協賛金収入2,6706,600 その他※1 13,052※1 24,207 営業外収益合計230,774253,390営業外費用 支払利息※1 51,368※1 41,926 その他13,5415,442 営業外費用合計64,91047,369経常利益2,192,4412,130,691特別利益 固定資産売却益―※3 20,825 投資有価証券売却益―59,542 抱合せ株式消滅差益90,728― 特別利益合計90,72880,367特別損失 固定資産除却損※4 71,326※4 54,664 減損損失421,46194,469 店舗閉鎖損失―55,754 支払補償費―9,650 特別損失合計492,787214,537税引前当期純利益1,790,3821,996,521法人税、住民税及び事業税646,728474,397法人税等調整額△78,75875,397法人税等合計567,970549,794当期純利益1,222,4121,446,727 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 第55期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,697,5005,347,500―5,347,500114,511253,25510,600,0002,271,97913,239,745当期変動額 剰余金の配当 △92,395△92,395当期純利益 1,222,4121,222,412自己株式の取得 自己株式の処分 △1,327△1,327 自己株式処分差損の振替 1,3271,327 △1,327△1,327別途積立金の積立 1,000,000△1,000,000―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――1,000,000128,6891,128,689当期末残高3,697,5005,347,500―5,347,500114,511253,25511,600,0002,400,66814,368,435 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△47,20822,237,53647,49147,49122,285,028当期変動額 剰余金の配当 △92,395 △92,395当期純利益 1,222,412 1,222,412自己株式の取得△63,092△63,092 △63,092自己株式の処分32,41731,090 31,090自己株式処分差損の振替 ― ―別途積立金の積立 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 52,11752,11752,117当期変動額合計△30,6741,098,01552,11752,1171,150,132当期末残高△77,88323,335,55199,60899,60823,435,160 第56期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,697,5005,347,500―5,347,500114,511253,25511,600,0002,400,66814,368,435当期変動額 剰余金の配当 △138,599△138,599当期純利益 1,446,7271,446,727自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差損の振替 ―別途積立金の積立 1,000,000△1,000,000―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――1,000,000308,1271,308,127当期末残高3,697,5005,347,500―5,347,500114,511253,25512,600,0002,708,79615,676,563 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△77,88323,335,55199,60899,60823,435,160当期変動額 剰余金の配当 △138,599 △138,599当期純利益 1,446,727 1,446,727自己株式の取得 ― ―自己株式の処分 ― ―自己株式処分差損の振替 ― ―別途積立金の積立 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 24,94924,94924,949当期変動額合計―1,308,12724,94924,9491,333,076当期末残高△77,88324,643,679124,557124,55724,768,237 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (1) 商品売価還元法による原価法ただし、生鮮食品は最終仕入原価法 (2) 貯蔵品最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く。 )一部店舗の有形固定資産及び1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物定額法上記以外定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物15～39年構築物10～50年工具、器具及び備品５～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く。 )及び長期前払費用定額法ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ａ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 (4) 役員株式給付引当金取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。 )に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5) 利息返還損失引当金営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益は、スーパーマーケットを主体とした小売業での商品販売によるものであり、このような商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、小売事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、将来の商品購入時に利用できるポイント制度において、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金の利息(3) ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ７ その他財務諸表作成のための重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産25,401,585千円25,211,929千円無形固定資産2,457,665千円2,503,121千円減損損失421,461千円94,469千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益がマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループ等について減損の兆候を把握しております。 これらの資産グループに減損の兆候があった場合、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もり、その割引前将来キャッシュ・フローの総額とその資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行っています。 今後、当社の資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 第55期(2024年２月29日)第56期(2025年２月28日)短期金銭債権41,537千円30,172千円短期金銭債務222,990千円101,888千円長期金銭債務20,053千円19,663千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。 第55期(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)第56期(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業取引による取引高 売上高2,901千円2,608千円 営業収入172,673千円146,210千円 仕入高2,504,171千円1,559,362千円 販売費及び一般管理費315,132千円326,048千円営業取引以外の取引による取引高80,301千円103,152千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)第55期(2024年２月29日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式895,481千円、関連会社株式8,500千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 第56期(2025年２月28日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式895,481千円、関連会社株式8,500千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第55期(2024年２月29日)第56期(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金29,604千円32,232千円未払事業税48,458千円39,324千円貸倒引当金3,777千円3,716千円退職給付引当金305,534千円290,643千円役員株式給付引当金13,951千円17,342千円減損損失886,560千円806,920千円利息返還損失引当金1,735千円764千円資産除去債務142,213千円147,591千円土地82,029千円69,957千円その他62,298千円62,982千円繰延税金資産小計1,576,162千円1,471,474千円評価性引当額△ 593,955千円△ 568,608千円繰延税金資産合計982,206千円902,866千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△ 110,931千円△110,931千円その他有価証券評価差額金△ 43,630千円△54,559千円資産除去債務に対応する除去費用△ 77,698千円△73,754千円繰延税金負債合計△ 232,260千円△239,245千円繰延税金資産純額749,946千円663,621千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 第55期(2024年２月29日)第56期(2025年２月28日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.4％△1.6％住民税均等割額1.9％1.7％評価性引当額0.7％△1.3％その他△0.3％△2.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.7％27.5％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物9,570,826459,45250,024(30,860)785,5279,194,72735,474,942 構築物295,38017,880797(116)39,136273,3252,458,948 機械及び装置678,42967,0784,780(2,417)85,226655,501844,440 工具、器具及び 備品442,113258,7664,637(3,871)193,361502,8813,736,965 土地13,921,67969,32752,348(770)―13,938,659― リース資産487,610321,20012,351(11,908)210,082586,3771,895,449 建設仮勘定5,54558,6363,725―60,456―有形固定資産計25,401,5851,252,342128,665(49,944)1,313,33325,211,92944,410,745無形固定資産 借地権2,213,321―44,524(44,524)―2,168,796― ソフトウェア124,697161,3532,32567,559216,166― 施設利用権119,645568―2,056118,157―無形固定資産計2,457,665161,92246,849(44,524)69,6162,503,121― (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物原尾島店208,278千円 なお、当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額を内書で表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金12,40012,40012,40012,400賞与引当金97,190105,82097,190105,820役員株式給付引当金45,80311,130―56,934利息返還損失引当金5,697―3,1872,510 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。 なお、電子公告はインターネット上の当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.tenmaya-store.co.jp株主に対する特典 ８月31日及び２月末日の100株以上所有の株主に、次のとおり「天満屋ギフトカード」もしくは「VJAギフトカード」のいずれかをお選びいただきます。 １ 「天満屋ギフトカード券」を選択された場合(1) 発行基準100株以上500株未満1,000円 500株以上1,000株未満2,000円 1,000株以上2,000株未満3,000円 2,000株以上3,000株未満4,000円 3,000株以上4,000株未満5,000円 4,000株以上5,000株未満7,000円 5,000株以上10,000円 (2) 対象店舗㈱天満屋ストア、㈱天満屋及び㈱米子しんまち天満屋の直営売場 ２ 「VJAギフトカード」を選択された場合(1) 贈呈基準100株以上1,000株未満1,000円券 １枚 1,000株以上一律 1,000円券 ３枚 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度(第55期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月24日中国財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月24日中国財務局長に提出。 (3)四半期報告書、四半期報告書の確認書第56期第１四半期自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月12日中国財務局長に提出。 (4)半期報告書、半期報告書の確認書第56期中自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月11日中国財務局長に提出。 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月24日中国財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)66,385,91264,039,07054,579,55555,320,86655,407,788経常利益(千円)2,385,1502,456,5592,099,8762,386,9752,406,966親会社株主に帰属する当期純利益(千円)798,2061,055,1941,067,4611,193,2061,578,968包括利益(千円)795,0571,084,8331,110,2141,265,3331,630,157純資産額(千円)21,680,78422,658,65323,711,19924,849,73426,338,893総資産額(千円)45,754,71443,255,58743,772,36842,752,04242,050,043１株当たり純資産額(円)1,878.511,967.952,057.162,160.792,290.30１株当たり当期純利益(円)69.2391.7692.77103.76137.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)47.352.354.158.062.5自己資本利益率(％)3.84.84.64.96.2株価収益率(倍)16.610.810.910.77.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,365,9384,159,0443,643,0583,717,0202,960,727投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△508,816△1,440,205△885,001△ 1,132,862△ 834,585財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,624,458△3,206,143△ 2,489,989△ 2,697,880△ 2,262,666現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,041,253553,948822,016708,293571,768従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)514499518514493(1,709)(1,592)(1,614)(1,613)(1,594) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)61,390,89759,173,46448,375,77548,068,38647,828,213経常利益(千円)2,179,4562,217,1112,029,7142,192,4412,130,691当期純利益(千円)703,713981,3271,083,5071,222,4121,446,727資本金(千円)3,697,5003,697,5003,697,5003,697,5003,697,500発行済株式総数(株)11,550,00011,550,00011,550,00011,550,00011,550,000純資産額(千円)20,347,32421,243,24922,285,02823,435,16024,768,237総資産額(千円)44,475,08242,251,93942,332,83441,452,17440,728,459１株当たり純資産額(円)1,766.841,847.591,936.192,040.802,156.89１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)5.006.006.0010.0014.00(2.50)(3.00)(3.00)(5.00)(7.00)１株当たり当期純利益(円)61.0485.3494.16106.30125.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)45.750.352.656.560.8自己資本利益率(％)3.54.75.05.36.0株価収益率(倍)18.811.610.710.57.6配当性向(％)8.197.036.379.4111.11従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)393380399408391(1,057)(998)(1,086)(1,057)(1,043)株主総利回り(％)115.199.5102.6113.8100.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,3001,2251,0601,2551,111最低株価(円)8519739761,010950 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |