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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | UOKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 有吉 美和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0466(45)9282 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 株式の額面金額を変更する目的で、当社(形式上の存続会社、旧商号：株式会社ロッキー)は、2000年３月１日を合併期日として、株式会社魚喜(実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。 このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。 年月概要1971年４月横浜市南区において個人鮮魚店として創業1978年４月神奈川県藤沢市に湘南台店を開店(1996年７月閉店)1985年４月有限会社魚喜水産を設立(資本金3,000千円)1986年３月神奈川県海老名市にさがみ野店を開店(駅ビルへの最初の出店、2000年１月閉店)1988年５月神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店(百貨店への最初の出店、1994年４月閉店)1990年11月有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更(資本金3,000千円)同月株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更1995年１月スーパーマーケットの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資(資本金40,000千円、当社出資比率50％)同年８月株式会社ビッグパワーの運営するスーパーマーケット「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立(資本金3,000千円)同年10月神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５に本店を移転1997年７月有限会社ロッキーを有限会社うおや亭に商号変更1998年11月金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立(資本金10,000千円)1999年２月有限会社うおや亭を資本金250,000千円に増資同年７月株式会社ビッグパワーの株式全株を取得2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年９月有限会社うおや亭を吸収合併2002年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月株式会社ビッグパワー(当社100％子会社)が株式会社ユー・エム(当社100％子会社)を吸収合併2006年７月投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施(資本金941,031千円)2015年４月全国農業協同組合連合会と、全国Ａコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務提携契約を締結2016年９月水産品等を扱う専門店の新規業態を構築することを目的に株式会社うおや(資本金10,000千円、出資比率100％)を設立2018年１月株式会社うおやの事業を停止2018年４月あいさい広場店(徳島県小松島市)を開店2019年４月寝屋川店(大阪府寝屋川市)を開店2019年10月エキエ広島店(広島県広島市)を開店2020年６月イトーヨーカドー大和鶴間店(神奈川県大和市)を開店2020年８月戸塚モディ店(神奈川県横浜市)を開店2020年10月福屋五日市店(広島県広島市)を開店2020年11月ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ店(静岡県島田市)を開店2021年２月株式会社魚喜を資本金100,000千円に減資2021年５月仕立屋鎌倉店(神奈川県鎌倉市)を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年10月ＡＳＴＹ一宮店(愛知県一宮市)を開店2023年６月川崎アゼリア店（神奈川県川崎市）を開店2023年10月仕立屋湘南台店（神奈川県藤沢市）を開店2024年４月明石ビブレ店（兵庫県明石市）を開店2024年７月ゆめが丘ソラトス店（神奈川県横浜市）を開店2024年９月お持ち帰り寿司魚喜相模大野店（神奈川県相模原市）を開店2024年12月イオンタウン楽々園店（広島県広島市）を開店 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は当社(株式会社魚喜)及び連結子会社１社(株式会社ビッグパワー)により構成されており、鮮魚販売、飲食店(回転寿司店等)の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。 (1) 鮮魚事業(株式会社魚喜)鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。 (2) 飲食事業(株式会社魚喜)飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。 (3) 不動産事業(株式会社ビッグパワー(連結子会社))不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー(連結子会社)がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。 ［事業系統図］(2025年２月28日現在) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業内容 (注)１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビッグパワー (注)２神奈川県藤沢市40,000不動産事業100.0テナントへの出店役員兼任 ３名 (注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)鮮魚事業294(218)飲食事業14(113)不動産事業10(12)合計318(343) (注) 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、従業員数の( )は、臨時雇用者(パート・アルバイト等)の年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)308(331)45歳5カ月16年3カ月4,401 セグメントの名称従業員数(人)鮮魚事業294(218)飲食事業14(113)不動産事業――合計308(331) (注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、従業員数の( )は、臨時雇用者(パート・アルバイト等)の年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はＵＡゼンセン魚喜労働組合と称し、2025年２月28日現在の組合員数は505名であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％）（注）２労働者の男女の賃金差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.583.071.581.587.9 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 次期(2026年２月期)の日本経済は、賃金上昇による個人消費の緩やかな改善傾向やインバウンド需要の拡大、企業収益の改善などを背景に堅調に推移することが予想されますが、原材料及びエネルギー価格の上昇、物価や金利の上昇、為替の変動、地政学リスクの増大など事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、新たな企業風土の醸成と企業価値の継続的な拡大を目指し、経営理念の刷新と浸透および人事制度改革による創造人財の育成、ならびに中期経営計画(2023年度から2025年度)を2023年３月に策定し、次期はその最終年度として、当計画の目標達成に向けた諸施策の実行を通じ、収益性の向上を図ります。 また、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献します。 第41期(2026年２月期)は、以下５点の重点課題に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年２月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 既存店の強化と収益拡大・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。 また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。 ・市場、商社、メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。 また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。 ・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。 ② 新たな収益基盤の拡大・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品(PB商品)の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加し収益拡大を図ります。 また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。 ③ 堅実な店舗展開・安定的な店舗運営を図るため、人財育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。 ・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。 ④ 人財の確保と育成・人事制度改革タスクフォースチームを編成し、優秀な人財の確保のため、ITの活用も積極的に進め、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革による女性社員の活躍の場の提供、雇用年限の75歳への引上げによる高齢者の活用など、多様な人財が活躍できる環境構築を継続的に進めてまいります。 ⑤ 衛生管理体制の徹底・食の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生部を設置しております。 食品衛生部では、各店舗において食中毒事故、異物混入問題を起こさないことはもとより、高品質で安心できる商品をお届けするため、衛生管理手法であるHACCPに沿った衛生管理の徹底を図るとともに、店舗への巡回指導を定期的に行っております。 今後も安全・安心で高品質な商品をお届けするため、衛生管理の徹底を図ってまいります。 上記施策を確実に実行する一方、営業戦略としては、店舗顧客に合わせた「品揃え・商品規格・価格・質」を追及し、鮮魚専門店として、競合等との差別化を図るため「鮮度・技術」に関して妥協せず、基本商品をしっかりと取り揃えることを強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「私達は、自然の恵みに感謝すると共に、より高品質の食材とサービスをお客様に提供することを喜びとし、良き企業市民として社会の発展に貢献します。 」という経営理念を掲げております。 この経営理念に基づき、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、企業理念の浸透、人財育成と人事制度の改革を通じ、労働生産性の向上と多様な人材の活躍や、海洋資源や地球環境を配慮した事業運営に向けた取組を中期経営計画に織り込み、執行役員等で構成されるタスクフォースチームにおいて進捗を管理し、定期的に営業会議で報告をしております。 今後さらに取締役会などでも議論を重ね、中期経営計画等の進捗状況と併せて、開示をしてまいります。 （２）戦略 当社グループは、経営理念に基づいた持続可能な社会の実現に貢献するための取組を「自然の恵みへの感謝・環境への配慮」「高品質の商品とサービス・お客様満足」「社会貢献・地域貢献」「クリーンエネルギー・環境資源への配慮」「多様性・従業員満足」と明確にしており、具体的な施策を当社ホームページにも掲載しております。 また、中期経営計画「魚喜ビジョン2025」において、主要な財務目標のみならず、サステナビリティに関する目標として「人財育成・制度改革」「環境への配慮」を設定しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、従業員の成長と会社の成長をともに目指す人事方針を掲げ、人事制度を改定しました。 従業員の挑戦機会を拡げるため、主体的に行動し、課題を解決し、成果を出す人を評価し、さらに期待する役割を明確化し、より公平な評価制度の整備に取り組んでおります。 また、社内の環境整備の状況については、人財の多様性と従業員満足の推進として、子育て世代女性のキャリアアップを促進するため、育児短時間勤務の対象範囲を拡大し、さらに従業員の成長を促すためe-learning制度を導入しました。 （３）リスク管理代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、あらゆるリスクの把握、評価を行い、リスク発生の予防を図っております。 （４）指標及び目標 当社グループは、「戦略」で記載したとおり、中期経営計画「魚喜ビジョン2025」において、サステナビリティに関する目標として「労働生産性の向上」「女性役職者率」を掲げており、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）労働生産性 2026年2月までに5％向上4.7%向上女性役職者率 2026年2月までに20.0％19.0% |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループは、経営理念に基づいた持続可能な社会の実現に貢献するための取組を「自然の恵みへの感謝・環境への配慮」「高品質の商品とサービス・お客様満足」「社会貢献・地域貢献」「クリーンエネルギー・環境資源への配慮」「多様性・従業員満足」と明確にしており、具体的な施策を当社ホームページにも掲載しております。 また、中期経営計画「魚喜ビジョン2025」において、主要な財務目標のみならず、サステナビリティに関する目標として「人財育成・制度改革」「環境への配慮」を設定しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、従業員の成長と会社の成長をともに目指す人事方針を掲げ、人事制度を改定しました。 従業員の挑戦機会を拡げるため、主体的に行動し、課題を解決し、成果を出す人を評価し、さらに期待する役割を明確化し、より公平な評価制度の整備に取り組んでおります。 また、社内の環境整備の状況については、人財の多様性と従業員満足の推進として、子育て世代女性のキャリアアップを促進するため、育児短時間勤務の対象範囲を拡大し、さらに従業員の成長を促すためe-learning制度を導入しました。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループは、「戦略」で記載したとおり、中期経営計画「魚喜ビジョン2025」において、サステナビリティに関する目標として「労働生産性の向上」「女性役職者率」を掲げており、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）労働生産性 2026年2月までに5％向上4.7%向上女性役職者率 2026年2月までに20.0％19.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、従業員の成長と会社の成長をともに目指す人事方針を掲げ、人事制度を改定しました。 従業員の挑戦機会を拡げるため、主体的に行動し、課題を解決し、成果を出す人を評価し、さらに期待する役割を明確化し、より公平な評価制度の整備に取り組んでおります。 また、社内の環境整備の状況については、人財の多様性と従業員満足の推進として、子育て世代女性のキャリアアップを促進するため、育児短時間勤務の対象範囲を拡大し、さらに従業員の成長を促すためe-learning制度を導入しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）労働生産性 2026年2月までに5％向上4.7%向上女性役職者率 2026年2月までに20.0％19.0% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年２月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。 (1) 一般的リスク当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 食品の安全性のリスク近年、外国産の食品の安全性に関する問題に加えて、放射能汚染の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっております。 当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した売場づくりに最大限の注意を払っております。 しかしながら、社会全般にわたる一般的な問題が発生し、魚介類ないし生鮮食品に対する敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 消費変動リスク一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。 その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。 また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制等に関するリスク当社グループは大規模小売店舗立地法、食品衛生法その他食品の安全管理、環境、リサイクルに関する法令等、様々な法的規制を受けております。 また、会計基準、税法等の規制も受けております。 これらの規制が変更もしくは強化され、又は新たな規制が設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害等によるリスク当社グループは鮮魚事業における各店舗において対面販売を行っておりますため、自然災害、事故等が店舗の営業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、かかる事態に備え、事故防止の体制及び緊急時の体制を整備しております。 しかしながら、大規模な自然災害又は事故が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の回復がみられるものの、円安傾向の継続に加え、長引く地政学リスクを背景とした資源価格高騰や物価上昇、また、2025年１月には米国で第２次トランプ政権が発足したことによる政策転換の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の上昇に加え、海外で高まる水産物の需要の増加及び不漁による魚価高騰を要因とするコストの増大など、厳しい経営環境が継続しております。 このような環境下、当社グループでは、中期経営計画（2023年度～2025年度）に掲げる、魚喜ビジョン2025に基づき、新規デベロッパーの開拓による新規出店４店舗（鮮魚事業３店舗、飲食事業１店舗）を実施するとともに、既存店の強化及び活性化を図り、売上拡大に取り組んでまいりました。 さらに、人財教育の一環として、従業員教育の充実を図るため、社内ｅラーニングシステムの導入と活用により教育を強化するとともに、定期研修制度の実施にも取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加し、23億２百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加し、14億30百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、８億71百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における当社の売上高は99億34百万円(前期比0.8％増)、売上総利益は44億49百万円(前期比2.1％増)と売上及び売上総利益は前期を上回る結果となりました。 販売費及び一般管理費において、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は89百万円(前期比23.3％増）、経常利益は１億５百万円(前期比41.3％増)となりました。 しかしながら、特別損失として退店が決定した店舗及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスな店舗の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円(前期比25.7％減)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 (鮮魚事業)鮮魚事業の売上高は、87億円(前期比0.4％減)となり、セグメント利益は５億34百万円(前期比17.6％増)となりました。 (飲食事業)飲食事業の売上高は８億62百万円(前期比8.9％増)となり、セグメント利益は30百万円(前期比23.6％減)となりました。 (不動産事業)不動産事業の売上高は４億15百万円(前期比10.4％増)となり、セグメント利益は34百万円(前期比70.0％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、当連結会計年度末には７億１百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果、獲得した資金は89百万円(前連結会計年度比72.9％減)となりました。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果、使用した資金は３億50百万円(前連結会計年度比181.6％増)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果、獲得した資金は２億１百万円(前連結会計年度は23百万円の使用)となりました。 これは主に、長期借入れによる収入等によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)鮮魚事業(千円)4,559,172100.0飲食事業(千円)417,497109.4不動産事業(千円)232,761108.7合計(千円)5,209,431101.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)鮮魚事業(千円)8,700,87499.6飲食事業(千円)862,131108.9不動産事業(千円)371,083111.9合計(千円)9,934,090100.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．地域別販売実績地域別当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高(千円)構成比(％)前期比(％)神奈川県3,764,10837.88104.10 横浜市2,019,05520.32112.09 泉区231,6892.33 － 戸塚区827,5968.3398.52 中区456,3024.59102.75 西区503,4675.0798.31 藤沢市921,4999.2891.55 川崎市127,3931.28125.34 大和市264,3972.6688.17 横須賀市331,8513.3498.17 相模原市27,1170.27 － 鎌倉市72,7930.73106.51東京都750,3717.5572.48埼玉県161,5731.6396.33静岡県1,049,68510.57103.46愛知県385,0453.88108.01岐阜県341,2523.44113.13石川県269,2582.7188.11大阪府722,4727.2791.45奈良県165,7431.6794.77兵庫県1,159,34311.67117.33広島県922,2329.28103.96徳島県243,0032.45111.29合計9,934,090 100.00100.80 (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年２月28日)現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。 なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１) 財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加し、23億２百万円となりました。 このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ84百万円減少して13億51百万円となりました。 固定資産は２億33百万円増加して、９億50百万円となりました。 流動資産の減少は、現金及び預金が59百万円減少、売掛金が24百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産の増加は、有形固定資産が91百万円増加、投資その他の資産が１億46百万円増加したこと等によるものであります。 負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加し、14億30百万円となりました。 このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ66百万円減少して９億79百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加して４億51百万円となりました。 流動負債の減少は、買掛金が20百万円減少、未払金が23百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債の増加は、長期借入金が１億89百万円増加したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、８億71百万円となりました。 ２) 経営成績(売上高)当連結会計年度における当社の売上高は99億34百万円(前期比0.8％増)となりました。 鮮魚事業では、中期経営計画（2023年度～2025年度）に掲げる、魚喜ビジョン2025に基づき、新規デベロッパーの開拓による新規出店３店舗を実施するとともに、既存店の強化及び活性化を図り、売上拡大に取り組み、売上高は87億円(前期比0.4％減)となりました。 飲食事業では、新規出店１店舗を実施したことにより、売上高は８億62百万円(前期比8.9％増)となりました。 不動産事業では、売上高は４億15百万円(前期比10.4％増)となりました。 (売上総利益)売上総利益は、44億49百万円(前期比2.1％増)となりました。 部門別では、鮮魚事業38億34百万円(前期比0.9％増)、飲食事業４億80百万円(前期比8.2％増)、不動産事業１億79百万円(前期比11.4％増)となりました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、43億60百万円(前期比1.7％増)となりました。 主な内訳は、給料及び手当18億70百万円、店舗使用料10億９百万円などであります。 売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、43.9％となっております。 (営業利益)営業利益は、89百万円(前期比23.3％増)となりました。 部門別の営業利益では、鮮魚事業５億34百万円(前期比17.6％増)、飲食事業30百万円(前期比23.6％減)、不動産事業34百万円(前期比70.0％増)となりました。 なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費は５億９百万円で、営業利益率は0.9％となりました。 (経常利益)経常利益は、１億５百万円(前期比41.3％増)となりました。 営業外収益は、受取協力金の発生などにより29百万円(前期比285.0％増)となり、営業外費用は、支払手数料及び為替差損の発生などにより12百万円(前期比152.5％増)となりました。 経常利益率は、1.1％となりました。 ３) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、当連結会計年度末には７億１百万円となりました。 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容企業収益や雇用・所得環境の回復がみられるものの、円安傾向の継続に加え、長引く地政学リスクを背景とした資源価格高騰や物価上昇、また、2025年１月には米国で第２次トランプ政権が発足したことによる政策転換の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の上昇に加え、海外で高まる水産物の需要の増加及び不漁による魚価高騰を要因とするコストの増大など、厳しい経営環境が継続しております。 このような環境下、当社グループでは、中期経営計画（2023年度～2025年度）に掲げる、魚喜ビジョン2025に基づき、新規デベロッパーの開拓による新規出店４店舗（鮮魚事業３店舗、飲食事業１店舗）を実施するとともに、既存店の強化及び活性化を図り、売上拡大に取り組んでまいりました。 さらに、人財教育の一環として、従業員教育の充実を図るため、社内ｅラーニングシステムの導入と活用により教育を強化するとともに、定期研修制度の実施にも取り組んでまいりました。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。 今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資を行うことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率の向上を重要な指標としております。 当連結会計年度の売上高営業利益率は、前年同期より0.2ポイント増加し0.9％となりました。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１) 財政状態(鮮魚事業)セグメント資産は、売掛金が32百万円減少しましたが、新規出店により有形固定資産が96百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ59百万円増加の８億72百万円となりました。 (飲食事業)セグメント資産は、新規出店により有形固定資産が２百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ７百万円増加の１億円となりました。 (不動産事業)セグメント資産は、未収入金が11百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ27百万円減少の２億86百万円となりました。 ２) 経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績 ｂ．経営成績の状況で述べたとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、将来にわたり収益が見込める店舗を中心に、総額203百万円の設備投資を実施しました。 鮮魚事業においては、新規市場の獲得のため、３店舗を出店し、これによる店舗設備の投資と、既存店舗のリニューアル及び店舗設備の改修に係る投資により、180百万円の設備投資を実施しました。 飲食事業においては、１店舗を出店し、これによる店舗設備の投資と、既存店舗の店舗設備の改修に係る投資で、8百万円の設備投資を実施しました。 不動産事業においては、店舗設備の改修に係る投資等により5百万円の設備投資を実施しました。 また、本社設備の改修等により、９百万円の設備投資を実施しました。 以上の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用の投資金額が含まれております。 一方、当社グループは、当連結会計年度において計３店舗を閉鎖し、店舗設備を除却又は他店に転用しております。 閉鎖した店舗は、吉田方店、和泉店及びアルパーク店であり、鮮魚事業３店舗であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループは、当連結会計年度末現在、鮮魚事業40店舗、飲食事業８店舗、不動産事業２店舗を有しており、関東地方から中国・四国地方に至るまで広範囲にわたり営業をしております。 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社① 鮮魚事業 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容店舗数帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社(神奈川県藤沢市)全社内装工事・事務機器・ネットワーク機器等―10,9148,275389(101.27)19,57960〔15〕その他事務所鮮魚事業内装工事・事務機器等―1,054498―1,55242〔 6〕店舗(神奈川県)鮮魚事業店舗設備10店舗41,97329,133―71,10663〔64〕店舗(東京都)鮮魚事業店舗設備３店舗01,672―1,67218〔14〕店舗(埼玉県)鮮魚事業店舗設備１店舗―79―792〔 7〕店舗(静岡県)鮮魚事業店舗設備６店舗03,298―3,29825〔18〕店舗(愛知県)鮮魚事業店舗設備２店舗03,100―3,1009〔 5〕店舗(岐阜県)鮮魚事業店舗設備１店舗―188―1885〔 2〕店舗(奈良県)鮮魚事業店舗設備１店舗―79―792〔 7〕店舗(石川県)鮮魚事業店舗設備２店舗0524―5246〔13〕店舗(大阪府)鮮魚事業店舗設備３店舗301,479―1,50915〔15〕店舗(兵庫県)鮮魚事業店舗設備５店舗21,70119,259―40,96018〔30〕店舗(徳島県)鮮魚事業店舗設備１店舗―274―2744〔 4〕店舗(広島県)鮮魚事業店舗設備５店舗56,86714,567―71,43525〔18〕 (注) １．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、冷媒配管工事、内装工事、冷蔵・冷凍庫、自動包装機及び冷蔵ショーケースであります。 ２．従業員数は、就業人員(社外から当社への出向者を含む。 )であり、従業員数の〔 〕は、臨時雇用者(パート・アルバイト等)の2025年２月28日現在の人員を外数で記載しております。 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 飲食事業 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容店舗数帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社(神奈川県藤沢市)飲食事業事務機器・ネットワーク機器等―――――-〔 -〕店舗(神奈川県)飲食事業店舗設備５店舗10,4288,521―18,94910〔80〕店舗(岐阜県)飲食事業店舗設備２店舗―1,603―1,6033〔27〕店舗(広島県)飲食事業店舗設備１店舗―159―1591〔 4〕 (注) １．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、内装工事、その他の厨房設備及び寿司コンベアであります。 ２．従業員数は、就業人員であり、従業員数の〔 〕は、臨時雇用者(パート・アルバイト等)の2025年２月28日現在の人員を外数で記載しております。 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容店舗数帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計株式会社ビッグパワー本社(神奈川県)全社器具及び備品等――0―0-〔 -〕株式会社ビッグパワー店舗(神奈川県)不動産事業店舗設備２店舗58,7457,621―66,36710〔12〕 (注) １．店舗設備の主なものは、電気設備、給排水設備、外装工事及び内装工事であります。 ２．従業員数は、就業人員(当社からの出向者を含む。 )であり、従業員数の〔 〕は、臨時雇用者(パート・アルバイト等)の2025年２月28日現在の人員を外数で記載しております。 ３．金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画(当連結会計年度の末日の翌日から2025年５月10日までに決定した計画を含む。 )は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,401,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。 保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益(受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式3123,423 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ100,000100,000資金借入その他の金融取引において、円滑な取引関係の維持・強化のため、継続して保有しております。 有87,30075,800㈱オーエムツーネットワーク24,80024,800当社グループにおける業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として保有しております。 有35,51337,175横浜魚類㈱1,0001,000同上無610598 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記ａ．に記載した方法により検証しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 123,423,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 610,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 横浜魚類㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同上 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社フォー・エム神奈川県藤沢市湘南台２－34－３40515.89 有吉 和枝神奈川県藤沢市39215.35 有吉 美和神奈川県藤沢市1184.66 ＵＯＫＩ社員持株会神奈川県藤沢市湘南台２－10－５471.88 株式会社ラックランド東京都新宿区西新宿３－18－20351.37 株式会社万城食品静岡県三島市八反畑103－１291.14 株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１281.13 福田 次起神奈川県横須賀市150.60 有吉 充騎神奈川県藤沢市130.53 有吉 正騎神奈川県藤沢市130.53計 1,09943.08 (注) 所有株式数の千株未満は、切り捨てて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 8,888 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 8,969 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有吉 正騎 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式2,555――2,555合計2,555――2,555自己株式 普通株式2――2 合計2――2 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 普賢監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日株式会社魚喜取締役会 御中 普賢監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 功 一 指定社員業務執行社員 公認会計士亀 ケ 谷 顕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗の固定資産の減損の認識及び測定に係る将来キャシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社及び連結子会社では店舗を保有しており、当連結会計年度末において店舗の固定資産として295,374千円が連結貸借対照表に計上されている。 また、当連結会計年度において40,008千円の減損損失を計上している。 会社及び連結子会社は、減損の兆候があると判断した店舗について、割引後将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、将来における商品市況、人件費及び営業期間等の要素を考慮した将来に関する仮定を用いている。 以上から、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者ディスカッション等を通じて会社及び連結子会社の事業戦略及び店舗毎の施策についてヒアリングを行った。 ・会社及び連結子会社の作成した店舗別損益予測及び店舗出店・閉鎖計画を閲覧し、事業戦略との整合性を検討した。 ・経営者が使用した重要な仮定と、過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因を比較することにより、重要な仮定を評価した。 ・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離を検討し、将来の見積りの精度を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社魚喜の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社魚喜が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗の固定資産の減損の認識及び測定に係る将来キャシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社及び連結子会社では店舗を保有しており、当連結会計年度末において店舗の固定資産として295,374千円が連結貸借対照表に計上されている。 また、当連結会計年度において40,008千円の減損損失を計上している。 会社及び連結子会社は、減損の兆候があると判断した店舗について、割引後将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、将来における商品市況、人件費及び営業期間等の要素を考慮した将来に関する仮定を用いている。 以上から、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者ディスカッション等を通じて会社及び連結子会社の事業戦略及び店舗毎の施策についてヒアリングを行った。 ・会社及び連結子会社の作成した店舗別損益予測及び店舗出店・閉鎖計画を閲覧し、事業戦略との整合性を検討した。 ・経営者が使用した重要な仮定と、過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因を比較することにより、重要な仮定を評価した。 ・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離を検討し、将来の見積りの精度を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗の固定資産の減損の認識及び測定に係る将来キャシュ・フローの見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社及び連結子会社では店舗を保有しており、当連結会計年度末において店舗の固定資産として295,374千円が連結貸借対照表に計上されている。 また、当連結会計年度において40,008千円の減損損失を計上している。 会社及び連結子会社は、減損の兆候があると判断した店舗について、割引後将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、将来における商品市況、人件費及び営業期間等の要素を考慮した将来に関する仮定を用いている。 以上から、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者ディスカッション等を通じて会社及び連結子会社の事業戦略及び店舗毎の施策についてヒアリングを行った。 ・会社及び連結子会社の作成した店舗別損益予測及び店舗出店・閉鎖計画を閲覧し、事業戦略との整合性を検討した。 ・経営者が使用した重要な仮定と、過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因を比較することにより、重要な仮定を評価した。 ・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離を検討し、将来の見積りの精度を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 普賢監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日株式会社魚喜取締役会 御中 普賢監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 功 一 指定社員業務執行社員 公認会計士亀 ケ 谷 顕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の2024年３月１日から2025年２月28日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社魚喜の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗の固定資産の減損の認識及び測定に係る将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は店舗を保有しており、当事業年度末において店舗の固定資産として228,197千円が貸借対照表に計上されている。 また、当会計年度において40,008千円の減損損失を計上している。 会社は、減損の兆候があると判断した店舗について、割引後将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、将来における商品市況、人件費及び営業期間等の要素を考慮した将来に関する仮定を用いている。 以上から、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者ディスカッション等を通じて会社の事業戦略及び店舗毎の施策についてヒアリングを行った。 ・会社の作成した店舗別損益予測及び店舗出店・閉鎖計画を閲覧し、事業戦略との整合性を検討した。 ・経営者が使用した重要な仮定と、過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因を比較することにより、重要な仮定を評価した。 ・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離を検討し、将来の見積りの精度を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗の固定資産の減損の認識及び測定に係る将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は店舗を保有しており、当事業年度末において店舗の固定資産として228,197千円が貸借対照表に計上されている。 また、当会計年度において40,008千円の減損損失を計上している。 会社は、減損の兆候があると判断した店舗について、割引後将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、将来における商品市況、人件費及び営業期間等の要素を考慮した将来に関する仮定を用いている。 以上から、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者ディスカッション等を通じて会社の事業戦略及び店舗毎の施策についてヒアリングを行った。 ・会社の作成した店舗別損益予測及び店舗出店・閉鎖計画を閲覧し、事業戦略との整合性を検討した。 ・経営者が使用した重要な仮定と、過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因を比較することにより、重要な仮定を評価した。 ・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離を検討し、将来の見積りの精度を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗の固定資産の減損の認識及び測定に係る将来キャッシュ・フローの見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 21,923,000 |
| その他、流動資産 | 14,015,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 208,674,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 92,483,000 |
| 土地 | 389,000 |
| 建設仮勘定 | 7,900,000 |
| 有形固定資産 | 250,701,000 |
| ソフトウエア | 16,413,000 |
| 無形固定資産 | 17,061,000 |
| 投資有価証券 | 175,258,000 |
| 長期前払費用 | 5,407,000 |
| 繰延税金資産 | 1,524,000 |
| 投資その他の資産 | 498,912,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 94,236,000 |
| 未払金 | 114,365,000 |
| 未払法人税等 | 4,277,000 |
| 未払費用 | 69,104,000 |
| 賞与引当金 | 19,840,000 |
| 繰延税金負債 | 13,495,000 |
| 資本剰余金 | 246,063,000 |
| 利益剰余金 | 483,377,000 |
| 株主資本 | 823,784,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 47,862,000 |
| 評価・換算差額等 | 47,862,000 |
| 負債純資産 | 2,302,114,000 |
PL
| 売上原価 | 5,484,249,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,360,653,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -509,975,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 88,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,253,000 |
| 営業外収益 | 29,527,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,646,000 |
| 営業外費用 | 12,894,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 9,000 |
| 特別利益 | 3,977,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 139,000 |
| 特別損失 | 46,976,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,005,000 |
| 法人税等調整額 | 7,587,000 |
| 法人税等 | 31,593,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,262,000 |
| その他の包括利益 | 8,262,000 |
| 包括利益 | 39,489,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 39,489,000 |
| 剰余金の配当 | -25,536,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,262,000 |
| 当期変動額合計 | 13,953,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 31,226,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 701,809,000 |
| 売掛金 | 404,967,000 |
| 契約負債 | 143,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 67,466,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,024,636,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -59,838,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 9,934,090,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 81,155,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 203,946,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,155,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -825,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,342,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,646,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,047,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -417,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,115,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,674,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,591,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,665,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,342,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,706,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,229,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -114,942,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,516,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -51,565,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -178,292,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,616,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容及びその変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金761,648701,809 売掛金414,905390,589 商品97,723114,187 貯蔵品12,37815,029 未収入金79,85271,486 その他68,82858,097 流動資産合計1,435,3371,351,200 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物545,397633,492 減価償却累計額△417,817△424,818 建物及び構築物（純額）127,580208,674 工具、器具及び備品713,665731,604 減価償却累計額△633,373△631,498 工具、器具及び備品（純額）80,291100,105 土地389389 建設仮勘定16,9297,900 有形固定資産合計225,190317,068 無形固定資産23,46218,079 投資その他の資産 投資有価証券※１ 113,573※１ 175,258 敷金及び保証金330,495338,376 保険積立金－82,518 繰延税金資産1,2471,524 その他23,59818,087 投資その他の資産合計468,914615,765 固定資産合計717,568950,914 資産合計2,152,9052,302,114 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金353,105332,431 短期借入金※２ 200,000※２ 200,000 １年内返済予定の長期借入金68,278104,280 未払金209,755186,146 未払法人税等33,9019,678 契約負債97143 預り金23,09221,533 賞与引当金20,66519,840 資産除去債務5203,347 その他136,071101,902 流動負債合計1,045,487979,302 固定負債 長期借入金116,953306,009 長期預り保証金69,63467,841 関係会社支援損失引当金11,53011,530 繰延税金負債1,45213,495 資産除去債務50,15252,289 固定負債合計249,724451,165 負債合計1,295,2111,430,468純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金246,063246,063 利益剰余金477,687483,377 自己株式△5,656△5,656 株主資本合計818,094823,784 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金39,59947,862 その他の包括利益累計額合計39,59947,862 純資産合計857,693871,646負債純資産合計2,152,9052,302,114 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 9,855,580※１ 9,934,090売上原価5,495,5015,484,249売上総利益4,360,0784,449,840販売費及び一般管理費※２ 4,287,739※２ 4,360,653営業利益72,33989,186営業外収益 受取利息188 受取配当金2,6483,253 投資有価証券売却益－417 受取手数料9752,722 助成金収入1,6511,223 受取協力金－20,636 その他2,3911,184 営業外収益合計7,66829,527営業外費用 支払利息1,8173,646 支払手数料－6,045 為替差損－3,047 コミットメントライン手数料3,000－ その他289154 営業外費用合計5,10612,894経常利益74,900105,819特別利益 固定資産売却益※３ 21※３ 9 資産除去債務戻入益－3,967 特別利益合計213,977特別損失 固定資産除却損※４ 150※４ 139 減損損失－※５ 40,008 店舗閉鎖損失－※６ 6,828 特別損失合計15046,976税金等調整前当期純利益74,77162,820法人税、住民税及び事業税34,46824,005法人税等調整額△1,7367,587法人税等合計32,73231,593当期純利益42,03831,226親会社株主に帰属する当期純利益42,03831,226 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益42,03831,226その他の包括利益 その他有価証券評価差額金17,9318,262 その他の包括利益合計※ 17,931※ 8,262包括利益59,97039,489（内訳） 親会社株主に係る包括利益59,97039,489 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000246,063461,185△5,634801,614当期変動額 剰余金の配当 △25,536 △25,536親会社株主に帰属する当期純利益 42,038 42,038自己株式の取得 △22△22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－16,501△2216,479当期末残高100,000246,063477,687△5,656818,094 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高21,66721,667823,282当期変動額 剰余金の配当 △25,536親会社株主に帰属する当期純利益 42,038自己株式の取得 △22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,93117,93117,931当期変動額合計17,93117,93134,411当期末残高39,59939,599857,693 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000246,063477,687△5,656818,094当期変動額 剰余金の配当 △25,536 △25,536親会社株主に帰属する当期純利益 31,226 31,226株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－5,690－5,690当期末残高100,000246,063483,377△5,656823,784 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高39,59939,599857,693当期変動額 剰余金の配当 △25,536親会社株主に帰属する当期純利益 31,226株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,2628,2628,262当期変動額合計8,2628,26213,953当期末残高47,86247,862871,646 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益74,77162,820 減価償却費80,51881,155 減損損失－40,008 賞与引当金の増減額（△は減少）3,505△825 資産除去債務履行差額△792△520 受取利息及び受取配当金△2,650△3,342 助成金収入△1,651△1,223 受取協力金－△20,636 投資有価証券売却損益（△は益）－△417 支払利息1,8173,646 為替差損益（△は益）－3,047 コミットメントライン手数料3,000－ 固定資産売却益△21△9 資産除去債務戻入益－△3,967 固定資産除却損150139 店舗閉鎖損失－6,828 売上債権の増減額（△は増加）△21,71924,316 棚卸資産の増減額（△は増加）58,757△19,115 その他の資産の増減額（△は増加）△27,87325,838 仕入債務の増減額（△は減少）40,073△20,674 その他の負債の増減額（△は減少）64,572△49,813 未払消費税等の増減額（△は減少）10,860△11,591 小計283,320115,665 利息及び配当金の受取額2,6503,342 利息の支払額△1,836△3,706 コミットメントフィーの支払額△3,000－ 協力金の受取額－20,636 助成金の受取額1,6511,223 消費税等の還付額10,744421 法人税等の還付額41,159－ 法人税等の支払額△5,493△48,229 営業活動によるキャッシュ・フロー329,19489,353投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△89,258△178,292 有形固定資産の売却による収入2310 無形固定資産の取得による支出△6,293△2,060 投資有価証券の取得による支出－△51,565 投資有価証券の売却による収入－2,737 敷金及び保証金の差入による支出△10,607△30,732 敷金及び保証金の回収による収入8,09316,001 預り保証金の受入による収入－39,600 預り保証金の返還による支出△13,628△41,393 保険積立金の積立による支出－△85,566 従業員に対する貸付けによる支出－△750 貸付金の回収による収入－291 資産除去債務の履行による支出△12,888△13,397 その他－△5,616 投資活動によるキャッシュ・フロー△124,560△350,733 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入100,000340,000 長期借入金の返済による支出△100,039△114,942 自己株式の取得による支出△22－ 配当金の支払額△23,482△23,516 財務活動によるキャッシュ・フロー△23,543201,541現金及び現金同等物の増減額（△は減少）181,090△59,838現金及び現金同等物の期首残高580,557761,648現金及び現金同等物の期末残高※ 761,648※ 701,809 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社ビッグパワー (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社株式会社うおや(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社主要な会社等の名称株式会社うおや(持分法を適用しない理由)上記の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品本部商材移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)店舗商材最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～47年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ 長期前払費用均等償却 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 関係会社支援損失引当金営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売と飲食店及びベーカリーの運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。 これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。 取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる金額であります。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社ビッグパワー |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社主要な会社等の名称株式会社うおや(持分法を適用しない理由)上記の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品本部商材移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)店舗商材最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～47年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ 長期前払費用均等償却 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 関係会社支援損失引当金営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売と飲食店及びベーカリーの運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。 これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。 取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる金額であります。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．(固定資産の減損)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産225,190317,068 無形固定資産23,46218,079 長期前払費用4,7605,407 減損損失－40,008 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の翌期予算を基礎とし、市場環境等の影響を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)店舗使用料1,045,386千円1,024,636千円給料及び手当1,813,426 1,824,898 賞与引当金繰入額20,665 19,840 減価償却費65,161 67,466 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)工具、器具及び備品21千円―千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内訳 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)工具、器具及び備品150千円79千円ソフトウェア― 59 計150 139 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額26,997千円12,440千円組替調整額――税効果調整前26,997 12,440税効果額△9,065 △4,177その他有価証券評価差額金17,9318,262 その他の包括利益合計17,9318,262 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式25,536利益剰余金102024年２月29日2024年５月24日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月10日取締役会普通株式25,536利益剰余金102025年２月28日2025年５月２日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定761,648千円701,809 千円現金及び現金同等物761,648 701,809 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。 敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。 買掛金、未払金及び預り金は、ほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来します。 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。 長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、適宜回収懸念の早期把握に努めております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、時価や発行体の財政状態を把握し管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理担当部署が、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券(※２)113,573113,573― (2) 敷金及び保証金330,495327,431△3,064資産計444,068441,004△3,064(1) 長期借入金(※３)185,231183,047△2,183 (2) 長期預り保証金69,63468,063△1,571負債計254,865251,110△3,755 (※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式0 (※３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券(※２)175,258175,258 ― (2) 敷金及び保証金 338,376330,507△7,868 資産計513,634505,766△7,868(1) 長期借入金(※３)410,289 406,644△3,644 (2) 長期預り保証金67,841 63,453△4,387 負債計478,130 470,098△8,031 (※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式0 (※３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金755,207―――売掛金414,905―――敷金及び保証金162,99692,94274,556―合計1,333,10992,94274,556― 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金693,621―――売掛金390,589 ―――敷金及び保証金78,585 196,431 63,359 ―合計1,162,796196,43163,359― (注)２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金200,000―――――長期借入金68,27844,28834,66629,6848,315―合計268,27844,28834,66629,6848,315― 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金200,000―――――長期借入金104,28094,658 89,676 68,307 19,992 33,376 合計304,28094,65889,67668,30719,99233,376 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式113,573――113,573資産計113,573――113,573 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 123,423――123,423投資信託51,835――51,835資産計175,258 ――175,258 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―327,431―327,431資産計―327,431―327,431長期借入金―183,047―183,047長期預り保証金―68,063―68,063負債計―251,110―251,110 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―330,507 ―330,507 資産計―330,507 ―330,507長期借入金―406,644 ―406,644長期預り保証金―63,453 ―63,453負債計―470,098 ―470,098 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式113,57353,95359,619 (2) 債券 ― ― ―(3) その他 ― ― ―小計113,57353,95359,619連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計113,57353,95359,619 (注) 投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 ０千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式 123,42353,95369,469 (2) 債券38,51335,4403,073(3) その他―――小計 161,93789,39472,543連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券13,321 13,804 △483 (3) その他―――小計13,321 13,804△483 合計 175,258103,198 72,059 (注) 投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式(連結貸借対照表計上額 ０千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．確定拠出制度の概要当社は2017年１月より確定拠出年金制度に加入しております。 ２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額確定拠出制度に係る退職給付費用の額は22,220千円であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．確定拠出制度の概要当社は2017年１月より確定拠出年金制度に加入しております。 ２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額確定拠出制度に係る退職給付費用の額は22,289千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払費用9,792千円 3,715千円賞与引当金6,939 6,662 関係会社支援損失引当金3,871 3,871 減損損失19,323 16,821 関係会社株式評価損3,358 3,358 資産除去債務17,016 18,683 会員権評価損8,996 8,996 保険積立金― 1,024 未払事業税等― 441 その他537 537 繰延税金資産小計69,834 64,110 評価性引当額 (注)△48,602 △49,354 繰延税金資産合計21,231 14,755 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△20,020 △24,197 資産除去債務に対応する除去費用△1,417 △2,505 未収還付事業税― △23 繰延税金負債合計△21,437 △26,726 繰延税金資産(負債)の純額△205 △11,970 (注) 評価性引当額が752千円増加しております。 この主な要因は、資産除去債務が増加したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率33.6％ 33.6 ％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目7.4 6.7 住民税均等割12.2 13.9 評価性引当額の増減△10.9 1.1 軽減税率適用による影響― △2.5 法人税額の特別控除― △2.3 その他1.5 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率43.8 50.3 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実行税率は33.6％から34.4％に変更されます。 変更後の法定実行税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から２年～17年と見積り、割引率は０%～1.779%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高54,616千円50,673千円見積りの変更による増加額8,240 16,265 見積りの変更による減少額― ― 有形固定資産の取得に伴う増加額1,546 6,551 時の経過による調整額13 32 資産除去債務の履行による減少額△13,742 △17,885 期末残高50,673 55,637 (4) 資産除去債務の見積りの変更 前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。 これによる増加額8,240千円を変更前の資産除去債務に加算しております。 なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、6,940千円を減価償却費、９千円を資産除去債務利息費用として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,950千円減少しております。 当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。 これによる増加額16,265千円を変更前の資産除去債務に加算しております。 なお、この変更に伴って計上した閉鎖店舗の有形固定資産について全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は16,265千円減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)鮮魚事業8,732,2498,700,874 飲食事業791,843862,131 不動産事業97,880138,594 顧客との契約から生じる収益9,621,9739,701,600 その他の収益233,606232,489 外部顧客に対する売上高9,855,5809,934,090 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)393,186414,905 顧客との契約から生じた債権(期末残高)414,905390,589 契約負債(期首残高)―97契約負債(期末残高)97143 （注）契約負債は顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の３事業を展開しており、これらを報告セグメントとしております。 (1) 鮮魚事業－－－－鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売 (2) 飲食事業－－－－回転寿司店等の経営(3) 不動産事業－－－不動産賃貸管理等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注２)鮮魚事業飲食事業不動産事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス8,732,249791,84397,8809,621,973―9,621,973顧客との契約から生じる収益8,732,249791,84397,8809,621,973―9,621,973その他の収益――233,606233,606―233,606外部顧客への売上高8,732,249791,843331,4879,855,580―9,855,580セグメント間の内部売上高又は振替高――45,27345,273△45,273―計8,732,249791,843376,7609,900,853△45,2739,855,580セグメント利益454,27539,93020,351514,557△442,21872,339セグメント資産812,50092,642314,1981,219,340933,5642,152,905その他の項目 減価償却費(注３)49,5884,96115,67570,22610,29280,518有形固定資産及び無形固定資産の増加額39,05916,37826,85582,29314,34696,639 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△442,218千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△444,618千円等が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,011,972千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注２)鮮魚事業飲食事業不動産事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス8,700,874862,131 138,5949,701,600 － 9,701,600顧客との契約から生じる収益 8,700,874862,131138,5949,701,600－9,701,600その他の収益 －－232,489232,489－232,489外部顧客への売上高8,700,874862,131371,0839,934,090－9,934,090セグメント間の内部売上高又は振替高－－44,74844,748△44,748－計8,700,874862,131415,8329,978,838△44,7489,934,090セグメント利益534,05430,51334,595599,162△509,97589,186セグメント資産872,034100,460286,8561,259,3511,042,7632,302,114その他の項目 減価償却費(注３)51,1466,83413,97771,9589,19781,155有形固定資産及び無形固定資産の増加額180,4778,2215,341194,0409,906203,946 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△509,975千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 512,375千円等が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,105,921千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計鮮魚事業飲食事業不動産事業計減損損失40,008－－40,008－40,008 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の３事業を展開しており、これらを報告セグメントとしております。 (1) 鮮魚事業－－－－鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売 (2) 飲食事業－－－－回転寿司店等の経営(3) 不動産事業－－－不動産賃貸管理等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△509,975千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 512,375千円等が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,105,921千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額335.87円341.33 円１株当たり当期純利益金額16.46円12.23 円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)42,03831,226普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)42,03831,226期中平均株式数(株)2,553,6742,553,664 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金200,000 200,000 0.93―１年以内に返済予定の長期借入金68,278 104,2800.97―１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )116,953306,009 0.98 2026年～2031年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――その他有利子負債――――合計385,231610,289 ―― (注) １．平均利率は、期末残高の加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の当連結会計年度末日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金 94,65889,676 68,307 19,992 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円) 4,802,1229,934,090税金等調整前中間純損失(△)又は当期純利益(千円) △15,26162,820親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益(千円) △18,66131,226１株当たり中間純損失(△)又は１株当たり当期純利益 (円) △7.3112.23 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金692,781619,507 売掛金※１ 431,282※１ 404,967 商品97,097113,282 貯蔵品12,37815,029 前払費用※１ 30,754※１ 28,436 未収入金※１ 18,126※１ 21,923 その他※１ 13,599※１ 14,015 流動資産合計1,296,0201,217,161 固定資産 有形固定資産 建物60,402149,928 構築物00 工具、器具及び備品72,75392,483 土地389389 建設仮勘定16,9297,900 有形固定資産合計150,474250,701 無形固定資産 ソフトウエア21,79616,413 電話加入権648648 無形固定資産合計22,44417,061 投資その他の資産 投資有価証券113,573175,258 関係会社株式00 関係会社長期貸付金18,00012,000 長期前払費用4,7605,407 長期未収入金※１ 17,688※１ 11,530 敷金及び保証金※１ 203,177※１ 211,057 保険積立金－82,518 その他1,1401,140 投資その他の資産合計358,339498,912 固定資産合計531,257766,675 資産合計1,827,2781,983,837 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金349,076325,761 短期借入金※２ 200,000※２ 200,000 １年内返済予定の長期借入金58,23494,236 未払金※１ 120,015※１ 114,365 未払費用89,31969,104 未払法人税等33,4694,277 未払消費税等30,57814,020 契約負債97143 預り金8,8857,185 賞与引当金20,66519,840 資産除去債務5203,347 その他422425 流動負債合計911,283852,707 固定負債 長期借入金102,327301,427 繰延税金負債1,45213,495 関係会社支援損失引当金11,53011,530 資産除去債務50,15252,289 固定負債合計165,463378,742 負債合計1,076,7461,231,450純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 資本準備金246,063246,063 資本剰余金合計246,063246,063 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金370,525364,117 利益剰余金合計370,525364,117 自己株式△5,656△5,656 株主資本合計710,932704,524 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金39,59947,862 評価・換算差額等合計39,59947,862 純資産合計750,531752,386負債純資産合計1,827,2781,983,837 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高9,524,0929,563,006売上原価 商品期首棚卸高157,01197,097 当期商品仕入高5,219,9535,264,116 合計5,376,9645,361,214 商品期末棚卸高97,097113,282 商品売上原価5,279,8665,247,932売上総利益4,244,2264,315,074販売費及び一般管理費※１,※２ 4,175,760※１,※２ 4,245,684営業利益68,46669,390営業外収益 受取利息※２ 164※２ 188 受取配当金2,6483,253 投資有価証券売却益－417 受取協力金－20,636 受取手数料※２ 3,375※２ 5,122 助成金収入1,6511,223 その他1,9101,101 営業外収益合計9,75031,943営業外費用 支払利息1,6363,526 支払手数料－6,045 為替差損－3,047 コミットメントライン手数料3,000－ その他254111 営業外費用合計4,89012,730経常利益73,32688,602特別利益 固定資産売却益※３ 21－ 資産除去債務戻入益－3,967 特別利益合計213,967特別損失 固定資産除却損※４ 150※４ 139 減損損失－※５ 40,008 店舗閉鎖損失－※６ 6,828 特別損失合計15046,976税引前当期純利益73,19645,594法人税、住民税及び事業税33,87418,600法人税等調整額△1,8577,864法人税等合計32,01726,465当期純利益41,17919,128 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000246,063246,063354,883354,883△5,634695,312当期変動額 剰余金の配当 △25,536△25,536 △25,536当期純利益 41,17941,179 41,179自己株式の取得 △22△22株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計－－－15,64215,642△2215,620当期末残高100,000246,063246,063370,525370,525△5,656710,932 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高21,66721,667716,980当期変動額 剰余金の配当 △25,536当期純利益 41,179自己株式の取得 △22株主資本以外の項目の当期変動額(純額)17,93117,93117,931当期変動額合計17,93117,93133,551当期末残高39,59939,599750,531 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000246,063246,063370,525370,525△5,656710,932当期変動額 剰余金の配当 △25,536△25,536 △25,536当期純利益 19,12819,128 19,128株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計－－－△6,407△6,407－△6,407当期末残高100,000246,063246,063364,117364,117△5,656704,524 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高39,59939,599750,531当期変動額 剰余金の配当 △25,536当期純利益 19,128株主資本以外の項目の当期変動額(純額)8,2628,2628,262当期変動額合計8,2628,2621,855当期末残高47,86247,862752,386 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品本部商材移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)店舗商材最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)② 貯蔵品最終仕入原価法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 長期前払費用均等償却 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 関係会社支援損失引当金営業を終了した関係会社の損失発生に備えるため、損失見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 ４.収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売と飲食店の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。 これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。 取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社が権利を得ると見込んでいる金額であります。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．(固定資産の減損)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産150,474250,701 無形固定資産22,44417,061 長期前払費用4,7605,407 減損損失―40,008 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.（固定資産の減損）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権29,492千円26,994 千円短期金銭債務4,765 4,502 長期金銭債権22,462 22,462 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業取引による取引高 販売費及び一般管理費43,356千円46,050 千円営業取引以外の取引による取引高2,564 2,527 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式０千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払費用9,267千円 3,258千円賞与引当金6,939 6,662 関係会社支援損失引当金3,871 3,871 減損損失18,600 16,195 関係会社株式評価損3,358 3,358 資産除去債務17,016 18,683 会員権評価損8,996 8,996 保険積立金― 1,023 その他537 537 繰延税金資産小計68,586 62,585 評価性引当額△48,602 △49,354 繰延税金資産合計19,984 13,231 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△20,020 △24,197 資産除去債務に対する除去費用△1,417 △2,505 未収還付事業税― △23 繰延税金負債合計△21,437 △26,726 繰延税金資産(負債)の純額△1,452 △13,495 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率33.6％ 33.6 ％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目7.6 9.2 住民税均等割12.0 18.4 評価性引当額の増減△11.2 1.6 軽減税率適用による影響― △1.5 法人税額の特別控除― △3.2 その他1.7 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率43.7 58.0 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実行税率は33.6％から34.4％に変更されます。 変更後の法定実行税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物60,402 147,535 38,263(38,263)19,745 149,928341,682構築物0 ―――0219工具、器具及び備品72,753 57,375130(50)37,51592,483587,953土地389 ―――389―建設仮勘定16,929 7,90016,929―7,900―計150,474 212,81055,322(38,314)57,260250,701929,855無形固定資産ソフトウエア21,7962,060597,38416,413124,219電話加入権648 ―――648―計22,444 2,060597,38417,061124,219 (注) １．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。 （1）建物の増加 新規出店に伴う店舗設備の取得 明石ビフレ店 24,442千円 ゆめが丘ソラトス店 43,350千円 楽々園店 54,492千円 （2）工具、器具及び備品の増加 新規出店に伴う店舗設備の取得 明石ビフレ店 19,818千円 ゆめが丘ソラトス店 16,257千円 楽々園店 5,504千円 リニューアルオープン伴う店舗設備の取得 名谷店 2,946千円 ２．「当期減少額」欄の（ ）内は、当期減損損失額を内数で記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金20,66519,840 20,66519,840関係会社支援損失引当金11,530 ――11,530 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日迄定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.uoki.co.jp株主に対する特典１．株主優待制度の内容毎年８月31日現在の当社株主名簿に記載された当社株式１単元(100株)以上を保有する株主様に対し、以下の株主優待を実施いたします。 ２．株主優待制度の優待内容区分条件贈答品選択可能な贈答品A1,000株以上保有かつ３年以上保有（※１）ボイルズワイガニ・日本酒1.8L ２本（※２）・お食事券１万円分（※３）・クーポン１万円分（※４）B1,000株以上保有かつ３年未満保有又は500株以上1,000株未満保有又は100株以上500株未満かつ5年以上保有（※５）当社オリジナル商品（※６）・塩数の子（上限1,000個）・日本酒300ml ２本・お食事券５千円分・クーポン５千円分C100株以上500株未満保有オリジナルカレー2個セット・お食事券２千円分・クーポン２千円分 （注）贈答品の内容は変更となる場合がございます。 ※１.「３年以上保有」とは、毎年８月末日を基準日とし、半期ごと（２月末日及び８月末日）の当社株主名簿に100株以上の保有記録が同一株主番号で７回以上連続している場合をいいます。 ※２.「日本酒」とは、当社オリジナル日本酒「喜和」と「天高」の２本セットとなります。 ※３.「お食事券」とは、当社飲食店舗全店共通の食事券となります。 ※４.「クーポン」とは、当社ECサイト「UOKIオンラインショップ」のお買い物クーポンコードとなります。 （但し「UOKIオンラインショップ楽天市場店」は除く）※５.「５年以上保有」とは、毎年８月末日を基準日とし、半期ごと（２月末日及び８月末日）の当社株主明吾に100株以上の保有記録が同一株主番号で11回以上連続している場合をいいます。 ※６.「当社オリジナル商品」については、確定次第当社ウェブサイトに掲載いたします。 また、９月中旬ごろに贈呈品のお知らせを送付いたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第39期)自 2023年３月１日 至 2024年２月29日2024年５月24日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月24日 関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及びその確認書(第40期第１四半期)自 2024年３月１日 至 2024年５月31日 2024年７月12日 関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及びその確認書(第40期中)自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 2024年10月11日 関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年５月24日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書2025年５月７日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)10,825,62711,042,0259,905,9059,855,5809,934,090経常利益(千円)222,826341,77644,82174,900105,819親会社株主に帰属する当期純利益(千円)199,651218,4886,56342,03831,226包括利益(千円)206,489217,97714,55259,97039,489純資産額(千円)641,826834,266823,282857,693871,646総資産額(千円)2,541,3652,151,2331,982,8102,152,9052,302,114１株当たり純資産額(円)251.33326.69322.39335.87341.33１株当たり当期純利益金額(円)78.1885.562.5716.4612.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)25.338.841.539.837.9自己資本利益率(％)37.129.60.85.03.6株価収益率(倍)13.013.4437.767.183.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)156,800213,089△171,770329,19489,353投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△39,479△103,504△60,275△124,560△350,733財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△227,512△301,09163,179△23,543201,541現金及び現金同等物の期末残高(千円)940,930749,424580,557761,648701,809従業員数(人)348346325322318(外、平均臨時雇用者数)(342)(379)(312)(300)(343) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)10,416,88010,640,6139,579,3569,524,0929,563,006経常利益(千円)208,157328,98743,80173,32688,602当期純利益(千円)190,163210,3795,41441,17919,128資本金(千円)100,000100,000100,000100,000100,000発行済株式総数(株)2,555,8562,555,8562,555,8562,555,8562,555,856純資産額(千円)544,782729,114716,980750,531752,386総資産額(千円)2,124,1121,804,7571,681,7451,827,2781,983,837１株当たり純資産額(円)213.33285.51280.76293.90294.63１株当たり配当額(円)10.0010.0010.0010.0010.00(うち１株当たり中間配当)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)74.4782.382.1216.137.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)25.640.442.641.137.9自己資本利益率(％)42.633.00.75.62.5株価収益率(倍)13.713.9530.668.5136.4配当性向(％)13.4312.14471.7062.01133.50従業員数(人)337337317312308(外、平均臨時雇用者数)(305)(367)(301)(289)(331)株主総利回り(％)102.6116.3115.2114.2106.9(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,2501,4501,2581,2001,148最低株価(円)7721,0151,0651,0601,011 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |