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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-23 |
| 英訳名、表紙 | CHIYODA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 町野 雅俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5335)4131 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、1948年６月に法人組織に改組（㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄）し、今日に至っております。 会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。 1962年８月中野店を開店、多店舗化（チェーン・ストアー）への進出を開始しました。 1969年６月店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。 1970年２月関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。 1973年９月㈱九州チヨダを設立。 九州への進出を開始しました。 1977年４月㈱北海道チヨダ設立。 北海道への進出を開始しました。 1977年８月「東京靴卸売センター」（現「東京靴流通センター」）第１号店を開店しました。 1978年７月中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。 1979年10月「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。 1980年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。 1981年９月九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。 1981年９月九州地方の拡大にともない、九州地区本部を設置しました。 1985年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。 1987年11月北海道地方の拡大にともない、北海道地区本部を設置しました。 1989年３月㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。 1989年７月東北地方の拡大にともない、東北地区本部を設置しました。 1990年２月靴の卸売であるチヨダ物産㈱（現 連結子会社）を設立しました。 1990年６月衣料品事業である㈱マックハウスを設立しました。 1990年８月商号を㈱チヨダに変更しました。 1994年９月靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。 1998年７月商品管理強化のためPOSシステムを一部導入しました。 1999年２月㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。 2003年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。 2004年12月㈱マックハウスが、㈱ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場しました。 2007年３月商品管理強化のためPOSシステムを全店に導入しました。 2009年３月靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。 2014年９月都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。 2017年９月靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。 2022年３月ＥＣ事業強化のため公式オンラインショップを「kutsu.com」にリニューアルしました。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行しました。 2022年12月自社アプリ「kutsu.com」のポイントサービスを開始しました。 2023年８月靴事業強化のためトモエ商事㈱の株式を取得し、連結子会社としました。 2024年11月靴事業に専念するため、衣料品事業である㈱マックハウスを株式譲渡により連結から除外しました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、靴の小売及び卸売を営んでおります。 (1）当社グループの主な事業内容セグメント会社名主な事業内容主な関係内容靴事業㈱チヨダ（連結財務諸表提出会社）靴の小売チヨダ物産㈱より商品の仕入トモエ商事㈱より商品の仕入チヨダ物産㈱（注）靴の卸売当社へ商品の販売トモエ商事㈱（注）靴の卸売当社へ商品の販売（注） 連結子会社であります。 (2）事業の系統図（注） 事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容チヨダ物産㈱東京都杉並区80靴の卸売100.0商品の購入役員の兼任旅費交通費出向者の受入出向者の派遣トモエ商事㈱東京都台東区30靴の卸売100.0商品の購入役員の兼任出向者の受入（注）１．上記子会社のうちチヨダ物産㈱の役員１名は、当社から転籍しております。 ２. 株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）靴事業1,112(1,968)全社（共通）59(21)合計1,171(1,989)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（地域限定社員、パートタイマーを含む。 ）を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前連結会計年度末に比べ383名減少した主な理由は、「衣料品事業」を行っていた株式会社マックハウスの株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したためであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,065(1,968)48.223.75,263,226 セグメントの名称従業員数（人）靴事業1,018(1,950)全社（共通）47(18)合計1,065(1,968)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況提出会社区分㈱チヨダ名称チヨダユニオン上部団体名ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会結成年月日1973年７月20日組合員数1,695名労使関係労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者10.750.047.280.097.8（注）３（注）４ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者トモエ商事㈱－－72.282.588.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。 雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、靴専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。 ① 安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上② 市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開③ システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化④ ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大⑤ デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大⑥ 店舗外での販売など、販売チャネルの拡大⑦ 本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化 (4）会社の対処すべき課題 原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低下など、当社グループ業績への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 また、テレワークの普及やビジネスウェアのカジュアル化など、消費者の購買行動の変化に合わせた対応が必要になってきます。 このような状況の中、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマに、消費者の利便性を考慮した機能性商品の開発を強化してまいります。 また、自社アプリを活用したデジタル会員証や自社ポイントサービスの充実により顧客基盤を拡大し、さらに自社ＥＣサイトと実店舗との連携を強化することで、顧客体験の向上に努めてまいります。 また、実店舗以外の販売チャネルを拡大するために、ＥＣ事業や法人事業に注力し、新たなビジネス基盤の構築に取り組み、収益力の改善と企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）基本方針 当社グループは、サステナビリティに関する方針として以下のとおり定めています。 私たちは、お客様の生活に密着し、サプライチェーンと共に、「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」、「人権問題」等、社会課題に取り組むことで、足元からお客様の豊かさと幸せに貢献します。 お客様をはじめ、お取引先様などステークホルダーの皆様のご理解、ご協力のもと、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 更に、サステナビリティ活動基本方針として、基本方針に則り、社会に必要とされるサービスを提供するためにとるべき行動を「企業行動指針」としています。 「企業行動指針」は役員、従業員の基本姿勢を示したもので、「基本方針」と「行動基準」に分かれています。 基本方針では、「商品・サービスの提供」、「公正で透明性のある取引の確保」、「地域社会との連携」、「人権の尊重」、「多様性の尊重と働きがいの向上」、「会社の資産や情報の保全」、「持続可能な社会実現への貢献」、「ステークホルダーとの対話」について定め、行動基準では、コンプライアンス及びステークホルダーとの関係に応じた行動基準について定めています。 チヨダグループ企業行動指針 https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/sustainability/ また、当社は、2022年６月、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。 今後さらに、本業を通じて社会の持続可能な発展に貢献すべく、サステナブルな取り組みを推進してまいります。 (2）ガバナンス及びリスク管理 取締役会は、サステナビリティ経営について、戦略、シナリオ分析、目標設定、リスク管理等の観点から監督・指導を行っています。 「サステナビリティ委員会」は、取締役会の監督・指導の下で、環境、人権、人的資本等のサステナビリティの課題・対応等について議論を行い、少なくとも年に１回取締役会に報告を行っています。 サステナビリティ委員会は、取締役管理本部長が責任者となり、そのメンバーには、マーケティング部長、店舗開発部長、人事部長、経営企画部長、法務室長をはじめ、各部署から担当者が参加し、議論を行っています。 また、リスク管理については、代表取締役社長（CEO）をリスク管理統括責任者と定め、リスク管理統括責任者は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」の委員長となり、同委員会は、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に関する基本方針の策定、リスク管理のためのシステム構築と運営、リスク管理に関する年次計画、予算措置および是正措置の策定、リスク管理活動全般に関する運営の指揮と管理、リスク分析結果についての総合的観点からの再評価、社内外開示の実施策の協議を行っています。 リスクマネジメント委員会は、定期的に取締役会に報告を行っています。 このようなリスクマネジメント活動の中で、気候関連リスクおよび機会等のサステナビリティ課題に関し抽出されたリスクに対する具体的な対応については、サステナビリティ委員会において審議されます。 (3）戦略 当社グループは、中期経営計画の中で、サステナビリティ経営の実践を柱の一つとして掲げ、環境問題への取り組みとして(4)記載の温室効果ガス削減への取り組みを進めているほか、環境省「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画し、「ハイドロテック ウルトラライト」のCFP（カーボンフットプリント）の計測を行いました。 また、パートナー企業との取り組み強化として、人権保護、不当労働の排除、環境への対応、腐敗防止への持続的な取り組みを行い、海外協力工場や、子会社との連携強化によりサプライチェーン全体での良好な関係性づくりを行っております。 人的資本に関しては、働きやすいやりがいのある会社をめざし、女性活躍推進をはじめ、全ての従業員の活躍を推進するため、女性の時短労働者や母子合同のミーティングの開催、男性の育休100％取得推進等による、働きやすさの改善を進めてまいります。 また、健康経営を推進するため、健康経営宣言の下で様々な取組を行い、2025年３月、「健康経営優良法人認定制度」において、2024年に続き『健康経営優良法人2025（大規模法人部門）』に認定されました。 今後は、「ホワイト500」、「プラチナくるみん」認定を目標に更なる健康経営を進めてまいります。 https://www.chiyodagrp.co.jp/healthcare/ ① 人的資本に関する項目 当社はさらなる発展のために人的資本に関する改革を進める必要があります。 従業員に投資し能力・知識・技能を成長させ「個」の価値を高めることや、従業員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定いたします。 これらを継続していくことにより企業価値と従業員満足の向上を目指します。 (1）人財育成に関する項目 次世代の育成、従業員自身の自己研鑽の補助となる取組みを行います。 (a）階層別育成 各職務に応じたスキルを身につけるための研修を実施いたします。 施策概要前事業年度実施回数新任マネージャー（候補者）研修スタッフの指導・支援、リスク管理規程・権限、内部統制、コンプライアンス 等１新任母店長研修１新任店長（候補者）研修売上・数値の知識、採用について労務管理、内部統制、コンプライアンス 等６１～２年目社員研修入社後フォロー、クレーム応対、福利厚生 等１新入社員研修商品・店頭業務の基本知識ビジネスマナー、コンプライアンス 等１マーケティング研修マーケティングの概念理解自社の具体的戦略の策定１ (b）全体教育の実施 従業員の標準的な教育として下記の通り実施いたします。 ・社内資格である「シューズアドバイザー」試験の実施。 (６月、10月、２月 年間３回）・リスキリングの一環として通信教育の周知、奨励（教材費の一部負担、資格取得者へ奨励金・教育費用の全額負担、毎年４月・９月 年２回通達）・e－ラーニング動画配信による全体教育 商品知識、店頭業務知識、福利厚生制度等を計64講座配信（2025年４月時点） (c）スペシャリストの育成・活用 足や靴の専門知識を備えた「シューフィッター」の資格取得推進、有資格者の活用を実施いたします。 ・資格取得予定者へのフォローシューフィッター講習（外部機関）の費用負担、足型測定会実施により資格取得の補助。 ・有資格者へのフォロー施策概要対象者前事業年度実施回数シューフィッタースキルアップ講習・年齢・性別による足の特徴・特徴に応じた靴や付属品の選び方希望者46 ・お客様に対する周知ホームページ店舗一覧へシューフィッター在籍店舗の表記、フィッティング予約受付。 (2）流動性に関する項目 企業に「新しい風」を取り入れ変化し続ける社会に対応できる柔軟な人財の確保と、多様なライフステージに対応し安定した雇用促進のために以下のような取組みを行います。 (a）社員区分別の採用 全国転勤を伴う「全国社員」、管轄地区内の転勤を伴う「地区社員」に分けた採用を実施。 (b）新卒採用、中途採用、社員登用の実施・新卒採用の実施：若手の積極的採用を目的とする。 ・中途採用：他社での経験や専門知識を活かした豊富なキャリア活用を目的とする。 ・社員登用：パートでの勤務経験を活かした即戦力を目的とする。 (c）人事制度刷新の取組み 外部コンサルティングと共同で人事・給与・評価制度の刷新を目的とした制度策定に着手。 (d）離職防止に関する取組み 育児休業～復職について認識を広めるための教育（当事者、上長双方へ）を、従業員区分を問わず希望者に対し実施いたします。 施策概要対象者前事業年度実施回数（注）産休・育休講習産休・育休取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き 等希望者２介護休業講習介護休業取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き 等同上１ （注）上記に加え、新任店長・母店長・マネージャー研修でも同内容を実施しています。 (3）ダイバーシティに関する項目 年齢・性別・従業員区分に拘わらず個々の能力を発揮することのできる環境整備に取組みます。 (a）シニア社員の継続的な活躍に関する方針 嘱託社員のこれまでの経験・能力を発揮できる環境整備に取組みます。 （店長登用、本社・各地区店舗運営部内の活躍機会の見直し） (b）女性活躍に関する方針 女性が就業継続し、子育て後も活躍できるよう行動計画を策定いたしました。 １．定量的目標・女性の管理職「課長級」を現在の２倍以上とする。 ・男性の育児休業取得率を50％とし、平均取得期間を２週間とする。 ・女性の育児休業取得率を90％とし、平均取得期間を１年とする。 ２．取組み内容イ．育児・介護休業制度取得の推進、取得しやすくするための配慮、啓蒙。 ・利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。 ・男性社員にも両立支援利用を推進する取組みを行う。 ・育児・介護休業制度の理解度をあげる。 ・産休・育休制度の研修を行う。 ・介護休業制度の研修を行う。 ロ．社員の勤務時間削減を進め、ワークライフバランスの促進を図る。 ・年間平均総労働時間の短縮を啓蒙する。 ハ．女性管理職の登用候補を増やすため、女性社員増加を図る。 ・新規学卒者の女性採用比率を高める。 ・社員登用の女性採用比率を高める。 ニ．次世代の女性管理職の発掘・育成に向けた女性管理職養成講習を実施する。 ・女性の活躍推進支援について、社内の意識改革を図る。 ・女性がいない（少ない）職種へ積極的に女性を配置する。 ・女性管理職養成研修を行う。 (c）障がい者雇用の取組み 本年度の実績、次年度の見込みは以下の通りです。 今後も雇用拡大、勤務先スタッフや雇用者のフォローを継続していきます。 年月算定基礎労働者数障がい者雇用数雇用率（％）不足数（人）数値根拠2024年４月時点2,641.569.52.63－雇入計画の実施状況報告書2025年４月時点2,791.570.02.50－同上 (4）健康・安全に関する項目 従業員の心身の健康、安全の維持増進のための取組みを行います。 ・精神的、身体的健康に関する取組み(a）ハラスメント防止の取組み施策概要対象者前事業年度実施回数ハラスメント講習ハラスメントの現状ハラスメントの種類・事例予防・対応策 等店長以上（注）匿名通報制度システムの導入により完全匿名の通報受付を整備全従業員（※）通年※ 公益通報者保護法にもとづき、関連会社・退職者（１年以内）も対象としています。 （注）新任店長/母店長/マネージャー（候補者）研修にて実施。 併せてＷｅｂ学習サイトにてハラスメント防止に関するコンテンツを配信し、従業員が閲覧できる環境を整備しております。 (b）メンタルヘルスの取組み 年１回のストレスチェック実施、高ストレス者に対する産業医面談の実施。 (c）健康保持、疾患予防の取組み・健康診断の受診勧奨年１回の健康診断の実施を勧奨、業務上の疾病予防はもちろんのこと、結果に基づき生活上・就業上における保健指導や教育を行います。 ・ピンクリボンセミナーの開催乳がんの正しい知識、早期受診を広めるために健康保険組合と共同して実施。 (d）労働災害に関する周知 注意喚起と発生時の措置についての周知活動を行います。 ・業務上起こりえる事故についての注意喚起、発生時の措置の周知。 衛生委員会より「労働災害・通勤災害」として事例を交え注意喚起。 (5）コンプライアンス・倫理に関する項目 当社の定める「チヨダグループ倫理規程」について従業員がそれを理解し、遵守するよう取組みを行います。 (a）年１回（８月）の内部統制研修の実施 上記規程の共有、ＳＮＳガイドライン、内部統制テキスト、Ｗｅｂ学習サイトによる研修を行います。 (b）下請法・景品表示法研修の実施 商品企画製造・販売促進等に関する正しい知識を周知し、法令遵守の認識を深めます。 ② 労働力に関する項目単体当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者10.750.047.280.097.8（注）３（注）４ 連結当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者12.250.047.381.296.8（注）３（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 」３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。 雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。 (4）気候変動に関する指標及び目標 当社グループの事業は気候関連の問題と密接に結びついており、気候変動が多大な影響を与える可能性があると認識しています。 そのため、TCFD提言（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づき、気候変動がもたらす事業への影響について精査し、情報開示を行っています。 2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定し、当社グループ事業を対象にリスク・機会の特定・重要度の評価を行いました。 リスク・機会の特定にあたっては、脱炭素社会への移行が進み、移行リスクが顕著となるシナリオ（1.5℃・2℃シナリオ）、脱炭素社会への移行が進まず、物理的影響が顕著となるシナリオ（4℃シナリオ）を想定しました。 特定した重要なリスクと機会・指標と目標等の詳細については、https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/tcfd/に掲載しております。 当社グループ売上の約80％を占める株式会社チヨダでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2013年比で50％以上削減することを目標として設定しました。 株式会社チヨダでは、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のＬＥＤ化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2（マーケット基準）の総量は、2013年度比で52％減少となり、目標を達成しました。 2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。 また、現在、当社グループ全体としての削減目標についても検討を進めています。 2013年度の排出量、2020～2023年の排出量及び2013年度対比減少率は（別表１）参照。 また、株式会社チヨダでは2022年度よりScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量を把握しており、さらなる削減策の検討を進めています。 株式会社チヨダのScope3排出量は（別表２）を参照。 また、当社はCDPからの質問書を通じて、気候変動対策に関する情報開示を2022年度より取り組んでおり、「気候変動レポート2024」において「B」評価を取得しました。 （別表１） 当社では、当社事業（単体）に伴うScope1（燃料の燃焼）及びScope2（他社から供給された電気使用）の温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しています。 2023年度におけるScope1及びScope2排出量は以下のとおりです。 区分株式会社チヨダ排出量（tCO2）チヨダ物産株式会社排出量（tCO2）合計排出量（tCO2）Scope1（燃料の燃焼）（注）１8010801Scope2（電気の使用）ロケーション基準（注）２20,3251220,337マーケット基準（注）３21,9631021,973計（Scope1＋2）（ロケーション基準）21,1261221,138（マーケット基準）22,7641022,774・対象：株式会社チヨダ、チヨダ物産株式会社2023年度（2023年３月～2024年２月度）・算定基準：GHGプロトコルに基づく算定。 ・算定範囲：Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気・熱の使用） （注）１：Σ（各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数）各燃料の単位発熱量、 各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・ 公表制度」に基づく値を採用。 ２：平均的な排出係数（令和４年度全国平均係数）に基づき算定。 ３：「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数（令和６年度報告用）に基づき算定。 当社グループ売上の約80％を占める株式会社チヨダでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2013年比で50％以上削減することを目標として設定しました。 株式会社チヨダは、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のＬＥＤ化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2（マーケット基準）の総量は、前年度比で13％、2013年度比で52％の温室効果ガスを削減となり、目標を達成いたしました。 区分排出量（tCO2）2013年度比減少率（％）2013年2020年2021年2022年2023年2020年2021年2022年2023年Scope1（燃料の燃焼）1,9186567161,09080166634358Scope2（電気の使用）マーケット基準51,87228,88325,04923,83021,96344525458計（Scope1＋2）53,79029,53925,76524,92022,76445525458 （別表２） 現在、当社はScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減策の検討を進めています。 2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。 カテゴリ2022年度2023年度排出量（tCO2）割合（％）排出量（tCO2）割合（％）1購入した製品・サービス136,84071.5134,43968.22資本財1,6390.91,8941.03Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動3,7572.03,4071.74輸送、配送（上流）40,83621.448,31224.55事業から出る廃棄物1,9761.02,3631.26出張3490.24550.27雇用者の通勤1,6720.91,5570.88リース資産（上流）－－－－9輸送、配送（下流）－－－－10販売した製品の加工－－－－11販売した製品の使用－－－－12販売した製品の廃棄3,6711.94,2092.113リース資産（下流）5190.33840.214フランチャイズ－－－－15投資－－－－スコープ３総排出量（tCO2）191,264 197,025 売上当たりの排出量（tCO2/億円）260 256 ※「－」は算定対象外を示す。 ※端数処理の関係で、「スコープ３総排出量」が表内の値の合計と一致しない場合がある。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループは、中期経営計画の中で、サステナビリティ経営の実践を柱の一つとして掲げ、環境問題への取り組みとして(4)記載の温室効果ガス削減への取り組みを進めているほか、環境省「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に参画し、「ハイドロテック ウルトラライト」のCFP（カーボンフットプリント）の計測を行いました。 また、パートナー企業との取り組み強化として、人権保護、不当労働の排除、環境への対応、腐敗防止への持続的な取り組みを行い、海外協力工場や、子会社との連携強化によりサプライチェーン全体での良好な関係性づくりを行っております。 人的資本に関しては、働きやすいやりがいのある会社をめざし、女性活躍推進をはじめ、全ての従業員の活躍を推進するため、女性の時短労働者や母子合同のミーティングの開催、男性の育休100％取得推進等による、働きやすさの改善を進めてまいります。 また、健康経営を推進するため、健康経営宣言の下で様々な取組を行い、2025年３月、「健康経営優良法人認定制度」において、2024年に続き『健康経営優良法人2025（大規模法人部門）』に認定されました。 今後は、「ホワイト500」、「プラチナくるみん」認定を目標に更なる健康経営を進めてまいります。 https://www.chiyodagrp.co.jp/healthcare/ ① 人的資本に関する項目 当社はさらなる発展のために人的資本に関する改革を進める必要があります。 従業員に投資し能力・知識・技能を成長させ「個」の価値を高めることや、従業員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定いたします。 これらを継続していくことにより企業価値と従業員満足の向上を目指します。 (1）人財育成に関する項目 次世代の育成、従業員自身の自己研鑽の補助となる取組みを行います。 (a）階層別育成 各職務に応じたスキルを身につけるための研修を実施いたします。 施策概要前事業年度実施回数新任マネージャー（候補者）研修スタッフの指導・支援、リスク管理規程・権限、内部統制、コンプライアンス 等１新任母店長研修１新任店長（候補者）研修売上・数値の知識、採用について労務管理、内部統制、コンプライアンス 等６１～２年目社員研修入社後フォロー、クレーム応対、福利厚生 等１新入社員研修商品・店頭業務の基本知識ビジネスマナー、コンプライアンス 等１マーケティング研修マーケティングの概念理解自社の具体的戦略の策定１ (b）全体教育の実施 従業員の標準的な教育として下記の通り実施いたします。 ・社内資格である「シューズアドバイザー」試験の実施。 (６月、10月、２月 年間３回）・リスキリングの一環として通信教育の周知、奨励（教材費の一部負担、資格取得者へ奨励金・教育費用の全額負担、毎年４月・９月 年２回通達）・e－ラーニング動画配信による全体教育 商品知識、店頭業務知識、福利厚生制度等を計64講座配信（2025年４月時点） (c）スペシャリストの育成・活用 足や靴の専門知識を備えた「シューフィッター」の資格取得推進、有資格者の活用を実施いたします。 ・資格取得予定者へのフォローシューフィッター講習（外部機関）の費用負担、足型測定会実施により資格取得の補助。 ・有資格者へのフォロー施策概要対象者前事業年度実施回数シューフィッタースキルアップ講習・年齢・性別による足の特徴・特徴に応じた靴や付属品の選び方希望者46 ・お客様に対する周知ホームページ店舗一覧へシューフィッター在籍店舗の表記、フィッティング予約受付。 (2）流動性に関する項目 企業に「新しい風」を取り入れ変化し続ける社会に対応できる柔軟な人財の確保と、多様なライフステージに対応し安定した雇用促進のために以下のような取組みを行います。 (a）社員区分別の採用 全国転勤を伴う「全国社員」、管轄地区内の転勤を伴う「地区社員」に分けた採用を実施。 (b）新卒採用、中途採用、社員登用の実施・新卒採用の実施：若手の積極的採用を目的とする。 ・中途採用：他社での経験や専門知識を活かした豊富なキャリア活用を目的とする。 ・社員登用：パートでの勤務経験を活かした即戦力を目的とする。 (c）人事制度刷新の取組み 外部コンサルティングと共同で人事・給与・評価制度の刷新を目的とした制度策定に着手。 (d）離職防止に関する取組み 育児休業～復職について認識を広めるための教育（当事者、上長双方へ）を、従業員区分を問わず希望者に対し実施いたします。 施策概要対象者前事業年度実施回数（注）産休・育休講習産休・育休取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き 等希望者２介護休業講習介護休業取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き 等同上１ （注）上記に加え、新任店長・母店長・マネージャー研修でも同内容を実施しています。 (3）ダイバーシティに関する項目 年齢・性別・従業員区分に拘わらず個々の能力を発揮することのできる環境整備に取組みます。 (a）シニア社員の継続的な活躍に関する方針 嘱託社員のこれまでの経験・能力を発揮できる環境整備に取組みます。 （店長登用、本社・各地区店舗運営部内の活躍機会の見直し） (b）女性活躍に関する方針 女性が就業継続し、子育て後も活躍できるよう行動計画を策定いたしました。 １．定量的目標・女性の管理職「課長級」を現在の２倍以上とする。 ・男性の育児休業取得率を50％とし、平均取得期間を２週間とする。 ・女性の育児休業取得率を90％とし、平均取得期間を１年とする。 ２．取組み内容イ．育児・介護休業制度取得の推進、取得しやすくするための配慮、啓蒙。 ・利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。 ・男性社員にも両立支援利用を推進する取組みを行う。 ・育児・介護休業制度の理解度をあげる。 ・産休・育休制度の研修を行う。 ・介護休業制度の研修を行う。 ロ．社員の勤務時間削減を進め、ワークライフバランスの促進を図る。 ・年間平均総労働時間の短縮を啓蒙する。 ハ．女性管理職の登用候補を増やすため、女性社員増加を図る。 ・新規学卒者の女性採用比率を高める。 ・社員登用の女性採用比率を高める。 ニ．次世代の女性管理職の発掘・育成に向けた女性管理職養成講習を実施する。 ・女性の活躍推進支援について、社内の意識改革を図る。 ・女性がいない（少ない）職種へ積極的に女性を配置する。 ・女性管理職養成研修を行う。 (c）障がい者雇用の取組み 本年度の実績、次年度の見込みは以下の通りです。 今後も雇用拡大、勤務先スタッフや雇用者のフォローを継続していきます。 年月算定基礎労働者数障がい者雇用数雇用率（％）不足数（人）数値根拠2024年４月時点2,641.569.52.63－雇入計画の実施状況報告書2025年４月時点2,791.570.02.50－同上 (4）健康・安全に関する項目 従業員の心身の健康、安全の維持増進のための取組みを行います。 ・精神的、身体的健康に関する取組み(a）ハラスメント防止の取組み施策概要対象者前事業年度実施回数ハラスメント講習ハラスメントの現状ハラスメントの種類・事例予防・対応策 等店長以上（注）匿名通報制度システムの導入により完全匿名の通報受付を整備全従業員（※）通年※ 公益通報者保護法にもとづき、関連会社・退職者（１年以内）も対象としています。 （注）新任店長/母店長/マネージャー（候補者）研修にて実施。 併せてＷｅｂ学習サイトにてハラスメント防止に関するコンテンツを配信し、従業員が閲覧できる環境を整備しております。 (b）メンタルヘルスの取組み 年１回のストレスチェック実施、高ストレス者に対する産業医面談の実施。 (c）健康保持、疾患予防の取組み・健康診断の受診勧奨年１回の健康診断の実施を勧奨、業務上の疾病予防はもちろんのこと、結果に基づき生活上・就業上における保健指導や教育を行います。 ・ピンクリボンセミナーの開催乳がんの正しい知識、早期受診を広めるために健康保険組合と共同して実施。 (d）労働災害に関する周知 注意喚起と発生時の措置についての周知活動を行います。 ・業務上起こりえる事故についての注意喚起、発生時の措置の周知。 衛生委員会より「労働災害・通勤災害」として事例を交え注意喚起。 (5）コンプライアンス・倫理に関する項目 当社の定める「チヨダグループ倫理規程」について従業員がそれを理解し、遵守するよう取組みを行います。 (a）年１回（８月）の内部統制研修の実施 上記規程の共有、ＳＮＳガイドライン、内部統制テキスト、Ｗｅｂ学習サイトによる研修を行います。 (b）下請法・景品表示法研修の実施 商品企画製造・販売促進等に関する正しい知識を周知し、法令遵守の認識を深めます。 ② 労働力に関する項目単体当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者10.750.047.280.097.8（注）３（注）４ 連結当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者12.250.047.381.296.8（注）３（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 」３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。 雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。 |
| 指標及び目標 | (4）気候変動に関する指標及び目標 当社グループの事業は気候関連の問題と密接に結びついており、気候変動が多大な影響を与える可能性があると認識しています。 そのため、TCFD提言（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づき、気候変動がもたらす事業への影響について精査し、情報開示を行っています。 2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定し、当社グループ事業を対象にリスク・機会の特定・重要度の評価を行いました。 リスク・機会の特定にあたっては、脱炭素社会への移行が進み、移行リスクが顕著となるシナリオ（1.5℃・2℃シナリオ）、脱炭素社会への移行が進まず、物理的影響が顕著となるシナリオ（4℃シナリオ）を想定しました。 特定した重要なリスクと機会・指標と目標等の詳細については、https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/tcfd/に掲載しております。 当社グループ売上の約80％を占める株式会社チヨダでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2013年比で50％以上削減することを目標として設定しました。 株式会社チヨダでは、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のＬＥＤ化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2（マーケット基準）の総量は、2013年度比で52％減少となり、目標を達成しました。 2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。 また、現在、当社グループ全体としての削減目標についても検討を進めています。 2013年度の排出量、2020～2023年の排出量及び2013年度対比減少率は（別表１）参照。 また、株式会社チヨダでは2022年度よりScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量を把握しており、さらなる削減策の検討を進めています。 株式会社チヨダのScope3排出量は（別表２）を参照。 また、当社はCDPからの質問書を通じて、気候変動対策に関する情報開示を2022年度より取り組んでおり、「気候変動レポート2024」において「B」評価を取得しました。 （別表１） 当社では、当社事業（単体）に伴うScope1（燃料の燃焼）及びScope2（他社から供給された電気使用）の温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しています。 2023年度におけるScope1及びScope2排出量は以下のとおりです。 区分株式会社チヨダ排出量（tCO2）チヨダ物産株式会社排出量（tCO2）合計排出量（tCO2）Scope1（燃料の燃焼）（注）１8010801Scope2（電気の使用）ロケーション基準（注）２20,3251220,337マーケット基準（注）３21,9631021,973計（Scope1＋2）（ロケーション基準）21,1261221,138（マーケット基準）22,7641022,774・対象：株式会社チヨダ、チヨダ物産株式会社2023年度（2023年３月～2024年２月度）・算定基準：GHGプロトコルに基づく算定。 ・算定範囲：Scope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気・熱の使用） （注）１：Σ（各燃料の年間使用量×各燃料の単位発熱量×各燃料のCO2排出係数）各燃料の単位発熱量、 各燃料のCO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・ 公表制度」に基づく値を採用。 ２：平均的な排出係数（令和４年度全国平均係数）に基づき算定。 ３：「地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた」電気事業者別の調整後排出係数（令和６年度報告用）に基づき算定。 当社グループ売上の約80％を占める株式会社チヨダでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2013年比で50％以上削減することを目標として設定しました。 株式会社チヨダは、電気の使用による温室効果ガス排出の割合が高いことから、店舗照明のＬＥＤ化、高効率空調設備の導入等による省エネルギー化への取り組みを進めてきた結果、2021年度におけるScope1及びScope2（マーケット基準）の総量は、前年度比で13％、2013年度比で52％の温室効果ガスを削減となり、目標を達成いたしました。 区分排出量（tCO2）2013年度比減少率（％）2013年2020年2021年2022年2023年2020年2021年2022年2023年Scope1（燃料の燃焼）1,9186567161,09080166634358Scope2（電気の使用）マーケット基準51,87228,88325,04923,83021,96344525458計（Scope1＋2）53,79029,53925,76524,92022,76445525458 （別表２） 現在、当社はScope3の算定による事業活動全体に関する温室効果ガス排出量の把握・削減策の検討を進めています。 2030年に向けてさらなる削減を目指すとともに、2050年に向けては、新技術を用いた設備システムの導入による省エネの推進、環境に配慮した店舗づくり等、脱炭素社会に向けた取り組みを加速することで、排出量実質ゼロを目指してまいります。 カテゴリ2022年度2023年度排出量（tCO2）割合（％）排出量（tCO2）割合（％）1購入した製品・サービス136,84071.5134,43968.22資本財1,6390.91,8941.03Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動3,7572.03,4071.74輸送、配送（上流）40,83621.448,31224.55事業から出る廃棄物1,9761.02,3631.26出張3490.24550.27雇用者の通勤1,6720.91,5570.88リース資産（上流）－－－－9輸送、配送（下流）－－－－10販売した製品の加工－－－－11販売した製品の使用－－－－12販売した製品の廃棄3,6711.94,2092.113リース資産（下流）5190.33840.214フランチャイズ－－－－15投資－－－－スコープ３総排出量（tCO2）191,264 197,025 売上当たりの排出量（tCO2/億円）260 256 ※「－」は算定対象外を示す。 ※端数処理の関係で、「スコープ３総排出量」が表内の値の合計と一致しない場合がある。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本に関する項目 当社はさらなる発展のために人的資本に関する改革を進める必要があります。 従業員に投資し能力・知識・技能を成長させ「個」の価値を高めることや、従業員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定いたします。 これらを継続していくことにより企業価値と従業員満足の向上を目指します。 (1）人財育成に関する項目 次世代の育成、従業員自身の自己研鑽の補助となる取組みを行います。 (a）階層別育成 各職務に応じたスキルを身につけるための研修を実施いたします。 施策概要前事業年度実施回数新任マネージャー（候補者）研修スタッフの指導・支援、リスク管理規程・権限、内部統制、コンプライアンス 等１新任母店長研修１新任店長（候補者）研修売上・数値の知識、採用について労務管理、内部統制、コンプライアンス 等６１～２年目社員研修入社後フォロー、クレーム応対、福利厚生 等１新入社員研修商品・店頭業務の基本知識ビジネスマナー、コンプライアンス 等１マーケティング研修マーケティングの概念理解自社の具体的戦略の策定１ (b）全体教育の実施 従業員の標準的な教育として下記の通り実施いたします。 ・社内資格である「シューズアドバイザー」試験の実施。 (６月、10月、２月 年間３回）・リスキリングの一環として通信教育の周知、奨励（教材費の一部負担、資格取得者へ奨励金・教育費用の全額負担、毎年４月・９月 年２回通達）・e－ラーニング動画配信による全体教育 商品知識、店頭業務知識、福利厚生制度等を計64講座配信（2025年４月時点） (c）スペシャリストの育成・活用 足や靴の専門知識を備えた「シューフィッター」の資格取得推進、有資格者の活用を実施いたします。 ・資格取得予定者へのフォローシューフィッター講習（外部機関）の費用負担、足型測定会実施により資格取得の補助。 ・有資格者へのフォロー施策概要対象者前事業年度実施回数シューフィッタースキルアップ講習・年齢・性別による足の特徴・特徴に応じた靴や付属品の選び方希望者46 ・お客様に対する周知ホームページ店舗一覧へシューフィッター在籍店舗の表記、フィッティング予約受付。 (2）流動性に関する項目 企業に「新しい風」を取り入れ変化し続ける社会に対応できる柔軟な人財の確保と、多様なライフステージに対応し安定した雇用促進のために以下のような取組みを行います。 (a）社員区分別の採用 全国転勤を伴う「全国社員」、管轄地区内の転勤を伴う「地区社員」に分けた採用を実施。 (b）新卒採用、中途採用、社員登用の実施・新卒採用の実施：若手の積極的採用を目的とする。 ・中途採用：他社での経験や専門知識を活かした豊富なキャリア活用を目的とする。 ・社員登用：パートでの勤務経験を活かした即戦力を目的とする。 (c）人事制度刷新の取組み 外部コンサルティングと共同で人事・給与・評価制度の刷新を目的とした制度策定に着手。 (d）離職防止に関する取組み 育児休業～復職について認識を広めるための教育（当事者、上長双方へ）を、従業員区分を問わず希望者に対し実施いたします。 施策概要対象者前事業年度実施回数（注）産休・育休講習産休・育休取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き 等希望者２介護休業講習介護休業取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き 等同上１ （注）上記に加え、新任店長・母店長・マネージャー研修でも同内容を実施しています。 (3）ダイバーシティに関する項目 年齢・性別・従業員区分に拘わらず個々の能力を発揮することのできる環境整備に取組みます。 (a）シニア社員の継続的な活躍に関する方針 嘱託社員のこれまでの経験・能力を発揮できる環境整備に取組みます。 （店長登用、本社・各地区店舗運営部内の活躍機会の見直し） (b）女性活躍に関する方針 女性が就業継続し、子育て後も活躍できるよう行動計画を策定いたしました。 １．定量的目標・女性の管理職「課長級」を現在の２倍以上とする。 ・男性の育児休業取得率を50％とし、平均取得期間を２週間とする。 ・女性の育児休業取得率を90％とし、平均取得期間を１年とする。 ２．取組み内容イ．育児・介護休業制度取得の推進、取得しやすくするための配慮、啓蒙。 ・利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。 ・男性社員にも両立支援利用を推進する取組みを行う。 ・育児・介護休業制度の理解度をあげる。 ・産休・育休制度の研修を行う。 ・介護休業制度の研修を行う。 ロ．社員の勤務時間削減を進め、ワークライフバランスの促進を図る。 ・年間平均総労働時間の短縮を啓蒙する。 ハ．女性管理職の登用候補を増やすため、女性社員増加を図る。 ・新規学卒者の女性採用比率を高める。 ・社員登用の女性採用比率を高める。 ニ．次世代の女性管理職の発掘・育成に向けた女性管理職養成講習を実施する。 ・女性の活躍推進支援について、社内の意識改革を図る。 ・女性がいない（少ない）職種へ積極的に女性を配置する。 ・女性管理職養成研修を行う。 (c）障がい者雇用の取組み 本年度の実績、次年度の見込みは以下の通りです。 今後も雇用拡大、勤務先スタッフや雇用者のフォローを継続していきます。 年月算定基礎労働者数障がい者雇用数雇用率（％）不足数（人）数値根拠2024年４月時点2,641.569.52.63－雇入計画の実施状況報告書2025年４月時点2,791.570.02.50－同上 (4）健康・安全に関する項目 従業員の心身の健康、安全の維持増進のための取組みを行います。 ・精神的、身体的健康に関する取組み(a）ハラスメント防止の取組み施策概要対象者前事業年度実施回数ハラスメント講習ハラスメントの現状ハラスメントの種類・事例予防・対応策 等店長以上（注）匿名通報制度システムの導入により完全匿名の通報受付を整備全従業員（※）通年※ 公益通報者保護法にもとづき、関連会社・退職者（１年以内）も対象としています。 （注）新任店長/母店長/マネージャー（候補者）研修にて実施。 併せてＷｅｂ学習サイトにてハラスメント防止に関するコンテンツを配信し、従業員が閲覧できる環境を整備しております。 (b）メンタルヘルスの取組み 年１回のストレスチェック実施、高ストレス者に対する産業医面談の実施。 (c）健康保持、疾患予防の取組み・健康診断の受診勧奨年１回の健康診断の実施を勧奨、業務上の疾病予防はもちろんのこと、結果に基づき生活上・就業上における保健指導や教育を行います。 ・ピンクリボンセミナーの開催乳がんの正しい知識、早期受診を広めるために健康保険組合と共同して実施。 (d）労働災害に関する周知 注意喚起と発生時の措置についての周知活動を行います。 ・業務上起こりえる事故についての注意喚起、発生時の措置の周知。 衛生委員会より「労働災害・通勤災害」として事例を交え注意喚起。 (5）コンプライアンス・倫理に関する項目 当社の定める「チヨダグループ倫理規程」について従業員がそれを理解し、遵守するよう取組みを行います。 (a）年１回（８月）の内部統制研修の実施 上記規程の共有、ＳＮＳガイドライン、内部統制テキスト、Ｗｅｂ学習サイトによる研修を行います。 (b）下請法・景品表示法研修の実施 商品企画製造・販売促進等に関する正しい知識を周知し、法令遵守の認識を深めます。 ② 労働力に関する項目単体当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者10.750.047.280.097.8（注）３（注）４ 連結当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者12.250.047.381.296.8（注）３（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 」３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。 雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 人的資本に関する項目 当社はさらなる発展のために人的資本に関する改革を進める必要があります。 従業員に投資し能力・知識・技能を成長させ「個」の価値を高めることや、従業員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定いたします。 これらを継続していくことにより企業価値と従業員満足の向上を目指します。 (1）人財育成に関する項目 次世代の育成、従業員自身の自己研鑽の補助となる取組みを行います。 (a）階層別育成 各職務に応じたスキルを身につけるための研修を実施いたします。 施策概要前事業年度実施回数新任マネージャー（候補者）研修スタッフの指導・支援、リスク管理規程・権限、内部統制、コンプライアンス 等１新任母店長研修１新任店長（候補者）研修売上・数値の知識、採用について労務管理、内部統制、コンプライアンス 等６１～２年目社員研修入社後フォロー、クレーム応対、福利厚生 等１新入社員研修商品・店頭業務の基本知識ビジネスマナー、コンプライアンス 等１マーケティング研修マーケティングの概念理解自社の具体的戦略の策定１ (b）全体教育の実施 従業員の標準的な教育として下記の通り実施いたします。 ・社内資格である「シューズアドバイザー」試験の実施。 (６月、10月、２月 年間３回）・リスキリングの一環として通信教育の周知、奨励（教材費の一部負担、資格取得者へ奨励金・教育費用の全額負担、毎年４月・９月 年２回通達）・e－ラーニング動画配信による全体教育 商品知識、店頭業務知識、福利厚生制度等を計64講座配信（2025年４月時点） (c）スペシャリストの育成・活用 足や靴の専門知識を備えた「シューフィッター」の資格取得推進、有資格者の活用を実施いたします。 ・資格取得予定者へのフォローシューフィッター講習（外部機関）の費用負担、足型測定会実施により資格取得の補助。 ・有資格者へのフォロー施策概要対象者前事業年度実施回数シューフィッタースキルアップ講習・年齢・性別による足の特徴・特徴に応じた靴や付属品の選び方希望者46 ・お客様に対する周知ホームページ店舗一覧へシューフィッター在籍店舗の表記、フィッティング予約受付。 (2）流動性に関する項目 企業に「新しい風」を取り入れ変化し続ける社会に対応できる柔軟な人財の確保と、多様なライフステージに対応し安定した雇用促進のために以下のような取組みを行います。 (a）社員区分別の採用 全国転勤を伴う「全国社員」、管轄地区内の転勤を伴う「地区社員」に分けた採用を実施。 (b）新卒採用、中途採用、社員登用の実施・新卒採用の実施：若手の積極的採用を目的とする。 ・中途採用：他社での経験や専門知識を活かした豊富なキャリア活用を目的とする。 ・社員登用：パートでの勤務経験を活かした即戦力を目的とする。 (c）人事制度刷新の取組み 外部コンサルティングと共同で人事・給与・評価制度の刷新を目的とした制度策定に着手。 (d）離職防止に関する取組み 育児休業～復職について認識を広めるための教育（当事者、上長双方へ）を、従業員区分を問わず希望者に対し実施いたします。 施策概要対象者前事業年度実施回数（注）産休・育休講習産休・育休取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き 等希望者２介護休業講習介護休業取得にあたり受けられる補償、手続き会社（店舗）の配慮事項、手続き復職にあたり必要な手続き 等同上１ （注）上記に加え、新任店長・母店長・マネージャー研修でも同内容を実施しています。 (3）ダイバーシティに関する項目 年齢・性別・従業員区分に拘わらず個々の能力を発揮することのできる環境整備に取組みます。 (a）シニア社員の継続的な活躍に関する方針 嘱託社員のこれまでの経験・能力を発揮できる環境整備に取組みます。 （店長登用、本社・各地区店舗運営部内の活躍機会の見直し） (b）女性活躍に関する方針 女性が就業継続し、子育て後も活躍できるよう行動計画を策定いたしました。 １．定量的目標・女性の管理職「課長級」を現在の２倍以上とする。 ・男性の育児休業取得率を50％とし、平均取得期間を２週間とする。 ・女性の育児休業取得率を90％とし、平均取得期間を１年とする。 ２．取組み内容イ．育児・介護休業制度取得の推進、取得しやすくするための配慮、啓蒙。 ・利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。 ・男性社員にも両立支援利用を推進する取組みを行う。 ・育児・介護休業制度の理解度をあげる。 ・産休・育休制度の研修を行う。 ・介護休業制度の研修を行う。 ロ．社員の勤務時間削減を進め、ワークライフバランスの促進を図る。 ・年間平均総労働時間の短縮を啓蒙する。 ハ．女性管理職の登用候補を増やすため、女性社員増加を図る。 ・新規学卒者の女性採用比率を高める。 ・社員登用の女性採用比率を高める。 ニ．次世代の女性管理職の発掘・育成に向けた女性管理職養成講習を実施する。 ・女性の活躍推進支援について、社内の意識改革を図る。 ・女性がいない（少ない）職種へ積極的に女性を配置する。 ・女性管理職養成研修を行う。 (c）障がい者雇用の取組み 本年度の実績、次年度の見込みは以下の通りです。 今後も雇用拡大、勤務先スタッフや雇用者のフォローを継続していきます。 年月算定基礎労働者数障がい者雇用数雇用率（％）不足数（人）数値根拠2024年４月時点2,641.569.52.63－雇入計画の実施状況報告書2025年４月時点2,791.570.02.50－同上 (4）健康・安全に関する項目 従業員の心身の健康、安全の維持増進のための取組みを行います。 ・精神的、身体的健康に関する取組み(a）ハラスメント防止の取組み施策概要対象者前事業年度実施回数ハラスメント講習ハラスメントの現状ハラスメントの種類・事例予防・対応策 等店長以上（注）匿名通報制度システムの導入により完全匿名の通報受付を整備全従業員（※）通年※ 公益通報者保護法にもとづき、関連会社・退職者（１年以内）も対象としています。 （注）新任店長/母店長/マネージャー（候補者）研修にて実施。 併せてＷｅｂ学習サイトにてハラスメント防止に関するコンテンツを配信し、従業員が閲覧できる環境を整備しております。 (b）メンタルヘルスの取組み 年１回のストレスチェック実施、高ストレス者に対する産業医面談の実施。 (c）健康保持、疾患予防の取組み・健康診断の受診勧奨年１回の健康診断の実施を勧奨、業務上の疾病予防はもちろんのこと、結果に基づき生活上・就業上における保健指導や教育を行います。 ・ピンクリボンセミナーの開催乳がんの正しい知識、早期受診を広めるために健康保険組合と共同して実施。 (d）労働災害に関する周知 注意喚起と発生時の措置についての周知活動を行います。 ・業務上起こりえる事故についての注意喚起、発生時の措置の周知。 衛生委員会より「労働災害・通勤災害」として事例を交え注意喚起。 (5）コンプライアンス・倫理に関する項目 当社の定める「チヨダグループ倫理規程」について従業員がそれを理解し、遵守するよう取組みを行います。 (a）年１回（８月）の内部統制研修の実施 上記規程の共有、ＳＮＳガイドライン、内部統制テキスト、Ｗｅｂ学習サイトによる研修を行います。 (b）下請法・景品表示法研修の実施 商品企画製造・販売促進等に関する正しい知識を周知し、法令遵守の認識を深めます。 ② 労働力に関する項目単体当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者10.750.047.280.097.8（注）３（注）４ 連結当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者12.250.047.381.296.8（注）３（注）４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 」３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。 雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の(1)～(10)が想定されます。 なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う消費者行動の変容により、更なる悪影響が生じる可能性も懸念されます。 (1）商品 当社グループが取り扱う商品は、冷夏や暖冬などの天候の影響、ファッションの流行やお客様の嗜好の変化、競合他社との価格競争など、さまざまな要因に影響を受けます。 これらの要素を考慮した上で、発注計画を作成し仕入れを行いますが、販売計画と実績とのギャップが生じると、過剰在庫による商品価値の棄損や商品評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）生産地域 当社グループで取り扱う商品の大半は、中国をはじめとするアジア各国で生産されています。 このため、生産国の政治情勢や法制度に著しい変動があった場合、また経済情勢に伴う急激な為替変動や生産地域における大規模な自然災害の発生、さらに新型コロナウイルスのような深刻な感染症の拡大などがあると、商品調達や仕入れ価格に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害 当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など、予想を超える自然災害が発生した場合には、社会インフラの機能低下や店舗の損壊、商品の汚損により、店舗運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業活動の制限も、店舗および本社の運営に影響を及ぼす可能性があります。 (4）店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金 当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがございます。 貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。 (5）パートタイム従業員に係る人件費 当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正や、インフレによる賃金の上昇に伴って、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）減損会計の影響 当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。 (7）個人情報の取扱い 当社グループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。 しかしながら、個人情報流出により問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）投資有価証券 当社は取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。 (9）繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）税務上の繰越欠損金について 当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金が存在しております。 当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1）業績（当連結会計年度の経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要の増加が見られる中、緩やかな景気回復基調が続きました。 しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、海外の政策動向などの影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。 当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、外出機会の増加や新たなサービスの導入等による業績回復が期待されるものの、継続的な物価上昇や、実質賃金の伸び悩み等の影響による消費者マインドの低下が懸念されております。 このような環境の中、当社グループは、専門店ならではの視点を活かし、日常の便利さと快適さを追求したプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発・提案を行ってまいりました。 また、広告手法の見直しと効率化を図ることで売上拡大と経費削減に努め、厳選した出退店戦略や標準化による作業軽減などの効率化に取り組むことで、利益確保に努めてまいりました。 更に、実店舗以外の販売チャネル拡大のため、ＥＣ事業や卸売を含めた法人事業の強化を行い、安定した収益源の確保に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,686百万円減少し、79,076百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,864百万円減少し、27,045百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、52,031百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高91,835百万円（前期同期比1.6％減）、営業利益2,193百万円（同104.8％増）、経常利益2,566百万円（同74.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,923百万円（同57.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜靴事業＞ 靴事業におきましては、単体の中期経営計画「Change（チェンジ）」を基に、「プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡大」「店舗・業態別戦略」「デジタル販促強化とОＭＯの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」等の施策を推進し、プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡大やデジタル販促の強化を行い、顧客のニーズに応えることで、競争力を高めてまいりました。 商品面では、手を使わずに立ったまま履けるハンズフリーシューズの代表格ブランド「スパットシューズ」が、新カテゴリーの発売により客層を広げ、テレビＣＭやデジタルマーケティングを通じてさらなる認知度向上を図った結果、年間150万足を超える大ヒット商品へと成長しました。 また、働く女性の声を反映したプライベートブランド「フワラク」では、定番のベーシックパンプスに加え、ウェッジスニーカータイプの種類を増やすなど、ワークスタイルの変化に対応した提案を行いました。 このように消費者のニーズや利便性を追求し、靴専門店ならではの商品開発・提供をすることで、差別化を図ってまいりました。 販売促進では、「スパットシューズ」のテレビＣＭ放映を引き続き強化したほか、ＯＭＯ施策にも力を入れ、店舗とＥＣを活用することで顧客の利便性を向上させる取り組みを進めました。 具体的には、オンラインで購入した商品の店舗受け取りや、店舗で欠品している商品の自宅受け取り、または店舗受け取りを可能にするサービスを推進し、顧客がより便利に商品を入手できる環境を整えました。 さらに、ＰａｙＰａｙなどのＱＲ決済キャンペーンを実施し、新規顧客の獲得を目指して幅広い層へのアプローチを行いました。 また、自社アプリを活用したキャンペーンを展開し、自社ポイント還元や特典を通じて顧客とのエンゲージメントを高め、リピーターの増加を図りました。 出退店につきましては、13店舗を出店、26店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は873店舗（前連結会計年度末比13店舗減）となりました。 経費につきましては、人事効率の改善や管理費の抑制を行いましたが、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目があり、また、売上拡大のため広告宣伝を強化したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比4.4％増となりました。 以上の結果、靴事業の売上高は82,076百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は2,994百万円（同50.8％増）となりました。 ＜衣料品事業＞ 衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。 」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。 商品面では、重点販売商品をコアアイテムと位置づけ、ベーシックな定番商品を中心に、当社プライベートブランド「ＮＡＶＹ」の開発を推し進め、店舗での提案強化、プロモーション連動による販売強化を行ってまいりました。 春夏シーズンには、接触冷感、吸水速乾、抗菌防臭などの機能性を打ち出した「SA・RA・RI」シリーズ、秋冬シーズンには、あったか素材を使用した「温℃」シリーズなど、ライフスタイルの変化に合わせた提案を意識してまいりました。 更に、持越し商品の処分を進めると共に、仕入コントロールを行い、収益体質の改善に向けた取り組みを推進してまいりました。 衣料品事業は、当第３四半期連結会計期間に全株式の譲渡を行っておりますので、当連結会計年度の業績は第３四半期連結会計期間と同じく、衣料品事業の売上高は9,758百万円（前年同期比36.7％減）、営業損失は804百万円（前年同期は営業損失922百万円）となっております。 (2）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,822百万円（前期比163百万円減）となりました。 これは、主に棚卸資産の減少額747百万円（同4,021百万円減）及び仕入債務の増加額403百万円（同4,844百万円増）となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,164百万円（前期比2,433百万円増）となりました。 これは、主に貸付による支出1,205百万円（同1,205百万円増）及び貸付金の回収による収入309百万円（同309百万円増）があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,374百万円（前期比86百万円増）となりました。 これは、主に配当金の支払額1,089百万円（同91百万円増）があったことによるものであります。 (3）生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前期比（％）靴事業（百万円）82,076105.3衣料品事業（百万円）9,75863.3合計（百万円）91,83598.4（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。 地区別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前期比（％）靴事業 北海道・東北地区（百万円）13,888105.6関東地区（百万円）35,054109.1中部地区（百万円）12,367103.1近畿地区（百万円）7,565100.5中国地区（百万円）2,781100.9四国地区（百万円）1,999103.6九州・沖縄地区（百万円）8,419100.0計（百万円）82,076105.3衣料品事業 北海道・東北地区（百万円）1,59661.7関東地区（百万円）2,47974.4中部地区（百万円）1,67053.4近畿地区（百万円）1,41560.6中国地区（百万円）56865.4四国地区（百万円）39065.9九州・沖縄地区（百万円）1,63764.0計（百万円）9,75863.3合計（百万円）91,83598.4（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前期比（％）靴事業（百万円）42,532113.9衣料品事業（百万円）4,82366.2合計（百万円）47,356106.1（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態に関する分析（資産の状況） 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、79,076百万円（前期比6.7％減）となりました。 流動資産は51,090百万円（前期比9.3％減）となっております。 これは、主として現金及び預金が26,398百万円（前期比0.8％減）となったこと、商品が19,778百万円（同17.2％減）となったことによるものであります。 固定資産は、27,986百万円（前期比1.5％減）となっております。 これは、主として建物及び構築物が1,315百万円（前期比11.4％減）となったこと、投資有価証券が2,621百万円（同13.2％増）となったことによるものであります。 （負債の状況） 当連結会計年度末における負債合計は、27,045百万円（前期比17.8％減）となりました。 流動負債は、16,527百万円（前期比18.5％減）となっております。 これは、主として電子記録債務が9,850百万円（前期比17.3％減）となったこと、未払費用が1,569百万円（同13.3％減）、買掛金が2,872百万円（同1.5％増）となったことによるものであります。 固定負債は、10,518百万円（前期比16.8％減）となっております。 これは、主として退職給付に係る負債が7,764百万円（前期比13.0％減）、リース債務が548百万円（同27.5％減）となったことによるものであります。 （純資産の状況） 当連結会計年度末における純資産は、52,031百万円（前期比0.3％増）となりました。 これは、主として利益剰余金が44,484百万円（前期比3.0％増）となったこと、自己株式が△6,768百万円（同0.9％減）となったことによるものであります。 自己資本比率は65.8％（前期比5.9ポイント増）となっております。 なお、当社単体の純資産は、50,692百万円（前期比3.6％増）となり、自己資本比率は66.4％（同1.2ポイント増）となっております。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、当第３四半期に衣料品事業を譲渡したため、91,835百万円（前期比1.6％減）となりました。 （営業利益、経常利益） 原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行により仕入価格は上昇しましたが、販売価格の見直しや在庫の適正化を行い、更にプライベートブランド商品の拡販を推進することで、引き続き売上総利益率の改善に努めました。 その結果、単体の売上総利益率は前期比で1.3pt改善し、売上高も前年回って計画通り推移したことから、単体の営業利益は2,821百万円（前期比94.0％増）となりました。 連結では、赤字が続いていた衣料品事業を当第３四半期に譲渡したことにより、営業利益は2,193百万円（前期比104.8％増）、経常利益2,566百万円（前期比74.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益が55百万円（前期比84.4％減）となり、主に関係会社株式売却損により特別損失が623百万円（同60.3％増）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,923百万円（同57.9％増）となりました。 （主な経営分析指標） 当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。 2023年２月期2024年２月期2025年２月期総資本回転率（回）1.01.11.1自己資本回転率（回）1.81.91.8総資本経常利益率（％）△2.21.73.1自己資本経常利益率（％）△3.82.95.0自己資本利益率（ROE）（％）△5.13.75.7 (3）キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,822百万円（前期比163百万円減）となりました。 これは、主に棚卸資産の減少額747百万円（同4,021百万円減）及び仕入債務の増加額403百万円（同4,844百万円増）となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,164百万円（前期比2,433百万円増）となりました。 これは、主に貸付による支出1,205百万円（同1,205百万円増）及び貸付金の回収による収入309百万円（同309百万円増）があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,374百万円（前期比86百万円増）となりました。 これは、主に配当金の支払額1,089百万円（同91百万円増）があったことによるものであります。 （キャッシュ・フロー指標の推移） 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率（％）60.158.957.059.965.8時価ベースの自己資本比率（％）34.827.730.936.248.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－0.40.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－350.3293.4（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。 ・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 ５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ６．2021年２月期、2022年２月期及び2023年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 (4）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。 設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、Ｍ＆Ａ投資なども検討しております。 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。 なお、当社グループの有利子負債の残高は980百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は24,481百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (6）経営上の目標達成状況 当社グループは、連結株主資本利益率（ROE）を重要な指標として位置付けており、中期的な目標として8％の達成を掲げています。 この目標を実現するために、私たちは専門店としての商品開発や品揃えの強化を推進し、他社との差別化を図ってまいります。 具体的には、トレンドを反映した魅力的な商品ラインナップを展開し、顧客のニーズに応えることで、競争力を高めていきます。 更に、ＥＣや法人向け販売といった店舗以外の販売チャネルの拡大にも注力し、多様な顧客層へのアプローチを強化することで、収益基盤の改善を図ります。 これにより、従来の店舗販売に依存しない収益の確保を目指し、持続可能な成長を実現するとともに、今後も市場環境の変化に柔軟に対応し、安定した利益成長を追求してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （子会社株式の譲渡） 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合（以下、「Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号」）との間で、Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号が実施する当社の連結子会社である株式会社マックハウス（以下、「マックハウス」）の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」）に関して、本公開買付けに対して当社が保有するマックハウスの普通株式の全部を応募する旨の公開買付応募契約（以下、「本応募契約」）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。 そして、2024年11月12日に本公開買付けが成立し、2024年11月19日に本公開買付けの決済が行われたことに伴い、2024年11月19日付でマックハウスを当社の連結範囲から除外しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、TOKYO SHOES RETAILING CENTERコーナン京葉船橋インター店をはじめ13店舗の新規出店及び、その他の店舗の内装等の改装に総額766百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)160店舗（北海道・東北地区）靴事業店舗23030647(6,633.1)11―2922160[396]311店舗（関東地区）靴事業店舗424632,620(1,526.2)39―883,235473[774]150店舗（中部地区）靴事業店舗16834―11――215151[290]91店舗（近畿地区）靴事業店舗407264(2,251.2)1――313112[118]37店舗（中国地区）靴事業店舗3410―3―04933[60]23店舗（四国地区）靴事業店舗143―3――2227[44]101店舗（九州・沖縄地区）靴事業店舗12839―1――169123[206]全社（共通） 本社他５ヶ所その他事務所371147(215.0)1341,14201,37250[15]１ヶ所その他倉庫1―20(1,244.7)―――22―賃貸店舗 吉祥寺店他11ヶ所その他店舗21017359(4,471.2)――3,2493,837―厚生施設 湯布院保養所他１ヶ所その他施設0―7(1,111.4)―――8―（注）１．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。 ２．リース資産は、有形リース資産及び無形リース資産の合計額であります。 ３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）建物10年～20年1225（注） 所有権移転外ファイナンス・リース (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)チヨダ物産㈱ 本社（関東地区）靴事業その他事務所00－－0－016[2]トモエ商事㈱ 本社他１ヶ所（関東地区）靴事業その他事務所21949(54.4)6529490[19] １ヶ所その他倉庫－0－－－－0－（注）従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。 (3）営業設備稼動状況地区別建物床面積（㎡）売場面積（㎡）床面積に対する割合（％）事業所数靴事業 北海道地区・東北地区78,924.5(76,986.0)70,505.0(68,772.1)89.3160関東地区125,347.6(123,911.5)111,415.0(110,689.7)88.9311中部地区68,113.6(68,113.6)60,075.3(60,075.3)88.2150近畿地区34,373.2(33,788.7)30,787.7(30,261.8)89.691中国地区18,925.6(18,925.6)17,269.4(17,269.4)91.237四国地区11,300.8(11,300.8)10,228.7(10,228.7)90.523九州・沖縄地区49,275.3(49,275.3)44,769.5(44,769.5)90.9101合計386,260.6(382,301.6)345,050.7(342,066.6)89.3873（注） 建物床面積及び売場面積の（ ）は賃借部分で、内数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設① 提出会社事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月年間売上予定（百万円）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了ＮＡ京急川崎ウィングキッチン神奈川県靴業態店舗4510自己資金2024年７月2025年３月160ＴＳ帯広スズランプラザ北海道〃〃31―〃2025年１月2025年４月100ＳＰつくばカインズ茨城県〃〃369〃2024年12月2025年４月120ＳＰ伊勢崎ベイシア西部モール群馬県〃〃335〃2024年12月2025年４月120（注）１．上記の投資額には、敷金及び保証金の金額を含めております。 ２．ＮＡ－ナトゥーラの略称。 ３．ＴＳ－TOKYO SHOES RETAILING CENTERの略称。 ４．ＳＰ－シュープラザチヨダの略称。 ② 国内子会社 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 766,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 24 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,263,226 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率やリスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ45,00015,000取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、預金や有価証券の取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。 なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。 有170125 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 45,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 170,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、預金や有価証券の取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。 なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）１ NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋３－11－１）6,58918.72 舟橋政男東京都杉並区3,2389.20 株式会社中央商事東京都杉並区荻窪４－30－162,9988.52 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR2,1416.09 有限会社大知東京都杉並区上荻３－12－７1,6304.63 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー1,0803.07 チヨダ共栄会東京都杉並区荻窪４－30－169262.63 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２8602.45 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 ５HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５）7602.16 JP JPMSE LUX RE MACQUARIE BANK LTD LONDON EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）LEVEL ６, 50 MARTIN PLACE, SYDNEY, AUSTRALIA, 2000（東京都千代田区丸の内１－４－５）7452.12計－20,97159.59（注） 上記のほか、自己株式が3,419千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 85 |
| 株主数－個人その他 | 16,521 |
| 株主数－その他の法人 | 159 |
| 株主数－計 | 16,832 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP JPMSE LUX RE MACQUARIE BANK LTD LONDON EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式647718,068当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式38,609,996－－38,609,996合計38,609,996－－38,609,996自己株式 普通株式（注）１、２3,450,09864731,6003,419,145合計3,450,09864731,6003,419,145（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加647株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少31,600株は、ストック・オプションの行使による減少13,600株及び譲渡制限付株式報酬として当社役員への交付による減少18,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月23日 株式会社チヨダ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士久 塚 清 憲印 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士杉 江 俊 志印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社チヨダにおける店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、靴事業を営んでいるが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）2．固定資産の減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社チヨダ（以下、「会社」という。 ）の店舗固定資産が8,759百万円計上されている。 また、連結損益計算書において、会社の減損損失が170百万円計上されている。 会社は、多店舗展開しているため、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合、閉鎖等の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があると判断している。 各店舗の運営においては、景気や個人消費動向、天候、立地等の外部経営環境の影響を受け、当連結会計年度において減損の兆候がある店舗が存在している。 減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上している。 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の直近１年間の店舗別損益実績を基礎としており、各店舗に固有の仮定（店舗の出店地域の経営環境を踏まえた売上高成長率など）が置かれている。 減損の兆候の網羅的な把握は、経営者の判断を伴い、また、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗に固有の仮定が置かれていることから、見積りの不確実性が高く、監査上慎重な判断が求められることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候がある店舗の網羅的な把握・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、店舗別の損益、固定資産の帳簿価額等の基礎データについて関連資料と突合したうえで、減損の兆候がある店舗が網羅的に把握されていることを確かめた。 ・ 閉鎖等の意思決定をした店舗の有無等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録及び稟議書等の閲覧により確かめた。 （3）減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の検証・ 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの考え方について、経営者等と協議するとともに、店舗に固有の仮定に関して、過去からの店舗別損益実績に基づく趨勢分析等を行い、当該仮定の合理性を評価した。 ・ 減損損失の認識が必要と判定された店舗について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額まで減額されていることを、会社が作成した減損検討資料を再計算することにより確かめた。 株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産5,486百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は5,559百万円である。 このうち、株式会社チヨダ（以下、「会社」という。 ）において5,372百万円が計上されている。 会社は、過年度に生じた多額の税務上の繰越欠損金を有しているが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 将来の事業計画は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等といった重要な仮定に基づいており、景気や個人消費の動向等にも大きく影響を受ける。 これらの事業計画に含まれる重要な仮定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴い、また税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性は、当該事業計画を基礎として見積られる課税所得に大きく影響を受けることとなる。 これらより、監査上慎重な判断が求められることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の検証・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 特に、重要な税務上の欠損金が生じた原因、事業計画等を勘案し、将来の課税所得の十分性を検討した。 ・ 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が適切な承認を得られていることを確かめた。 ・ 将来の事業計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。 ・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等について、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行い、当該仮定の合理性を評価した。 ・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性及びその妥当性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チヨダの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社チヨダが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社チヨダにおける店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、靴事業を営んでいるが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）2．固定資産の減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社チヨダ（以下、「会社」という。 ）の店舗固定資産が8,759百万円計上されている。 また、連結損益計算書において、会社の減損損失が170百万円計上されている。 会社は、多店舗展開しているため、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合、閉鎖等の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があると判断している。 各店舗の運営においては、景気や個人消費動向、天候、立地等の外部経営環境の影響を受け、当連結会計年度において減損の兆候がある店舗が存在している。 減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上している。 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の直近１年間の店舗別損益実績を基礎としており、各店舗に固有の仮定（店舗の出店地域の経営環境を踏まえた売上高成長率など）が置かれている。 減損の兆候の網羅的な把握は、経営者の判断を伴い、また、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗に固有の仮定が置かれていることから、見積りの不確実性が高く、監査上慎重な判断が求められることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候がある店舗の網羅的な把握・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、店舗別の損益、固定資産の帳簿価額等の基礎データについて関連資料と突合したうえで、減損の兆候がある店舗が網羅的に把握されていることを確かめた。 ・ 閉鎖等の意思決定をした店舗の有無等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録及び稟議書等の閲覧により確かめた。 （3）減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の検証・ 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの考え方について、経営者等と協議するとともに、店舗に固有の仮定に関して、過去からの店舗別損益実績に基づく趨勢分析等を行い、当該仮定の合理性を評価した。 ・ 減損損失の認識が必要と判定された店舗について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額まで減額されていることを、会社が作成した減損検討資料を再計算することにより確かめた。 株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産5,486百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は5,559百万円である。 このうち、株式会社チヨダ（以下、「会社」という。 ）において5,372百万円が計上されている。 会社は、過年度に生じた多額の税務上の繰越欠損金を有しているが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 将来の事業計画は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等といった重要な仮定に基づいており、景気や個人消費の動向等にも大きく影響を受ける。 これらの事業計画に含まれる重要な仮定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴い、また税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性は、当該事業計画を基礎として見積られる課税所得に大きく影響を受けることとなる。 これらより、監査上慎重な判断が求められることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の検証・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 特に、重要な税務上の欠損金が生じた原因、事業計画等を勘案し、将来の課税所得の十分性を検討した。 ・ 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が適切な承認を得られていることを確かめた。 ・ 将来の事業計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。 ・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等について、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行い、当該仮定の合理性を評価した。 ・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性及びその妥当性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産5,486百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は5,559百万円である。 このうち、株式会社チヨダ（以下、「会社」という。 ）において5,372百万円が計上されている。 会社は、過年度に生じた多額の税務上の繰越欠損金を有しているが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 将来の事業計画は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等といった重要な仮定に基づいており、景気や個人消費の動向等にも大きく影響を受ける。 これらの事業計画に含まれる重要な仮定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴い、また税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性は、当該事業計画を基礎として見積られる課税所得に大きく影響を受けることとなる。 これらより、監査上慎重な判断が求められることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の検証・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 特に、重要な税務上の欠損金が生じた原因、事業計画等を勘案し、将来の課税所得の十分性を検討した。 ・ 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が適切な承認を得られていることを確かめた。 ・ 将来の事業計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。 ・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等について、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行い、当該仮定の合理性を評価した。 ・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性及びその妥当性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月23日 株式会社チヨダ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士久 塚 清 憲印 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士杉 江 俊 志印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの2024年３月１日から2025年２月28日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チヨダの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける店舗固定資産の減損」と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける店舗固定資産の減損」と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 0 |
| その他、流動資産 | 912,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,315,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 217,000,000 |
| 土地 | 3,971,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 207,000,000 |
| 建設仮勘定 | 16,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,706,000,000 |
| ソフトウエア | 601,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,530,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,590,000,000 |
| 長期前払費用 | 41,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,372,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,653,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 70,000,000 |
| 未払法人税等 | 412,000,000 |
| 未払費用 | 1,549,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 247,000,000 |
| 賞与引当金 | 393,000,000 |
| 繰延税金負債 | 10,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,764,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,486,000,000 |
| 利益剰余金 | 43,012,000,000 |
| 株主資本 | 50,624,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 67,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -117,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 67,000,000 |
| 負債純資産 | 76,343,000,000 |
PL
| 売上原価 | 42,202,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 35,036,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,821,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 49,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 76,000,000 |
| 営業外収益 | 697,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000,000 |
| 営業外費用 | 367,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 53,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,000,000 |
| 特別損失 | 623,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 570,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,132,000,000 |
| 法人税等 | -562,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 22,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -84,000,000 |
| その他の包括利益 | -109,000,000 |
| 包括利益 | 2,451,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,803,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -351,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,090,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,780,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,923,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 24,481,000,000 |
| 売掛金 | 2,866,000,000 |
| 契約負債 | 364,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,575,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 437,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 792,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,716,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 774,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 91,835,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 792,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 797,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 775,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 221,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -101,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 747,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 403,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,044,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,340,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 83,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -588,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -283,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,089,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -812,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -573,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 67,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 514,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報を取得するとともに、各種セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金26,60426,398売掛金3,3353,043電子記録債権－0商品23,89719,778返品資産17449前払費用994836その他1,337987貸倒引当金△6△4流動資産合計56,33751,090固定資産 有形固定資産 建物及び構築物12,98310,730減価償却累計額△11,498△9,415建物及び構築物（純額）1,4841,315機械装置及び運搬具53減価償却累計額△5△3機械装置及び運搬具（純額）00工具、器具及び備品2,9282,460減価償却累計額△2,690△2,232工具、器具及び備品（純額）238227土地4,1934,020リース資産660472減価償却累計額△408△258リース資産（純額）251213その他716有形固定資産合計6,1755,792無形固定資産4,8464,539投資その他の資産 投資有価証券2,3162,621長期貸付金－※１ 902長期預金1,5501,550敷金及び保証金9,1346,995繰延税金資産4,2895,486その他127100貸倒引当金△14△0投資その他の資産合計17,40317,654固定資産合計28,42527,986資産合計84,76279,076 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金2,8282,872電子記録債務11,9129,850ファクタリング債務※２ 16－リース債務282251未払費用1,8111,569未払法人税等615466未払消費税等1,210123契約負債98365返品負債433108賞与引当金427413役員賞与引当金915店舗閉鎖損失引当金97ポイント引当金00リース資産減損勘定97資産除去債務5011その他553464流動負債合計20,26816,527固定負債 リース債務756548繰延税金負債4310退職給付に係る負債8,9237,764役員退職慰労引当金916転貸損失引当金4218長期預り保証金481359長期リース資産減損勘定1811資産除去債務2,0881,567その他278219固定負債合計12,64110,518負債合計32,90927,045 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部 株主資本 資本金6,8936,893資本剰余金7,4897,489利益剰余金43,17644,484自己株式△6,830△6,768株主資本合計50,72952,099その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4972繰延ヘッジ損益24△23退職給付に係る調整累計額△22△117その他の包括利益累計額合計52△68新株予約権19－非支配株主持分1,052－純資産合計51,85352,031負債純資産合計84,76279,076 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高※１ 93,320※１ 91,835売上原価※２ 49,377※２ 48,090売上総利益43,94243,744販売費及び一般管理費 広告宣伝費3,0673,575役員報酬及び給料手当13,23112,660賞与引当金繰入額427424退職給付費用497437役員退職慰労引当金繰入額27株式報酬費用－11地代家賃10,9089,967減価償却費883792貸倒引当金繰入額11△1その他13,84013,675販売費及び一般管理費合計42,87141,551営業利益1,0712,193営業外収益 受取利息4697受取配当金45受取家賃621518受取手数料6749その他236161営業外収益合計976831営業外費用 支払利息89不動産賃貸費用491391転貸損失引当金繰入額23その他7053営業外費用合計573458経常利益1,4742,566 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）特別利益 固定資産売却益※３ 1※３ 3違約金収入42受取補償金－49負ののれん発生益※４ 347－特別利益合計35355特別損失 投資有価証券売却損－2固定資産除却損※５ 15※５ 6関係会社株式売却損－※６ 406減損損失※７ 324※７ 170店舗閉鎖損失226店舗閉鎖損失引当金繰入額922リース解約損※８ 17※８ 8特別損失合計388623税金等調整前当期純利益1,4391,998法人税、住民税及び事業税475570法人税等調整額△435△1,132法人税等合計39△562当期純利益1,3992,561非支配株主に帰属する当期純損失（△）△451△362親会社株主に帰属する当期純利益1,8512,923 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当期純利益1,3992,561その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6822繰延ヘッジ損益56△48退職給付に係る調整額△38△84その他の包括利益合計※ 85※ △109包括利益1,4852,451（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,9432,803非支配株主に係る包括利益△458△351 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8937,48942,375△7,01549,743当期変動額 剰余金の配当 △983 △983親会社株主に帰属する当期純利益 1,851 1,851連結範囲の変動 －自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 185186自己株式処分差損の振替 △68 △68株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △00 0当期変動額合計－0800184985当期末残高6,8937,48943,176△6,83050,729 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△16△3110△381371,51051,352当期変動額 剰余金の配当 △983親会社株主に帰属する当期純利益 1,851連結範囲の変動 －自己株式の取得 △0自己株式の処分 186自己株式処分差損の振替 △68株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6656△3290△118△458△485当期変動額合計6656△3290△118△458500当期末残高4924△2252191,05251,853 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8937,48943,176△6,83050,729当期変動額 剰余金の配当 △1,090 △1,090親会社株主に帰属する当期純利益 2,923 2,923連結範囲の変動 △497 △497自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 6262自己株式処分差損の振替 △27 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0 △0当期変動額合計－△01,308611,370当期末残高6,8937,48944,484△6,76852,099 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4924△2252191,05251,853当期変動額 剰余金の配当 △1,090親会社株主に帰属する当期純利益 2,923連結範囲の変動 1717 △700△1,181自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 62自己株式処分差損の振替 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22△48△112△137△19△351△508当期変動額合計22△48△95△120△19△1,052178当期末残高72△23△117△68－－52,031 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,4391,998減価償却費834775減損損失324170賃借料との相殺による保証金返還額11070固定資産売却損益（△は益）△1△3固定資産除却損156関係会社株式売却損益（△は益）－406店舗閉鎖損失226リース解約損178違約金収入△4△2受取補償金－△49負ののれん発生益△347－貸倒引当金の増減額（△は減少）11△4賞与引当金の増減額（△は減少）94△8退職給付に係る負債の増減額（△は減少）236221役員賞与引当金の増減額（△は減少）－5役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）27転貸損失引当金の増減額（△は減少）△22△13店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△712ポイント引当金の増減額（△は減少）0△0受取利息及び受取配当金△50△101支払利息89為替差損益（△は益）00売上債権の増減額（△は増加）△265△513棚卸資産の増減額（△は増加）4,768747仕入債務の増減額（△は減少）△4,440403未払費用の増減額（△は減少）△133232未払消費税等の増減額（△は減少）999△1,044その他△208△4小計3,4023,340利息及び配当金の受取額4883利息の支払額△9△13法人税等の支払額△454△588営業活動によるキャッシュ・フロー2,9862,822 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△6△1,622定期預金の払戻による収入300100有形固定資産の取得による支出△504△573有形固定資産の売却による収入167有形固定資産の除却による支出△235△145無形固定資産の取得による支出△142△216無形固定資産の除却による支出－△0無形固定資産の除却による収入150投資有価証券の取得による支出△1,102△812投資有価証券の売却及び償還による収入300514投資事業組合からの分配による収入614敷金及び保証金の差入による支出△61△140敷金及び保証金の回収による収入559383連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 181－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※３ 163貸付けによる支出－△1,205貸付金の回収による収入－309その他△42△0投資活動によるキャッシュ・フロー△731△3,164財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△288△283自己株式の取得による支出△0△0自己株式の売却による収入00配当金の支払額△998△1,089財務活動によるキャッシュ・フロー△1,287△1,374現金及び現金同等物に係る換算差額△0△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）967△1,716現金及び現金同等物の期首残高25,23126,198現金及び現金同等物の期末残高※１ 26,198※１ 24,481 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称チヨダ物産㈱トモエ商事㈱ ㈱マックハウスについては、2024年11月19日付で当社所有株式の全てを譲渡したため、2024年11月30日をみなし譲渡日として連結子会社の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ取引 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産商品 主に月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３～34年工具、器具及び備品５～10年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 ニ 店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。 ホ 役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ヘ 転貸損失引当金 店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準イ 商品の販売に係る収益認識 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、靴事業及び衣料品事業における商品の主に店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、自社ＥＣサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 ロ 自社ポイントに係る収益認識 顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引 ハ ヘッジ方針 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称チヨダ物産㈱トモエ商事㈱ ㈱マックハウスについては、2024年11月19日付で当社所有株式の全てを譲渡したため、2024年11月30日をみなし譲渡日として連結子会社の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ取引 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産商品 主に月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３～34年工具、器具及び備品５～10年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 ニ 店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。 ホ 役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ヘ 転貸損失引当金 店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準イ 商品の販売に係る収益認識 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、靴事業及び衣料品事業における商品の主に店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、自社ＥＣサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 ロ 自社ポイントに係る収益認識 顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引 ハ ヘッジ方針 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）商品23,89719,778商品の簿価切下額1,180774 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品の評価方法は、主に月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、最終仕入日等から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。 なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損損失(1）連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）有形固定資産6,175百万円、無形固定資産4,846百万円うち、店舗固定資産9,321百万円（靴事業8,756百万円、衣料品事業564百万円） 減損損失 324百万円（靴事業 183百万円、衣料品事業141百万円）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）有形固定資産5,792百万円、無形固定資産4,539百万円うち、店舗固定資産8,759百万円（靴事業8,759百万円、衣料品事業 －百万円） 減損損失 170百万円（靴事業 109百万円、衣料品事業 60百万円） (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 全国に多店舗展開しており、各店舗の運営においては、景気や個人消費動向、天候、立地等の外部経営環境の影響を受け、減損の兆候がある店舗が存在しています。 各店舗の減損の兆候を把握するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す単位として店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合、閉鎖等の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。 これらの検討過程で利用される将来キャッシュ・フローについては、各店舗の直近１年間の店舗別損益実績を基礎とし、店舗の出店地域の経済環境を踏まえた売上高成長率等の各店舗に固有の仮定を加味しております。 なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産4,2895,486 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画に含まれる重要な仮定は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等であり、景気や個人消費の動向等に大きく影響を受けます。 なお、実際に発生した課税所得金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度82％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）広告宣伝費2,588百万円3,272百万円物流費628759役員報酬及び給料手当10,13710,208賞与引当金繰入額381393退職給付費用385341株式報酬費用－11地代家賃8,6878,485減価償却費699694貸倒引当金繰入額△0△1 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 固定資産売却益１百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 固定資産売却益３百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物1百万円0百万円工具、器具及び備品10その他（撤去費用他）116計156 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 1,180百万円774百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額80百万円13百万円組替調整額－－税効果調整前8013税効果額△129その他有価証券評価差額金6822繰延ヘッジ損益： 当期発生額56△48組替調整額－－税効果調整前56△48税効果額－－繰延ヘッジ損益56△48退職給付に係る調整額： 当期発生額△43△157組替調整額△523税効果調整前△48△133税効果額949退職給付に係る調整額△38△84その他の包括利益合計85△109 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式49214.002024年２月29日2024年５月24日2024年10月11日取締役会普通株式59817.002024年８月31日2024年11月５日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月22日定時株主総会普通株式598利益剰余金17.002025年２月28日2025年５月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定26,604百万円26,398百万円預入期間が３か月を超える定期預金△406△1,917現金及び現金同等物26,19824,481 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 店舗設備（「建物及び構築物」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日） 取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物20213666－合計20213666－ （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年２月28日） 取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物20213666－合計20213666－ (2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未経過リース料期末残高相当額 １年内119１年超2516合計3725 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）リース資産減損勘定期末残高2718合計2718 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）支払リース料1212リース資産減損勘定の取崩額99減価償却費相当額0－支払利息相当額00 (4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内8951１年超195129合計284181 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画等に照らして、資金調達が必要な場合において主に銀行借入により調達しております。 また余剰資金については、安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期貸付金は、主に当期中まで連結子会社であった株式会社マックハウスに対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、投資有価証券については、主にその他有価証券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 連結子会社の外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引範囲内でデリバティブ取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。 デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。 また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。 なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金及び預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券2,2972,297－(2）長期預金1,5501,428△121(3）敷金及び保証金9,1349,055△79資産計42,92142,721△200(4）リース債務（＊）1,0381,032△6(5）長期預り保証金481471△9負債計19,91519,899△16デリバティブ取引3838－（＊） リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券2,6202,620－(2）長期貸付金902901△0(3）長期預金1,5501,370△179(4）敷金及び保証金6,9956,862△132資産計12,06811,754△313(5）リース債務（＊）800794△5(6）長期預り保証金359344△15負債計1,1591,139△20デリバティブ取引△36△36－（＊） リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。 （注１） 市場価格のない株式等である金融商品（単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式00投資事業有限責任組合への出資18－ これらについては、市場価格のない株式等であるため、「(1）投資有価証券」には含めておりません。 （注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金26,604－－－売掛金3,335－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券 その他－866788490長期預金－－5001,050敷金及び保証金1268,294571142合計30,0669,1611,8601,682 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金26,398－－－売掛金3,043－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券 その他－5861,841－長期預金－－5001,050敷金及び保証金856,237516155合計29,5276,8232,8581,205 （注３） リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務282248218197900合計282248218197900 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務25123021010160合計25123021010160３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式151－－151 社債－297－297 その他－1,848－1,848デリバティブ取引－38－38資産計1512,183－2,335 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式201－－201 社債－396－396 その他－2,023－2,023デリバティブ取引－△36－△36資産計2012,383－2,585 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期預金－1,428－1,428敷金及び保証金－9,055－9,055資産計－10,483－10,483リース債務－1,032－1,032長期預り保証金－471－471負債計－1,503－1,503 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金 901 901長期預金－1,370－1,370敷金及び保証金－6,862－6,862資産計－9,134－9,134リース債務－794－794長期預り保証金－344－344負債計－1,139－1,139（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は取引所の価格によっているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引（為替予約）の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預金長期預金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1506486(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1506486連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式00△0(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債297300△2③ その他1,8481,900△52(3）その他－－－小計2,1462,201△55合計2,2972,26630（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額18百万円）については、市場価格のない株式等の為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式20068132(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計20068132連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式00△0(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債396402△6③ その他2,0232,106△83(3）その他－－－小計2,4202,509△89合計2,6202,57742（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等の為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）投資事業責任組合18－2合計18－2売却の理由 当連結会計年度において、当該その他有価証券を売却しております。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 なお、下落率が50％以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の２年間平均値下落率が30％以上50％未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性が無いと判断し、減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金2,102－38 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル、中国元買掛金1,365－△36 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社の退職金制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。 なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。 当社において従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）退職給付債務の期首残高9,421百万円9,444百万円勤務費用350317利息費用6158数理計算上の差異の発生額43157退職給付の支払額△783△494新規連結子会社の取得に伴う増加額326－連結除外による減少額－△1,539その他235退職給付債務の期末残高9,4447,948（注） 簡便法を適用した制度を含みます。 新規連結子会社の取得に伴う増加額は、東京皮革産業厚生年金の解散に伴い確定している返済中の債務も含まれております。 その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高907百万円520百万円期待運用収益－－数理計算上の差異の発生額－－事業主からの拠出額－－退職給付の支払額△578△325その他191△11年金資産の期末残高520183（注） その他は、東京皮革産業厚生年金の解散に伴い確定している返済中の債務の未払金残高及び投資信託受益証券の損益等を計上したものであります。 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務7,457百万円7,567百万円年金資産△520△183 6,9367,383非積立型制度の退職給付債務1,987381連結貸借対照表に計上された負債の額8,9237,764 退職給付に係る負債8,9237,764連結貸借対照表に計上された負債の額8,9237,764（注） 簡便法を適用した制度を含みます。 (4）退職給付費用及びその内訳項目金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用350百万円317百万円利息費用6158数理計算上の差異の費用処理額△5△1その他21△0確定給付制度に係る退職給付費用428373（注） 簡便法を適用した制度を含みます。 その他は、販売代行制度への支度金等を計上したものであります。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異△48百万円△133百万円合計△48△133 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異△35百万円△168百万円合計△35△168 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）現金及び預金100％100％合計100100（注） 年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）割引率0.5％～0.7％0.7％予想昇給率1.8％～1.9％1.8％ ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度63百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 当社は2024年５月23日開催の第77回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、株式報酬型ストック・オプションとして割当てる新株予約権に関する報酬等の定めの廃止を決議し、今後は、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行を行わないこととしております。 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容提出会社 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ７名当社取締役 ７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 18,000株普通株式 16,700株付与日2013年７月31日2014年７月31日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間自 2013年８月１日至 2043年７月31日自 2014年８月１日至 2044年７月31日 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社取締役 ６名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 19,000株普通株式 26,500株付与日2015年７月31日2016年７月29日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間自 2015年８月１日至 2045年７月31日自 2016年８月１日至 2046年７月31日 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ７名当社取締役 ６名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 21,500株普通株式 26,000株付与日2017年７月31日2018年７月31日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 権利確定条件は定めておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間自 2017年８月１日至 2047年７月31日自 2018年８月１日至 2048年７月31日 2019年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 35,000株付与日2019年７月31日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間自 2019年８月１日至 2049年７月31日（注） 株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数提出会社 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末――付与――失効――権利確定――未確定残――権利確定後（株） 前連結会計年度末800700権利確定――権利行使800700失効――未行使残―― 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末――付与――失効――権利確定――未確定残――権利確定後（株） 前連結会計年度末1,0002,000権利確定――権利行使1,0002,000失効――未行使残―― 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末――付与――失効――権利確定――未確定残――権利確定後（株） 前連結会計年度末1,6002,500権利確定――権利行使1,6002,500失効――未行使残―― 2019年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後（株） 前連結会計年度末5,000権利確定―権利行使5,000失効―未行使残― ② 単価情報提出会社 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション権利行使価格（円）11行使時平均株価（円）898898付与日における公正な評価単価（円）1,8821,552 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション権利行使価格（円）11行使時平均株価（円）898898付与日における公正な評価単価（円）2,4031,587 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション権利行使価格（円）11行使時平均株価（円）898898付与日における公正な評価単価（円）2,0041,459 2019年ストック・オプション権利行使価格（円）1行使時平均株価（円）898付与日における公正な評価単価（円）823 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （譲渡制限付株式報酬) １．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）販売費及び一般管理費－11 ２．譲渡制限付株式報酬の内容 第１回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ３名 （社外取締役を除く）株式の種類別の付与された株式数 普通株式 18,000株付与日 2024年７月19日譲渡制限期間 自 2024年７月19日 至 2054年７月18日解除条件 （注）付与日における公正な評価単価 907円 (注) 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。 対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了、その他の正当な事由により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含みます。 ）した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点に譲渡制限を解除します。 ３．譲渡制限付株式報酬の数 第１回譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末（株）－付与（株）18,000無償取得（株）－譲渡制限解除（株）－譲渡制限残（株）18,000 ４．付与日における公正な評価単価の見積方法 恣意性を排除した価額とするため、2024年６月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である907円としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税59百万円 58百万円賞与引当金132 127店舗閉鎖損失引当金2 2未払事業所税29 21棚卸資産評価損320 241退職給付に係る負債2,842 2,415貸倒引当金6 1減価償却超過額985 623土地減損損失457 459リース資産減損勘定8 5転貸損失引当金13 5投資有価証券評価損12 8資産除去債務669 483株式報酬費用5 3その他有価証券評価差額金13 24税務上の繰越欠損金 (注)２5,517 2,509その他102 182繰延税金資産小計11,181 7,175税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△4,696 △440将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金△2,142 △1,176評価性引当額小計 (注)１△6,838 △1,616繰延税金資産合計4,342 5,559 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△45 △46その他有価証券評価差額金△１ △1その他△48 △35繰延税金負債合計△95 △83繰延税金資産の純額4,246 5,475 (注)１．評価性引当額が5,222百万円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内 (百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超 (百万円)合計 (百万円)税務上の繰越欠損金(a)－－－245－5,2715,517評価性引当額－－－△245－△4,450△4,696繰延税金資産－－－－－821(b)821(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金5,517百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を821百万 円計上しております。 当該繰延税金資産821百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能 と判断し評価性引当金を認識しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内 (百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超 (百万円)合計 (百万円)税務上の繰越欠損金(a)－－－－－2,5092,509評価性引当額－－－－－△440△440繰延税金資産－－－－－2,069(b)2,069(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金2,509百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を2,069百万 円計上しております。 当該繰延税金資産2,069百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可 能と判断し評価性引当金を認識しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に算入されない項目0.14 0.17受取配当金等永久に算入されない項目△0.02 △0.01住民税均等割25.90 11.56評価性引当額△62.37 △71.00税額控除6.87 △4.40未認識未実現利益△0.33 2.13退職給付に係る調整累計額0.16 2.59その他1.78 0.18税効果会計適用後の法人税等の負担率2.75 △28.16 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更されます。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が119百万円増加し、その他有価証券評価差額金が０百万円増加し、法人税等調整額が118百万円増加いたします。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（子会社株式の譲渡） 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合（以下、「Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号」）との間で、Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号が実施する当社の連結子会社である株式会社マックハウス（以下、「マックハウス」）の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」）に関して、本公開買付けに対して当社が保有するマックハウスの普通株式の全部を応募する旨の公開買付応募契約（以下、「本応募契約」）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。 そして、2024年11月12日に本公開買付けが成立し、2024年11月19日に本公開買付けの決済が行われたことに伴い、2024年11月19日付でマックハウスを当社の連結範囲から除外しております。 １．株式譲渡の概要(1)株式譲渡先企業の名称 Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合 (2)株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容 名 称 株式会社マックハウス 事業内容 衣料品事業(3)株式譲渡を行った主な理由 マックハウスは減収減益が続き、直近６期（2019年２月期～2024年２月期）において営業赤字を計上し、抜本的な業務再構築が必要となっております。 Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号の出資持分の過半数を有する出資者のジーエフホールディングスは、グループに中国を中心とする53ヵ所のアジア地域における検品拠点、国内の43ヵ所の物流拠点を所有し、マックハウスが利用することによる物流効率向上及びコスト削減が期待できます。 また、複数のアパレルブランドを所有しており、展開ブランド、マーチャンダイジングの再構築による収益性向上が期待できます。 マックハウスの業績回復及び企業価値向上は、当社グループより、ジーエフホールディングスグループにおいてなされるべきものと判断しました。 上記の理由も含め、内容について検討の結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、マックハウスの取締役会が賛同の意を表明していること等から、株式譲渡を行うことを決定いたしました。 (4)株式譲渡日 2024年11月19日（株式譲渡日） 2024年11月30日（みなし譲渡日）(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1)譲渡損益の金額 関係会社株式売却損 406百万円 (2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産 5,530百万円固定資産 2,413資産合計 7,943流動負債 3,112固定負債 3,047負債合計 6,159(3)会計処理 マックハウスの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。 ３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント衣料品事業 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額売上高 9,758百万円営業損失 804百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から２～34年と見積り、割引率は0.0～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）期首残高2,217百万円2,138百万円有形固定資産の取得に伴う増加額6580時の経過による調整額75資産除去債務の履行による減少額△156△115新規連結に伴う増加額4－連結除外に伴う減少額－△530期末残高2,1381,578 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注意事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)返品資産、返品負債及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度返品資産（期首残高）－174返品資産（期末残高）17449返品負債（期首残高）－433返品負債（期末残高）433108契約負債（期首残高）1198契約負債（期末残高）98365 返品資産及び返品負債は、子会社トモエ商事㈱の百貨店などを中心とした一部の販売取引について返品の履行義務を負っているため、当該履行義務については顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、返品される商品を回収する権利について返品資産を計上し、返品見込額を返品負債として計上しております。 契約負債は、自社アプリ「kutsu.com」において付与しているポイントによるものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の２つを報告セグメントとしております。 なお、「衣料品事業」を行っていた子会社の株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 靴事業衣料品事業計売上高 外部顧客への売上高77,91015,40993,320－93,320セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計77,91015,40993,320－93,320セグメント利益又は損失（△）1,986△9221,06381,071セグメント資産77,5468,37585,921△1,15884,762セグメント負債27,2295,67032,8991032,909その他の項目 減価償却費703179883－883有形固定資産及び無形固定資産の増加額68380763－763（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 靴事業衣料品事業計売上高 外部顧客への売上高82,0769,75891,835－91,835セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計82,0769,75891,835－91,835セグメント利益又は損失（△）2,994△8042,18942,193セグメント資産79,076－79,076－79,076セグメント負債27,045－27,045－27,045その他の項目 減価償却費70883792－792有形固定資産及び無形固定資産の増加額797－797－797（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。 ４．衣料品事業を行っていた子会社の株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 靴事業衣料品事業全社・消去合計減損損失183141－324 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 靴事業衣料品事業全社・消去合計減損損失10960－170 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 「靴事業」セグメントにおいて、前連結会計年度にトモエ商事株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は347百万円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の２つを報告セグメントとしております。 なお、「衣料品事業」を行っていた子会社の株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。 ４．衣料品事業を行っていた子会社の株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 「靴事業」セグメントにおいて、前連結会計年度にトモエ商事株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は347百万円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱シップス大阪府枚方市10不動産の売買・交換・賃借業務－店舗の賃借店舗の賃借料※１9前払費用0敷金及び保証金の預託※２－敷金及び保証金10（注） 取引条件及び取引条件の決定方針※１．店舗の賃借については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。 ※２．店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額1,444.31円1,478.55円１株当たり当期純利益52.68円83.11円潜在株式調整後１株当たり当期純利益52.62円83.10円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部合計額（百万円）51,85352,031純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）1,071－（うち新株予約権（百万円））(19)(－)（うち非支配株主持分（百万円））(1,052)(－)普通株式に係る期末の純資産額50,78152,031１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）35,159,89835,190,851（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,8512,923普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,8512,923普通株式の期中平均株式数（株）35,140,76635,181,593 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益調整額－－（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））(－)(－)普通株式増加数（株）36,9163,424（うち新株予約権（株））(36,916)(3,424)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の消却） 当社は2025年４月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年４月18日に実施しました。 １．消却の理由 発行株式数の減少を通じて一層の株主利益増進を図るため２．消却に係る事項の内容 (1) 消却する株式の種類当社普通株式 (2) 消却する株式の数 3,000,000株 (消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合7.77％) (3) 消却後の発行済株式総数 35,609,996株 （自己株式の取得及び消却） 当社は2025年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得及び消却を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、自己株式の取得を実施の上、取得した自己株式は全株消却予定としております。 ２．取得に係る事項の内容 (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 1,900,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.40％） (3) 株式の取得価額の総額 1,500百万円を上限とする (4) 取得する期間 2025年５月１日～2025年９月30日 ３．消却に係る事項の内容 (1) 消却する株式の種類 当社普通株式 (2) 消却する株式の数 上記２により取得した自己株式の全株式数 (3) 消却予定日 2025年10月31日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務2822511.6－１年以内に返済予定の未払金22224.4－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）7565480.92026年3月～2030年3月未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1681462.02026年3月～2032年3月その他有利子負債－－－－計1,159969－－（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務及び未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務2302101016未払金22222222 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）25,68048,85472,62091,835税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円）1,6771,7762,1681,998親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円）1,3341,5882,2432,923１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）37.9645.1663.7783.11 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）37.967.2018.6119.34（注）１.第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しておりま す。 （注）２.第３四半期については、金融商品取引所の定める規定により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当 該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金23,92625,228売掛金2,8322,866電子記録債権－0商品19,30718,609貯蔵品00前渡金129前払費用863832その他※ 1,142※ 912貸倒引当金△6△4流動資産合計48,07948,454固定資産 有形固定資産 建物318276建物附属設備810992構築物1324車両運搬具00工具、器具及び備品191217土地3,9713,971リース資産244207建設仮勘定716有形固定資産合計5,5585,706無形固定資産 借地権3,3413,341ソフトウエア677601リース資産695540その他1246無形固定資産合計4,7274,530投資その他の資産 投資有価証券2,2892,590関係会社株式1,297153出資金22長期貸付金－900長期前払費用3941繰延税金資産4,2385,372長期預金1,5501,550敷金及び保証金7,1656,988その他4553貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計16,62717,653固定資産合計26,91327,889資産合計74,99376,343 （単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 電子記録債務10,1119,850買掛金※ 1,867※ 2,355リース債務269247未払金8270未払費用※ 1,404※ 1,549未払法人税等454412未払消費税等1,09180預り金206203前受収益※ 36※ 33契約負債98364賞与引当金381393役員賞与引当金910ポイント引当金0－店舗閉鎖損失引当金97リース資産減損勘定97資産除去債務4011その他8586流動負債合計16,15815,685固定負債 リース債務741542退職給付引当金7,1217,395転貸損失引当金2618長期預り保証金※ 380359長期前受収益00長期リース資産減損勘定1811資産除去債務1,5261,565その他10873固定負債合計9,9239,966負債合計26,08225,651 （単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）純資産の部 株主資本 資本金6,8936,893資本剰余金 資本準備金7,4867,486資本剰余金合計7,4867,486利益剰余金 利益準備金845845その他利益剰余金 別途積立金40,00040,000繰越利益剰余金4512,166利益剰余金合計41,29643,012自己株式△6,830△6,768株主資本合計48,84650,624評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4567評価・換算差額等合計4567新株予約権19－純資産合計48,91150,692負債純資産合計74,99376,343 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高77,10680,060売上原価41,68142,202売上総利益35,42437,858販売費及び一般管理費※１,※２ 33,970※１,※２ 35,036営業利益1,4542,821営業外収益 受取利息1949有価証券利息2750受取配当金6776受取家賃※１ 403※１ 392受取手数料※１ 52※１ 38為替差益32－投資事業組合運用益－12その他※１ 87※１ 77営業外収益合計691697営業外費用 支払利息54不動産賃貸費用302284転貸損失引当金繰入額23為替差損－27その他5947営業外費用合計369367経常利益1,7753,152特別利益 固定資産売却益11違約金収入42受取補償金－49特別利益合計653特別損失 固定資産除却損66投資有価証券売却損－2関係会社株式売却損－964減損損失183109店舗閉鎖損失116店舗閉鎖損失引当金繰入額97リース解約損0－特別損失合計2111,096税引前当期純利益1,5702,109法人税、住民税及び事業税296400法人税等調整額△414△1,123法人税等合計△118△723当期純利益1,6882,832 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,8937,4867,48684540,000△18640,658当期変動額 剰余金の配当 △983△983当期純利益 1,6881,688自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差損の振替 △67△67株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－638638当期末残高6,8937,4867,48684540,00045141,296 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7,01548,023△15△1513748,145当期変動額 剰余金の配当 △983 △983当期純利益 1,688 1,688自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分185185 185自己株式処分差損の振替 △67 △67株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6060△118△57当期変動額合計1848236060△118765当期末残高△6,83048,84645451948,911 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,8937,4867,48684540,00045141,296当期変動額 剰余金の配当 △1,090△1,090当期純利益 2,8322,832自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差損の振替 △27△27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,7151,715当期末残高6,8937,4867,48684540,0002,16643,012 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,83048,84645451948,911当期変動額 剰余金の配当 △1,090 △1,090当期純利益 2,832 2,832自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分6262 62自己株式処分差損の振替 △27 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2222△193当期変動額合計611,7772222△191,780当期末残高△6,76850,6246767－50,692 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物20～34年建物附属設備３～24年工具、器具及び備品５～10年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）長期前払費用 定額法を採用しております。 (4）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。 (4）店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。 (5）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 また過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (6）転貸損失引当金 店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1）商品の販売に係る収益認識 当社の顧客との契約から生じる収益は、靴事業における商品の主に店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、当社の自社ＥＣサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 (2）自社ポイントに係る収益認識 顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識しております。 ５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1）財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）商品19,30718,609商品の簿価切下額1,028677 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」「１．棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．固定資産の減損損失(1）前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）財務諸表に計上した金額有形固定資産5,558百万円、無形固定資産4,727百万円うち、店舗固定資産8,756百万円減損損失 183百万円 (2）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）財務諸表に計上した金額有形固定資産5,706百万円、無形固定資産4,530百万円うち、店舗固定資産8,759百万円減損損失 109百万円 (3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「２．固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1）財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産4,2385,372 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」「３．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権1百万円0百万円短期金銭債務148219長期金銭債務13－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高5,103百万円6,487百万円営業取引以外による取引高7071 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2024年２月29日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式1,1433,5112,368合計1,1433,5112,368 当事業年度（2025年２月28日） 該当事項はありません。 （注） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）子会社株式153153 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）未払事業税56百万円 53百万円賞与引当金116 120店舗閉鎖損失引当金2 2未払事業所税22 21棚卸資産評価損225 132退職給付引当金2,286 2,293貸倒引当金2 1減価償却超過額731 623土地減損損失432 432リース資産減損勘定8 5投資有価証券評価損8 8転貸損失引当金8 5資産除去債務479 482株式報酬費用5 3繰越欠損金2,316 2,151その他有価証券評価差額金14 24その他76 75繰延税金資産小計6,795 6,440税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,495 △82将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金△1,000 △913評価性引当額小計△2,496 △995繰延税金資産合計4,299 5,445資産除去債務に対応する除去費用△33 △45その他△27 △27計△60 △72繰延税金資産の純額4,238 5,372 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に算入されない項目0.11 0.13受取配当金等永久に算入されない項目△1.26 △1.06損金の額に算入した附帯税、加算金、延滞金及び過怠税－ △4.17住民税均等割14.97 10.92評価性引当額△57.33 △71.64税額控除6.30 －その他△0.93 0.90税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.52 △34.30 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更されます。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が119百万円増加し、その他有価証券評価差額金が０百万円増加し、法人税等調整額が118百万円増加いたします。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の消却） 当社は2025年４月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年４月18日に実施しました。 １．消却の理由 発行株式数の減少を通じて一層の株主利益増進を図るため２．消却に係る事項の内容 (1) 消却する株式の種類 当社普通株式 (2) 消却する株式の数 3,000,000株 (消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合7.77％) (3) 消却後の発行済株式総数 35,609,996株 （自己株式の取得及び消却） 当社は2025年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。 １．取得及び消却の理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、自己株式の取得を実施の上、取得した自己株式は全株消却予定としております。 ２．取得に係る事項の内容 (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 1,900,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.40％） (3) 株式の取得価額の総額 1,500百万円を上限とする (4) 取得する期間 2025年５月１日～2025年９月30日 ３．消却に係る事項の内容 (1) 消却する株式の種類 当社普通株式 (2) 消却する株式の数 上記２により取得した自己株式の全株式数 (3) 消却予定日 2025年10月31日 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物318－－(－)422763,207 建物附属設備81039091(91)1179925,359 構築物13140(0)224835 車両運搬具0－0－03 工具、器具及び備品1918411(10)472172,205 土地3,971－－(－)－3,971－ リース資産244536(6)84207255 建設仮勘定74031－16－ 計5,558583141(109)2945,70611,867無形固定資産借地権3,341－－(－)－3,341－ ソフトウエア677151－(－)227601639 リース資産695－－154540695 その他124310(－)0460 計4,72719410(－)3814,5301,335（注） 「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金6464賞与引当金3811,1721,160393役員賞与引当金910910ポイント引当金0－0－店舗閉鎖損失引当金9797転貸損失引当金2631118（注） 貸倒引当金の当期減少額は、洗替えに基づくものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.chiyodagrp.co.jp/株主に対する特典(1）対象となる株主毎年８月31日及び２月末日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上を保有されている株主(2）優待の内容２割引株主優待券 一律 ５枚(3）贈呈の時期毎年２回、５月下旬及び11月中旬の送付（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第77期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月24日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月24日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第78期半期）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出 (4）四半期報告書及び確認書（第78期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年５月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月15日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）94,22788,65192,11993,32091,835経常利益又は経常損失（△）（百万円）△4,173△3,822△1,9421,4742,566親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△5,002△3,980△2,6021,8512,923包括利益（百万円）△5,415△5,354△3,0821,4852,451純資産額（百万円）62,47855,45551,35251,85352,031総資産額（百万円）99,61490,67687,21484,76279,076１株当たり純資産額（円）1,679.411,522.651,417.441,444.311,478.55１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）△140.39△112.16△74.2352.6883.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－52.6283.10自己資本比率（％）60.158.957.059.965.8自己資本利益率（％）△7.9△7.0△5.13.75.7株価収益率（倍）△6.92△6.41△10.3716.5513.08営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,723△3,604△2,9802,9862,822投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8122,578△2,380△731△3,164財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,347△3,472△1,379△1,287△1,374現金及び現金同等物の期末残高（百万円）36,46831,97025,23126,19824,481従業員数（人）1,6921,5631,5191,5541,171（外、平均臨時雇用者数）(3,606)(3,106)(2,892)(2,619)(1,989)（注）１．第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は2024年11月19日付で当社の子会社であった株式会社マックハウスの株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。 そのため、第78期において従業員数が減少しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）74,54370,49673,67677,10680,060経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3,020△2,993△1,2981,7753,152当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△3,848△3,216△1,8921,6882,832資本金（百万円）6,8936,8936,8936,8936,893発行済株式総数（株）41,609,99638,609,99638,609,99638,609,99638,609,996純資産額（百万円）56,80551,06748,14548,91150,692総資産額（百万円）85,42879,45476,74374,99376,343１株当たり純資産額（円）1,589.101,452.491,369.051,390.571,440.49１株当たり配当額（円）37.0030.0028.0028.0034.00（うち１株当たり中間配当額）(18.00)(15.00)(14.00)(14.00)(17.00)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）△108.00△90.61△53.9748.0580.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－48.0080.52自己資本比率（％）66.364.162.665.266.4自己資本利益率（％）△6.5△6.0△3.83.55.7株価収益率（倍）△9.00△7.93△14.2718.1513.50配当性向（％）－－－58.2742.22従業員数（人）1,3711,2711,2301,1561,065（外、平均臨時雇用者数）(2,695)(2,302)(2,118)(1,973)(1,968)株主総利回り（％）82.964.671.181.8102.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(128.0)(133.6)(145.9)(200.5)(207.0)最高株価（円）1,2861,0498551,0541,496最低株価（円）871695644772799（注）１．第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第74期、第75期及び第76期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |